[EU]査察
-スペイン―飼料添加物
Spain―Feed additives
15/04/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4117
2018年10月16～26日にスペインで実施した、飼料添加物とその成分の公的管理を確認するための査察。スペインの中央及び自治州レベルでの公的飼料管理計画―検査とサンプリング―は、一般的にリスクに基づいている。それにもかかわらず、HACCP計画の適合の確認不十分、表示内容の検査頻度が不当に少ない、トレーサビリティに必要な成分や最終製品のサンプルを管理者が取りおいていない、などで管理システムの効果は弱められている。さらに違反確認後、特に表示問題について、積極的なフォローアップや確認された欠点の改善の確認が含まれていない。
-ブルガリア―国家査察システム
Bulgaria―National audit systems
01/04/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4114
2018年10月1～5日にブルガリアで実施した、飼料と食品の法律、動物の健康、動物福祉規則への遵守を確認する公的管理システムを評価するための査察。公的管理を行うブルガリア食品安全性基準庁(BFSA)に焦点を置いた。BFSAの公的管理の外部評価の役割を果たす農業・食品・森林庁(MAFF)は、それまでは行っていなかったが、査察後に、関連する中央レベルのタスクや管理との査察協定も導入した。BFSAの査察協定は、頑強で十分透明性の高い適切な内部査察である。小さな欠点が確認されたにもかかわらず、BFSAが制定した査察協定はEC規則の要求を扱っている。
[EFSA]意見等
-Nutrimuneと胃腸や上気道の病原菌に対する免疫防御：健康強調表示評価
Nutrimune and immune defence against pathogens in the gastrointestinal and upper respiratory tracts: evaluation of a health claim pursuant to Article 14 of Regulation (EC) No 1924/2006
15 April 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5656
Nutrimuneの摂取と胃腸や上気道の病原菌に対する免疫防御との因果関係を立証するには証拠不十分だった。
-ダイズの2,4‐Dの輸入トレランス設定
Setting an import tolerance for 2,4‐D in soyabeans
12 April 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5660
2,4‐Dで処理したGMダイズに見つかった、元の 2,4‐Dと代謝物2,4‐ジクロロフェノール (2,4‐DCP)の残留物は消費者のリスクになりそうもない。ダイズに提案された最大残留基準(MRL)を施行するための、十分妥当性が認められた分析法が得られた。
-規制農薬リスク評価におけるin vitro比較代謝研究についてのEFSAのワークショップ
EFSA Workshop on in vitro comparative metabolism studies in regulatory pesticide risk assessment
11 April 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1618
欧州連合(EU)農薬規制はin vitro比較代謝研究を行うべきだとした。今のところこの種の試験に経済協力開発機構(OECD)の試験ガイドラインは利用できない。規制農薬リスク評価におけるin vitro比較代謝研究についての欧州食品安全機関(EFSA)のワークショップは、ヒトの代謝物を確認し化学物質が媒介する甲状腺かく乱のヒトでの妥当性評価を支えるために、これらの研究の利用について議論した。議論は、データ要件を満たすために提供すべき、研究の実施要項に含まれるべき最小量の情報、研究結果の解釈のために考慮されるべき重要な要素、内分泌が媒介する毒性メカニズムのための証拠の重み付け(WoE)アプローチに代謝のデータをどのように利用できるか、に焦点を当てた。ヒトの代謝物を同定するこれらの試験の実行・解釈方法についてのガイダンス文書が必要なことがワークショップで明らかになった。ワークショップの結果はそのようなガイドライン開発の土台となることができる。ワークショップの結果から、化学物質媒介甲状腺かく乱のヒト妥当性評価の支援には、WoEアプローチの一部としてこの情報を利用するために、いくつかのメカニズム上関連する重要事象を測定するべきだと助言した。
-生のアプリコットカーネル以外の食品中のシアン化物発生配糖体の存在に関する健康リスクについての科学的意見案に関するパブリックコメント募集結果
Outcome of a public consultation on the draft scientific opinion on the health risks related to the presence of cyanogenic glycosides in foods other than raw apricot kernels
11 April 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1601
