2019-05-10

[EU]査察

-ブルガリア農薬の持続可能な利用

Bulgaria―Sustainable use of pesticides

03/05/2019

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4123

201891020日までブルガリアで実施した、農薬の持続可能な利用を達成する手段の実践を評価するための査察。2013年から2017年まで実施したブルガリアの国家行動計画(NAP)では、リスクの削減や農薬利用の影響の計測可能な目標がなく、指令の要求に応じた5年以内のレビューをしていない。国の法律は適切であるが、農薬申請設備(PAE)試験、空中散布の関連管轄機関による監視、植物保護製品(PPP)管理者の教育と認証など適切に行われていない。総合的害虫制御(IPM)の実践の評価のためのシステムが最近導入され、保証の提供に向けた積極的な段階ととらえることができる。

 

-ドイツ食品ロス

Germany―Food waste

25/04/2019

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4119

20186513日にドイツで実施した、動物由来食品の再配分および食品ロスの測定に関する、管轄機関によるEU規則実践のモニタリングおよび認可した実践について情報収集するための査察。食品の耐久性を決める企業の実践と手段、管轄機関の取り組み方についての情報、食品ロスをもたらす要因についての企業管理者の見解も集めた。

食品ロスを測定した2件の調査結果を受けて、すでに小学校で開始している消費者の教育プロジェクトの活動や、生産施設・設備・小売り部門から食品収集を体系化し、慈善団体などを通して他の人々にこれを再配分することによる食品の無駄の予防に重点を置いた。「農場から食卓へ」(ReFoWas)という食品ロスを評価し測定するプロジェクトが現在ドイツで進められている。収集した情報に基づき、食品事業運営者は、耐久性表示を決める際の安全性のマージンを数日間から数週間まで認められている。

 

[EFSA]意見等

-非遺伝子組換えクロコウジカビ株(DPAzb60)由来食品酵素α-アミラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme alphaamylase from nongenetically modified Aspergillus niger strain (strain DPAzb60)

EFSA Journal 2019;17(5):5680  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5680

この食品酵素α-アミラーゼ(4αdグルカン グルカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.1)Danisco US Inc社が非遺伝子組換えクロコウジカビ(DPAzb60)で生産している。この食品酵素に生産生物の生きた細胞はない。このα-アミラーゼは焼成工程での使用を意図している。最大使用量に基づき、この食品酵素への食事暴露総固形有機物量(TOS)は最大0.503 mg TOS/kg体重(bw) /日と推定された。この食品酵素での遺伝毒性試験は遺伝毒性の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量(NOAEL)を最大用量1,000mg TOS/kg bw /日と確認し、推定される食事暴露と比較して十分高い暴露マージンとなった(少なくとも1,988)。既知のアレルゲンとのアミノ酸配列の類似性が調査され、Asp o 21、コウジカビ由来α-アミラーゼに1件のマッチが見つかった。意図した使用状況で、この食品酵素への食事暴露上のアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、可能性は低いと考えられる。提出されたデータに基づき、この食品酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じない。

 

-Bacillus licheniformis (DPDzr46)由来食品酵素グルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme glucan 1,4αmaltotetraohydrolase from Bacillus licheniformis (strain DPDzr46)

EFSA Journal 2019;17(5):5684  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5684

この食品酵素グルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼ (4αdグルカン マルトテトラヒドロラーゼ, EC 3.2.1.60)Danisco US Inc社が遺伝子組換えBacillus licheniformis DPDzr46株で生産している。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品酵素に生産生物の生きた細胞や組換え DNA は含まれない。このグルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼ食品酵素は焼成工程での使用を意図している。最大使用量に基づき、この食品酵素への食事暴露総固形有機物量(TOS)は欧州人で最大0.405 mg TOS/kg 体重 (bw) /日と推定された。この毒性試験はB. licheniformis (DPDzf24)由来の別のグルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼで実施された。DPDzr46株として同じ受容菌から派生していて、挿入位置が比較でき、部分挿入はなく、製造方法が比較できるため、パネルはこの酵素を毒性試験で使用する適切な代替品とみなした。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量(NOAEL)を最大用量94 mg TOS/kg bw /日とし、推定される食事暴露と比較すると、暴露マージンは十分高く、少なくとも232となった。既知のアレルゲンに対するアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。意図した使用状況で、食事暴露によるアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、そのような反応が生じる可能性は低い。提出されたデータに基づき、この酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じない。

