[EU]査察
-ベラルーシ―水産物
Belarus―Fishery products
13/09/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4176
2019年5月13～25日にベラルーシで実施した、EU輸出用のベラルーシの水産物がEU法の要件に従い公的管理が適切であるかどうかを評価し、2011年9月の査察の助言への是正処置をフォローアップするための査察。適切な公的管理システムが水産物と乳製品生産チェーンの全ての段階をカバーするようデザインされており、輸出健康証明書が求める保証を提供することを意図した法律に基づいている。水産物生産の公的管理はほぼEU要件を満たしている。にもかかわらず、管理の枠組みや実際の実行は、EUの要求を保証する技量に影響を与えている。以前の乳製品の査察の助言に対処するための手段が採択された。助言への是正処置のいくつかは実行され効果的だが、適切に実行されていないものもあり、効果は十分ではなかった。
-エクアドル―ツナ種由来水産物
Ecuador―Fishery products derived from tuna species
11/09/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4174
2019年3月22日～4月04日までエクアドルで実施した、2016年の前回の査察の助言に応えた是正措置を確認するための査察。概して、2016年の査察と比較して状況が改善されたことが分かった。だが、まだ完全に対処されていない2つの助言がある。管理システムの不完全な実行とこの「分割生産システム」の申請で観察された弱点は非常に重要で、EUに準拠しない水産物(すなわち、「二重用途」で得た水産物)が輸入されているというリスクを増している。さらに、魚油生産施設での主な欠点は、魚油がEU法の適用される全ての要件にかなっていると自信をもって認証する管轄機関の技量を害している。
-エストニア―抗菌剤耐性に関する政策を話し合うためのワンヘルスのエストニア国訪問の報告書
Estonia―Report of a One Health country visit to Estonia to discuss policies relating to antimicrobial resistance
10/09/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4173
欧州疾病予防管理センター(ECDC) と欧州委員会の保健・食品安全総局は合同で2019年3月25～29日にエストニアへの訪問を実施した。エストニアのヒトの健康部門の抗菌剤の摂取や獣医部門の抗菌剤の総売上は少ないが、獣医管轄機関は非常に重要な抗菌剤(CIAs)の使用や高濃度のAMRの増加を懸念している。エストニアではAMR問題に取り組むワンヘルスアプローチはまだ設定されていない。ヒトの健康分野では、AMR問題の規模が比較的制限されているため、今後AMRがもたらす結果が過小評価されたり、医療従事システムを守る手段の優先順位が下げられる可能性がある。獣医部門では、管轄機関はCIAsの最大量を購入する獣医を対象に新しいリスクに基づいたアプローチを導入している。しかし、動物の抗菌剤の賢明な利用に基づいた法律はなく、達成は難しい。環境部門に関しては、昨年水枠組み指令でのこの物質のモニタリングは実施されなかったが、2019年には再開する予定である。
[FSA] FSA理事会は食物アレルギーと不耐性から人々を守る計画を発表する
FSA Board announces plans to protect people with food allergies and intolerances
18 September 2019
以下の内容を含む対策措置が理事会で協議された；、
・食物アレルギーに関連する対策に関して、特に関わる執行員（環境衛生官及び取引基準官）にとって明確かつ従いやすい覚書を発行する
・アレルゲン情報のレビューを含む「より安全な食品よりよい事業」ガイドの最新版を早急に発行する
・年末までに、食品アレルギーをもつ人をどのように守るかについて業界と消費者に意識向上のキャンペーンを開始する
・アレルギー反応のより適切な報告を開発するためのパイロットプロジェクトを実行する
・11月に行われる食品に対する過敏性に関する次世代の業界リーダーシップフォーラムで、Owen氏の例により引き起こされた懸念に焦点をあてる
・Owen氏の例の詳細と学んだ教訓を話し合うためのByron及び地方自治体との協議
