[EU]SCHEER -「根拠の重みと不確実性についての覚え書き－改訂2018」で明確に述べられているWoEアプローチのテストに関する科学的意見の要請
SCHEER - Request for a scientific Opinion on Testing the WoE approach as formulated in the 'Memorandum on weight of evidence and uncertainties – Revision 2018'
https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/scientific_committees/scheer/docs/scheer_q_014.pdf
SCHEERに対して、先の覚え書きの手順を各種科学的意見に適用した場合の問題点や利点などの報告を求める
（https://uneyama.hatenadiary.jp/entry/20180629/p2）
[EU]査察報告
-ポルトガル―食品改良剤
Portugal―Food improvement agents
18/01/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4083
2018年9月10～18日にポルトガルで実施した、食品改良剤についてEUの法的必要条件の実行に関する適切な公的管理システムを評価するための査察。食品改良剤を含む公的管理システムは、輸入、販売、その利用など、概して目的にかなっており、法令違反事例での適切な行動対策が含まれている。全ての食品分類がサンプリング計画に含まれていなくても、共同する2管轄機関は、文書検査やサンプリングなど、すべての種類の食品で食品改良剤をカバーしている。研究所の能力は今のところ飲料分析に限られているが、この限定は対処されつつある。
-スロベニア―公的輸入管理システム(生きた動物、動物及び非動物由来食品)
Slovenia―Official import control system (live animals, food of animal and non-animal origin)
18/01/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4082
2018年9月10～14日にスロベニアで実施した、生きた動物と動物及び非動物由来製品の公的輸入管理の実行を評価し、システムがEU法の要求を満たしているかどうか、また法令順守品だけがEUに導入されていることを確認するための査察。管轄機関は公的管理運営の適切な枠組みを設定している。職員は十分教育され、詳細なガイダンス文書と情報技術システムで支援されている。各機関の協力と連携も十分である。国境検査所や入国検査所の施設、設備、衛生状態は適切である。国の法令では特別な輸入条件の非動物由来製品の輸入管理に関する制裁をカバーしていないが、国内法のレビュー後に修正する予定である。
-韓国―生きた動物及び動物製品の残留物と汚染物質
Korea, Republic of―Residues and contaminants in live animals and animal products
07/02/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4088
2018年6月18～29日まで韓国で実施した、EU輸出用生きた動物及び動物製品の残留物と汚染物質の公的管理の有効性を評価するための査察。韓国の動物由来食品の残留物の現在の公的管理は、EUが承認した残留物モニタリング計画を大部分順守しているが、輸出製品がEU限度を超えた残留物を含まないという十分な保証を提供していない。残留物管理システムの有効性は、残留物モニタリング計画の計画と実行に関する多くの要因と、特に、残留物研究所の結果に信頼性がないことで害されている。
-アルバニア―生きた動物及び動物製品の残留物と汚染物質
Albania―Residues and contaminants in live animals and animal products
05/02/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4087
2018年10月16～25日にアルバニアで実施した、生きた動物及び動物製品の残留物と汚染物質の公的管理の有効性を評価するための査察。概して、アルバニアにはEUの最小限の要求に従う残留物モニタリング計画があるが、研究所の資金不足により、現在の動物由来食品の残留物の管理システムでの実行は限られ、害されている。EUへの輸出品からの残留物の違反リスクは、EU禁止物質が懸念される限り低い。これは動物用医薬品の良く機能した適切な認可システムによる。それでもなお、動物用医薬品の流通と使用の管理は強化する必要がある。
-ルーマニア―牛乳、家禽肉、赤身肉、肉製品
Romania―Milk, poultry meat and red meat and meat products
23/01/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4086
2018年6月4～15日にルーマニアで実施した、牛乳、家禽肉、赤身肉、肉製品の公的管理について、以前の査察に応えて対処した行動を評価するための査察。概して、以前の報告書の助言に対処するために取られたり発表されたりした、この査察中にレビューされた行動は、指示通りに実行され、必要に応じてほぼ適用された。結果として管理システムの優れた改善が、すべてのレベル、特に中央レベルで実現している。発表された是正措置にもかかわらず、食品企業管理者は、飲料水の利用以外は適切なEU条件の順守を十分に立証できなかった。多くの欠点が観察された。
-エクアドル―生きた動物と動物製品の残留物と汚染物質
Ecuador―Residues and contaminants in live animals and animal products