 

-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用される、EREMA MPR B2Bテクノロジーに基づくAlimpetプロセスの安全性評価

Safety assessment of the process Alimpet, based on EREMA MPR B2B technology, used to recycle postconsumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2019;17(5):5677  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5677

このプロセスから得られるリサイクルPETを、この意見の結論に明記された状況に従って製造するなら、食品と接触することを意図した製品に使用する際に安全上の懸念はない。この リサイクルPETで作られた品物は電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。

 

-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用される、EREMA Advanced テクノロジーに基づくTexplastプロセスの安全性評価

Safety assessment of the process Texplast, based on EREMA Advanced technology, used to recycle postconsumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2019;17(5):5678  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5678

このプロセスから得られるリサイクルPETを、この意見の結論に明記された状況に従って製造するなら、食品と接触することを意図した製品に使用する際に安全上の懸念はない。この リサイクルPETで作られた品物は電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。

 

-Paenibacillus alginolyticus由来食品酵素αアミラーゼと1,4αグルカン 6αグルコシルトランスフェラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme αamylase and 1,4αglucan 6αglucosyltransferase from Paenibacillus alginolyticus

EFSA Journal 2019;17(5):5683  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5683

この食品酵素αアミラーゼ(4αdグルカングルカノヒドロラーゼ, EC 3.2.1.1)および1,4αグルカン 6αグルコシルトランスフェラーゼ ((1→4)αdグルカン:(1→4)αdグルカン(dグルコース) 6αdグルコシルトランスフェラーゼ, EC 2.4.1.24)Hayashibara Co., Ltd社がPaenibacillus alginolyticusで生産している。この食品酵素に生産生物の生きた細胞はない。このαアミラーゼと1,4αグルカン 6αグルコシルトランスフェラーゼは、イソマルトデキストリン生産の澱粉加工での使用を意図している。全有機固形物の残留量はイソマルトデキストリンの生産中に用いられる精製段階で除去され、その結果食事暴露は無視できると考えられる。既知のアレルゲンに対するアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。意図した使用状況で、この食品酵素への食事暴露によるアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、そのような反応が生じる可能性は低い。提出されたデータに基づき、この食品酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じない。

 

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査課 

-2019-04-19

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43046

2019.4.122019.4.18

 

-2019-04-12

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43045

2019.4.52019.4.11

 

[MFDS] [説明資料] 「福島水産物紛争」4年、危険性の証明に手抜き政府(ハンギョレ2019.4.10日報道の説明)

輸入食品政策課 2019-04-10

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43043

「「福島水産物紛争」 4年に渡って危険性の証明に手抜き政府」について次のように説明する。

1. 記事の内容

日本とWTO紛争中の韓国政府が、日本の水産物の放射能の危険性を証明する基本報告書さえ作らないままWTO訴訟に対応

2. 同報道内容に対する政府の立場

政府は’11.3.11福島原子力発電所事故以後、日本と最も隣接する国として、国民の皆さんの食卓の安全を確保するために、厳格な水準の輸入規制措置を取ってきた。

また‘15.5月、日本のWTO提訴に対しては、国民の健康と安全が最優先という原則のもとに国務調整室を中心に関係省庁の対応システムを構築して、国内外の法律代理人選任、関係省庁協議、専門家の意見収集などを通じて証拠分析、ロジックの開発及び紛争対応戦略用意などに最善を尽くしてきた

このような紛争対応のプロセスで、政府は大型原子力発電所事故発生地域が持つ環境的特殊性を強調して、日本産食品危害性に対する各種分析をもとに、私たちの食品安全管理措置の必要性と適切性を主張してきた。