・すべての情報が公開された時点で、この特殊な出来事の根本的原因分析を委任する。
理事会は消費者の安全を維持し、さらなる研究により食品アレルゲンの理解をより深めるために食品業界支援を強調した。
理事会ではカンピロバクターやAMR（抗菌剤耐性）を含む他の主要な公衆衛生リスクについても考慮され、現在の成果の持続と小規模の食品事業者のカンピロバクターへの取り組みの継続に対する強い支持があった。
理事会は抗菌剤耐性への取り組みを考慮し、作物保護のための抗菌剤使用のような新興の問題を話し合った。
理事会は規制システム改革に必要である人とシステムへの資金についての懸念について再度述べた。
（注 Owen CareyがバーガーレストランByronで18才のお誕生日祝いをしていた。乳製品アレルギーがあるとスタッフに言ったのに、グリルチキンにバターミルクを使っていることを教えてもらえずにアレルギーで死亡した事件。両親がナターシャ法に倣ったレストランでのアレルギー表示改善のためのオーエン法を望んでいる）
[HSA] HSA警告：オンラインで販売されている'S Gold Coffee'に禁止物質が検出された
HSA Alert: 'S Gold Coffee' sold online found to contain banned substance
26 SEPTEMBER 2019
https://www.hsa.gov.sg/content/hsa/en/News_Events/Press_Releases/2019/sgoldcoffee.html
HSAは製品に禁止物質のシブトラミンを含むとして、オンラインで販売されている'S Gold Coffee'を購入消費しないよう市民に警告している。製品写真あり。
[FDA]グリホサートに関するQ&A
Questions and Answers on Glyphosate
Last Updated: 09/13/2019
https://www.fda.gov/food/pesticides/questions-and-answers-glyphosate
グリホサートは特定の雑草や草を枯らすことができる除草剤で、広範に使用されている。グリホサートは、植物の生長のために不可欠な酵素を遮断することで効果を表す。グリホサート含有製品は、主に農業で使われているが、森林管理にも、芝生や庭の手入れにも使われる。
グリホサートや一般的な農薬を規制する FDA の役割は何か？
微量の農薬や残留農薬（pesticide chemical residues）は、収穫後に作物の中や表面上に 残存する可能性がある。FDA の役割は、国産および輸入食品の中や表面上の残留農薬が米 国環境保護庁（EPA）によって設定された基準を超えていないことを保証することである。
一般的な農薬や特にグリホサートを規制する上で米国環境保護庁（EPA）の役割は何か？
EPA は、農薬が表示に指示された使用方法に従って使用された場合において、ヒトの健 康や環境にとって安全であることを保証するために評価を行う。EPA は食品に許容される 農薬化学物質残留量であるトレランスを設定、改正、保留または取消す規則を発する責任を負う。トレランスは有害でないという合理的な確実性が示される量に設定されている。 グリホサートの安全性と使用に関する詳細は、EPA のウェブサイトのグリホサート - 農薬製品に使用される成分（https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/glyphosate） で閲覧できる。
EPA はグリホサートを安全に使用するためのトレランスを設定したのか？
EPA は、トウモロコシ、大豆、油糧種子、穀物および果物や野菜を含むさまざまな作物について、0.1 から 310 ppmの範囲でグリホサートのトレランスを設定した。
グリホサートへの暴露に関して安全上の懸念はあるか？
EPA は、グリホサートのような農薬の安全性評価を実施している。EPA によれば、グリ ホサートはヒトへの毒性が低い。ペットでは、散布されたばかりの植物に触れたりまたはそれを食べたりすると、消化や腸管に異常を起こしかねないというリスクがある。2017年12月、EPAはグリホサートがヒトにとって発がん性はありそうにないという結論のグリホサートのリスクアセスメント案（https://www.epa.gov/pesticides/epa-releases-draft-risk-assessments-glyphosate）を発表した。
