[EU]動物用医薬品(VMP)および医薬品添加飼料に関する新しい法律についてのQ&A

Questions and Answers on the new legislation on Veterinary Medicinal Products (VMP) and Medicated Feed

26 November 2018

http://europa.eu/rapid/press-release_MEMO-18-6562_en.htm

なぜ欧州委員会はこれらの新しい法律を提案したのか?

 動物用医薬品(VMPs)規制の枠組みは、動物の健康と福祉の保護を高い水準で確保し続け、公衆衛生を保護し、かつ環境を守りながら、科学的進歩および現在の市況と経済的現状に適応する必要があった。

 同時に、医薬品添加飼料に関する規制は、動物(非食料生産動物を含む)の維持と飼育および動物由来製品の生産に重大な影響を与える。国内市場の効果的な機能を強化し、非食料生産動物に医薬品添加飼料で治療できる可能性を明確に提供するために、さらなる措置が求められた。

 このような状況にあって、新しい法律の主な目的は以下の通り。

–            現代的かつ革新的で、目的に沿ったVMPに関する法的枠組みを提供し、

–            VMPのイノベーション(革新)を刺激し、その利用可能性を高める動機を与え、

–            抗菌剤耐性に対抗するためのEUの行動を強化し、

–            経済的に実行可能で安全な医薬品添加飼料の生産を確保し、

–            VMPの経口投与、特に薬用ペットフードの革新を促進する。

今回、何が採択されたのか?

 10月25日の欧州議会での賛成投票に続き、4年間の交渉の末に理事会が今日採択した規則は、公衆衛生に対する世界的な脅威である抗菌剤耐性(AMR)に対抗するEUの取り組みを強化するだろう。

 これらの規則は、2017年6月に欧州委員会によって採択されたAMRに対する欧州のワンヘルス(One Health) 行動計画に定められた優先事項を反映している。この計画は「ワンヘルス」アプロ―チ(人間の健康、動物の健康、そして環境の相互関連性の認識)を追求している。

 この点で、VMPsと医薬品添加飼料に関する新しいEU法の主な成果は、「ワンヘルス」アプローチに従うことで、AMRと戦うためまた慎重で責任ある抗菌剤の使用を促進するため、広範で具体的な措置を講じていることである。

 EU加盟国に適用されるこのような措置には、以下の項目が含まれる。

–            動物集団に対する抗生物質の予防的使用の禁止

–            医薬品添加飼料による抗菌剤の予防的使用の禁止

–            抗菌剤の予防的治療(metaphylactic use)の制限(感染のさらなる拡大を防ぐコントロール治療)

–            成長促進と収量向上のための抗菌剤使用の禁止強化(2006年の飼料中の成長促進剤としての抗生物質使用禁止に加えて)

–            特定の抗菌剤をヒト専用に確保する可能性

–            加盟国が抗菌剤の販売と使用に関するデータを収集する義務

–            抗菌剤による飼料の交差汚染に関する科学に基づいた最大基準

–            抗菌剤の慎重で責任ある使用を目指す様々な措置

 さらに、EUへの輸出については、非EU諸国は、成長促進と収量向上のための抗菌剤の禁止およびEU内でヒト専用として指定された抗菌剤に対する制限を尊重しなければならないだろう。これにより新しい法律は、動物または動物由来製品の輸入によるAMRの拡大というリスクに対し、欧州消費者の保護を改善する。

 VMPsに関する新しい法律による第2の重要な成果は、革新と競争を刺激することで動物用医薬品の入手可能性を促進することである。

 一例として、新しいVMP規則は、簡素化された評価手続きとデータ保護期間を規定しており、これは特定の条件下で最大18年延長される可能性がある。このような条項は、新しい抗菌VMPの開発、希少疾患用の新規VMPs、およびミツバチなどのいわゆる「マイナー種」(主な食料生産種および主要なペット動物種に対して数が少ないという意)のための新しいVMPsの開発を奨励することを意図している。

 もう一つの例は、生物学的VMPsと新規の治療用VMPsに対する明確な定義と適切な制度の設定であり、このことは、こうした分野における新しいVMPsの出現を促すと思われる。

 最後に、どんなVMPにも中央集権的な認可手続きを開始し、例外的販売認可を認めることで、市場にもたらされるVMPの薬効範囲を積極的に広げると考えられる。

 VMPsに関する新しい法律による第3の成果は、現代的かつ革新的で、目的に沿ったVMPに関する法的枠組みを確立したことである。自己ワクチンを規則の範囲内に持ち込む、明確で完全に調和のとれた表示要件を指定する、バリエーション決定のためのより単純な制度とファーマコビジランスおよび管理のためのリスクに基づく取り組みを採用する、などの措置は、このような進歩を可能にする重要な手段である。

 新たな法律による第4の大切な成果は医薬品添加飼料に関するもので、EU全体で経済的にも無理のない安全な医薬品添加飼料の生産を保証する新たな規則を制定したことにある。医薬品添加飼料の製造基準の統一とは別に、この規則は飼料工場での生産、移動車による混合、農場での混合および見込み生産を認めており、そのため現地の条件に応じた最適な選択が可能となっている。さらに、医薬品添加飼料規則は、ペット用飼料の製造、処方および流通に関する条項を規定することで、薬用ペットフードの革新を促進する。これは例えば、ペットの飼い主が慢性疾患の動物を、今は経口薬や塗り薬で治療するところ、通常の飼料で治療できるようにするということである。

新しい規則でだれが恩恵を受けるか?