まだ紛争解決手続きが進行中なので、政府は手続きが完全に終われば、これまでの関連した内容について、国民の皆さんに説明する。

 

[MFDS] [報道参考資料] 食品医薬品安全処、輸入海洋水産物の図鑑発刊(III-二枚貝類編 

輸入検査課 2019-04-23

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43392

食品医薬品安全処は4つの主要輸入国の正確な種を判別するための情報提供のために「二枚貝類* 検索図鑑」を発刊する。

    * 二枚貝類: 左右二枚の互いに同じ殻が体を覆っており、体は横に平たくて足は平たい斧形の貝類

今回の図鑑は、ロシア、ミャンマー、日本、中国の4ヶ国の現地調査を通じて確保された41種二枚貝類の分布、名称、分類学的位置、形態・生態学的特性などの情報が含まれる。

図鑑には、写真資料とともに詳しい説明を加えて、一般国民も容易に調べられるように構成した。  また、検査者が輸入水産物の検査現場で手軽に活用することができるように、「輸入二枚貝類種判別マニュアル」も一緒に発刊する予定。

食薬処は安全な水産物が流通されるように、様々な水産物の形態的・遺伝的判別マニュアルなどを開発して、消費者と関連業界に持続的に公開して行く。

参考に、今回の図鑑で国内に種名がない小さなムール貝など5種については国名を付与し、国際的な客観性の証明のために遺伝子情報を米国国立生物情報センター(NCBI)の遺伝子バンクに登録中。

<添付> 輸入二枚貝類図鑑収録種(41)

 

[MFDS]食品消費トレンドの変化に伴うオンラインストア製品の安全管理方案論議 

疎通協力課 2019-04-22

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43390

424日、「第11回食品・医薬品安全オープンフォーラム」開催

食品医薬品安全処は、来る24日「食品の消費トレンドの変化に伴うオンラインストア・製品安全管理方案」というテーマで「第11回食品・医薬品安全オープンフォーラム」開催する。

今回のフォーラムは、2019年度食薬処3大重点推進課題のひとつである「オンライン健康安心プロジェクト」事業の一環として、新しい形態のオンラインストア及び製品安全管理方案について、各界の意見を取り集めて政策の推進に反映するために用意した。

   * オンラインストア‘1791(食品・化粧品21)→ ’18112兆、22.6%↑(食品・化粧品28兆、35%↑)

主な内容は、新しい形態の食品消費店、消費者被害・救済事例(韓国女性消費者連合事務局長)▲オンラインベースの食品販売業の衛生及び安全管理の現状新しい形態の食品消費安全管理強化方案(食薬処食品安全管理課)▲パネルディスカッションなど。

一方、過去11回開催されたフォーラムで議論された内容のうちオーダーメード型化粧品を使用した後の副作用などの問題に対する責任の所在と処理の明確化が必要「オーダーメード型化粧品調剤管理士」国家資格試験の施行に関連する準備事項の共有など建議事項について、 今後改定される「化粧品法施行規則」に十分に検討して反映することにし、資格試験は試験実施前の試験科目などを共有することにした。

 

[MFDS] [報道参考資料] 合理的な機能性表示制度の導入に消費者情報提供の強化 

食品安全性表示認課 2019-04-19

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43388

一般食品の機能性表示案用意のための官民合同協議会を構成運営

食品医薬品安全処は、一般的な食品にも機能性の表示ができる法的根拠*が用意され、消費者の健康増進と選択権を保証することができる効果的な表示方案を用意するために「食品の機能性表示官民合同協議体(TF)」を構成した。

   *「食品などの表示広告に関する法律施行令」制定・施行(‘19.3.14)

今回の官民合同協議体は、3月に開催された4次産業革命委員会会議の結果に基づいて、消費者団体・専門家・産業界・政府機関関係者など25人で構成して、約6ヶ月間運営される予定。