2018年11月27日から2019年1月25日までパブリックコメントを募集し、7団体からコメントを受け取った。この意見は2019年3月19日の会議で採択されEFSA Journalに発表される。
-生のアプリコットカーネル以外の食品中のシアン発生配糖体の存在に関する健康リスク評価
Evaluation of the health risks related to the presence of cyanogenic glycosides in foods other than raw apricot kernels
11 April 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5662
2016年にフードチェーンの汚染物質に関するEFSAのパネル(CONTAM)は、-生のアプリコットカーネルのシアン化物発生配糖体(CNGs)の存在に関する急性健康リスクについての科学的意見を発表し、シアン化物(CN)について急性参照用量(ARfD) 20 μg/kg体重 (bw)を設定した。現在の意見でCONTAMパネルは、このARfDは食事供給源に関係なくCNの急性影響に適用できると結論した。特定の食品の摂取後に、シアン化物の生物学的利用能の違いを考慮して特別な係数が用いられた。CNGsを含む食品由来のシアン化物に推定される平均急性食事暴露は、どの年齢グループでもARfDを越えなかった。95パーセンタイルでは、子供と青年の年齢グループのいくつかの調査でARfDが最大約2.5倍超過していた。暴露の主な原因は、CNGsを含む可能性のある、ビスケット、ジュース、ネクター、菓子パン、ケーキだった。暴露評価やARfDの導出における保守性を考慮すると、この推定超過量が有害影響にはなりそうもない。動物やヒトの研究のデータが限られるのでシアン化物の慢性健康影響に基づく指標値は導出されず、従って慢性リスクは評価できなかった。
[Codex]あなたは食品添加物について何を知っている？
What do you know about food additives?
28/03/2019
http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1187310/
中国・済南でコーデックス食品添加物部会の会合が続く中、我々はFAOのMarkus Lipp氏に食品における添加物の必要性と使用について、またその安全性を誰が決定しているのかについて質問した。
食品添加物の役割とは？
食品添加物は特定の機能を持つ物質である。例えば、微生物学的な腐敗を予防することで食品をより安全にしたり、食品を着色する、または風味、匂い、味、食感などをより魅力的にするために使われることもある。一部の添加物は、それを望む人のために、調理を容易にするようデザインされている。例えば、ふくらし粉入りの小麦粉、そのまま使用できるサラダドレッシングなどである。魚を保存するための塩や肉を長持ちさせるための塩漬けなど、食品添加物は何世紀にもわたって使用されてきた。同様に、ギリシャやローマのワインに添加された樹脂は防腐剤として機能していた。
食品添加物はなぜ必要か？
鮮度を維持し、食品の保存期間と栄養価を向上または改善させるため、食品添加物は持続可能な食品システムの一部であると言える。
食品添加物の使用は安全か？
加工食品の使用が増えるにつれ、食品添加物はより広範囲に使用されている。しかし、人間社会の他の側面と同様に、科学の進化は新しいデータを議論の場にもたらす。例えば、ホウ酸は第二次世界大戦まで食品保存料として使用されていたが、後にその毒性のために禁止された。本日、ほとんど全ての国で食品添加物の安全性は使用前に決定されなければならない。各国の担当機関は、こうした添加剤の安全使用に関する科学的根拠の証明に、JECFAまたは独自の評価を使用することができる。
JECFAとは何か？
JECFAはFAOとWHOが合同で運営する国際的な専門家団体で、食品添加物がヒトの摂取において安全かどうかを判断する責任がある。JECFAは、多様な科学分野から、また世界各地から集められた科学の専門家で構成されている。専門家らは世界的に公募され、その後慎重な選考過程が続く。
JECFAはどのように機能するのか？
JECFAの専門家は、特定の添加剤について、入手可能なすべての化学的、生化学的、毒性学的、技術的及びその他の関連するデータを評価する。毒性学的評価では、個々の食品添加物について食品に使用できる最大量を決定するために、起こり得る短期的・長期的な健康影響を考慮する。JECFAによってその食品添加物の安全性が確認されると、食品におけるその最大許容使用量が食品添加物に関するコーデックス一般規格に記録される。
それは貿易とどう関係するか？
ますます多くの食品が国際的に貿易され、そして地域的には長距離にわたって輸送されている。コーデックス規格は、すべての貿易相手に共通の理解と用語辞典を提供することによって、食品の輸出入の促進を可能にしている。世界貿易機関（WTO）は、食品の安全性を確保するために、コーデックス委員会が策定した規格、ガイドライン、そして推奨事項を頼りにしている。 コーデックス規格は、食品添加物に加えて、残留動物用医薬品や残留農薬、汚染物質、分析・サンプリング法、食品衛生など、現代の食品生産におけるその他すべての側面に対応している。
[FDA]FDAの自主的植物バイオテクノロジー相談プログラムは市場への道のりを容易にする
FDA's Voluntary Plant Biotechnology Consultation Program Eases Pathway to Marketplace
03/22/2019
By: Susan Mayne, PhD., and Dennis Keefe, PhD.