 幅広い関係者、例えば動物、農家、ペット所有者、獣医師、製薬会社およびその他の事業者など、が動物用医薬品および医薬品添加飼料に関する改正法の恩恵を受けるだろう。しかし、より一般的に、すべての市民が、特にヒトの健康、動物の健康および環境との関連を認めた上で講じられた抗菌剤耐性に対抗するための措置によって、この新しい法律から恩恵を受けるだろう。

 動物にとっては、治療のために利用できる医薬品の数および質の増加、ならびに抗菌剤であろうと医薬品の適切な使用から恩恵を受けられる。

 新しい法律のおかげで、獣医師、農家およびペット所有者は、動物を治療するための動物用医薬品を手に入れやすくなる。

 ヒトの健康は、特に抗菌薬(抗生物質を含む)の有効性を保つことを目指す規則によって、これらの法律の恩恵を受けることが期待される。Lancetで発表された最近の研究によれば、抗生物質耐性菌による感染は2015年にEUと欧州経済地域で推定33,000人の死因となっている。

 製薬会社は、集約された承認手続きの利用と管理負担の軽減によって恩恵を受けるだろう。

 VMPの供給業者や医薬品添加飼料の製造業者などの他の事業は、EU全体における競争の改善、VMPおよび医薬品添加飼料の流通の改善から恩恵を受けるだろう。内部市場の機能強化は革新の強化と合わさって、EUにおけるより多くの成長と雇用の創出に貢献するはずである。

 さらに、新しいVMP認可のために必要な環境リスク評価の義務は、環境をより良く維持するのに役立つはずである。

新しい規則はどのように抗菌剤耐性(AMR)との戦いに役立つか?

 上記で説明したように、慎重で責任ある抗菌剤の使用を促進する具体的な措置を通じて、VMPと医薬品添加飼料に関する新しい規則は、動物に対する抗菌剤使用の減少に有意に貢献すると期待される。これは2017年6月に欧州委員会が採択したAMRに対する欧州ワンヘルス行動計画における主要な野望の1つである。

 2017年のJIACRA報告書によると、今日のEUでは大部分の抗菌剤は動物によって消費されている。 したがって、新しい法律で定められたEU加盟国による動物用抗菌剤の販売および使用に関するデータ収集の義務は、EUにおける抗菌剤の実際の消費量を監視する上で不可欠な役割を果たし、またそれにより抗菌剤耐性の改善に役立つだろう。

 輸入される動物や製品にも新たな規則を適用することにより、AMRとの戦いにおけるEUの世界的な役割にも影響を与える。最近、世界動物保健機関(OIE)によって評価された130カ国のうち、85%以上の国が抗菌薬を含む動物用医薬品の輸入、製造、流通および/または使用に関する法律を有していない。(動物における抗菌薬使用に関する2016年OIE年次報告書)

動物および動物製品に対するAMR関連の輸入条件は、世界貿易機関(WTO)ルールにどのように適合するか?

 動物用医薬品と医薬品添加飼料に関する新規則では、非EU諸国の事業者よりもEUの事業者に対しより厳しいルールが適用される。特に予防と予防的治療に関して非常に厳しいルールが適用される。したがって、新しい輸入規定は貿易障壁と見なされるべきではなく、AMRに国境は関係ないことを認め、実際はAMRに対する全体的な戦いの一部と見なされるべきである。

 委員会は、委任された行為、これは国際協定に適合し(WTO義務を含む)、法的に健全で、バランスが取れ、差別的でなく、また科学的根拠に基づくものとなるが、これを通じて、輸入規定を適用する方法に関する詳細な規則を定めるだろう。欧州委員会は積極的に非EU諸国と接触し、これらの新しい輸入規定について情報を出している。 新しい輸入規定は2018年7月にWTOのSanitary and Phytosanitary Committee(衛生植物検疫委員会)で明確に提示されている。

新しい規則はいつ適用されるか?