   * 一般的な食品の機能性については、3月「食品などの表示・広告に関する法律施行令」の制定・施行と4次産業革命委員会会議を経て、国際食品規格委員会(Codex)ガイドラインに準ずる科学的根拠がある場合に表示できるようにする。

最初の会議は、419日に開催され、消費者への情報提供を強化すると同時に、健康機能食品産業を含む食品産業全般が活性化されるよう具体的な機能性表示の要件機能性の範囲などを論議して、今年の末食品医薬品安全処告示で法制化する計画

 

[MFDS] [報道参考資料] 食品医薬品安全処、ネガティブ規制の切り替え本格推進 

規制改革法務担当官 2019-04-18

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43385

市場参入障壁解消のための食品製造加工業委託範囲拡大など4課題

政府は418()首相の主宰で国政懸案点検調整会議を開催し、「経済活力の向上のための包括的ネガティブ規制転換案」を議論・確定した。

このうち食薬処が推進する包括的ネガティブ4新規課題は食品製造・加工業委託範囲の拡大畜産物販売業者の義務完備施設免除特例拡大臨床試験教育実施機関の指定変更手続きの簡素化食品などの表示・広告自主審議機関の指定範囲の柔軟化である。

 

[MFDS]「ナイアシン(Niacin)」含有飲料ベース製品などの特別回収検査の結果 

食品安全管理課/サイバー調査団 2019-04-18

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43384

オンライン販売36製品不適合

食品医薬品安全処は、オンラインで販売されている「ナイアシン」含有飲料製品などを回収・検査した結果、「ナイアシン」一日の上限摂取量(35mgNE)を最大5倍程度超過(43168mgNE)した36製品について販売中断及び回収措置した。

また、該当の製品を販売したインターネットサイト84ヶ所に対して販売遮断措置をした。

今回の回収・検査は、「国民請願」など、消費者の手掛かり情報を分析して、先制的な食品安全管理の強化で、インターネットで主に販売されている610製品を対象に実施た。

参考で、ナイアシンを適正摂取目安量以上の過量な摂取をすると、紅潮・皮膚のかゆみ・吐き気・嘔吐・胃腸障害など過敏反応が現れる危険があり、一日の推奨摂取量*を男16mg、女14mgと定めている。

    * 保健福祉部、韓国栄養学会 : 韓国人の栄養摂取基準(2015)

 

[MFDS]子供のおやつ、糖類が少ない製品を準備してください!

食生活栄養安全政策課 2019-04-18

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43383

‘19年度第1四半期の果菜飲料栄養成分調査結果

食品医薬品安全処は、子供嗜好食品中果菜飲料に対する栄養成分を調査・公開し、子供の健康的な食生活のために健康管理成分が少なく、安全性と栄養を備えた品質認証製品の選択を推奨する。

   * 健康のために管理すべき栄養成分(食品衛生法第70条の7) : ナトリウム、糖類、トランス脂肪

今回の調査公開は、国民の糖類の摂取量が徐々に増加* 傾向で1218歳の青少年が果菜飲料を通じて糖類を最も多く摂取*しているため、親子が糖類の含有量が比較的低い品質認証*** 果菜飲料製品を選択して、子供の健康的な食生活習慣の形成と健康増進に貢献するために用意した。

* 糖類の摂取量は増加傾向(201069.9 g/day 201673.6g/day)(食薬処報告書‘18.12.)

   ** 青少年の年齢(12-18)で糖類摂取量が最も高い(201680.8g/day)

   *** 品質認証 : 安全で栄養のある食品(安全基準: haccp製品、栄養基準: 糖類など基準及び栄養成分(2種以上)充足、添加物使用基準 : 食用タール色素、合成保存料使用禁止)

国内流通果菜飲料(334)のうち食薬処の品質認証を受けた製品は40であり、この製品は子供の健康に有益な栄養成分を2つ以上含んでいて糖類含有量も品質認証を受けない製品に比べて低いことが明らかになった。

