2019-10-02

[Codex] CCEURO

-コーデックスの最大地域が食品安全の優先課題に取り組むためにカザフスタンのアルマトイで準備する

Largest Codex region gears up to tackle priority food safety challenges in Almaty, Kazakhstan

29/09/2019

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1235636/

 

-CCEURO地域の新しい貿易機会は新しい課題となる

New trade opportunities pose new challenges for CCEURO region

30/09/2019

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1235792/

イベントの紹介

 

[USDA]NIFAの10周年-研究、教育、普及の歴史を祝福する

NIFA at Ten Years – Celebrating Our History of Research, Education, and Extension

Oct 01, 2019

https://www.usda.gov/media/blog/2019/10/01/nifa-ten-years-celebrating-our-history-research-education-and-extension

国立食料農業研究所(NIFA)が10月1日で10周年を迎える。10年前にもとの州共同研究教育普及サービスに代わって作られた。USDAの組織外研究資金提供機関として、NIFAは農業研究、教育、普及の進歩に資金提供し社会の課題を解決するような変革をもたらす発見を探してきた。

今後の10年を予想するために、まず過去を知る必要がある。

(以下19世紀半ばからのUSDAの歴史)

 

[FDA]FDAはFDA-TRACKを開始:FSMAの進行を追跡する食品安全ダッシュボード

FDA Launches the FDA-TRACK: Food Safety Dashboard to Track FSMA Progress

September 30, 2019

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-launches-fda-track-food-safety-dashboard-track-fsma-progress

 

[FDA] FY 2017農薬分析は一貫した傾向を示す

FY 2017 Pesticide Analysis Demonstrates Consistent Trends

September 13, 2019

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fy-2017-pesticide-analysis-demonstrates-consistent-trends

FDAは本日、2017会計年度(FY2017)残留農薬モニタリング計画報告書を発表した。761種類の農薬と工業用化学物質、総6,504検体を検査し、大部分はUS EPAが設定したトレランス未満であった。この結果は、昨年までの知見と一致している。

FY2017の傾向は、食品で国産品の96.2%、輸入品の89.6%が残留基準を遵守し、国産品の52.5%、輸入品の50.0%は不検出であった。動物用食品も似たような結果であった。

2つの課題に特別に取り組んだ。一つ目の課題は550の動物由来食品(乳、殻付き卵、蜂蜜、狩猟肉)の検査であり、乳と狩猟肉の全部、卵の87.5%、蜂蜜の77.3%が不検出であった。二つ目の課題は2年計画でFY2016から開始した除草剤に関する分析である。FY2017は、トウモロコシ、大豆、乳及び卵の全119検体についてグリホサート及びグルホシネートについて検査した。乳及び卵の全部、トウモロコシの82.1%、大豆の60.0%は不検出であった。検出された結果も全てトレランス未満であった。2年間を合計すると879検体であるが、グリホサート及びグルホシネートに関する違反はなかった。グリホサート及びグルホシネートの分析は、現在は定期モニタリングに組み込まれている。

 

[EU]食品廃棄の測定

Food waste measurement

https://ec.europa.eu/food/safety/food_waste/eu_actions/food-waste-measurement_en

食品廃棄を測定する共通方法が2019年9月27日に官報に発表され2019年10月17日に発効する。加盟国は2020年から食品廃棄のデータ収集を開始し2022年半ばまでに国の食品廃棄量を報告する

 

[EU]業務計画

Work Programmes

https://ec.europa.eu/food/audits_analysis/audit_programmes_en

Health and food audits and analysis - Programme 2019

健康と食品の査察と解析 2019年下半期計画発表

 

[EFSA]FAQ:農薬累積リスク評価

FAQ: cumulative risk assessment of pesticides

17 September 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/faq-cumulative-risk-assessment-pesticides

EFSAが累積リスク評価に取り掛かっている理由は?