国際機関の1つ（IARC）が、グリホサートは発がん性物質の可能性が あると結論付けているが、一方、EFSA、FAO/WHO合同残留農薬専門会議（JMPR）を含む他の機関は、グリホサートは発がん性物質でありそうにないと結論を出している。
FDAは食品の中や表面上の残留グリホサートを監視するために何をしているのか？
近年 FDA は、残留グリホサートの検査のための最新の選択的分析法を開発し、さらに 2016 年から 2017 年にかけて、大豆、トウモロコシ、牛乳および卵における残留グリホサートを調べるための予備検査を開始した。FDA は、2017年度において、これら4 種の農産物の予備検査を完了し、2018年度にはその他の食品にも検査を拡大した。FY2016 の検査 結果は2016 年度年次報告書（FY2016 Annual Pesticide Report）に発表され、2017 年 度の結果は2017 年度年次報告書（FY2017 Annual Pesticide Report）に発表されている。
なぜFDA は過去にグリホサートの検査を行わなかったのか？
FDAは継続的に、国内外の食品の表面及び食品の中の残留農薬がEPA基準（EPA tolerance）を超えないことを保証するために、義務を果たす監視能力を拡大している。
限られたリソースの最も効率的かつ効果的な使用をするために、多くのFDA農薬検査プロトコルは1回の分析で数百の農薬を検出できる残留農薬一斉分析法(MRMs)を使用する。しかし、グリホサートの科学的性質のため、FDAのMRMsはグリホサートには機能しなかった。そのため、FDAはグリホサートとその分解産物を検出するために特別に作られたSRM（残留農薬選択分析法）を開発し、実証するためにかなりの時間と資金を費やす必要があった。
FDA はグリホサートを特異的に検査する方法をどのようにして開発したか？
FDAの科学者はFDAの研究所で効果的に機能する方法を確認するために様々な方法を評価した。科学者は食品中のグリホサートと同様にグルホシネート残留物の分析用に特別に設計された新たな残留農薬選択分析法(SRM)を開発するためにこの情報を使用し、食品分析における最大限の感度と性能に達するための最先端の計測と技術を取り入れた。方法の開発後、FDAは様々な食品を使用した新しい方法の妥当性を評価した。グリホサートの方法の検証結果は、食品中のグリホサート残留濃度を測定する有効性を示した。
2年間のサンプリング業務の結果はどうだったか？
FY2016とFY2017のグリホサートとグルホシネート検査の積送品サンプルの両方の結果から、検査した全 4 品目（トウモロコシ、大豆、乳、卵）のグリホサートに関する残留農薬違反はないことが示された。
グリホサートとグルホシネートの検査をした879件のトウモロコシ、大豆、乳、卵の積送品サンプルのうち、トウモロコシと大豆のサンプル約59%がグリホサートとグルホシネート残留検査が陽性であったが、全て米国環境保護庁(EPA)が設定したトラレンス未満だった。乳と卵のサンプルのいずれにも残留はなかった。 この業務はFY17で完結し、結果は2017 年度残留農薬モニタリング計画報告で閲覧することができる。（https://www.fda.gov/food/pesticides/pesticide-residue-monitoring-2017-report-and-data）
FDAは今後の検査結果をどのように公表するのか？
FDAは、今後の報告書で定期的なFDA残留農薬モニタリング計画の一環として、グリホサート検査の結果を含めることを予定している。
（参照https://www.fda.gov/food/pesticides/pesticide-residue-monitoring-program-reports-and-data）
[FDA]電子式ニコチンデリバリーシステムのFDA規則及び電子タバコ疾患の調査に関する米国下院エネルギーおよび商業対策小委員会での発言
Remarks prepared for testimony before a U.S. House Energy and Commerce Subcommittee on FDA Regulation of Electronic Nicotine Delivery Systems and Investigation of Vaping Illnesses
September 25, 2019
[FDA]警告文書
-Nutra Solutions USA, Inc.
