2019-01-09

[EU]査察報告

-スペイン―農薬の持続可能な利用

SpainSustainable use of pesticides

21/12/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4078

2018123日~22日にスペインで実施した、農薬の持続可能な利用を達成するための関連手段の実行を評価するための査察。スペインは、EC指令2009/128/ECの要求や、201211月の国家行動計画の評価で保健衛生・食の安全総局が確認した多くの弱点に対処する行動をとっている。201711月に採用された改訂国家行動計画は、全体的な定量目標、リスク削減のための測定可能な目標、農薬利用の影響が欠けており、この指令の要求を満たしていない。これでは、目標の達成に向けた改善を示せない。管理者の教育や農薬散布機器の検査など適切なしっかりとした堅固なシステムがある一方で、この指令の要求を完全に満たしていない部分がある。一般人への情報提供手段、中毒事例の情報収集システム、総合的病害虫管理(IPM)の一般原則の実行の評価などである。

 

-イタリア―オーガニック栽培

ItalyOrganic Farming

21/12/2018

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4079

20186513日にイタリアで実施したオーガニック栽培とオーガニック製品の表示について管理評価するための査察。2013年に実施した査察後の助言を十分に扱い、残りの助言を終わらせる修正行動を引き続き効果的に行っていることも確認している。オーガニック生産を高める、統一した管理を目的とした新しい国家規定の発効など多くの改善が注目されている。管轄機関が実施する年次監視は欠点を検出する能力がある。しかし、深刻な不正の検出ですぐに通知することを求められておらず、管理団体が行うフォローアップと法令違反の管理者に対して取られる手段は必ずしも満足のいくものではない。

 

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査課 

-2018-12-21

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43005

2018.12.142018.12.20

 

-2018-12-14

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43002

2018.12.72018.12.13

 

[MFDS] [説明資料]「高まった食品安全」のレベル.牛乳も完成品検査が必要」

農畜水産物安全課 2018-12-21

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43004

1220SBS< 「牛乳中の残留物質」初の大規模調査...基準値を超える抗生物質など>

報道について、次のように説明します。

1.記事の内容

集乳段階で民間業者の簡易キットで検査し、流通段階の完成品について食中毒菌や大腸菌検査。集乳業者検査結果に対する管理機関の報告がほとんど行われず、残留実態の把握が難しいという点も指摘

2.同報道内容に対する政府の立場

□政府は集乳市場の責任獣医によって行われている現行の原乳(市販流通販売されている乳製品の原料)検査システムを食品安全に対する国民のレベルに適合するように、より体系的な管理のための残留物質検査システム用意を推進している。

〇抗生物質は、農家から集乳市場に来るすべての原乳に対して常時検査しており、不適合時全量廃棄*して市場流通を遮断している。

*(不適合率/廃棄量)160.023/466トン→170.017/363トン→18年上半期0.015/155トン

国の残留物質検査システム導入により'187月から抗生物質が基準値を超えて検出され不適合となったすべての原乳はすでに集乳段階の検査で廃棄されて乳製品の原料として使用されていない。

〇原乳の抗炎症剤、農薬、ホルモン等について2010年から2017年まで計5回の調査をしており、不適合はありませんでした。

集乳市場で検査結果を、6ヶ月ごとに定期的に市・道知事を経て農食品部に報告しており、これによって把握された残留実態をもとに酪農家に指導、広報を実施している。

また、市中に流通している牛乳などの乳製品の食中毒菌などの微生物だけでなく、抗生物質、農薬、環境由来物質など様々な残留物についても検査を実施しており、最近3年間の残留物質不適合はなかった

政府は、現在進行中の原乳の残留物質調査事業が完了すると、国民に調査結果を公開し、今後の原乳残留物質調査事業をもとに国家残留物質検査プログラムを導入して、原乳や乳製品に対して安全管理を徹底していく。

 