 VMPおよび医薬品添加飼料に関する新規則の適用日は、発効(2018年末/ 2019年初め)後3年を予定している。その間、法律の特定の側面を補完および/またはサポートするために一連の追加の法的行為が採択される予定である。

*Veterinary Medicines and Medicated Feed

https://ec.europa.eu/food/animals/health/veterinary-medicines-and-medicated-feed_en

*欧州委員会ファクトシート

https://ec.europa.eu/food/sites/food/files/animals/docs/ah_vet_med_feed_factsheet_2018_en.pdf

 

[NHS] 家族と食事をする10代の若者は「より健康的な食生活をする」

Teens who eat meals with family 'have healthier diets'

Thursday November 22 2018

https://www.nhs.uk/news/pregnancy-and-child/teens-who-eat-meals-family-have-healthier-diets/

「家族との食事は実際に10代の若者の食生活を改善し、たとえ家庭生活が機能を果たさなくともその後の人生において彼らは健康的な食事の途をたどる」とMail Onlineは報道する。

米国の研究者は14歳から24歳の10代及び若年成人の2011年調査からのデータを使用した。研究者は家族とどのくらいの頻度で夕食を共にするか、どの程度果物や野菜を食べるか、どのくらいの頻度でジャンクフードやテイクアウト食品を食べるか、どのくらいの頻度で、砂糖により甘くしたソフトドリンクを飲むかを調査した。

過去の研究では家族との夕食はよい食生活と関連があるということがわかった。しかし、研究者はまたよく機能している家族は家族の食事を共有する傾向が強く、このことは家族の夕食とよりよい食生活の関連を説明でき、あるいは関連に影響を与えうるということがわかった。

そういうわけでこの研究において、研究者はまた、この影響を確認するために家族の機能(例えばコミュニケーション、感情の結びつき及び問題解決)を評価しようと試みた。

研究者は予想通り、若年成人は家族と夕食を共にするほど、よりよい食生活になる傾向があることを発見した。

しかしこれはよく機能している家族と採点されたかどうかに関わりなく、一緒に食事をしたすべての家族に当てはまった。研究者は家族でとる夕食は若年成人の食生活を改善するのによい方法であると結論付けた。

 

[BfR] 科学のための料理 – BfR MEAL研究は2周年を記念する

Cooking for science - BfR MEAL study celebrating its 2nd birthday 

BfR Communication No. 35/2018 of 8 November 2018

https://www.bfr.bund.de/cm/349/cooking-for-science-bfr-meal-study-celebrating-its-2nd-birthday.pdf

2年前のキッチン研究の正式な開始に伴い、BfR MEALスタディ(食品の分析と暴露推定のための食事)の実験段階のスタートの合図が鳴った。それ以来、好ましい物質と好ましくない物質を研究所で検査するために、300キログラム以上の食品が毎月調理されてきた。BfR MEALスタディの目的はドイツ市民にとっての食品リスクの可能性をよりよく理解できるようにすることである。この目的のために、2021年までにBfR MEALチームは、重金属、栄養素及び添加物を含めた合計9つの物質群に関して、ドイツで一般に最もよく消費される食品を調べる予定である。

BfR MEALは2周年を迎えたが、これは将来食品リスクの可能性をよりよく認識するために2年間食品を購入し、調理及び分析してきたことを意味する。食品購入だけでも、BfR MEALチームは季節及び地域の特性を考慮に入れながら、様々なショッピングアウトレットから食品を購入するために、ドイツの4つの異なる地域においてすでに8万キロメートル以上移動した。研究は、好ましくない物質を高濃度で含むことで知られるめったに消費されない食品も併せ、ドイツで食される食品の90%以上を含んでいる。

今日まで、BfR MEALスタディのために特設されたキッチンにおいて、2人のシェフと2人のアシスタントが8トンの食品を調理した。それぞれの料理はドイツで典型的に出される方法で調理される。賢明な方法で平均的な濃度を決め、研究の範囲を制限するために、BfR MEALチームは同じようなタイプのいくつかの食品を代表的なプールにまとめる。これまで762プールが合計9つの研究室内で分析のために調理され、各種物質群が検査される。研究の現在の初期のフィールドフェーズにおいて、それらは重金属、メチル水銀及びダイオキシン、栄養素、マイコトキシン、多環式芳香族炭化水素(PAH)、過フッ素化界面活性剤(PFAS)及び は飽和炭化水素と芳香族炭化水素(MOSH/MOAH)が含まれる、ベースモジュールの物質である。

第一フィールドフェーズの評価は、メチル水銀と有機スズ化合物の結果と共に2019年に開始することになっている。第二フィールドフェーズはこれと並行して始まり、食品加工工程で生じる汚染物質、植物保護製品残留物、添加物、薬理活性有効物質及び食品接触物質から移行する物質の物質群から成る予定である。