21/01/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4085
2018年9月4～13日にエクアドルで実施した、EUが承認した残留物モニタリング計画の順守や、EU輸出用商品が動物用医薬品、農薬、汚染物質の残留物を含んでいないという保証を評価するための査察。概して、エクアドルの動物由来食品の残留物の現在の管理システムは、大部分がよく機能した研究所ネットワークや、輸出水産物がEU限度を超えた残留物を含んでいないという保証を支える動物用医薬品の認可や管理システムに支援されている。
-デンマーク―すぐ食べられる食品
Denmark―Ready-to-eat food
21/01/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4084
2018年6月11～22日までデンマークで実施した、すぐ食べられる食品に適用されるEUの食品衛生条件の協定を評価するための査察。RTE食品の生産上の公的管理は、法律面をカバーしITシステムで支援された、包括的に文書化された手順やガイダンスを用いて、リスクに基づいて計画、実行されている。欠点は、施設の認可、優良衛生規範やHACCPの原則に基づいた手順、特に食品企業管理者が相互汚染を防いだり査察で分かったことを報告する手順に関連している。
[EFSA]意見等
-遺伝子組換えアブラナT45の認可更新の評価
Assessment of genetically modified oilseed rape T45 for renewal of authorisation under Regulation (EC) No 1829/2003 (application EFSA‐GMO‐RX‐012)
EFSA Journal 2019;17(2):5597 14 February 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5597
更新を検討しているアブラナT45のイベントのDNA配列が、最初に評価したイベントの配列と同じだと想定すると、アブラナT45の最初のリスク評価の結論を変えるような新しいハザード、組換え暴露、科学的不確実性の証拠はない。
-新規食品としてのYarrowia lipolytica 酵母バイオマスの安全性
Safety of Yarrowia lipolytica yeast biomass as a novel food pursuant to Regulation (EU) 2015/2283
EFSA Journal 2019;17(2):5594 14 February 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5594
欧州委員会の要請を受けて、EFSAの栄養・新規食品・食品アレルゲンに関するパネル(NDA)は、新規食品(NF)としてYarrowia lipolytica酵母バイオマスの科学的意見を出すよう求められた。このNFは天然に広く存在し、環境中や食品に見られる酵母種Yarrowia lipolyticaの乾燥し加熱殺菌したバイオマスである。生産工程は十分記述されており、安全上の懸念は生じない。このNFの成分について提出された情報は十分で安全上の懸念を生じない。申請者はこのNFを、カプセル、タブレット、パウダーの形で食品サプリメントとして使用することを提案した。このNFの対象集団は3歳以上の一般人である。提案した最大一日使用量は、3歳から10歳未満の子供には3 g/日、それ以上には6 g/日である。このNFの成分と提案使用量を考慮すると、このNFの摂取量は栄養学的に不都合ではない。関連する毒性学的情報は提出されなかった。パネルは、Yarrowia lipolyticaの生産目的の安全性適格推定(QPS)の状況と、このNFの生産工程は安全上の懸念を生じないという事実を考慮して、このNFの安全性評価に毒性試験は必要ないと考えた。パネルは、この新規食品Yarrowia lipolytica酵母バイオマスは、提案した使用状況において安全だと結論した。
-各種穀物のマンジプロパミドの既存MRLs改訂
Modification of the existing maximum residue levels for mandipropamid in various crops
EFSA Journal 2019;17(2):5599 13 February 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5599
提出したデータは、ビートの根、ラディッシュ、カリフラワー、芽キャベツ、チコリー/ ベルギーのエンダイブ、豆(鞘なし)、アーティチョークのMRL提案を導出するのに十分だと分かった。定量限界(LOQ) 0.01 mg/kgで検討中の植物本体のマンジプロパミドの残留物を管理するための妥当性が確認された分析法が得られた。報告された農業規範によるマンジプロパミドの使用から生じる残留物の摂取は消費者の健康リスクになりそうもない。
-既存MRLレビューを必要としない農薬有効成分
Pesticide active substances that do not require a review of the existing maximum residue levels under Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2019;17(2):5591 12 February 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5591