[MFDS]ノニ製品、輸入者が自らの安全性を証明してから輸入可能 

食品安全管理課 2018-12-21

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43173

- 輸入ノニ粉末製品1224日から検査命令実施 –

食品医薬品安全処は輸入ノニ粉末製品の輸入者自らが安全性を立証してから輸入申告が可能な「検査命令」を、来る24日から施行する。

今回の検査命令は、最近ホームショッピングなどで人気に販売されている輸入ノニ粉末製品の金属異物に不適合が繰返し発生するため、輸入者に安全管理責任を負わせる措置である。

□検査命令の主な事項は、▲(対象国)ベトナム、インド、米国、インドネシア、ペルーの5カ国▲(対象品目)ノニを50%以上含有する粉末製品▲(検査項目)金属性異物。

○「ノニ」が最近、健康食品として消費者に人気が高まり、3年間の輸入量は'167トン、'1717トン、'1811月末現在280トン('16年比約40倍増加)が輸入された。

通関段階でノニ粉末製品の金属異物検査強化('18.8.7)以降、全60件のうち15件(25%)が不適合判定受け、これは製造‧加工過程で金属異物が十分に除去されていないか、粉砕工程で混入されたものと推定されている。

○検査命令は、「輸入食品安全管理特別法」第22条の規定により、輸入食品中不適合率が高かったり、国内‧外で発生の懸念が提起された食品の輸入者が食薬処長が指定した試験検査機関で精密検査を受けて、適切な場合のみ、輸入申告をするようにする制度。

※現在輸入食品検査命令項目は、日本産燻製乾燥魚肉(ベンゾピレン)など11品目である

○参考に、ノニ製品だけでなく、国内で製造された粉末製品にも、全国の自治体と協力して製造工程の段階別実態を調査し、これを基に金属異物の管理を強化する予定。

 

[MFDS] [報道参考資料] 食品の回収証、テキストメッセージで確認することができます 

統合食品情報サービス課 2018-12-20

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43171

食品医薬品安全処は、食品衛生監視員が食品製造‧流通現場で発行した回収証を営業者がテキストメッセージで直接伝達をされ確認して保管できるようにする「回収証のテキスト伝送サービス」を1220日から開始する。

このサービスは、営業者が電子回収証をテキストメッセージで伝えられて保管しやすくして、紛失‧毀損等営業者の不便事項を改善するためのものです。

行政機関も現場で簡単に回収証を発行することができ、回収証出力に必要な携帯用プリンタ、出力用紙などの購入費用の削減にも役立つものと期待する

*「回収証」は、食品衛生監視員が危害防止・衛生管理のための食品などを回収した場合、営業者に発行する確認証で、従来は現場で携帯用プリンタで回収証を出力したり、プリンタの動作がない場合、直接作成して営業者に発行

 

[MFDS]輸入ガランガル製品は黒生姜と確認され回収措置 

輸入流通安全課/サイバー調査団 2018-12-20

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43168

輸入黒生姜をガランガルとして販売するショッピングモールなどの販売をブロック -

食品医薬品安全処は、輸入食品等の輸入販売チェーンの販売する「乾燥ガランガル」製品が食品原料として使用することができない原料である「黒ショウガ」と確認(遺伝子解析)し、その製品を販売中止と回収措置する。

※ガランガルは食品原料として使用可能であるが黒生姜(学名:Kaempferia parviflora)は、安全性が証明されていない食品原料として使用不可[写真]

○回収対象は「泰山インターナショナル」、「(株)ヒョシンネットワーク」、「ラオスパームコリア」が輸入して販売したすべてのガランガル製品です。

また、オンラインショッピングモールなどで「黒生姜」を「ガランガル」に偽装して販売したり、虚偽・誇大広告する製品を監視した結果、全328店を摘発し、そのサイトを遮断要求した。

摘発内容は▲食品に使用することができない輸入「黒生姜(学名:Kaempferia parviflora)」を販売した289店▲ガランガルを黒生姜と広告して販売した33店▲抗がん、成人病などの疾病予防・治療効果を標榜広告した6店。

参考に食用が可能な「生姜」を加工して黒を呈する場合、「黒生姜」と表現(表示・広告)が可能なので、一部のショッピングモールなどで販売されている問題の黒生姜製品と誤認・混同しないことを呼びかけた。