食品中の残留農薬の存在による消費者へのリスクは、現在、物質ごとに推定されている。だが、多くの農薬には同じような影響があり、ヒトの健康への影響は個別よりも組み合わせるとより大きくなる可能性がある。

食品と飼料中の農薬に関するEU規則は、農薬の累積及び相乗影響は、適切な方法論が入手できれば食事リスク評価を考慮する必要があると規定している。また、既知の累積及び相乗影響を考慮して、農薬の残留物は、ヒトの健康にどんな有害影響もあってはならないと述べている。

EFSAは食品中の残留農薬の累積リスク評価(CRA)を実行するための方法論を作成した。共通する毒性学的影響に基づき農薬の累積評価グループ(CAGs)を設定するための手順が作成された。

このプログラムの一部として、EFSAは残留農薬の2つのパイロット累積リスク評価を実施している。1つは甲状腺システムの慢性影響を検討し、もう1つは神経系の急性影響を考慮するものである。

この2つの評価の結果は?

不確実性を考慮した(質問8参照)2つの評価の全体的な結論は、食事累積暴露による消費者リスクが、欧州委員会とEU加盟国のリスク管理者が定義する規制措置をとる閾値未満だということである。

どのデータを利用したのか?

EFSAは2014年、2015年、2016年の残留農薬の公的モニタリングの一部としてEU加盟国が収集したデータと消費者10集団の摂取量データを用いた。これらの集団は地理的領域と年齢範囲の広がりを与えるために選択された。各集団は以下の通り。

・幼児(デンマーク、オランダ、英国)

・その他の子供(ブルガリア、フランス、オランダ)

・成人(ベルギー、チェコ共和国、ドイツ、イタリア)

どの方法論を利用したのか?

このパイロット評価はEFSAが設定した農薬の累積評価グループ(CAGs)に基づいた。それぞれ124と18の有効成分から成る2つのグループが甲状腺評価に利用され、それぞれ100と47の物質から成る別の2つのグループが神経系に利用された。

これらの各CAGsについて、EFSAとオランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)による2つの暴露評価が同時に実施された。

EFSAは複合(総)暴露マージンの概念(MOET: total margin of exposure)を用いた。この概念は通常化学物質リスク評価で利用されており、100以上のMOETは一般的にヒトを保護すると見なされている。暴露の99.9パーセンタイルで100のMOETは規制検討のための閾値(あるいはきっかけ)として制定されている(質問5参照)。

規制検討の閾値とは?

規制検討の閾値はEFSAと協議して欧州委員会と加盟国のリスク管理者が設定した保護レベルである。MOETと対象となる人口割合(パーセンタイル)を考慮している。1,000人中999人のMOETが100を超えるとするならば、リスク管理者は、食品中の残留農薬の許容される量(最大残留基準)を再検討するなどの規制措置が必要ないことに、満足する可能性が高い。

ではすべてのケースで暴露マージンは100を超えるのか?

いいえ、神経系の暴露評価ではMOETは幼児と子どもの99.9パーセンタイルで100以下だった。しかし、重要なのは、両方の評価でEFSAが不足または制限されたデータを補うため保守的な仮定を用いたことである。不確実性の分析が適用された場合に(質問8参照)、MOETが全ての集団に対して100を超えると、可能性が高いあるいは非常に可能性が高いと判断される。従って、組み合わせた暴露が規制検討の閾値を下回るという研究結果となる。

神経系の99.9パーセンタイルでの暴露結果をどのように説明する?

99.9パーセンタイルでの暴露計算は―すなわち極端な量の消費者暴露ということだが―多くの理由でリスク評価者の課題であり、主に入手可能なデータの質に関連している。神経系の評価では、暴露量の99.9パーセンタイルでのMOETの推定値は、過大評価につながる可能性のある最悪のケースの想定を用いて算出された。

99.9パーセンタイルでの暴露推定量は、複数の物質への組合せ暴露によるというより、大抵1つの食品の1つの農薬の存在に影響を受けている。

また、それらは法的限度を超えるサンプルによるもので、すでに加盟国が是正措置を取っている。

残留農薬の暴露評価を改善するのにリスク評価者を手助けする情報は、食品の加熱・洗浄処理の影響を含む。この情報はほとんどデータから入手できなかった、つまり生の食品に基づく計算は実際の暴露量を過大評価していることを意味している。

不確実性の分析とは?