https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/FDAVoices/ucm634021.htm
植物バイオテクノロジーの分野における進歩は、ダイナミックで新しい食品を市場にもたらしている。これらの食品は増加する世界人口の必要を満たし、世界的な食料不安を防ぐことにも役立つ可能性がある。FDAは、開発者らと協力して当該分野における革新の促進を支援し、バイオテクノロジーによって開発された食品がFDAの高い安全性基準に適合していると消費者が確信できるようにする。
FDAの市場前自主的植物バイオテクノロジー相談プログラムは、開発者がFDAと協力して適切な規制の道筋をたどり、最終的に安全で革新的な植物由来の製品を市場に送り出すことを支援する。このプログラムでは、新しい植物由来製品がヒト又は動物による消費の対象となる前に、政府機関の知識豊富なバイオテクノロジーおよび食品安全の専門家から個別のアドバイスを受けることができる。新しい植物品種の開発者は、製品開発過程の早い段階でFDAと面談し、得られたFDAの意見を考慮した上で、アレルゲン性など何らかの安全上の懸念を緩和するために必要な対策をとり、食品安全性評価に必要なデータと情報の収集を開始することができる。その上で開発者は、食品安全性評価の要約をFDAに提出し、FDAは可能な限り効率的に提出書類及びそのデータと情報を公式に評価することができる。
すべての安全上および規制上の問題が解決されると、FDAは開発者の安全性評価に関して当局はもうこれ以上疑問はないことを書面で通達し、開発者には食品製造業者として市場に持ち込む食品製品の安全性を確保する法的義務があること再認識させる。この協議プロセスは、FDAにより評価された植物バイオテクノロジー製品への信頼を消費者に与えることに役立ってきた。FDAは1995年以降、このような協議を184回実施し、その後食品の安全性に関する懸念が生じたことはない。
最近、高オレイン酸大豆FAD2KOに関してCalyxt Inc.と協議するため、この相談プログラムを利用した。高オレイン酸大豆FAD2KOは市場前自主的植物バイオテクノロジー相談計画を完了した初めての「ゲノム編集」植物である。この大豆は高レベルのオレイン酸を含むように開発されており、オレイン酸はオリーブ油のような製品に見られる一般的な一価飽和脂肪である。この大豆品種から製造される高オレイン酸食用油は、トランス脂肪を含まず、現在市場から段階的に排除されている部分水素添加油に比べてより健康的な代替品となる。協議の間、FDAはCalyxt Inc.から提出されたデータ及び情報を評価し、FAD2KO大豆を利用して製造された油は、現在市場に出回る他の高オレイン酸油と同様であり、安全にヒトによって消費可能との決定に関して疑問はないと結論づけた。FDAの評価は、この新しい大豆品種由来の製品は食べても安全であるという確信を開発者、外国の貿易相手、及び消費者に与えている。FDAは、革新的な製品の開発者に対して、植物バイオテクノロジー製品の安全性と易えきｙ性い由来の一般の信頼を確保し、将来の技術革新への不必要な障壁を回避するための効果的なツールとして、我々の自主的協議のプロセスを利用するよう促す。
バイオテクノロジーにおける革新の促進
2018年10月、FDAは植物と動物のバイオテクノロジー革新行動計画（Plant and Animal Biotechnology Innovation Action Plan）を発表した。この計画は、進化する当該分野における革新の促進と奨励にFDAが深く関与することを再確認し、FDAが追い求める政策優先事項を提示して、革新的な植物と動物のバイオテクノロジー製品に対するFDAの科学とリスクに基づく取り組みを明確にする。
FDAは年内にガイダンスを公表予定である。このガイダンスの目的は、中小企業を含むすべての開発者が、規制の枠組みの下で自らの責任をより深く理解しながら、バイオテクノロジー分野における革新を探求し続けることができるように必要な説明を提供する。
FDAは、複数の連邦機関が植物バイオテクノロジー製品の規制において重要な役割を果たすことを認識している。特に環境保護庁（EPA）と米国農務省（USDA）と密接に協力している。FDAはヒトと動物向けの食品の安全性確保と表示の適正を監督し、EPAは植物バイオテクノロジーを使用して開発された様々な新規植物品種も含めた販売、流通及び農薬の使用を規制し、USDAは新規植物品種が関係する害虫や病気から農業を保護する責任がある。FDAはまた、この技術について消費者を教育することを約束しており、USDAおよびEPAと共同で、農業バイオテクノロジー消費者教育戦略を現在作成中である。来年初めまでに導入したいと考えている。