また、果菜飲料の高カロリー低栄養食品(以下低食品‘)170*で糖類の平均含有量が1回の摂取参考量あたり** 22.9g(輸入23.8g、国内製造21.9g)で品質認証製品より高い。

   * 果菜飲料の高低食品は計170(輸入60個、国内製造110)

   ** 1回の摂取参考量 : 3歳以上の消費層が通常消費する1回の摂取量と市場調査の結果を設定した値(果菜飲料は200ml)

特に、輸入製品の「fruttarelliオリジナル味」の糖類含有量が1回摂取参考量あたり40gで最も高く、国内の製造製品は、「自然派ブルーベリー」が30gで最も高かった。

 

[MFDS]食品医薬品安全処、使用禁止の殺菌保存剤含有洗浄剤の回収・廃棄 

衛生用品・タバコ管理TF 2019-04-17

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43381

食品医薬品安全処は、輸入衛生用品洗浄剤を通関流通段階で検査した結果、一部の製品で使用が禁止された殺菌保存剤である「メチルクロロイソチアゾリノン/メチルイソチアゾリノン(CMIT/MIT)」が検出され、通関禁止及び回収廃棄措置する。

これは、3月に米国コルゲート社の輸入洗浄剤が不適合の判定を受けたため、通関及び流通段階の検査強化による措置。

参考に、CMIT/MITは殺菌・保存効果を示し、米国とヨーロッパではシャンプー、洗剤など生活用品に使われているが、韓国は洗剤、すすぎ補助剤、ウェットティッシュなど19の衛生用品で使うことができない成分として管理している。

<添付> 回収検査の結果、不適合製品情報

 

[MFDS]オンラインモール販売食品の特別点検結果、11ヶ所の摘発 

食品安全管理課 2019-04-17

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43379

食品医薬品安全処は、311日から26日まで、オンライン配信マーケットとインターネットで販売されているおかず製造業社など計130ヶ所を点検して、食品衛生法に違反した11ヶ所を摘発した。

今回点検は、利便性を追求する消費トレンドによって、オンラインで食品購入が増加しており、インターネットで販売されている人気の食品などの安全管理を強化するために実施した。

    * オンラインモール食品取引額(統計庁) : (’15)6.7兆ウォン→(’17)11.8兆ウォン(76%増加)

   ** オンライン配信マーケット: 消費者がオンラインを通じて食品などを注文・決裁すれば家で配送してくれるマーケット。

主な違反内容は流通期限経過製品保管(1)▲衛生的取扱い基準違反(3)▲健康診断未実施(2)▲表示基準違反(2)など。

また食薬処は「戦闘食糧(レーション)」のように発熱剤を利用して火なしで料理する食品を扱う時は、やけどなどの危険性が懸念されるため、消費者に細心な注意をお願いする。

取扱い時の注意事項に表示された注意事項を必ず確認すること濡れた手で発熱剤を触らないこと発熱剤に水を注げば高温の蒸気が出るのでやけどに注意すること発熱中には微量の水素が発生するので・火気近くや密閉された空間で使わないことなど。

添付 点検結果

 

[MFDS] [報道参考資料] 製品ではなく人体を中心に有害物質を管理する 

消費者危害予防政策課 2019-04-17

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43377

「評価方法及び手続等に関する規定」改正

食品医薬品安全処は17日、食品、医薬品、化粧品など様々な製品を通じて摂取・吸入・吸収される有害物質が人体に及ぼす影響を総合的に評価するために、「評価方法及び手続きなどに関する規定」を改正・告示する。

今回の改正案は、有害物質が人体に及ぼす影響を総合的に考慮して安全管理基準を設定し、同じ有害物質に繰り返し暴露することで発生する事故を防止するために設けた。

改正案の主な内容は、統合リスク評価に対する根拠を用意するためのリスク評価の対象及び実行リスク評価委員会の構成及び運営リスク評価を有効に行うための基盤整備など。

食薬処は、懸念の高い有害物質60種を選定し、2022年まで優先的に統合リスク評価を進めて生活の中の様々な製品に対する安全事故が発生しないように有害物質の安全管理を強化して行く