不確実性の分析は、科学的結論のために科学的知見の限界を同定しそれらの意味合いを評価する過程である。EFSAの専門家が不確実性の分析を行う際は、2018年のEFSAの科学委員会が作成した科学的ガイダンスに従う。

EFSAが不確実性の分析を行った理由は?

質問6で説明されているように、EFSAは不足のあるいは限られたデータを埋め合わせるために、その評価において保守的な仮定を利用した。これは自然に評価の結果の不確実性につながった。リスク管理者に可能な限り最も完全な状況を提供するために、全ての不確実性を数値化し、それに基づいて、必要に応じてMOET推定値を調整する分析が行われた。

甲状腺の評価では、例えば、主に摂取量と濃度データの質及び正確さやCAGsの包括性に関連する34の不確実性の情報源が確認された。

EFSAは不確実性をどのように表現しているか?

不確実性の分析に関するEFSAのガイダンスでは、科学的結論を取り巻く確実性を次のように表現するよう求めている。

可能性の表現

可能性の範囲

ほぼ確実

99–100%

極めて可能性が高い

95–99%

非常に可能性が高い

90–95%

可能性がある

66–90%

五分五分

33–66%

可能性が低い

10–33%

非常に可能性が低い

5–10%

極端に可能性が低い

1–5%

ほぼ不可能

0-1%

科学的評価の不確実性分析に関するガイダンス(EFSA, 2018)

https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2018.5123

 

そのため、CRA評価では、いくつかのグループ集団の結果は99-100%の確実性 (「ほぼ確実」) で表現され、一方その他は90-95%(「非常に可能性が高い」)あるいはより低い(「おそらく」) とされた。この変動性は主にグループごとの食事の違いによる。

RIVMの役割は?

オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は、この計画の重要な役割を担っている。EFSAとのパートナーシップ協定の下で、神経系や甲状腺に関する暴露評価を行うのに利用されるモンテカルロリスク評価ツール(MRCA)を作成した。RIVMは累積リスクに関するEFSAの作業を支えるMRCAツールの開発を続けていく。

この報告書の次に何が起こる?

2つのパイロット評価は2020年に最終化される前にパブリックコメント募集のために入手できるようになる。この評価は2019年10月にブリュッセルで開催される特別な関係者イベントでも提示される。最終化された助言はEUでの農薬の安全な利用を規制する欧州委員会と加盟国のリスク管理者に情報を提供することになる。

  

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査課 2019-09-20

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43085

2019.9.6〜2019.9.19

 

[MFDS]食品医薬品安全処、「国連慢性疾患の予防・管理特別委員会賞」を受賞 

食生活栄養安全政策課 2019-09-24

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43711

食品医薬品安全処は9月23日、米国ニューヨークで開催された第74回国連総会の行事で「国連慢性疾患予防‧管理特別委員会賞(UNIATF※ Awards 2019)」を受賞した。

※ UN Inter-Agency Task Force on the Prevention and Control of Non- Communicable Diseases : 慢性疾患の予防・管理支援を行うUN傘下機構などを総括・調整するために2013年6月設置(WHOが事務局)

○ 今回の受賞は、肥満、糖尿病などの慢性疾患の予防‧管理に模範的に寄与した政府機関及び個人などに授与され、韓国は、これまで「高カロリー‧低栄養」子供嗜好食品TV広告の制限などを先導的に推進した努力を国際的に広く認められ、2019年の受賞者に選ばれた。

※ 子供嗜好食品 : お菓子、炭酸飲料、アイスクリーム、カップラーメン、ハンバーガーなど、子供が好むか、よく食べる食品

※ 高カロリー・低栄養子供嗜好食品 : 子供嗜好食品のうちカロリーが高く栄養価が低く、肥満や栄養バランスの悪さにつながる可能性のある食品(2,885個製品)