September 12, 2019
ダイエタリーサプリメントのCGMP違反、不純品、不正表示の問題。
[MFDS]秋夕人気名節食品の一斉点検の結果
食品安全管理課 2019-09-05
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43680
□ 食品医薬品安全処は旧盆名節を控えて、去る8月21日から27日まで秋夕法事用食品製造・販売業者など総計3,842ヶ所を点検して、｢食品衛生法｣、｢畜産物衛生管理法｣を違反した170ヶ所を摘発した。
○ 主な違反内容は▲流通期限経過製品保管(7ヶ所)▲自主品質検査未実施(14ヶ所)▲不衛生な取り扱い(25ヶ所)▲原料・生産・販売記録未作成(24ヶ所)▲健康診断未実施(59ヶ所)▲その他*(41ヶ所)など。
* 施設基準違反(11)、自主衛生教育未実施(5)、営業者の遵守事項違反(6)など
摘発された業者は、管轄地方食品医薬品安全庁及び自治体が行政処分などの措置を実施し、3ヶ月以内に再度点検して改善可否を確認する予定。
[MFDS]アレルギー成分未表示の健康機能食品の回収措置
健康機能食品政策課 2019-09-04
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43679
食品医薬品安全処は、健康機能食品製造業社Shinhwa製薬㈱が製造・販売した「Shinhwa OptMSM」(類型: MSM)製品にアレルギー誘発物質表示対象原料(牛、豚)が表示されていないため、該当製品を販売中止及び回収措置する。
カプセル原料に牛・豚ゼラチンを使用したが、アレルギー誘発物質を表示していない
（MSMはMethylsulfonylmethane？）
[MFDS] [報道参考] 食中毒の原因・疫学調査など迅速に対応体系の構築
食中毒予防課 2019-08-30
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43676
□ 食品医薬品安全処は食中毒が疑われる患者申告時の原因調査など、迅速に対応する体系の構築を主な内容とした｢食中毒発生原因調査手続きに関する規定｣告示制定(案)を来る30日、行政予告する。
○ 今回の告示の制定は、食中毒発生の原因調査などに対する手続きを制度化することにより、各自治体で実行する食中毒の原因調査のための手続きを標準化して、行政の透明性を高めようとするもの。
○ 主な内容は、▲医者や韓方医、集団給食所設置・運営者のみが食中毒の発生を自治体に報告しているが、食中毒患者も申告をすることができ、▲食薬処長に食中毒が発生した集団給食所に食材を供給した業者が食材を供給した他の集団給食所に迅速に食中毒注意情報を提供するようにし、▲食中毒発生規模別の原因・疫学調査班の構成及び運営方法などの内容。
[MFDS]国内流通加工食品アクリルアミド(Acrylamide)暴露は懸念するレベルではない
新種有害物質チーム 2019-08-29
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43665
□ 食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は、韓国で流通している加工食品を対象にアクリルアミドレベルを調査して暴露量を評価した結果、心配するレベルではないと発表した。
○ 今回の調査は、ポテトスナックなど食品製造過程で自然に生成されるアクリルアミドレベルを調査し、その結果をもとに、国民の健康に与える影響を確認するために行われた。
- 参考にアクリルアミドは、炭水化物含有量が多い食品を焼いたり、油で揚げるなど高温で加熱した時自然に生成されるが、‘06年以後現在までアクリルアミド低減化のための努力を継続的に実施している。
□ 調査対象は、シリアル・菓子類など22の食品の種類で市中に流通中の加工食品の計1,022件を回収して検査した。
○ 調査の結果アクリルアミド検出量は不検出～7,331㎍/㎏と確認され、平均検出量は129㎍/㎏で国内の低減化勧告基準値である1,000㎍/㎏以内だった。
検出レベルは飲料類、お菓子・パン・餅、農産加工食品の順で芋類や穀類を原料に加熱した製品で比較的高かった。