BfR MEALスタディはドイツにとって初めてのトータルダイエットスタディ(TDS)であり、現在において世界中どこで行われたものより最も包括的なTDSスタディである。トータルダイエットスタディは平均的な食べる直前の食品に発生する物質の濃度を測定するための国際的に認知された方法である。トータルダイエットスタディは現在世界中の50ヶ国以上で行われている。ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)が7年間運営される、総額約1300万ユーロになるこのスタディを主催している。BfR MEALスタディの結果は、食品の消費によって引き起こされるリスクの可能性に対する、何よりもよりよい理解の基礎として提供される予定である。現行の基準値は妥当性を評価され、得られたデータに基づいて消費の推奨量が導き出される。そのデータはまた比較する際の基礎となり、その結果好ましくない物質の濃度は、危機的有事の場合には素早く確実に推定できる。

 

[EFSA]遺伝子組換えダイズA2704‐12の新しい配列情報のリスク評価

Risk assessment of new sequencing information for genetically modified soybean A2704‐12

EFSA Journal 2018;16(11):5496 26 November 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5496

提出されたデータの分析に基づき、EFSAは、報告された配列の差異はイベント配列の配列決定の誤りによる可能性が高いと考えた。バイオインフォマティクス分析以外に、ダイズA2704‐12のリスク評価として行われた研究は影響されなかった。この新しい配列で行われた新しい配列データとバイオインフォマティクス分析は、安全性の問題を生じなかった。そのため、EFSAはダイズA2704‐12の元のリスク評価は有効なままだと結論した。

 

[ANSES] ANSESは3歳未満の子供の食事経由の化学物質の暴露に関する研究データへのアクセスを提供する

ANSES provides access to the data from its study on dietary exposure of children under three years of age to chemicals

28/11/2018

https://www.anses.fr/en/content/anses-provides-access-data-its-study-dietary-exposure-children-under-three-years-age-0

ANSESは幼児のトータルダイエットスタディ(iTDS)のすべてのデータを公表している。

公式ウェブサイトdata.gouv.frのオープンデータとして利用可能であり、このファイルは3歳未満の子供の食事における残留化学物質や汚染物質の濃度に関するすべてのデータを示す。

「トータルダイエットスタディ(TDS)」は食品における化学汚染物質に対するヒトの暴露を評価することを目的とした国の調査である。市民の消費を反映する食品のサンプル中の数多くの物質の分析を利用する。

幼児や子供の食事と特殊な感受性の高さを考慮し、ANSESは3歳未満の子供の食事経由による暴露を評価するために幼児のトータルダイエットスタディ(iTDS)を実施した。

よちよち歩きの子供の食事の97%をカバーし、この調査は食品の670の物質を分析し、そのうち400物質のリスクを検討した。

透明性とデータの共有を奨励するために、ANSESは現在、それぞれの食品に検出されたすべての残留物の濃度のデータを公表している。これらの結果はフランスにおける3歳未満の子供の消費を反映したそれぞれの食品と食品グループの汚染に関する情報を提供する。

一般市民が利用できるようにし、これらのデータはこの分野のすべてのステークホルダー、特に研究機関や研究所、また、ヨーロッパレベルでのリスク評価機関によって利用される。

 

[ANSES]グリホサート:ANSESは入手できる代替品との比較評価を開始

Glyphosate: ANSES launches a comparative assessment with the available alternatives

News of 29/11/2018

https://www.anses.fr/en/content/glyphosate-anses-launches-comparative-assessment-available-alternatives

2017年12月に、欧州レベルで5年間グリホサートが再認可された後、ANSESはグリホサートを含む製品の販売認可を再評価している。ANSESは認可や再認可の申請が提出されている製品に、入手できる代替品と比較評価を行うことにしている。そのため、グリホサートを基にした各製品で、代用基準に合う代替品がある製品の使用は全て禁止されることになっている。ANSESは製造業者に、認可更新が提出されていない132の製品の市販売認可の満了を通知したところである。

現在フランスでは、グリホサートを基にした190製品には、販売認可(MA)あるいは並行貿易許可証がある。12月17日に欧州レベルでグリホサートを再承認した後に、再申請58件と新しいMA申請11件がANSESに提出された。

ANSESはこの製品の比較評価に基づいてこれらの申請の評価を始めたところである。

特にINRAにより提出された情報を利用して、フランスで一般に使用されている入手できる代替品について、ANSESは、用途別に利用できる非化学的な予防や管理手段とグリホサートを基にした製品を比較することにしている。各グリホサートを基にした製品は、代用基準に合った代替品がある利用全てが禁止される。

ANSESはまた、更新の申請が提出されていない2018年12月15日に有効期間が満了するMAs132件を製造業者に通知した。専門家がすでに持っている製品は、遅くても2019年6月15日までに使用しなければならない。