□ TV広告制限政策は、2007年発議され、2008年に制定された「子供の食生活安全管理特別法」の主要内容で、過去10年間継続して推進されてきた。

○ 子供がTVを主に視聴する時間帯である夕方5時から7時まで、高カロリー‧低栄養子供嗜好食品の広告を禁止し、教育‧まんがなどを専門にする子供チャンネル(11個)では、昼間広告も禁止。

○ また、購買をあおるために高カロリー‧低栄養子供嗜好食品を販売しおもちゃなどを無料で提供する内容の場合、TVだけでなくラジオ、インターネットを通じた広告も禁止。

○ TV広告制限のポリシーは、導入当時多くの意見があったが、望ましい子供食生活環境づくりの必要性に対する社会的コンセンサスを得て親子に健康的な食生活の重要性を刻印させ、業界には努力を誘導する基礎になった。

   - 特に、今回の受賞をきっかけにUN加盟国に正式に紹介され、子供食生活安全政策の樹立と推進への関心が多くの国々に良い模範事例として伝わることが期待される。

□ 一方、食薬処は広告制限外にも「子供食生活安全管理特別法」を通じて様々な子供の食生活の管理を推進しており、段階的にその効果が確認されている。

○ 子供の栄養管理のための主要な政策としては、▲高カフェイン食品などの販売制限、▲フランチャイズ栄養表示義務化、▲子供嗜好食品の品質認証制度などがある。

  ▲ (高カフェイン食品などの販売制限)学校売店でコーヒーなど高カフェイン(含量0.15mg/ml以上)食品と高カロリー‧低栄養子供嗜好食品販売制限

  ▲ (フランチャイズ栄養表示義務化)ハンバーガー、ピザなどの摂取の増加による栄養過剰と肥満予防のために加盟店が100ヶ所以上であるフランチャイズ店で栄養表示を義務化し、アレルギー誘発成分も義務表記

▲ (子供嗜好食品品質認証) 食品安全管理の認証基準(HACCP)を満たした安全な製品の中で栄養基準を満たした場合* 食薬処が審査して認証(‘19.8. 基準190個製品)

   * (栄養基準)糖類が含まれない果菜ジュース、高カロリー・低栄養製品ではなくかつタンパク質など栄養素が強化された製品

    * (添加物基準)食用タール色素と保存料を使用していない製品

○ また、食薬処では、学校周辺の食品安全保護区域(Green Food Zone)指定・管理、子供の給食管理支援センターの運営などを通じて、子供の栄養と並行して食品安全も入念に実施している。

  ▲ (食品安全保護区域)安全で衛生的な食品が流通するよう、学校周辺200mを子供食品安全保護区域(Green Food Zone)に指定(‘19.6. 基準8,333個)して、料理・販売業所などに対する定期点検の実施

▲(子供の給食管理支援センター)栄養士雇用義務がない保育園や幼稚園などについて訪問指導を実施して、年齢別適正勧告メニューを提供して給食安全性と栄養管理などを支援(‘19.9. 現在225箇所)

○ この外にも、食薬処では「子供の食生活の安全管理総合対策」を策定し実施するなど、子供の肥満予防などのたの関係省庁との政策的協力も継続的に強化している。

○ 子供の栄養改善のためのこれまでの努力は、食生活安全指数の増加やナトリウム摂取量減少などで明確に現れていて、

  - 学校周辺の料理販売業所の法違反率の減少、子供の給食管理支援率拡大などを通じて、栄養改善だけではなく、安全管理も強化されていることを確認できる。

食薬処長は、私たちの努力がUNで認められたことは、子供の肥満予防管理などのための食生活管理基盤の構築と、量的改善に顕著な成果があったからだと強調し、今後も政策の持続性確保と実効性の向上のためにより一層努力すると発表した。

○ 併せて、子供が健康的な食生活を享受できるようにする社会的責任の履行のために親、業界など関係者の積極的な参加と努力も呼びかけた。

<添付>1.受賞写真

<添付>2. UN慢性疾患の予防‧管理特別委員会の概要

<添付>3.子供の食生活安全管理の推進の概要

 

(注:受賞機関は結構多いhttps://www.who.int/ncds/un-task-force/events/2019-awards/en/

 