○ 国内低減化勧告基準値(1,000㎍/㎏)を超過した製品は、計20件▲菓子類10件(ジャガイモ菓子9件)▲茶類5件▲香辛料加工品1件▲その他農産加工品(フライドポテトなど)4件など。
- 特に茶類は緑茶・決明子茶・あまどころ茶・麦茶・菊イモ茶など計44件を検査して、このうち芋類である菊イモを炒めて作った菊イモ茶製品のアクリルアミド検出量が902.2～7,331㎍/㎏と高いレベルだった。
- 参考で、菊イモ茶製品は提示された方法に基づいて摂取した場合アクリルアミド摂取を1/100以下に減らすことができる。
* 飲用方法例 : 約80℃の水100㎖を注いで1～2分経過後、ティーバッグを数回振った後の摂取
○ 市中に流通中の加工食品中のアクリルアミドの検出レベルの調査結果と国民健康栄養調査をもとに、韓国国民のアクリルアミドの暴露量を調査した結果、
- 暴露量は0.1 ㎍/㎏ body weight/dayと、他の国の0.16∼2 ㎍/㎏ body weight/dayと比較すると、低い水準と確認されました。
ただし、‘16年度遂行された調理過程が考慮された総食物調査の結果(0.09 ㎍/㎏ body weight/day)よりやや高くなった。
□ 食薬処は、今後も安全な食品を供給するためアクリルアミドを始めとした製造過程の中で生成される有害物質の低減化研究を持続的に推進する。
<添付> 1. 研究結果内容
2. アクリルアミド関連Q/A
（EUでは製品分類ごとにベンチマークレベルを設定して低減化を行っている、フライドポテトは500 microg/kg、ポテトチップスは750等。韓国は一律で1000。調べたのは流通食品のみのようなので家庭での調理は含まない？）
[MFDS]食品産業の生産実績規模78兆9000億ウォン
食品安全政策課 2019-08-26
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43656
□ 食品医薬品安全処は、国内の食品産業* 生産実績は’18年78兆9000億ウォンで’17年(75兆580億ウォン)に比べ5.1%増加したと発表した。
○ ’18年食品産業の生産実績は、国内製造業総生産(GDP)比で16.3%、国内総生産(GDP)比で4.4%を占めた。
* 食品産業: 食品(加工食品、食品添加物込み)、畜産物、健康機能食品、容器・包装類の製造加工産業を包括
○ 最近3年間の食品産業年平均成長率*は3.7%増加で、特に健康機能食品は8.4%の高い成長率。
* 73兆3、139億ウォン(‘16)→75兆580億ウォン(’17)→78兆9070億ウォン(‘18)
□ ‘18年食品産業の生産実績の主な特徴は、▲[食品]インスタント摂取コンビニ食品最も大きく成長、食肉製品相変わらず強気▲[飲料]乳加工品継続して減少し焼酎と輸入ビール増加、炭酸飲料は温度変化に敏感▲[健康機能食品]紅参製品高継続、プロバイオティクス急成長▲[業種]業種別成長率が上位アイテムの生産実績と連動▲[業者]生産実績1兆ウォン以上5社、上位順位変動など。
■ [食品] すぐ食べられる・利便性食品最も大きく成長、食肉製品は相変わらず強気
○ 2018年、食品別生産実績は、豚肉包装類(6兆2千億ウォン)が1位を占め、続いて2位は牛肉包装類(5兆ウォン)、3位薬味（合わせ調味料・たれ）類(3兆3千億ウォン)、4位即席摂取・利便性食品(3兆ウォン)、前年度6位だったソース類(2兆6千億ウォン)が5位で、5位だった牛乳類(2兆4千億ウォン)が6位順。
- 生産実績上位品目の主な特徴としては、1～3位は食肉製品が占めて、即席摂取・利便性食品が高い成長率を示した。
○ 即席摂取・利便性食品*は‘18年3兆40億ウォンで、前年(2兆6、431億ウォン)に比べ13.7%増加し、最近3年の成長率は14.3%(‘16)、22.6%(’17)、13.7%(‘18)で着実に増加している。
- 即席摂取・利便性食品の高成長傾向*は、1人世帯の増加及び家庭料理に代わる食事(HMR)消費の増加など、国民の食生活変化が続く。
* 最近10年間の変化の推移: 即席摂取食品(50位→5位)、即席調理食品(40位→7位)
○ また、調味料肉類は‘18年3兆3、285億ウォンで、前年(3兆163億ウォン)に比べ10.3%の大きな成長率を示しましたが、ハム類は’18年1兆242億ウォンで、前年(1兆1、375億ウォン)比べ10%下落して20位内から脱落。