 

[MFDS]食品及び畜産物の表示基準を一つに統合 

食品安全表示認証課 2018-12-19

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43166

「食品等の表示基準」全部改正告示

□ 食品医薬品安全処は、食品と畜産物に同じ表示基準が適用されるように、食品と畜産物の表示基準を一つに統合した「食品等の表示基準」全改正案を1219日告示する。

○ 改訂告示主要内容は▲畜産物アレルギー誘発物質表示対象に「松の実」を追加▲即席製造加工業営業者が生産した食肉加工品に「食肉の種類と含有量」の表示義務化▲カフェイン許容誤差一元化(表示量の90~110%)▲食品を解凍して販売する場合「解凍業者名称と所在地」表示義務化▲畜産物の表示に外国語活字サイズの制限を設けるなど。

 

[MFDS]遺伝子組換え食品(GMO)表示制関連の社会的協議体の発足 

食品安全表示認証課 2018-12-12

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43156

GMO表示制改善法案用意及び社会的議論を開始

 食品医薬品安全処と()韓国紛争解決センターは、遺伝子組換え食品(GMO)表示制強化案を論議して社会的合意を導出するための「GMO表示制度改善、社会的協議体」(仮称)の構成を完了して、1212日に公式に発足する。

○ 「GMO表示制度改善、社会的協議体」は、委員長を含む消費者・市民団体、食品業界の代表計17人で構成されており、今後、遺伝子組換え食品表示制度を全般的に検討して改善法案を論議する一方、社会的合意を引き出す予定。  

□ 今回の協議体は、GMO完全表示制を促す青瓦台国民請願が20万人を越え、大統領府が新しい協議体を通じて社会的合意を推進して行くと、58日発表したため構成された。

   *去る312日から411日までに57団体で構成されGMO完全表示制の市民請願団が青瓦台にGMO遺伝子(タンパク質)が残っていなかった製品までGMO表示をするように要請する国民請願提出

○ 大統領府は関係省庁会議、国民請願参加団体及び関係省庁の懇談会を通じて議論された結果をもとに、完全表示制の導入は、物価引上げ‧階層間の違和感醸成‧通商摩擦など総合的考慮事項が多い事案で、客観性・専門性が保障された新しい協議体を通じて国内適用可能な水準で改善法案を用意して、社会的合意を推進すると回答した。

このため食薬処は、信頼性を高めて社会的協議をさらに中立的で体系的に導出するために、既存「GMO表示制度検討協議体」の運営を終了し、去る716日(社)韓国紛争解決センターと「遺伝子組換え食品の表示改善、社会的協議体構築・運営」研究を締結して、紛争影響分析を通じた協議体の構成・運営を推進した。

GMO表示を改善、社会的協議体の構成・運営の責任を引き受けた川栄進代表は「協議体は、GMO表示制と関連して直接的かつ実質的な利害関係を持っているか、消費者・市民の声を代弁する機関・団体の代表者が分野別に選ぶように参加するが、この問題をめぐる賛否双方の意見と利害関係が忠実に反映されるように構成した」と発表した。

○ 協議体は、GMO表示制度との関連議題をテーマに、定例会(1/2)を開催する計画であり、GMO表示制の現状と関連した問題点について、海外の事例などを参考にして改善法案を論議する予定。

 

[MFDS]許可されていない食品添加物を使用した輸入その他の加工品の回収措置 

輸入流通安全課 2018-12-11

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43155

食品医薬品安全処長は、京畿道の輸入食品販売業社が輸入‧販売した、パキスタン産「BANGALI RUSGULLA(食品の種類:その他の加工品)製品から、国内で食品添加物として許容されていない‘キノリンイエロー’が検出され、該当製品を販売中止及び回収措置する

  ※ キノリンイエロー: 韓国、日本、アメリカでは食品添加物として指定されていないので使うことができないが、CodexEU‧中国‧オーストラリアでは着色料の用途で使える

 