[MFDS] [報道参考] 食品医薬品安全処、安全と栄養を備えた品質認証の子供が好む食品をご紹介します 

食生活栄養安全政策課 2019-09-23

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43710

食品医薬品安全処は「品質認証子供嗜好食品オンライン企画展」をwww.dongwonmall.comwww.pulmuoneshop.co.krと共同で9月24日から10月31日まで、食品安全国ホームページ(www.foodsafetykorea.go.kr)を通じて実施する

○ 今回の企画展では、子供に安全で栄養のある食品を勧奨し肥満と栄養不均衡を予防するために設けた。

  - 今回の企画展に出品する品質認証製品*は63個で食薬処が認証した190品目のうち、業者が自主的に参加を要請した製品。

   * 品質認証製品:カロリー、飽和脂肪、糖類成分は基準以下で、必須栄養素(タンパク質、食物繊維、ビタミン、ミネラル)のうち2個以上が基準を満たした製品

子供のおやつを選ぶ時は、食薬処が認めた品質認証マークを確認して、製品を購入することを勧める。

 

[MFDS]食品に使用できない「マスティック粉末」製品の回収措置 

輸入流通安全課 2019-09-19

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43705

食品医薬品安全庁処は、国内で食品の原料として使用することができないマスティック*を使用した13業者の16製品が市中に流通していることが確認され、該当製品を販売中止及び回収措置した

   * マスティック(学名: Pistacia lentiscus L.)は、ギリシャに自生する漆科作物のマスティックの木の樹液で作られた天然樹脂で、これを粉砕した製品は、食品原料として使用不可

回収対象は、ギリシャと米国からマスティック粉末製品を輸入・販売した3業者の4製品と輸入されたマスティック原料を用いて国内で製造・販売した10業者の12製品 [添付]。

  - ただし、食薬処で安全性と機能性を認められたマスティック原料で製造した「健康機能食品(1,050mg/1日の摂取量)」とマスティックを抽出、蒸溜などの工程を経て製造した食品添加物(天然香料)及び、これを原料として製造した「食品」は、回収対象に該当しない。 

<添付> 1. 回収対象製品

 

[MFDS] [報道参考] 「食品安全国」公共データを活用した優れたアイデアを探します! 

統合食品情報サービス課 2019-09-19

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43703

食品医薬品安全処は、「食品安全性国の公共データ」活用のアイデア公募展を9月9日から10月23日まで食品安全の国のホームページ(www.foodsafetykorea.go.kr)を通じて実施する

   * 公共データ(Open-API): 使用者が直接アプリケーションとサービスの開発に活用できるように情報を提供するサービス

○ 今回の公募展は、食品安全性国を通じて提供される「食品の安全性の公共データ」の利用率を高めるために「アイデア及びモデル(ウェブ、アプリ、システム)を提案」というテーマで行われる。

○ 受付された作品は、主題適合性、創意性、活用性などを考慮して、1次書面評価と2次発表の評価を経て、受賞作*を選定し、来る11月に食薬処賞と賞金を授与する予定。

    * 対象(1)賞金200万ウォン、最優秀賞(1)賞金100万ウォン、優秀賞(1)賞金50万ウォン

 

[MFDS]コーティングがはがれたフライパンは新製品と交換してください 

添加物包装課 2019-09-19

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43701

食品医薬品安全処は、フライパンのコーティングが剥がれ本体が見えたら、新しい製品と交換することが望ましいと発表した。

○ フライパンのコーティングが剥がれて摩耗が進行しても、重金属(鉛、カドミウム、ヒ素)はほぼ溶出されなかったが、内部の金属材質からアルミニウムなど金属成分が微量溶出されるので注意が必要。

□ 今回の発表は、焦げ付かないコーティングフライパンを対象にコーティング損傷の程度による重金属など有害物質の溶出量を調査した結果である。

    * フライパンコーティング剤 : 金属材質である本体の腐食を防止し、食べ物がフライパンに焼き付かないように使用し、フッ素樹脂が代表的

○ 調査方法は、フライパンの表面を繰返し摩擦してコーティングを摩耗させて重金属など有害物質の溶出量の変化を確認した。

○ 調査の結果重金属(鉛、カドミウム、ヒ素)は、最初の溶出時にのみ微量検出されることが確認され、コーティングの摩耗が進行してもコーティング損傷程度に関係なく重金属はほとんど検出されなかった。