さらに、全ての植物保護製品で(生物制御や低リスク製品、または有機農業で認可されているものを除く)、グリホサートを基にした製品の使用は、専門家以外全て、特にアマチュアガーデナーには、フランスの植物保護製品の使用をよりよく規制することを目的とした2014年2月6日の法律no. 2014-110 (Labbé 法として知られている)の下で、2019年1月1日に禁止される予定である。

現在進行中の販売認可及び再認可申請の評価は、政府から告知された3年の期間内に、2020年12月31日より前に最終化される予定である。

念のため、ANSESはすでに2016年7月に、同時調整剤POE獣脂アミンと有効成分グリホサートを合わせた126製剤を市場から撤退させている。

 

[ANSES]抗菌剤耐性に関する質問

Questions on antimicrobial resistance

News of 13/11/2018

https://www.anses.fr/en/content/questions-antimicrobial-resistance-0

抗菌剤耐性は、フランスの主要な公衆衛生上の問題である:抗生物質に対する耐性は、ヒトと動物とに同様に起こる感染治療の有効性に疑念を抱かせる。この問題に関する年次シンポジウムで、ANSESは動物における抗菌剤耐性の全国的動向(Resapath report)と動物用抗菌薬の販売に関する2つの報告書の結果を発表する予定である。この医薬品販売に関する全国調査という観点から収集された情報は、細菌の耐性調査と共に、抗菌剤耐性に関連するリスク評価に必要な大切な要素の1つである。ANSESの主任3人がこの分野の問題について詳細を語る。

動物の抗菌剤暴露を減らすという全体的な目標は、5年間で37%の削減の結果、2016年に達成された。2017年の動物用抗菌剤販売実績はこの進展に合致しているか?

Jean-Pierre Orand(フランス動物用医薬品局主任):最初のEcoantibio計画が成功したことを受け、新しい2017-2021計画は、動物における抗生物質暴露の減少が確実に維持されることを目指している。抗生物質暴露は昨年3.6%減少した。重要とみなされる抗菌剤への暴露は、2017年にすべての種で減少し続け、2013年に比べてフルオロキノロン類で87.8%、新世代セファロスポリン類で94.2%減少した。2017年、コリスチンへの暴露は、2014年と2015年の平均暴露と比較して48%減少した。すべての利害関係者は、2021年まで実行される新しいEcoantibio計画に設定されているように、5年間でコリスチンへの暴露を50%削減するという目標を達成するため、努力し続けなければならない。こうした2017年の結果は、他のクラスの抗菌剤への移行が限定的であることを示しているようだが、閾値影響が現れたこともまた確かなようだ。今後数年間、抗菌剤使用におけるこうした変化を監視し、細菌の耐性獲得における因果関係を評価していくことが特に重要となるだろう。

耐性の獲得に関し、本日発表されたResapathの全国調査の結果は、これらの傾向を確認するものであるか?

Jean-Yves Madec(抗菌耐性を担当する科学的主任):最初に、Resapathが何を行うかを思い出して欲しい。つまりそれは、病気の動物から採取した病原性細菌の耐性記録データの収集である。したがって、Resapathは動物感染に関連する抗菌剤耐性の変化を監視し、特定の抗菌剤耐性現象の出現を検知し、その分子機構の特性を示すことができる。今年もまた、Resapathネットワークは、重要な抗生物質に対する耐性の減少、特に第3世代および第4世代のセファロスポリンに対するE. coli の耐性減少を記録した。近年の傾向として、こうした減少はすべての分野で観察され、時に、例えば牛や犬の場合のように、顕著である。

過去数年間に見られた全体的な減少または安定化は2017年も続いた。過去10年間で最も顕著な現象は、おそらく家禽部門及び、そこまでではないが豚部門における、テトラサイクリン耐性の減少である。さらに、2011年から2017年にかけて、多剤耐性菌株の割合は、過去3年間に増加が観察された馬を除き、すべての種において有意に低下した。

これらの結果は、Ecoantibio計画を背景とした動物の抗生物質暴露の著しい減少と矛盾しない。過去5年にわたる動物の抗菌剤暴露の減少によって、と畜場で健康な動物から採取された細菌における耐性が一定の割合で減少している。Ecoantibio 2計画では、この耐性の減少を抗生物質全体に渡って確固たるものにしなければならない。

フランスは耐性を監視するネットワークを備えた唯一の欧州国である。ネットワークの範囲はどこまで広がるのか?