[MFDS] [報道参考資料] 食品医薬品安全処、食品由来の抗生物質耐性を減らす国際規範用意に率先 

農畜水産物安全課 2018-12-10

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43152

6CODEX抗生物質耐性特別委員会開催

食品医薬品安全処は、1210日から14日まで、国連食糧農業機関(FAO)、世界保健機関(WHO)とともに「第6CODEX抗生物質耐性特別委員会」を、釜山パラダイスホテル(釜山海雲台区所在)で開催する

□ 類栄進処長は開会式歓迎の辞で「食品の抗生物質耐性管理の重要性がますます大きくなっている状況で最も重要なのは、国際機関と国家間の国際協力を通じた「協力」と抗生物質の使用を減らすための社会全体の「認識転換」」と強調し、「我が政府は議長国として、今回の会議が成功した議論の場になれるように惜しみなく支援する」と述べた。

 

[NASEM]バイオテクノロジーは森の健康を守るために期待できるが、研究への投資と市民との対話が必要

Biotechnology Holds Promise for Protecting Forest Health, But Investments in Research Are Needed, Along With Public Dialogue

Jan. 8, 2019

http://www8.nationalacademies.org/onpinews/newsitem.aspx?RecordID=25221&_ga=2.127672139.733522978.1547009928-645473810.1529290877

NASEMの新しい報告書「森林の健康とバイオテクノロジー:可能性と検討すべきこと」

 

[NTP]有機リン神経剤サリンへの急性暴露後の長期神経影響の根拠の系統的レビューについてのNTPモノグラフ案のピアレビュー会合

Peer Review of the Draft NTP Monograph on the Systematic Review of Evidence of Long-Term Neurological Effects Following Acute Exposure to the Organophosphorus Nerve Agent Sarin

https://ntp.niehs.nih.gov/events/panels/index.cfm

February 4, 2019

 

[Codex]調整した動物栄養と飼料戦略が抗菌剤使用を相当減らすことにつながる

Tailored animal nutrition and feed strategies can lead to a significant reduction in antimicrobial usage

02/01/2019

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1175948/

20181210-14日に韓国で開催された抗菌剤耐性に関する臨時コーデックス政府間専門委員会の会合の際のサイドイベントで、動物の栄養と飼料戦略の役割が強調された

 

論文

-食事ガイドラインに環境持続可能性はつきもの

Environmental sustainability should be inherent to dietary guidance

8-Jan-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-01/e-ess010419.php

栄養教育行動学会がJournal of Nutrition Education and Behaviorに意見表明

オープンアクセス

Position of the Society for Nutrition Education and Behavior: The Importance of Including Environmental Sustainability in Dietary Guidance

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1499404618306730?via%3Dihub

 

-環境中の抗生物質耐性は糞便汚染に関連

Antibiotic resistance in the environment linked to fecal pollution

8-Jan-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-01/uog-ari010819.php

Nature Communicationsに発表された研究で、ヒトの糞便中細菌特異的ウイルス"crAssphage"の存在が環境検体中の抗生物質耐性遺伝子の多さと関連することが示された。つまりヒトの影響のある環境の耐性菌の増加は概ね糞便汚染で説明できることを示唆する。例外は抗生物質製造場所での耐性。

 

-より健康保護的な水のガイドラインを作ることを州が主導

States take the lead in creating more health protective drinking water guidelines

8-Jan-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-01/ssi-stt010819.php

飲料水中のPFAS汚染に対して州や連邦がどう対応しているのかを解析した。いくつかの州はEPAの設定した執行されない濃度よりさらに厳しいガイドライン値を採用している。

Journal of Exposure Science & Environmental Epidemiology (JESEE)PFAS特別号の一部として発表された。EPAの参照値より低い濃度の州ガイドライン値を設定している州はEPAの計算で使っていない健康影響、例えば子どもの予防接種の有効性を弱めて長期の健康問題を誘発する可能性がある、を採用している。

(この「環境」を名称に冠した分野での、基準は低ければ低いほどえらい、みたいなムードは間違っていると思う)