- したがって、フライパンを購入後、新しい製品は、きれいに洗浄して使用すれば、重金属は懸念しなくてもよい。

- ただし、過度なコーティングの損傷でフライパン床の本体が顕わになる場合、アルミニウム溶出量が増加する傾向があり、新しい製品に交換することをお勧めする。

○ 参考に、家庭でステンレスなどのフライ返しを使用して、1年間フライパンを使用するという条件の下でコーティングの損傷の程度を実験した結果、コーティングの損傷は確認されませんでした。

□ コーティングフライパンの使用時の注意事項は次のとおり。

○ (購入後)、新しい製品を初めて使用するときは、水と酢を1:1で交ぜた酢水を入れて10分程度煮た後、きれいに洗浄する。

  - 洗浄したフライパンは、オイルコーティングすればさらに長く使用することができ、調理過程での金属分の溶出も減らせる。

   * オイルコーティング法 : 洗浄したフライパンを熱した後、食用油を薄く塗って加熱する過程を3~4回繰り返す。

○ (料理時) 木材や合成樹脂製などの柔らかい材質のフライ返しを使用してコーティング損傷を最小限に抑える。

  - 空のフライパンを長時間加熱したり、塩分の多い食べ物を調理してフライパンに長時間放置するのはコーティングを弱体化させることがあるので注意が必要。

○ (洗浄・保管)調理後は、食べ物をそのまま置かずに他の容器に移して、フライパンはきれいに洗浄して保管。

  -柔らかいたわしや台所用洗剤などを利用して洗浄し、食べ物が焦げ付いて洗浄が難しい時は、フライパンにあら塩を均等に振りかけ、2~3分加熱した後キッチンタオルで拭いてください。 

添付1.カードニュース

      2.コーティングの摩耗実験方法と結果

      3.コーティングフライパンについて知りましょう!Q&A

 

[MFDS] [報道参考] 畜・水産物安全管理 より体系的かつ効率的に改善 

残留物質課 2019-09-11

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43691

食品医薬品安全処長食品医薬品安全評価院は、国内流通畜・水産物安全管理をより科学的で効率的に遂行できるように「残留動物用医薬品の優先順位決定プログラム」を開発し、来年から畜・水産物安全管理業務に活用する計画と発表した。

○ 今回開発したプログラムは畜・水産物の動物用医薬品の毒性、国内外不適合履歴、生産量及び販売量などを考慮して危害度を算出して、これを根拠に集中的または優先的に管理しなければならない物質や品目を決定する方式で運営される。

  -、該当のプログラムは「リスク(Risk)をもとにした残留動物用医薬品の優先順位決定システム」という名前で韓国著作権委員会に著作物の登録を行っている。

○ 今回のプログラムは、国内生産される畜・水産物の安全性と調査と輸入畜・水産物検査のための残留動物用医薬品の優先順位の選定など、国内生産及び流通食品の安全管理に活用される予定。

<添付> 1. 残留動物用医薬品の優先順位決定プログラムの概要

  1. 国内流通卵回収検査の優先順位の決定例示

論文

-赤肉と加工肉摂取を減らす必要はない

No need to cut down red and processed meat consumption

30-SEP-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-09/mu-nnt093019.php

Annals of Internal Medicineに発表された5つの系統的レビューとエディトリアル

 

-洗濯用洗剤パック暴露と安全介入

Safety Interventions and Liquid Laundry Detergent Packet Exposures

Pediatrics July 2019, VOLUME 144 / ISSUE 1

Christopher E. Gaw et al.,

https://pediatrics.aappublications.org/content/144/1/e20183117.long

米国の中毒情報センターデータから2012-2017年の液体洗剤パック暴露に関するものを解析した。72947件のうち91.7%は6才未満。2012-2015年の間に毎年増加し、自主的安全基準が導入された後の2015-17年で6才未満は減少したが6才以上では増加している。