 

[MFDS] [報道参考資料] キムチ・醤類の伝統食品 塩分少なくしておいしく 

食生活栄養安全政策課 2019-04-16

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43376

キムチ、醤類など中小企業のナトリウム低減化テクニカルサポート事業説明会

食品医薬品安全処は、健康のために可能な栄養成分の低減化の一環で推進してきた「中小企業のナトリウム低減テクニカルサポート事業*説明会」を16日から18日まで3地域で実施する。

   * ナトリウム低減化に対する意志はあるが、その技術力の限界を持つ業者を対象に専門家が現場を訪問してカスタムコンサルティングを行い、製品開発に必要な分析を支援する事業

食薬処は、過去2015年から210社余りについてナトリウム低減技術を支援し、現在まで31低減製品(2018年低減率17~48%)が開発された。

また、‘18年に事業を通じて開発された低塩白菜キムチは、平均ナトリウム含量が750mg/100gから399mg/100g46.8%低減化。

テクニカルサポートは、業者別1:1で連携した担当の専門家が直接製造現場を訪問し、工程改善、原料配合比の調整、代替素材活用など業者別の状況に応じてオーダーメード型で行われており、試作品生産時の微生物検査、成分分析、官能評価など品質分析をサポートしている。

また、市販される低減製品は「中小企業のナトリウム低減化テクニカルサポート事業に参加した製品」と表記することができ、毎年フードウィーク、ビジネス博覧会で広報と販促活動も支援している。

食薬処は、今年80社余りのナトリウム低減化コンサルティングを行う予定であり、これまでキムチ、醤類などの塩を原料としている伝統的な食品業者を対象に行っていた事業を、ソース類、かまぼこ類製造業社まで拡大推進する

 

[MFDS]WTO日本産輸入食品の紛争上訴判定結果及び政府立場 

輸入食品政策課 2019-04-12

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43370

WTO上級委員会は我が政府の日本産食品輸入規制措置がWTO衛生及び植物衛生(SPS)協定に合致すると判定。 政府はこれを高く評価して歓迎する

今回判定で現行輸入規制措置は変わらずそのまま維持され、日本8県のすべての水産物はずっと輸入が禁止される

今後も安全性が確認された食品だけ食卓に上がるようにもっと厳しく検査するなど輸入食品安全管理を徹底的にして、国民コミュニケーションを強化する

今後も政府は私たちの検疫主権と制度的安全網をずっと維持して行くはずである

今回判定で、私たちの日本に対する現行の輸入規制装置は変わらずそのまま維持される。 したがって、日本8県のすべての水産物は、今後も輸入が禁止されて、すべての日本産輸入食品から放射能が微量でも検出された場合、17の追加核種に対する検査証明書も要求し続ける。

 

論文

-イングランドの5人に1人が過去一年間に他人の飲酒で傷つけられた

One in five people in England harmed by others' drinking over past year

9-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/b-oif050719.php

BMJ Open

(酔っぱらいの暴力や暴言って見せられるだけでも嫌なんだけど)

 

-大規模中国研究で糖尿病が無数のがんと関連

Diabetes linked to numerous cancers in large Chinese study

9-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/w-dlt050819.php

Journal of Diabetesに発表された中国の研究で、2型糖尿病は男性の11のがんと女性の13のがんと関連があった。最もリスクが高くなったのは男性では前立腺がん、女性では鼻咽頭がん

 

-Nature

中国が欧州科学への道筋を描く

China charts a path into European science

https://www.nature.com/immersive/d41586-019-01126-5/index.html

一帯一路が中央及び東ヨーロッパに拡大するに連れて、中国の研究や技術への投資が西洋に懸念を抱かせている

(実際中国強いし)

 

-Science

科学が一帯一路を支援

Science support for Belt and Road

Manfred Horvat, Peng Gong

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 513

Scienceのほうがnatureより楽観的かな?問題は科学で解決しようという意欲がある。)

 

差し迫った生態学的警告は行動につながるか?