[FDA]FDAは有用動物バイオテクノロジー製品開発を進歩させる
FDA Advancing Beneficial Animal Biotechnology Product Development
04/02/2019
https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/FDAVoices/ucm634432.htm
昨年10月、FDAのリスクに基づく規制的枠組みに重点をおいた「植物と動物のバイオテクノロジー革新行動計画（Plant and Animal Biotechnology Innovation Action Plan）」を公表した。この枠組みは、植物と動物の革新的製品の安全性と有用性への信頼を確保するものである。FDAの科学に基づく評価基準は国際的にも敬意を払われている。FDAは、動物バイオテクノロジー製品についての手続きをより明確にする新たな段階に踏み出す。さらに行動計画の一環として、FDA CVM（Center for Veterinary Medicine）のVeterinary Innovation Programも更新していく。
重要な新技術の安全で有効的な発展を確保する
ゲノム編集のような新しいバイオテクノロジーには、動物の健康増進、農場での生産性向上、栄養の改善、抗菌剤やワクチンなど追加で必要となる高価な動物医療の減少など、はかり知れない可能性がある。FDAは、この技術の製品とアプローチが安全で有用であり、そしてFDAの公衆衛生上の任務を遂行できるよう必要なリソースを提供し続ける。
過去2年間には、動物、動物細胞及び組織の意図的なゲノム改変、並びにそれらの製品の科学とリスクに基づく評価のためのDivision of Animal Bioengineering and Cellular Therapiesを設置した。今後1年間は、動物の意図的なゲノム改変に関するリスクに基づく枠組みについて、ガイダンスで追加情報を公表していく。
FDAは研究目的に使用する実験動物での意図的なゲノム改変については執行の自由裁量とするつもりである。食料生産種を用いたヒト疾患の動物モデルなどは執行の自由裁量とするか事前にレビューを行う。ただし、それらの種は決してフードサプライには流通しないものである。認可プロセスを経るものについては、FDAが承認した意図的なゲノム改変が動物に安全であり、その動物由来の食品を食べる誰にとっても安全であることを確保する。意図的なゲノム改変の安全性と有効性を評価する際は、一つの特定の評価や結果だけでなく、示された根拠を総合的に考慮する予定である。
Veterinary Innovation Program（VIP）
VIPは、FDAの認可を求めている動物、動物細胞及び組織の意図的なゲノム改変、並びにそれらの製品に関する試験的計画であり、規制プロセスを確実なものにし、分野横断的な開発や研究を推奨するとともに、安全で有用な製品の認可のための有効的で予測可能な筋道を立てる支援となることを目標にしている。すでに7企業の参加が承認され、追加で12企業が手続き中で来年には参加予定である。VIPにより企業とFDAとの意思疎通がなされ、認可に要するレビュー回数の減少や時間短縮につながる規制の筋道について予測可能性が向上する。
動物バイオテクノロジーにおける革新の発展に力をそそぐ
2019年4月25日、FDA CVMは、FDAのアプローチをより柔軟でリスクに基づくものにするための政策の変更について議論するためのウェビナーをライブで開催する。ウェビナーでは、現在の科学的根拠と、動物におけるゲノム編集に関するFDAの意志決定について規制上の科学的疑義の重要性も議論される。
＊FDA’s Plant and Animal Biotechnology Innovation Action Plan
https://www.fda.gov/Safety/Biotechnology/ucm624416.htm
＊CVM Public Webinar: Genome Editing in Animals
https://www.fda.gov/AnimalVeterinary/NewsEvents/WorkshopsConferencesMeetings/ucm624216.htm
[FDA]大麻含有及び大麻由来製品の規制に向けた道筋の継続的評価を進める新しい段階についてのFDA長官Scott Gottlieb医師の声明