- テイクアウト類及び薬味類などの増加は、食品の消費や調理の便利性、簡便性を好むことを示す。
■ [飲み物] 乳加工品持続減少し、焼酎と輸入ビールの増加、炭酸飲料は温度変化に敏感
○ 牛乳類の生産実績は‘18年2兆4、232億ウォンで、前年(2兆5、893億ウォン)に比べ6.4%減少し、発酵乳類と加工油類も20%以上減少した。
- 特に、乳加工品であるベビーフード、粉ミルクが‘18年3,692億ウォンで前年(3,965億ウォン)に比べ6.9%減少し、少子化社会現象が牛乳、乳加工品産業にも影響を及ぼすことが明らかになった。
○ 酒類の生産実績は‘18年3兆4、001億ウォンで、前年(3兆3、314億ウォン)に比べ2.1%増加した。焼酎の生産実績は‘18年1兆5、139億ウォンで前年(1兆3、316億ウォン)に比べ13.7%増加を見せた一方、ビールの生産実績は‘18年8,203億ウォンで、前年(9,512億ウォン)に比べ13.8%減少しました。
- 輸入ビールは、’18年4,300億ウォンで’17年(2,966億ウォン)比45%大幅に増加したが、これはビールの消費時に、様々な選択肢を希望する消費者のニーズが反映されたものと見られる。
○ 液状コーヒー(缶コーヒーなど)の生産実績は前年比29.6%、焙煎コーヒー(コーヒー豆)の生産実績は前年比5.2%増加した。
- インスタントコーヒー‧調剤コーヒー(ミックスコーヒー)は小幅下落したが、これは液状コーヒーの多様化と小売店及びコーヒー専門店のコーヒーを好むためだと分析される。
○ 炭酸飲料生産実績は‘18年1兆2、326億ウォンで、前年(1兆138億ウォン)に比べ21.5%増加した。これは’17年炭酸飲料生産実績が1兆138億ウォンで‘16年(1兆2、893億ウォン)に比べ21.3%減少したのとは大きな違いを示すもので、夏期の気温の影響を受ける飲料市場の特徴のためと見られる。
- 最近3年間の猛暑日数*は‘16年22.4日、‘17年14.4日、‘18年31.5日であって、猛暑日数の増加に飲料の生産実績が連動されることを見ることができる。
* 最高気温33℃以上の日の日数
■ [健康機能食品] 紅参製品高持続、プロバイオティクス急成長
○ 健康機能食品の生産実績は‘18年1兆7、288億ウォンで前年(1兆4、819億ウォン)に比べ16.7%増加しました。 紅参製品シェアが39.1%(6,765億ウォン)で不動の1位を占め、前年(5,261億ウォン)に比べ28.6%増加した。
- 品目別では、紅参製品の次に個別認定型(14.2%)、ビタミン及びミネラル(12.4%)、プロバイオティクス(11.0%)、EPA及びDHA含有油脂(3.1%)の順で多く生産されており、このうちプロバイオティックスが‘18年1,898億ウォンで、前年(1,495億ウォン)に比べ27%増加し、消費者の選好度が大きく高まっている。
- 紅参の消費増加は、独立した家族及びシニア家族で増加し、プロバイオティクスは独立家族及び１０代子供家族で増加している*。
* 2018年の健康機能食品市場の現状及び消費者実態調査(韓国健康機能食品協会)
○ 健康機能食品の輸入は6,727億ウォンで、前年比17.1%上昇して、主な品目は、ビタミン及びミネラルが2,324億ウォン(34%)、EPA·DHA 1,029億ウォン(15.3%)、プロバイオティクス751億ウォン(11.2%)などです。
- 主な輸入国は、米国が1位4,038億ウォン(60%)、2位カナダ643億ウォン(9.6%)、3位インド268億ウォン(4.0%)順です。
■ [業者] 生産実績1兆ウォン以上5企業、上位順位の変動
○ 製造業社別生産実績1兆ウォン以上である企業は、食品製造‧加工業者4ヶ所と畜産物加工業者(乳加工業者)1ヶ所の計5ヶ所でした。
- 「CJ第一製糖㈱」が‘18年1兆8、534億ウォンで、前年(1兆6、916億ウォン)に比べ10.1%増加して1位を占めて、「ロッテ七星飲料㈱」(1兆8、491ウォン)、3位「㈱農心」(1兆8、069億ウォン)、4位「ハイト眞露(株)」(1兆2、720億ウォン)、5位「ソウル牛乳協同組合」(1兆531億ウォン)だった
- 昨年2位だった「CJ第一製糖㈱」は餃子類と即席摂取‧利便性食品などの生産実績上昇で1位となり、炭酸飲料‧焼酎などの生産実績増加で、前年度3位だった「ロッテ七星飲料㈱」が2位に上昇した。