Jean-Yves Madec: 36年に渡ってフランスにおける病原菌を監視してきた今、このネットワークは動物の抗菌剤耐性という全体像の中で不可欠な存在となっている。その範囲は毎年拡大しており、現在70以上のメンバーラボを持ち、フランス全土で56,000以上の耐性記録を収集している。このネットワークが作り出すデータの品質は、分析方法の効果的使用、データの収集と伝達、最新の科学知識に照らした結果の解釈に関して、担当者が絶え間なく細心の注意を払ってきた結果である。つまり関係者全員による努力の結晶、特にメンバーラボによる努力を反映したものなのである。動物とヒトの細菌における抗菌剤耐性の獲得に代表される大きな課題は、あらゆる種類の医薬品を網羅する総合的な方法を必要とし、Resapathはこの目的に寄与している。National Observatory for Epidemiology of Bacterial Resistance to Antimicrobials(ONERBA)の一員として、ネットワークは獣医学データと医療データとの間の明瞭な橋渡しを行っている。ヨーロッパでは、ANSESが率いるResapathネットワークは、他の多くの加盟国が国家計画の監視のため、同様の制度の導入を検討しているという点で、独特のモデルとなっている。この関係で、ANSESは、2017年9月に開始され、フランスが主催した欧州共同行動(EU-JAMRAI)、これは獣医学の内容を含んでいるが、この一環として、この耐性監視モデルの促進を援助するためにResapathネットワークを利用している。

より一般的には、動物における抗生物質治療の有効性を維持するために推奨されることは何か?

Gilles Salvat(動物衛生・福祉の主任):獣医学における抗菌剤の賢明で責任ある使用のための行動は維持されなければならない。Ecoantibio 2017計画に伴う、豚部門におけるセファロスポリンの使用制限、農民向け訓練モジュールの提供、または優良実践指針の作成など、農家や獣医師による活動は様々な目的の達成に役立っている。農民と獣医師の両者を引き続き支援することによって、努力が継続されなければならない。これらがEcoantibio 2計画(2017-2021)の目的である。抗菌剤使用の減少には、農場における健康管理の継続的な改善、抗菌剤に代わる代替品の開発、推奨される措置の経済的影響の研究、および抗菌剤依存の社会学的要素に関するより深い知識がどうしても必要となる。この点で、確固として動物福祉に重点を置くANSESの研究プログラムは、抗菌剤使用の減少という目的の達成に役立つだろう。

 

[EU]RASFF Week48-2018

警報通知(Alert Notifications

スペイン産冷凍ヨシキリザメの水銀(2 mg/kg)、スペイン産乾燥イチジクのアフラトキシン(B1 = 36.1; Tot. = 75.3 µg/kg)、中国産ギリシャ経由ナイロン製取り分け用おたまからの一級芳香族アミンの溶出(14.11 µg/l)、ポーランド産飼料材料にブタクサの種高含有(234 mg/kg)、ベルギー産チルド馬の胴体の動物用医薬品残留物(フルフェナム酸: 13.5 µg/kg)、中国産オランダ経由緑茶の未承認物質アントラキノン(0.046 mg/kg)、スペイン産冷凍キハダマグロフィレの水銀(1.6 mg/kg)、中国産ドイツ経由装飾したガラスのティーマグの縁からの鉛の溶出(4.1 mg/item)、ポルトガル産フランス経由オイルとビネガーの調剤調味料入れセットの鉛高含有(0.062 %)及び鉛の溶出(9.03 mg/l)、スウェーデン産脂肪のグリシジルエステル類(1100 µg/kg)、

注意喚起情報(information for attention

レバノン産酢漬けのカブの未承認着色料ローダミンB(存在)、日本産チルドヒラマサのオキシテトラサイクリン(365 µg/kg)、エジプト産グアバのクロルピリホス(0.16 mg/kg)・ラムダ-シハロトリン(0.059 mg/kg)及び未承認物質カルベンダジム(0.32 mg/kg)、トルコ産レーズンのオクラトキシンA (16 µg/kg)、ベトナム産魚肉ペーストの未承認物質ノルフロキサシン(17 µg/kg)及びオフロキサシン(183 µg/kg)、トルコ産乾燥イチジクのオクラトキシンA(134 µg/kg)、リトアニア産シリアルスナックのクマリン高含有(27 mg/kg)、インドネシア産コーヒー風味キャンディのニッケル(92 µg/kg)、米国産食品サプリメントの未承認新規食品成分ヨヒンベ樹皮エキス、トルコ産アプリコットカーネルのシアン化合物高含有(23.4 mg/kg)、中国産チョコレートクリームビスケットのニッケル(192 µg/kg)、2,4-ジニトロフェノール (DNP)のオンライン販売、

フォローアップ用情報(information for follow-up

ドイツ産飼料添加物の重金属、スペイン産飼料用魚肉に反芻動物のDNAの存在、サウジアラビア産オランダ経由バスマティ米の包装からのミネラルオイルの溶出(MOSH: 15 ; MOAH: 30 mg/kg)、ベルギー産子豚用完全飼料のナラシン(9.99 mg/kg)及びナイカルバジンの残留物(7.47 mg/kg)、