Can a dire ecological warning lead to action?

Erik Stokstad

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 517-518

IPBES報告書に関して

 

特集 飛びつく体勢

Ready to pounce

David Grimm

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 522-525

研究者らはこれまでずっと犬をよく研究してきたが、ついにネコの気持ちの秘密を暴き始めた

 

きれいな空気を求める戦い

The fight for clean air

C. Arden Pope III

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 536

Beth Gardiner による「窒息:大気汚染の時代の生命と呼吸Choked: Life and Breath in the Age of Air Pollution」の書評

20世紀半ばの酷い大気汚染からそれを改善するための努力に関して

如何にして私は搾取的出版社のカモになったか

How I became easy prey to a predatory publisher

By Alan H. ChambersMay. 9, 2019

https://www.sciencemag.org/careers/2019/05/how-i-became-easy-prey-predatory-publisher

助教になって2年、論文を出さなくてはというプレッシャーの中でリジェクトの傷心を慰めていたところにメールが来て心惹かれた、それがトラブルの始まりだった。私は搾取的雑誌について聞いたことがありその雑誌はBeall’s Listに載っておらず大丈夫だと思って投稿した。まもなく好意的な査読報告が来た。上手くいっていると思っていた。

しかしその雑誌の編集委員に名前が載っている同じ研究所の人にこの雑誌について尋ねたところそんなものは知らないという。彼はその名前を削除できなかった。信頼できる先輩の助言で出版社を調べたところBeall’s Listに載っていた-私は胃がきゅーっとなった。私は搾取的雑誌の餌食になったのだ。これで私の科学者としての評判とキャリアに傷が付くと思った。

雑誌に取り下げを申し出たら400ドル払えと指示された。やりとりを続けているうちに私の論文が出版されたから投稿料を払えというメールがスパムフォルダーに届いた。確かに出版されていた。私は恐怖におののいた。

(以下略)

 

その他

-視点:グリホサートがミツバチに有害?反バイオテック活動家が世界で最も使われている除草剤を非難する既に否定された神話を生き返らせようとする

Viewpoint: Glyphosate harms bees? Anti-biotech campaigners attempt to revive debunked myth blaming world’s most used herbicide

Jon Entine, Cameron English | Genetic Literacy Project | May 9, 2019

https://geneticliteracyproject.org/2019/05/09/viewpoint-glyphosate-harms-bees-anti-biotech-campaigners-attempt-to-revise-debunked-myth-blaming-worlds-most-used-herbicide/

2006年にミツバチが謎のコロニー放棄をしはじめ、後にコロニー崩壊疾患(CCD)と呼ばれるようになった。それからUSDAによると2009年にコロニー数は回復し始めそれから安定し、現在世界のミツバチの巣の数は過去最高になった。そして有名な環境活動団体がグリホサートのせいでミツバチが危機に瀕しているとほとんど根拠のない主張をし始めた。

2006年のCCD危機は人々にネオニコチノイドとミツバチについての懸念を生じさせ反バイオテクノロジー活動家や環境活動家が注目し、世論の熱気はエスカレートした。象徴的なのは2013年のTIMESの表紙「ミツバチのいない世界」である。それは今でも続き、他のハチや昆虫や鳥にすら拡大している

USDA201810月発表の統計によると(米国の)ミツバチの数は安定又は増加している。「ミツバチの終わり」は観察されていない。もちろんミツバチの健康に課題はあるが、農薬とGMO禁止では解決しないだろう

(長い記事一部のみ)

 

-甜菜殺虫剤緊急認可

Emergency authorisation granted for sugar beet insecticide

7 May 2019

https://www.farminguk.com/News/Emergency-authorisation-granted-for-sugar-beet-insecticide_51941.html

英国の砂糖にチアクロプリド散布を120日間緊急認可

(禁止といいつつ緊急認可ですぐに使えるのがEU