 

-歯のフロッシングなどの行動が人体中PFAS濃度の高さと関連する

Dental flossing and other behaviors linked with higher levels of PFAS in the body

8-Jan-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-01/ssi-dfa010819.php

同上の特集。フロスにフッ素化合物が含まれるものがある。他に防汚加工したカーペットやカーテンの使用、撥水加工した紙を使うテイクアウト食品、水道水の汚染など

 

その他

-食品安全行動計画

Actieplan Voedselveiligheid

27-11-2018

https://www.rijksoverheid.nl/ministeries/ministerie-van-volksgezondheid-welzijn-en-sport/documenten/rapporten/2018/11/27/actieplan-voedselveiligheid

卵のフィプロニル汚染事件をうけてオランダ議会に提出された行動計画

(らしい。オランダ語)

Dutch agency devoting most of 2019 budget to food safety programs

By Joe Whitworth on January 8, 2019

https://www.foodsafetynews.com/2019/01/dutch-agency-devoting-most-of-2019-budget-to-food-safety-programs/

 

-委員会:近い将来新しいGM規制の予定はない

Commission:No new GM legislation in foreseeable future

By EMMET LIVINGSTONE 1/7/19

https://www.politico.eu/pro/commission-no-new-gm-legislation-in-foreseeable-future/

(ゲノム編集を厳しく規制する判断に変更はない)

 

-何故牛が培養肉議論で濡れ衣を着せられているのか

Why cows are getting a bad rap in lab-grown meat debate

October 24, 2018

Alison Van Eenennaam

https://theconversation.com/why-cows-are-getting-a-bad-rap-in-lab-grown-meat-debate-103716

培養肉を何と呼ぶかについて議論がおこっている。さらに偽造品という非難からクリーンだという称賛まで、複雑な議論を○か×かに単純に分けた極端な主張がある

(環境負荷は計算方法と想定でどうにでもなる)

 

-普通の除草剤ではない-グリホサートはニュースの見出しになり続けている

No ordinary herbicide — glyphosate keeps making headlines

By Alexis Kienlen, Glenn Cheater January 8, 2019

https://www.albertafarmexpress.ca/2019/01/08/no-ordinary-herbicide-glyphosate-keeps-making-headlines/

世界で最も広く使用されている除草剤は農業最大のニュースメーカーであり続けるだろう

過去15年、グリホサートについては人気上昇と不人気の二つのことが同時におこった。

ほとんどの農家がグリホサート大好きであることに疑いの余地はない。理由はたくさんある。広範な雑草に効果があり植物全体に行き渡り管理の難しい雑草に効果的でほ乳類への毒性が低い。おかげで毒性の高い除草剤の使用が減らせた。土壌に残留せず不耕紀栽培の革命をおこした。こうした利点は農家にはよく知られている。

一方で反対も山ほどある。両者に妥協の余地はないように見える。

グリホサートを多く使えば耐性が生じる問題やごく僅かの物質でも検出できるようになった技術的進歩など、今後も話題は尽きないだろう

(カナダの農業ニュース媒体)

 

-ベストダイエット2019

Best Diets 2019

https://health.usnews.com/best-diet

恒例のランキング

流行のケトダイエットは4038番目に

 

-WHOの研究がパーム油ロビー活動はタバコやアルコール業界と似ているという

WHO study likens palm oil lobbying to tobacco and alcohol industries

January 9, 2019

https://www.reuters.com/article/us-health-palmoil/who-study-likens-palm-oil-lobbying-to-tobacco-and-alcohol-industries-idUSKCN1P21ZT

タバコやアルコール業界と同じような戦略を用いているのに注意されていない。トランス脂肪禁止で需要増。パーム油の健康影響は独立した研究が必要。また焼き畑農業による大気汚染も注意が必要。

 

WHO紀要のオンラインファーストに201918日掲載

https://www.who.int/bulletin/online_first/en/

The palm oil industry and non-communicable diseases

https://www.who.int/bulletin/online_first/18-220434.pdf?ua=1

(工業的に作られたトランス脂肪禁止はWHOが推進しているのであってその結果パーム栽培地域で大気汚染による健康被害が増えたとしてもパーム油業界の陰謀ではないのでは)