通関拒否通知(Border Rejections

中国産バーベキューグリルからのクロム(0.6 mg/kg)・ニッケル(4.8 mg/kg)及びマンガン(6.6 mg/kg)の溶出、ブラジル産ブラジルナッツのアフラトキシン(Tot. = 23.3 µg/kg)、インド産ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 12; Tot. = 14 µg/kg)、ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 6.3; Tot. = 8.0 µg/kg)、トルコ産殻付き生のピスタチオのアフラトキシン(B1 = 12.3; Tot. = 15,8 µg/kg)、トルコ産パプリカのホルメタネート(0.188 mg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 8.6; Tot. = 17 µg/kg;B1 = 28; Tot. = 37 / B1 = 14; Tot. = 15 µg/kg)、トルコ産capiaピーマンのマラチオン(0.398 mg/kg)及びホルメタネート(0.193 mg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツのアフラトキシン(B1 = 16; Tot. = 18 µg/kg;B1 = 20; Tot. = 33 / B1 = 28; Tot. = 63 µg/kg;B1 = 8.7; Tot. = 15 µg/kg;B1 = 5 µg/kg)、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン(B1 = 42.21; Tot. = 62.66 µg/kg)、インド産米の未承認物質トリシクラゾール(0.05 mg/kg)、トルコ産サルタナレーズンのオクラトキシンA (>15 µg/kg)、中国産メラミン製台所用品からのホルムアルデヒドの溶出(18.9 mg/kg)、中国産ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 5.3 µg/kg)、

 

[ODS] ビタミンB12

Vitamin B12

Fact Sheet for Health Professionals 

Updated: November 29, 2018

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminB12-HealthProfessional/

医療関係者向けファクトシート更新:November 29, 2018

Vitamin B12のフードソース部分の更新。

 

[FSS] 表示されない亜硫酸塩のためEnglish HeritageはCherry Brandy、Ginger Liqueur、 Elderberry & Port及びScrumpy Ciderを回収措置

English Heritage recalls Cherry Brandy, Ginger Liqueur, Elderberry & Port and Scrumpy Cider because of undeclared sulphites

30 November 2018

https://www.food.gov.uk/news-alerts/alert/fsa-aa-99-2018

English Heritageはラベルに表示されていない亜硫酸塩を含むとして、Cherry Brandy、Ginger Liqueur、Elderberry & Port及びScrumpy Ciderを回収措置。

 

[HSA] 警告:健康製品3製品に効き目の強い表示されない成分が検出された;そのうち1製品により消費者が入院となった。

HSA Alert: Three Health Products Detected with Potent Undeclared Ingredients; One of Which Led to Hospitalisation of a Consumer

30 NOV 2018

https://www.hsa.gov.sg/content/hsa/en/News_Events/Press_Releases/2018/pilrajauratasli.html

HSAは市民に対し、‘Pil Raja Urat Asli’、‘XXS xtraxtrasmall’、‘Best Nutrition Products Diabotica 500mg Capsules’の3製品を消費しないよう警告している。減量のためにステロイドと禁止物質を含む西洋の効き目の強い表示されない医薬品成分を含むことが分かった。デキサメタゾン、シブトラミン、ミコフェノール酸検出した。製品写真あり。

https://www.hsa.gov.sg/content/dam/HSA/News_and_Events/Press_Releases/2018/Press%20release_Three%20Health%20Products%20Detected_29Nov18_final.pdf

 

[NASEM]気候変動を抑制し食品と水とエネルギーを継続して供給することが環境工学が対応に役立つだろう優先課題に含まれる、新しい報告書が言う

Curbing Climate Change and Sustainably Supplying Food, Water, and Energy Among Top Challenges Environmental Engineering Can Help Address, New Report Says

Dec. 3, 2018

http://www8.nationalacademies.org/onpinews/newsitem.aspx?RecordID=25121&_ga=2.176034858.927334241.1543810772-645473810.1529290877

環境工学の進化を勧める報告書

 

[FDA]メニュー表示についての新しいFDAオンライン教育訓練モジュール

New FDA Online Education and Training Module on Menu Labeling

December 3, 2018

https://www.fda.gov/Food/NewsEvents/ConstituentUpdates/ucm627223.htm

FDAは事業者や規制担当者、消費者がメニュー表示規制について理解するのに役立つツールを開発した

Menu Labeling Education Module

https://collaboration.fda.gov/mlm2/

セルフサービスやドリンクバーやトッピングのカロリー表示方法とか丸め方とか

(写真や絵が豊富)

 

論文

-WHO紀要

Bulletin of the World Health Organization Volume 96, Number 12, December, 797-864.

http://www.who.int/bulletin/volumes/96/12/en/

日本人男性の停年後の健康と雇用、という報告がある

 

-科学はワクチンが社会にとって有害ではなく役にたつことを証明

Science proves vaccines are helpful, not harmful, to society

3-Dec-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-12/sfra-spv111918.php