□ 食薬処は、今回の生産実績データが食品産業分野で基礎資料として活用され、食品技術及び製品開発などに活用されることを期待する。
○ 詳しい内容は、食薬庁幼保課程家(www.mfds.go.kr →統計→統計刊行物→食品及び食品添加物生産実績または統計資料)で確認できる。
<添付> 2018年食品・畜産物・健康機能食品生産実績の統計参考資料
[APHIS]GE綿規制解除申請への意見募集
Availability of Petition for Deregulation of GE Cotton
September 25, 2019
USDAのAPHISはモンサント社によるLygus属の昆虫に耐性のGE綿品種の規制解除申請にパブリックコメントを募集する。環境及びそれに関連する経済影響に関するコメントを科学的文書つきで11月25日までに求める。
[Codex]調査、戦略、基準。CCASIAの生産的セッション
Surveys, Strategies and Standards. Productive session for CCASIA
25/09/2019
http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1234890/
ゴアでの会議の報告
地域規格として急速冷凍餃子、ちまき、納豆が提案されている
論文
-海を救うために繊細な洗濯を止めよ
Ditch the delicate wash cycle to save our seas
25-Sep-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-09/nu-dtd092419.php
衣類からマイクロ線維を放出する重要要因は回転ではなく洗濯に使う水の量であることがわかった。Environmental Science and Technologyに発表。直感とは違って、標準の洗濯より「デリケート」プログラムのほうがより多くのマイクロ線維を放出する。これまで他のグループが提唱していた水を多く使ってあまり激しく動かさないという洗濯方法は事態を悪化させていた可能性がある
-プラスチックティーバッグはお茶に微小粒子を放出する
Plastic teabags release microscopic particles into tea
25-Sep-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-09/acs-ptr092019.php
Environmental Science & Technologyに発表された研究。市販のプラスチックティーバッグ入りのお茶4種類を購入し、ティーバッグの中身のお茶の葉を取り除いて空にして洗った後、水の入った容器に入れて加熱し電子顕微鏡で観察した。その結果一つのティーバッグは約116億のマイクロプラスチック粒子と31億のナノプラスチック粒子を放出することがわかった。これはこれまで他の食品で報告されているものの数千倍になる
（プラスチックティーバッグってメッシュのピラミッド型のかな。「埃が残っていますよ」、と電子顕微鏡で観察して指摘するお姑さんとかディストピア感溢れる）
-農薬暴露は心疾患と脳卒中のリスクを増やすかもしれない
Pesticide exposure may increase heart disease and stroke risk
25-Sep-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-09/aha-pem092019.php
Journal of the American Heart Associationに発表された1965-68年にハワイの日系アメリカ人男性8000人以上が参加したKuakini Honolulu Heart Programの最新知見。農薬暴露は職業履歴から推定
（ハワイで農業労働者になった人と他の職業の人の違いが農薬暴露だけで説明できるとは思えないんだけれど）
-最小価格政策はスコットランドのアルコールへの支出を減らしたようだ
Minimum pricing policy appears to have cut spending on alcohol in Scotland