EC規則No 396/2005条項12(1)により、EFSAは指令91/414/EECのAnnex Iにおいて、有効成分の含有または非含有の日付から12か月以内に、その有効成分の既存最大残留基準(MRLs)のレビューについて理由付き意見を提出しなければならない。EC規則No 396/2005条項12(1)でレビューする必要のある有効成分の中で、その評価の最終化が確定しておらず、理由付き意見が提出されていない、すでにリスク管理者が一時的にEC規則No 396/2005のAnnex IVに含んでいる6物質を含む13物質には、MRLsレビューはもはや必要ないとEFSAは考えている。EFSAはこれらの物質のMRLsレビューが用いられなくなった理由を説明する声明を作成した。関連する質問はこの声明での対応が検討されている。
-フルトラニルのMRLレビュー後の確証データの評価
Evaluation of confirmatory data following the Article 12 MRL review for flutolanil
EFSA Journal 2018;17(2):5593 4 February 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5593
申請者日本農薬(株)は、EC規則No 396/2005条項12の最大残留基準(MRL)のレビューの枠組みで入手できないとされたフルトラニルの確証データを評価するようフィンランドの国立管轄機関に要請を出した。アーティチョークと鞘付き豆の新しい残留試験と、動物由来製品での貯蔵安定性データのギャップは対処された。MRLレビューで確認されたデータのギャップは対処されなかった、あるいは一部しか対処されなかったため、ペッパーや特定の動物由来製品の仮のMRLについては、さらなるリスク管理の検討が必要である。フルトラニルの更新の枠組みで対処される予定の反芻動物の新しい代謝試験が提出された。正式には、このデータのギャップは対処すべきと考えられる。EFSAはフルトラニルの最新の消費者リスク評価を改訂し、長期食事摂取は消費者の健康へのリスクになりそうもないと結論した。この理由付き意見で報告された結論は、EU農薬ピアレビューの結果を踏まえて再検討される必要がある。
[FSAI] ラベル誤表記のためMiss Fit Skinny Tea 及びMiss Fit Skinny / Slimming Coffeeの回収措置
Recall of Miss Fit Skinny Tea and Miss Fit Skinny / Slimming Coffee Products due to Mislabelling
February 12, 2019
https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/Miss_Fit.html
不適当、誤解を招くかつ曖昧なラベル表示のため4種のMiss Fit製品が回収措置。製品写真掲載あり。
[FDA]警告文書
-Panther James LLC. 2/1/19
February 01, 2019
https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm630697.htm
食品、ジュース飲料HACCP、CGMP規則、不純品、衛生管理の問題。
-Vitalab Pharmacy, Inc. 1/10/19
January 10, 2019
https://www.fda.gov/ICECI/EnforcementActions/WarningLetters/ucm631109.htm
医薬品製品、不純品の問題。
[NHS] 10代の大麻使用はその後の抑鬱に関連がある
Teenage cannabis use linked to depression in later life
Thursday February 14 2019
https://www.nhs.uk/news/mental-health/teenage-cannabis-use-linked-depression-later-life/
「10代の大麻使用は、英国における抑鬱症に苦しむ6万人に対して責めを負うべきである」とThe Sunは報道する。
大麻を使用した18歳以下のティーンエージャーは、使用しなかったティーンエージャーに比べて、成人早期に抑鬱になる可能性が37％高かったと研究は発見した。
ティーンエージャー間の大麻使用は、大麻使用と統合失調症の強い関連性を発見する研究により、これまでは精神的に不健康なことと関連付けられていた。英国の11歳から15歳の青年の約4％が毎月大麻を使用していると考えられている。それはたくさんの人が精神的な健康問題のリスクが高まっている可能性があることを意味する。
この研究は10代の大麻使用が若い成人の抑鬱を引き起こしたという証明することはできない。抑鬱症は遺伝的な影響や生活環境を含め、数多くのリスク要因の可能性をもつ複合疾患である。その他、測定されない要因が研究結果に起因したかもしれない。例えば、困難な子供時代の環境により、若い青年期に抑鬱になる可能性と10代で大麻を使用する可能性の両方が高くなるだろう。
しかし、この研究は大麻使用が精神の不健康のリスクをティーンエージャーに与える可能性があると示唆するほかの研究に加わる。
10代の頭脳は成人期になるまで発達していくので、大麻の暴露はたくさんの有害な形で発達に影響を与えるだろうと主張する。
大麻に関するファクトは以下で詳しく読むことができる。（https://www.nhs.uk/live-well/healthy-body/cannabis-the-facts/）
[EPA]EPA長官代理は初めての包括的全国PFAS行動計画を発表
EPA Acting Administrator Announces First-Ever Comprehensive Nationwide PFAS Action Plan
02/14/2019
歴史的計画はEPAがPFASに対応し公衆衛生を守る確実なステップの概要を示す