リスクアナリシス学会の2018年年次会合でウイーンワクチン安全性イニシアチブと合同でワクチンコミュニケーションシンポジウムを開催。

ワクチンが自閉症の原因だといった信仰を抱く保護者達が増え子どもへのワクチンを拒否するようになって、かつて根絶された病気が再び流行するようになった。この信念はポスト真実の一部を構成する。医学コミュニティは如何にして事実を再び魅力的なものにするか、科学的情報への信頼を再構築し、ポスト信頼"post-trust"に向けて社会を動かすかを考えている

 

-理性的でない消費者:事実ではなく感覚にもとづく意志決定

The irrational consumer: Decision making based on feelings rather than facts

3-Dec-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-12/sfra-tic111918.php

リスクアナリシス学会のシンポジウム「革新的技術、食品、その他消費者製品に関する人々の決定におけるヒューリスティックス、バイアス、その他一見不合理な要因」

毒性学的リスクの検出に科学的リスクアナリシスが導入される前に、個人は感覚に基づく「直感毒性学intuitive toxicology」に頼る。食品添加物や洗浄製品のような消費者製品に使用されている物質は厳密なリスク評価が行われているがそれが複雑で一部に議論が残り、インターネットには膨大な誤情報が溢れている。消費者はその不確実性を判断するためのリソースがないためにヒューリスティックと自身の信頼をあてにする。Angela Bearth博士は直感毒性学についての発表を行った。

 

-研究:命に関わる拒食症で入院する青少年の1/3は痩せていない

Research: A third of hospitalized adolescents with life-threatening anorexia are not thin

3-Dec-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-12/uom-rat120318.php

Journal of Adolescent Health

非定形拒食症の場合、急激な体重減少に注意

 

-美と健康に関する情報源がリスクのある屋内日焼け行動に影響しているかもしれない

Health and beauty info sources may influence risky indoor tanning behaviors

3-Dec-2018

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2018-12/ps-hab120318.php

友人やソーシャルメディアから美と健康に関する情報を受け取る若い女性は屋内日焼けのリスクを無視しやすい、Journal of American College Healthに発表された研究。家族と話すことやニュースサイトから情報を得ることは抑制的に作用する。ニュースサイトとソーシャルメディアの違いは情報のフィルターにあり、ニュースのほうがリスクをよく伝えている。568人のアメリカ人大学生を対象に調査した結果。

 

その他

-GMOトウモロコシはパラグアイの作物収量を二倍にした、報告書が示す

GLP

GMO corn doubles crop yields in Paraguay, report shows

December 3, 2018

https://geneticliteracyproject.org/2018/12/03/gmo-corn-doubles-crop-yields-in-paraguay-report-shows/

スペイン語のオリジナル記事をGoogle翻訳で紹介したもの

農業バイオテクノロジー研究所が発表した新しい報告書によると、パラグアイの穀物生産は20年で二倍になった。1999年は1ヘクタールあたり2292kgだったのが5500kgに。

 

-彫刻家は自分のアートで知らないうちに中毒に

Sculptor Unknowingly Poisons Herself with Her Own Art

By Sara G. Miller, Health Editor   |  December 3, 2018

https://www.livescience.com/64224-sculptor-unknowingly-poisons-herself-with-her-own-art.html

トロントの彫刻家Gillian Genserが2013年に病気になったとき、理由はわからなかった。彼女は15年自分の彫刻にムール貝の殻を使っていて、それがヒ素や鉛中毒の原因だった

(食べたわけではなくて削ったり磨いたりしていて、らしい)

 

-Cannabasics

https://www.cpha.ca/sites/default/files/uploads/resources/cannabis/cannabasics-2018-fact-sheets-e.pdf

カナダ公衆衛生協会による大麻に関するファクトシート

(カナダ国旗のメープルリーフが大麻に見えてくるよねぇ)

 

-国連条約は遺伝子ドライブの制限に合意したがモラトリアムは却下した

Natureニュース

UN treaty agrees to limit gene drives but rejects a moratorium

29 November 2018

https://www.nature.com/articles/d41586-018-07600-w

曖昧な言葉のため支持者と反対者の両方が勝利宣言をしている

 

-Ocean Spray訴訟:「人工」香料を巡るもう一つの馬鹿げた議論

Ocean Spray Lawsuit: Another Insane Debate over 'Artificial' Flavors

By Alex Berezow — December 1, 2018

https://www.acsh.org/news/2018/12/01/ocean-spray-lawsuit-another-insane-debate-over-artificial-flavors-13638

クランベリージュースなどを作っているOcean Spray社に対して集団訴訟。製品に「合成色素や香料を使っていない」と宣伝しているが実際には合成のリンゴ酸を添加している。天然のリンゴ酸にはL体しかないのにDL体が入っている。だから虚偽宣伝だとのこと。

(香料ではなく酸味料だから問題ない、という擁護もあり。どっちも支持できない)