Statement from FDA Commissioner Scott Gottlieb, M.D., on new steps to advance agency’s continued evaluation of potential regulatory pathways for cannabis-containing and cannabis-derived products
April 2, 2019
https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm635048.htm
近年、大麻（Cannabis sativa L.）及びカンナビジオール（CBD）などの大麻成分に由来する治療やその他の消費者製品の開発に関心が集まっている。この関心がFDAが規制する製品の範囲を拡大する。例えば、大麻や大麻類縁種を含む医薬品、ダイエタリーサプリメント、食品、動物用の食品や医薬品、化粧品、そしてその他の製品である。関係者がFDAの動向を見ていることも承知している。
関心は、昨年12月Agriculture Improvement Act of 2018 (2018 Farm Bill)の議会通過により増大した。この法律は新たに「ヘンプ（hemp）」という大麻の分類を設置した。ヘンプは、精神活性物質であるデルタ-9-テトラヒドロカンナビノール（THC）の濃度が極端に低い（乾燥重量ベースで0.3%未満）大麻及びその類縁種として定義されている。2018 Farm Billにより、ヘンプはControlled Substances Actから削除され、もはや連邦法のもとで管理される物質ではなくなった。同時に議会は、FDAが連邦食品医薬品化粧品法（FD&C Act）とPublic Health Service Actのsection 351のもと大麻又は大麻由来物質を含む製品を規制する機関であることを明確にした。
2018 Farm Billの成立時に、FDAが取り組む現在のアプローチと次の段階に関する声明を発表した。新たな段階として次のことを予定している。
5月31日に公聴会を開催する。CBDやTHCを添加した食品を州間で流通させたり、それらを含むダイエタリーサプリメントを販売することは違法である。CBDとTHCは認可医薬品の成分である。FDAが使用を許す規則を初めて制定すれば、例外措置として、食品やダイエタリーサプリメントへの添加を許可する唯一の道となる。FDAは、FD&C Actの全ての要件を満たすことが可能なのか検討する。公聴会やパブリックコメントでは、特に安全上の懸念について関心があり、さまざまなコメントやデータ、情報を求めている。例えば、安全性の懸念が生じる大麻及び大麻由来化合物の量、摂取経路（例：経口、吸引）による影響、医薬品成分など他の物質との相互作用などである。さらに、食品やダイエタリーサプリメントなどの製品の商業的な入手可能性が拡大した場合の医薬品開発へのインセンティブにも関心を寄せている。
CBDを含むダイエタリーサプリメントと食品が合法的に販売されるようにするための道筋を探索することを目的としたハイレベル内部機関作業グループを設置する。公聴会で得られた情報も考慮し、法令や規則の変更も検討する。2019年夏のできるだけ早い時期に情報や検討結果を公表する予定にしている。
ウェブページを更新し、寄せられることの多い質問に回答する。
脆弱集団を狙った、あまりにひどく事実無根の強調表示でCBD製品を販売している事業者には警告文書を出す。本日、FTCと合同で3企業（Advanced Spine and Pain LLC (d/b/a Relievus)、Nutra Pure LLC 、PotNetwork Holdings Inc.）に警告文書を出した。これらの企業は1ダース以上の製品を、根拠のない強調表示をしてウェブページ、オンラインストア、ソーシャルメディアなどで販売していた。FDAは大麻及び大麻由来製品を違法に販売する企業から国民の健康を保護する必要があるため、市場を監視して必要なら執行措置を行う。
[FDA]USDA、EPA、FDAは食品廃棄を減らす戦略を発表
USDA, EPA, and FDA Unveil Strategy to Reduce Food Waste
April 9, 2019 https://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm635654.htm
本日、トランプ政権の食品廃棄削減月間「Winning on Reducing Food Waste Month」の一環として、米国農務省（USDA）、米国環境保護庁（EPA）、及びFDAが食品廃棄に対処するための連邦省庁間の戦略について発表した。またこれらの省庁により、あらゆるレベルの政府が協力して食品廃棄を減らす方法について、州、地方および地域のリーダーやその他の関係者から意見を聞くためのイベントがEPA本部で開催された。