25-Sep-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-09/b-mpp092419.php
BMJ。影響はアルコールを最も多く購入していた家庭で多きい。
その他
-Natureニュース特集
日本の幹細胞政策の強い影響
The potent effects of Japan’s stem-cell policies
25 September 2019 David Cyranoski
https://www.nature.com/articles/d41586-019-02847-3
5年間の再生医療自由競争は企業の隆盛につながった。しかし患者はその対価を支払っているかもしれない
（イラストが日本語の「幹細胞」入りのギャンブル、リードが表参道ヘレネクリニックでの中国人メディカルツーリズムでの「幹細胞注射」、匿名ジャーナリストがアンチエイジングと主張するその治療の有効性についての根拠を要求しても出さないと答えた、nature公式の質問にも答えない、という話なので基本批判的論調。そしてその悪影響は日本だけではなくインドや台湾などの他の国にも）
エディトリアル
勝者のいない幹細胞競争
A stem-cell race that no one wins
25 September 2019
https://www.nature.com/articles/d41586-019-02844-6
日本は肝細胞技術を世界にもたらすのを助けた。その規制方針はそのやっと手に入れた評判を脅かしている
-スウェーデンの、税金から資金を得ているスウェーデン自然保護学会を介したアフリカでの反GMO会議との関係を検討する
GLP
Examining Sweden’s ties to anti-GMO conference in Africa, through taxpayer-funded Swedish Society for Nature Conservation
Per-Ola Olsson | September 25, 2019
（Upsala Nya Tidningに掲載されたスウェーデン語の記事を翻訳したもの）
環境保護について学べば学ぶほど、環境運動がしばしば環境のことを無視して政治に集中することにフラストレーションを感じることが多くなる。事例を二つ挙げよう。
ケニアのナイロビで環境農業学会が開催され、スウェーデン自然保護学会（SNF）がこのイベントの主要貢献者だった。4人のスピーカーはJudy Carman, Don Huber, Gilles-Éric Séraliniそして Tyrone Hayesで、全員が反GMO活動のために恐怖と嘘を広めている問題のある科学者だった。SNFは税金を使ってアフリカに反GMO活動家の嘘を広めているのだ。
またこの夏SNFの活動のおかげで膨大な作物が失われた。昨年スウェーデン化学品庁が病害虫から守るために甜菜種子にイミダクロプリドを認可した。SNFは「ミツバチを救え」というキャンペーンを行って認可を取り消させた。過去20年間、ネオニコチノイドはミツバチへの有害影響無しに甜菜を守ってきたが、活動家は「ネオニコチノイドがミツバチに有害であることは誰も否定できない」と主張した。スウェーデンでネオニコチノイドがミツバチの群れを壊滅させたという根拠はない。その結果、土の中に埋められる種子にほんの少しのイミダクロプリドを使う代わりに、より害の大きい殺虫剤を農地全体に何度も散布することになり、予想通りの悪影響がおこった。私はNSFがスウェーデンの農家に対して行ったこれ以上の悪影響を思い出すことができない。
我々は本当に、公共に負担をかけてまで事実より感情を重視する社会を望んでいるのか？
（甜菜は一応花は咲くらしいが風媒花、ミツバチに魅力的、ではない）
(そういえばNHKのクローズアップ現代のゲノム編集、ひどかった
消団連ではなく消費者連盟を呼んで予防原則の間違った説明をさせたのもひどいけれどアメリカのNON GMO表示への好意的紹介もまともに取材してないだろうと思われる。それはヒマラヤピンクソルトにNON GMO表示してお金を取る「ビジネス」。これが消費者のためだって？
Viewpoint: Non-GMO salt exploits Americans’ scientific illiteracy
Jonathan Knutson | Agweek | June 1, 2018