本日のフィラデルフィアでのイベントで、Andrew Wheeler長官代理はパー及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）行動計画を発表した。この行動計画は強い世論の関心に応え昨年EPAが受け取った意見を取り入れ、初めてEPAがPFASのような新興環境課題に対応するためにマルチメディア、マルチ計画、全国コミュニケーションおよび研究計画を構築したものである。EPAの行動計画では、これらの化合物への短期間解決策と、水源での、水に入る前すら視野に入れたきれいで安全な飲料水を提供する溜めに必要なツールや技術を地元に提供するのに役立つ長期的戦略の両方を同定している。
以下を含む
・飲料水：安全な飲料水法に概要を記述されている最大汚染濃度（MCL）をPFOAとPFOSについて設定する方向に前進する。今年末までにMCL設定にむけた次のプロセスである規制上の決定を提案する
・クリーンアップ：EPAはPFOAとPFOSを有害物質にリストアップする規制作成プロセスを既に開始していて汚染ヶ所での地下水クリーンアップ暫定助言を発行する予定である
・執行：環境中PFAS暴露対策のために州の執行を援助する使用できるツールを使う
・モニタリング：次の規制されていない汚染物質モニタリング計画で全国飲料水モニタリングにPFASを入れる提案をする。またPFASを有害物質放出リストに含める検討をする
・研究：より多くの飲料水中PFAS化合物を検出できる新しい分析法を開発する
・リスクコミュニケーション：EPA全体と、連邦政府と協力してPFASリスクコミュニケーションツールボックスを開発する
さらなる情報は以下
Per- and Polyfluoroalkyl Substances (PFAS)
-EPAは2月14日に初めての包括的全国PFAS行動計画を発表する
EPA to Announce First-Ever Comprehensive Nationwide PFAS Action Plan on February 14
02/13/2019
記者会見の予告。ライブ中継有り
論文
-ダイエット飲料は閉経後女性の脳卒中と関連するかもしれない
Diet drinks may be associated with strokes among post-menopausal women
14-Feb-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-02/aha-ddm021219.php
Strokeに発表されたWomen's Health Initiative 5に参加した0-79才の閉経後女性81714人のデータを解析した研究。1993-1998年に参加し平均11.9年の健康状態を追跡。ダイエットドリンクを全く飲まないあるいは週に1回以下しか飲まないヒトに比べて毎日2以上飲むヒトの脳卒中になる可能性が23%高い。調整した要因は年齢、高血圧、喫煙。摂取量は自己申告。
米国心臓協会は低カロリー甘味料については科学的根拠が不十分として砂糖入り飲料の代わりに役立つ可能性はあるものの最良の選択肢は水であるとしている。
Artificially Sweetened Beverages and Stroke, Coronary Heart Disease, and All-Cause Mortality in the Women’s Health Initiative
https://www.ahajournals.org/doi/10.1161/STROKEAHA.118.023100
オープンアクセス
ダイエット飲料について尋ねたのは研究の3年目に一回だけ
グループ分けは全く飲まないあるいは週に一缶未満（64.1%）、週に1－4(19.4%)、週に5-7(11.5%)、毎日2缶以上(5.1%)、の4群。1缶12オンス目安。この最も多く飲む群は他の群に比べて年齢、教育レベル、集乳、喫煙、飲酒、高血圧、BMI等で差がある。
（基本的にダイエット飲料を普段飲むヒトは少なくて、一部の極端に健康状態の悪い人たちが毎日ダイエット飲料を飲んでいる。それを根拠に飲み物は水だけにしろと主張）
-蚊がよく使われる殺虫剤に高い耐性を示す
ARS
Mosquitoes Show High Resistance to Common Insecticide
By Sandra Avant February 13, 2019
ジカウイルスなどの病気を運ぶ可能性のあるフロリダの蚊はピレスロイドに耐性
PLOS Neglected Tropical Diseasesに発表
-発覚：腸内微生物が作る発がん性のDNAを壊す遺伝子毒素
Revealed: The gut microbe source of a carcinogenic, DNA-smashing genotoxin
14-Feb-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-02/aaft-rtg021119.php
腸内に住むたくさんの微生物のうち、大腸菌(E. coli)の一部はコリバクチンを作る。コリバクチンはほ乳類細胞のDNAをばらばらにすることで激しい遺伝子傷害を与える。このコリバクチンのDNA傷害メカニズムを報告した。Science
-カナダでは14%のソーセージが誤表示、前回のGuelph大学の研究より減った
Researchers find 14 percent of sausages mislabelled in Canada, down from last University of Guelph study
14-Feb-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-02/uog-rf1021419.php
カナダの小売店で販売されているソーセージの肉のDNAバーコードによる調査で、前回は20%だった誤表示率が14%に下がった。Food Research International。