省庁間戦略、2019-2020年度「Winning on Reducing Food Waste Federal Interagency Strategy」は、次年度にかけて省庁が協力して行動する6つの重要な優先分野について言及している。
・省庁間の協力を拡大する
・消費者教育を増加し、取り組みを拡大する
・食品ロスと廃棄の測定における調整と指導を向上させる
・食品の安全性、食品の日付表示、及び食品寄付についての情報を明確にし、伝える
・サプライチェーン全体で食品ロスと廃棄を減らすため、民間企業と協力する
・連邦機関がそれぞれの施設で食品廃棄削減を促す
イベントの参加者はPerdue USDA長官、Wheeler EPA長官、Yiannas FDA副長官からの発言を聞き、「食品廃棄の削減における州、市、団体からの教訓」と題されたパネルディスカッションの後に、参加者全員の間で、食品廃棄を減らすための具体的な取り組みと、州、部族、地域でのイニシアチブを進めるために必要な追加支援に関する情報交換が行われた。さらに、州・地方の指導者たちは、連邦パートナーと協力して、米国における食品ロスと廃棄に対処するための新規又は既存の取り組みを構築するという誓約書に署名した。 またこのイベントでは、食品ロスと廃棄を減らすための戦略をよりよく評価し改善するために、省庁とReFED, Inc.との間で締結された共同合意も発表された。
USDA、EPA及びFDAは、公共および民間のパートナーに、次のようにして「Winning on Reducing Food Waste Month」に参加するよう呼びかけている。
議論への参加：この期間、ソーシャルメディアでハッシュタグ#NoWastedFoodをつけて食品ロス削減への取り組みを発信する。
地元コニュニティーへの教育：食品ロスと廃棄を削減するための、USDA、EPA、FDAのプログラムと資料について学ぶ。
米国食品ロスと廃棄2030の勝者になる：米国内での活動において、2030年までに食品ロスと廃棄を50％削減すると公約した企業や産業界のリーダーたちに加わる。
食品は我々の日々のゴミの中で最大の廃棄物である。近年、食品ロスと廃棄に注目し軽減するための大きな進歩があったが、その作業は始まったばかりである。食品廃棄は、経済成長、より健康な社会、そして環境保護の機会を廃棄することである。しかし、それはパートナーシップ、リーダーシップ、そして行動を通して変えることができる。
本日の発表はトランプ大統領からの大統領メッセージに続き、4月を「Winning on Reducing Food Waste Month」と定め、すべての分野からの国民の行動と参加を奨励している。トランプ政権のWinning on Reducing Food Wasteイニシアチブについての情報は下記URLを参照のこと。
www.fda.gov/Food/ResourcesForYou/Consumers/ucm628706.htm
[WHO]2019年はしかサーベイランスデータ
New measles surveillance data for 2019
15 April 2019
https://www.who.int/immunization/newsroom/measles-data-2019/en/
2019年の症例が増加しつづけている。2019年最初の三ヶ月は2018年同時期に比較して300%増加。多くの国でアウトブレイクがおこっていて死者が出ている。国全体の予防接種率の高い国でも予防接種をしていないクラスターの間で拡散している
[RIVM]食品中塩、砂糖、飽和脂肪含量：RIVM組成変更監視2018
Salt, sugar and saturated fatty acid content in foods : RIVM Reformulation Monitor 2018
2019-04-11
概要報告、本文オランダ語 2014年の食品組成改善合意で設定された最大量を守っているかどうか調べている
-食品と接触する物質のパー及びポリフルオロアルキル化合物(PFASs)
Per- and polyfluoroalkyl substances (PFASs) in food contact material
2019-04-15
https://www.rivm.nl/publicaties/per-and-polyfluoroalkyl-substances-pfass-in-food-contact-material
本文オランダ語
[ASA]世界保健デーをきっかけにヘルスケアについての助言
Healthcare advice inspired by World Health Day