介入の効果は小さくまだ改善できる

 

-電子タバコ関連肺疾患:行動するとき

Vaping-related lung illnesses: time to act

The Lancet Oncology  Editorial|Volume 20, ISSUE 10, P1327, October 01, 2019

Euromonitor市場調査によると2021年までに世界中で5500万人が定期的に電子タバコを使用するようになり、最大の消費者が米国であろうと推定している。心配なのは電子タバコが若者に多く、特に十代で拡大していることである。フレーバーが各種あり、タバコより健康的で社会的受容も大きいとみなされていることがこの急速な使用拡大に拍車をかけている。しかし電子タバコの使用と肺疾患の関連についての根拠がより多く提供されこうした誤解に疑問を提示している

 

-Natureニュース

電子タバコによる謎の死:どうして米国担当者はフレーバーに注目しているか

Mysterious vaping deaths: Why US officials are focusing on flavor

01 OCTOBER 2019  Heidi Ledford

https://www.nature.com/articles/d41586-019-02920-x

米国での電子タバコによる恐ろしい肺傷害アウトブレイクは終わる兆しが見えない。この病気で立法者や規制機関は電子タバコの販売抑制を求められている。米国では18才未満の若者への電子タバコの販売は違法で、一部の州では21才が年齢制限であるにも関わらず、病気になった人の1/3以上が21才より若い。

 

顔のマスクは汚染リスクを上げる可能性がある

Face masks could raise pollution risks

01 OCTOBER 2019  Wei Huang & Lidia Morawska

https://www.nature.com/articles/d41586-019-02938-1

人々は薄っぺらなガーゼで偽りの安心感を得て有害な空気の戸外に長くいる

アジアでのマスクの流行、特に中国やインドの大気汚染のひどい地域でのマスクについて

 

インドが生命医学研究に動物の代用を推進

India pushes for alternatives to animals in biomedical research

01 OCTOBER 2019  Gayathri Vaidyanathan

https://www.nature.com/articles/d41586-019-02947-0

臓器チップやその他の技術が薬物の有効性や毒性試験の信頼できるモデルになりつつある

インド医学評議会(ICMR)が動物の代わりに最新代替法を使うことを薦めた。Indian Journal of Medical Researchに発表された方針説明論文で、動物実験より費用対効果が良いと主張している。しかしインドで代替技術を研究している人は少ないので、今後ロードマップを作ることを検討している。論文ではインドで動物を使った研究を20年行ってきたが新規医薬品は一つも開発できなかったと記している。動物で安全で有効でもヒトではそうでなかった。

動物を使わない技術にはまだ多くの根拠が必要ではあるが投資とガイドで進歩するだろう。動物愛護運動が主要誘因ではない。

 

その他

-ハーバライフは投資家を誤解させたために2000万ドルを払う

(米)証券取引委員会

Herbalife to Pay $20 Million for Misleading Investors

September 27, 2019

https://www.sec.gov/news/press-release/2019-195

6年にわたる多数の米国の規制措置のなかで中国のビジネスについて虚偽及び誤解を招く説明をしていたことに対して。中国ではMLMが認められていないために他国とは違うビジネスモデルを採用していると投資家に説明していたが実際には他国とほぼ同様で、そのことが投資家が株価リスクを評価するための情報を欠くことになった。

(反論しないでお金を払う。他にもこれまで巨額の罰金払ったりしているが、それ以上に儲かるのだろう。法律が消費者を守れていない)

 

SMC UK

赤肉と加工肉摂取と健康を調べた新しい論文への専門家の反応

expert reaction to new papers looking at red and processed meat consumption and health

SEPTEMBER 30, 2019

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-new-papers-looking-at-red-and-processed-meat-consumption-and-health/