 

-如何にしてアフリカの科学者が世界を食べさせるためにキャッサバを改良しているか

Natureニュース

How African scientists are improving cassava to help feed the world

08 January 2019

https://www.nature.com/articles/d41586-019-00014-2

ナイジェリアの研究者らがゲノミクスと交配を組み合わせてこのデンプンの多い主食作物を改良している

アフリカのキャッサバはアジアや南米の品種より収量が少ないが病気に強い傾向がある。2011年に始まった英国政府とBill & Melinda Gates財団の出資した次世代キャッサバ交配プロジェクトでは、ゲノムデータを用いて交配に使える有用な性質を同定している。

 

-遺伝子組換え木は農場から森への困難な道のりに直面

Transgenic trees face rocky path from the farm to the forest

08 January 2019

https://www.nature.com/articles/d41586-019-00072-6

米国科学アカデミーの報告は組み換樹木を野生に放出する際の厄介な問題を強調

病原性真菌によりほぼ絶滅しているアメリカクリの木(Castanea dentate)を森に復活させようという試みなどを紹介

 

-ポートフォリオダイエットを吟味する

Taking Stock of the Portfolio Diet

by Wellness Letter 

http://www.berkeleywellness.com/healthy-eating/nutrition/article/taking-stock-portfolio-diet

もし血中コレステロール濃度が高いなら、できることの一つは食生活の変更である。過去15年以上に渡って科学的に支持されてきたのは単にコレステロールをあげる食品(有名なのは飽和脂肪の多い動物製品)を制限するだけだではなく、下げる食品を加えることである。トロント大学の研究者らが開発したポートフォリオダイエットは、コレステロールをさ下げる食品や食品成分を一つの食事計画にまとめている。例えば12000カロリーなら

・大豆などの植物タンパク質 50g

・ナッツ45g

・可溶性食物繊維20g

・植物ステロール2g

1日に摂る。

この方法は効果があることが報告されているがいくつか注意点もある。

(略)

基本:どんな食品でも単独ではコレステロールの問題の答えにならない。いくつかを組み合わせれば結果は合計される。もしポートフォリオダイエットをしてみたいと思うなら栄養士に相談すること。

Portfolio Dietのインフォグラフィクス

http://childnutrition.utoronto.ca/sites/default/files/Portfolio%20Diet%20Scroll%20editable_eng2.pdf

(植物ステロールは添加物あるいはサプリメントから摂ることになる)

 

-SPCA1080の禁止を要請-ニュースから

SMC NZ

SPCA calls for ban on 1080 — In The News

Published: 09 January 2019

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2019/01/09/spca-calls-for-ban-on-1080-in-the-news/

火曜日にSPCA(動物愛護団体)が1080を含む動物を殺す毒を使うことを禁止するよう要請した。

声明では「これらの物質は動物を激しく長く苦しめるので正当化できないと我々は信じる」という。この要望にForest & Birdなどの保全団体から激しい反発がおこり、SPCAは野生状態の自然がどうなっているのかを理解していないことで信用性を落としているという。

Forest & Birdのプレスリリースでは「SPCA1080使用に関する声明は深刻な誤情報があり、事実も論理も間違っている」という。1080の使用をやめることはニュージーランドの環境の膨大な破壊でありSPCAはその帰結を理解する必要がある。

オークランド大学の保全生態学者James Russell准教授は、1080の即時禁止はニュージーランド全体の動物の苦しみを全体的に増やすだろう。毎年2500万の鳥が殺されていて、ラット一匹あるいはオコジョ一頭は1年に数百頭の動物を殺すことが可能である

SPCAは何も殺さずに共存、とかお花畑っぽい。人道的に殺すには痛み無く即死させるのがいいとか言っているが実験動物並の対策を野生でもできると思っているのかな。NZメディアはまだ生態学のほうを支持しているようだが。)