CAP News 16 Apr 2019
https://www.asa.org.uk/news/healthcare-advice-inspired-by-world-health-day.html
4月7日は世界保健デーだった。今年のWHOからの重要なメッセージの一つは「健康は人権である；全ての人に健康を」。これを念頭に、ヘルスケア製品やサービスの広告は責任あるもので脆弱な消費者を誤解させないものであることが重要である。以下にいくつかのガイダンスを示す。
補完代替療法
補完代替療法には相当な市場がある。無数の代替療法がありその中には規制されていたり臨床上の根拠があるものもあるが根拠に乏しいものや比較的新しくよくわかっていないものもある。プラクティショナーは有効性に関する宣伝をする場合にはしっかりした根拠が必要であることを再確認するように。さらなるガイドラインはhttps://www.asa.org.uk/resource/health-beauty-and-slimming-claims-substantiation.htmlで
CEASE療法
ASAは最近CEASE療法に関して相当な対応をした。これはホメオパシーの一種で一部のセラピストが自閉症を治療・治癒できると宣伝している。自閉症は治癒できないというのがASAとCAPの理解であり、そのような宣伝は膨大な臨床的根拠が無ければ誤解を招くものである、そしてそのような根拠は見たことがない。
医薬品・医療機器
予防・治療・治癒の宣伝に許可が必要である
病気
「適切な医療専門職」とみなされない人は、医師に罹るべき病気の治療や診断についてアドバイスを提供してはならない。これは消費者が必須の治療を受けることを抑制されることがないようにするためである
[ASA]消費者調査の宣伝のクイックガイド
A quick guide to advertising consumer surveys
CAP News 16 Apr 2019
https://www.asa.org.uk/news/a-quick-guide-to-advertising-consumer-surveys.html
消費者調査から広告をすることは製品が消費者にどう受け取られているのかを知らせる良い方法である。しかし多くの宣伝はCAPコード違反になっている。ここにいくつかのチェックポイントを示す
・見出しはその調査を正確に反映しているか？
最も良くある落とし穴は調査の知見について誤解を招く提示をすることである
例えばWisdom歯ブラシは「歯科医の100%が勧める」という宣伝をしていたが、その調査に回答した歯科医は特定の商品ではなく歯ブラシを使うことを薦めていたので商品の宣伝とは違う
・サンプルサイズは統計学的に意味があるか？
ASAは宣伝の根拠となるデータはケースバイケースで検討するが、宣伝業者は主張の適切な根拠となるよう十分なサイズを確保しなければならない
・サンプルは代表性があるか？
宣伝業者は製品を好ましく評価する可能性が高い人を対象に調査することを禁止されてはいないがそれは明示しなければならい。Ristoranteピザは実際には購入者を対象に調査したのに一般人で調査したかのように宣伝して違反と判断された。
論文
-定期的大麻使用者は手術の際の鎮静剤を最大220%多く必要とする
Regular cannabis users require up to 220% higher dosage for sedation in medical procedures
15-Apr-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-04/aoa-rcu040819.php
Journal of the American Osteopathic Associationによるとそのため副作用が増加する可能性を懸念している
-FDAの添加糖表示は費用対効果の高い健康増進方法で節約できる可能性がある
FDA added sugar label could be a cost-effective way to improve health, generate savings
15-Apr-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-04/tuhs-fsl041019.php
Circulationに発表されたモデル研究。糖の表示により消費者が添加された糖に由来するカロリーを制限すると想定。さらに企業も砂糖の量を減らすだろう
-新しい研究は十代にジャンクフードマーケティング免疫をつける単純な方法を発見
New study finds simple way to inoculate teens against junk food marketing