今回はウマ肉は検出されなかった。30のビーフソーセージのうち5つに羊、4つに豚、1つに鶏が含まれていた。20のチキンソーセージのうち3つにはシチメンチョウ、1つには豚、1つには牛が含まれていた。ポークソーセージには別の種は検出されなかった。
その他
-EPAは「永遠の化合物」の飲料水基準を設定しなかったことで非難
Science
EPA blasted for failing to set drinking water limits for ‘forever chemicals’
By Natasha Gilbert Feb. 14, 2019
政治家や環境団体、公衆衛生団体からの強力な圧力を受けて、EPAは本日PFAS対策計画を発表した。しかし批判者は計画が曖昧で規制の歯が欠けていて健康リスクの削減があまり期待できないと言う
2018年5月にEPAは飲料水中のこの物質の対策計画を開発すると言っていた。本日発表された計画は昨年の約束にほとんど肉付けされていない。これはEPAが深刻に対応するつもりはないということだ、と圧力団体Union of Concerned ScientistsのGenna Reedはいう。
今年末までにEPAはPFOAとPFASの飲料水基準を設定するプロセスを開始すると言う。記者会見でAndrew Wheeler長官代理は基準が発効するまで「どのくらいかかるかは言えない」という。しかし彼は既存の健康助言値、70 pptを執行する意図であると強調した。EPAはこれがヒト健康を守ると考えているがこれが高すぎると主張する科学者もいる
より広範なデータを集める計画を歓迎する科学者もいる。議会では環境と公共労働委員会がEPAの計画についてのヒヤリングを計画している。
-ウクライナのはしか流行は困難な欧州の年を運ぶ
Measles epidemic in Ukraine drove troubling European year
Meredith Wadman
Science 15 Feb 2019: Vol. 363, Issue 6428, pp. 677-678
2018年の欧州全体のはしか症例は3倍以上になったがその多くが一つの国、ウクライナによる。欧州全体で83000例だがウクライナが54000である。死亡は16人。2018年12月28日から2月1日までには15000例以上で7人が死亡していて事態は悪化している。ウクライナ政府は対応しているが、これは10年にわたる汚職、戦争、予防接種に政治的対応をしてこなかったこと、そして反ワクチン運動の帰結である。
欧州では全域でワクチンへの疑いがウイルスにつけいる隙を与えている
-今週のニュース一覧
News at a glance
Science 15 Feb 2019:Vol. 363, Issue 6428, pp. 672-674
・欧州がGM作物を破棄
フランスとドイツの農家が約1万ヘクタールの菜種畑を掘り起こした。ごく僅か（0.005％）種子にEUで栽培が認められていないGM品種が混入していたため。販売したバイエルがリコールを行っている。どうしてこの北米で栽培されているGM種子が、アルゼンチンで育てられた非GM種子に混ざったのかはわかっていない。GMと非GM種子の混入は希だがそれが栽培されることはさらに普通でない。作物の破棄はバイエルに2100万ドルの補償負担になるが、もしEUに痕跡程度の未承認GM種子の許容できる閾値が設定されていたら避けられただろう。
・サプリメントが精査される
FDAが2月11日にダイエタリーサプリメント業界の監視を改訂する計画であると言った。FDA長官は異物混入されている、あるいは製品に認められていない病気の治療などを宣伝した製品がますます増えているという。先週FDAはそのような不正表示をしていたサプリメントメーカーに12の警告文書を送付した。新しく作られる官民協力でサプリメントの安全性と有効性を評価する新しい研究ツールを評価するだろう。
-農薬と食品：それは黒か白かの問題ではない
GLP
Pesticides and Food: It’s not a black or white issue
https://geneticliteracyproject.org/tag/pesticides-and-food-series/
6回シリーズ
-フェイスブックはソーシャルネットワークでの間違った情報拡散へのバックラッシュが強まったため反ワクチンコンテンツを排除することを検討中
Facebook is thinking about removing anti-vaccination content as backlash intensifies over the spread of misinformation on the social network
https://www.businessinsider.com/facebook-may-remove-anti-vaccination-content-2019-2
・木曜日に虚偽の情報拡散への対策として反ワクチンコンテンツの排除、削減、格下げを検討中と言う
・米国でのはしかアウトブレイクが拡大する中、反ワクチン団体による妊婦に標的をしぼった広告がフェイスブックに出されていた
・同時に各種フェイスブックグループで子どもに予防接種をしないようにという投稿が何度もシェアされている
・フェイスブックは正しいアプローチを検討中という
現時点でフェイスブックを単純に検索しただけでワクチンに関する虚偽の情報を拡散している反ワクチングループは4万人以上のメンバーがいる
（お金持ちが最新技術を駆使して活動している、のが現代の各種「運動」なわけで、お金もヒトも貧弱な公ではもともと適わない。）
-Cape Bretonでのフェンタニル関連死は害を削減する機関を心配させる
Fentanyl-related death in Cape Breton worries harm reduction agency
Tom Ayers · CBC News · Posted: Feb 12, 2019
（カナダのニュース）