Annals of Internal Medicineに発表された5津のレビューがこれまで赤肉と加工肉摂取とヒト健康の関連について発表された研究を吟味した

Cambridge大学MRC疫学ユニットNita Forouhi教授

著者らは赤肉や加工肉摂取の少なさと多くの健康エンドポイントのリスクの低さに関連があることを確認したが、彼らの結論は驚くことにその知見とは辻褄が合わない、健康のために赤肉/加工肉摂取を減らすことを勧めない。この結論の理由は公衆衛生上少なくとも3つの理由で精査される必要がある。

一つ目は彼らは関連の大きさが小さいと述べているがそうだろうか?例えば2型糖尿病では、毎週加工肉を3回分減らすことの影響は10年間で糖尿病患者1000人あたり12人少ない(信頼範囲は9-16人)と推定している。それは糖尿病の多さを考えると微細ではない。このような小さな絶対リスクの減少をいくつかの病気で合計すると公衆衛生への影響は無視できるほどではない。

二つ目は、彼らは根拠の質が低いあるいは極めて低いために不確実であるという。その多くは栄養研究が観察によるものであるからである。そのことが三つ目のポイントと関連する-RCTでは関連が見つかっていないので因果関係の根拠がない。長期間の食事介入は実現可能ではないことについては承知する必要がある。

実際彼らのRCTの系統的レビューではこの点を示している。たったひとつのRCT-閉経後アメリカ人女性のWomen’s Health Initiativでは赤肉/加工肉を直接ではなく低脂肪食の影響を調べている。介入群では肉だけではなく脂肪を含む食品を減らしているので乳製品やナッツなどの健康に良い食品も減らしていて、そのことが肉を減らしたことによる健康影響を小さくしている可能性がある。最良の根拠で赤肉と加工肉摂取を減らすことの小さな利益が示されているので、公衆衛生的には肉を減らすよう勧めるのは良い。それなのに著者らは英国や米国の赤肉摂取を減らすようにというガイドラインを支持しない、という。もちろんさらなる研究は続けるべきだが、現時点で現行ガイドラインを破棄する理由は無いようにみえる

世界がん研究基金研究部長Giota Mitrou博士

NutriRECS インターナショナルコンソーシアム(著者)の現在の赤肉摂取(週に3-4ポーション)を続けるようにという助言は、我々の助言:週に3ポーション以下と似ていないわけではない。人々は、この助言を好きなだけ肉を食べてもがんリスクはあがらないと解釈するとリスクがある。そんなことはない。人々が聞くべきメッセージは、赤肉は週に3ポーション以上食べないこと、加工肉はできるだけ少なく、である。我々は自分たちの研究を支持し、人々には現在の助言に従うことを薦める。

重要なことは赤肉や加工肉摂取は全体的な食生活や運動パターンの一要因でしかないことを忘れないことである。特定の食品だけががん予防になるとかがんリスクがあがることはありそうにない。そうではなく、人生全体に渡った食生活と運動のパターンの組み合わせがあなたのがんリスクを上げたり下げたりする

Oxford大学食事と集団の健康教授usan Jebb教授

Oxford大学疫学教授がん疫学ユニット副部長Tim Key教授

Cambridge大学リスクと根拠のコミュニケーションWintonセンター議長David Spiegelhalter教授

Oxford大学EBMセンター上級研究者David Nunan博士

Open大学応用統計学名誉教授 Kevin McConway教授

Oxford大学環境持続可能性と公衆衛生、将来の食品についてのOxford Martin計画上級研究者Marco Springmann博士

Quadram生命科学研究所栄養研究者で名誉フェローIan Johnson博士

Reading大学栄養と食品科学教授Gunter Kuhnle教授

ニュージーランドSMCから

Auckland大学疫学教授Rod Jackson教授

Otago大学医学とヒト栄養教授でEdgar糖尿病と肥満研究センター共同部長、より健康的な生活の国民チャレンジ部長Jim Mann教授

(それぞれが結構長くコメントしていて人数も多いので紹介しきれない。

EBMのGRADEシステムアプローチで栄養分野の論文を評価したら「根拠薄弱」にならざるを得ない。だから何もしないほうがいいのかというあたりに背景となる専門分野や個人の価値観などが影響する議論になっている)