15-Apr-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-04/uocb-nsf041519.php
若者の反抗心を焚きつけることでジャンクフードの購入を31%減らした
Nature Human Behaviourに発表された研究。8年生に巨大食品企業のあくどいやり方を暴くという授業をする。対照群には健康的食生活の利益について教える。暴露群は特に男の子でジャンクフードの購入抑制効果があり長続きした。
（これはダメだと思うんだけどNatureも大学もいいと思っているのか・・）
-CRISPRで改変した小麦は農家が雑草を管理するのに役立つ
CRISPRed wheat helps farmers control weeds
15-Apr-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-04/caos-cwh041419.php
中国科学アカデミーのNature Plantsへの発表
その他
-トップジャーナルが不正調査の後DNA修復研究を取り下げ
Natureニュース
Top journals retract DNA-repair studies after misconduct probe
15 April 2019
https://www.nature.com/articles/d41586-019-00406-4
一人の著者がデータを偽造していたことがわかってScienceとNatureが同時にDNA修復プロセスに関する論文を取り下げ。Dimensionsデータベースによるとこれらの研究は数百回引用されている。問題の著者はケンブリッジ大学のポスドクだったAbderrahmane Kaidi
-欧州議会選挙向け科学憲章
A Science Charter for the European Parliament Elections
Posted by RiskMonger on April 11, 2019
https://risk-monger.com/2019/04/11/a-science-charter-for-the-european-parliament-elections/
現欧州議会では科学に従った政策はほとんどなかった。Michèle Rivasiのような反ワクチン活動家、Pavel Pocのような反化学物質活動家、農業技術初心者Bart Staesのような活動家が議会と公共のお金を使って恐怖と無視を拡散した。5月の選挙では、ポピュリズム過激派が極右に、左派には緑のマルクス主義者がいて欧州における科学と理性的対話の未来はますます暗い。
RiskMongerは各候補者に提示すべき10項目の科学憲章を起草した。この基本的事項を尊重できない候補者には投票しないほうがいい。
１．私の決定は科学者コミュニティで広く表明されている入手可能な最良の根拠に基づく
２．革新的技術への予防対策を支持する前に、影響を受ける集団での利益の損失を検討する
３．理想と現実を分ける。まだ現実的でない技術を規制するのは控える
４．科学はしばしば根拠の吟味に時間を要することを理解する、そしてまだ事実が明確にならないうちに焦って決定しない
５．活動家が影響力をもとうとして恐怖を拡散し急げと言っている時には理性を回復し落ち着かせようとする
６．EUの人々が信頼できる化学的立場をより理解できるように化学的助言メカニズムを増やす努力をする
７．EUのリスク評価プロセスにおける専門家の役割を削ぎ落とそうとする最近の活動家の動きから守る
８．学校での科学リテラシーや女性やマイノリティの科学技術教育に資金提供
９．科学的根拠を歪めるメディアやその他の団体には抗議する
１０．欧州のイメージを汚す議会の反科学や反ワクチン、化学物質嫌いや反技術傾向を減らすよう努力する
-英国トップ栄養士がJack Dorseyの変わった食生活を検討する（それはリスキー！）
Top UK dietitian weighs in on Jack Dorsey’s bizarre diet (it’s risky!)
by Matthew Hughes — Apr 16, 2019
Dorseyは平日は夕食しか食べず、それは低炭水化物で肉と緑の葉物野菜だけ。デザートはベリー又はダークチョコレート。時々赤ワインを飲む。終末には断食もする。仕事に行くには5マイル歩き高強度トレーニングをし、仕事中は立ってデスクワークをする。また大量ビタミンcを含むマルチビタミンサプリメントを毎日使用している
Dorseyは影響力が大きく、真似する人がいるかもしれないがリスクがある
（Twitterの創業者、CEO。）
