[EU]査察報告
-フィンランド―動物と商品の輸入の公的管理
Finland―Official controls on imports of animals and goods
17/10/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4192
2019年5月14～21日にフィンランドで実施した、生きた動物や動物及び非動物由来製品の輸入の公的管理を評価するための査察。新たなBIP施設ヘルシンキ空港を含む2か所の国境検問機関(BIPs)の施設と設備も評価した。管轄機関はEUへの輸入用動物及び動物由来製品の公的管理を実施する適切な枠組みを設定している。一般的にEU規則に従っていて、準拠した委託品のみがEU域に導入されていることを確認できる。旅行者の個人荷物、郵便小包、空の家畜車両の返却の管理が、EU内のアフリカンスワニーフィーバーなどの動物の病気の導入と広まりを予防するのに貢献している。だが、特別な輸入条件を必要とする非動物由来製品の輸入管理は関連するEU条件に従ってデザインされておらず、保証を提供できない。
-ギリシャ―動物及び商品の輸入管理
Greece―Import controls of animals and goods
14/10/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4178
2019年3月4～15日にギリシャで実施した、動物や、動物及び非動物由来製品の輸入の公的管理を評価するための査察。5か所の国境検査機関(BIPs)と4か所の指定入管機関および/または指定輸入機関(DPE/DPIs)の施設と設備も評価した。ギリシャ当局は、最新の指示、マニュアル、適切な教育に支えられた輸入管理システムを設定している。訪れた施設では、BIPのEvzoniは有蹄類やウマ科の輸入管理に適していない。BIPs のEvzoni とPeplos及びDPEの Kipi Evrou以外の施設は一般的に目的にかなっていた。BIP のPeplosと DPE のKipi Evrouは道路の反対側すなわちトルコの方向にあり、物流上の問題を引き起こし、公的規制の実施を妨げる可能性がある。
[EFSA]意見等
-遺伝子組換えTrichoderma reesei (DP‐Nzt55株)由来食品酵素4‐フィターゼの安全上評価
Safety evaluation of the food enzyme 4‐phytase from a genetically modified Trichoderma reesei (strain DP‐Nzt55)
EFSA Journal 2019;17(10):5826 17 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5826
この食品酵素ミオ‐イノシトール‐六リン酸 4‐リン酸ヒドロラーゼ (4‐フィターゼ, EC 3.1.3.26)はDanisco US Inc社により遺伝子組換えTrichoderma reesei DP‐Nzt55株で生産された。この生産株は既知の抗菌薬耐性遺伝子を含んでいる。だが、この食品酵素の生産株の生きた細胞や組換えDNAがないことに基づき、これはリスクだとは考えられていない。この4-フィターゼは蒸留アルコール生産に使用されることを意図している。総有機固形物量の残留物は蒸留によって除去される(> 99%)ため、毒性学的データは必要ないと考えられ、食事暴露は算出されなかった。既知のアレルゲンとのアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。意図した使用状況でアレルギー感作リスクや食事暴露による誘発反応は除去できる。提出されたデータに基づき、この食品酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じない。
-食品と接触する物質に使用する物質トリメリット酸トリス (2‐エチルヘキシル)の安全性評価
Safety assessment of the substance trimellitic acid, tris (2‐ethylhexyl) ester, for use in food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5864 17 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5864
パネルは、試験用食材A 、B、及びD1が割り当てられている食品と接触する使い捨てラップフィルムと、試験用食材AとBが割り当てられている食品と繰り返し接触するチューブ管類には、この物質は申請者が要求した条件で軟質ポリ塩化ビニルの製造に使用する際に消費者の安全上の懸念を生じないと結論した。概して、移行が5 mg/kg 食品を超えなければ、この物質を使用しても安全上の懸念を生じない。他の暴露源によるさらなる寄与により、配分要因の申請を考慮する必要がある。
-Trichoderma reesei (DP‐Nzh63株)由来食品酵素グルカン1,4‐α‐グルコシダーゼの安全性評価
Safety evaluation of the food enzyme glucan 1,4‐α‐glucosidase from Trichoderma reesei (strain DP‐Nzh63)
EFSA Journal 2019;17(10):5825 17 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5825
この食品酵素4‐α‐d‐グルカングルコヒドロラーゼ(EC 3.2.1.3)は、Danisco US Inc社により遺伝子組換えTrichoderma reesei DP‐Nzh63株で生産されている。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品酵素に生産生物の生きた細胞や組換えDNAは含まれない。このグルカン1,4‐α‐グルコシダーゼは蒸留アルコール生産での使用を意図している。総有機固形物量の残留量は蒸留によって除去される(> 99%)ため、毒性学的データは必要ないとみなされ食事暴露は算出されなかった。既知のアレルゲンに対するアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。意図した使用状況でアレルギー感作のリスクや食事暴露による誘発反応は除外できるとパネルは考えた。提出されたデータに基づき、パネルはこの食品酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じないと結論した。
-各種作物のメタザクロルのMRLレビュー後の確証データの評価および既存MRLsの改訂
Evaluation of confirmatory data following the Article 12 MRL review and modification of the existing maximum residue levels for metazachlor in various commodities
EFSA Journal 2019;17(10):5819 15 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5819
EFSAはメタザクロルの最新の消費者リスク評価を更新し、短期及び長期食事摂取は消費者の健康リスクになりそうもないと結論した。
-スイートコーンのピラクロストロビンの既存MRLの改訂
Modification of the existing maximum residue level for pyraclostrobin in sweet corn
EFSA Journal 2019;17(10):5841 15 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5841
液体クロマトグラフィータンデム質量分析法(LC‐MS/MS)を用いたMRL施行のための分析手法とその独立した実験室検証は、定量限界(LOQ) 0.02 mg/kgで十分検証されている。リスク評価結果に基づき、報告された農業規範によるピラクロストロビンの使用から生じる残留物の短期及び長期摂取は消費者の健康リスクになりそうもない。
-シモキサニルのMRLレビュー後の確証データの評価
Evaluation of confirmatory data following the Article 12 MRL review for cymoxanil
EFSA Journal 2019;17(10):5823 15 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5823
入手可能な情報に基づき、生食用及びワイン用ブドウ、ホウレンソウ、豆類の既存のMRLsの改訂をリスク管理者は検討するべきである。
-募集開始：未来の食品安全性システムを支援
EFSA NEWS
Call launch: supporting the food safety systems of the future
15 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/news/call-launch-supporting-food-safety-systems-future
欧州委員会は食品の安全性に関する研究やイノベーションプラットフォームを構築するために本日募集を開始した。それにより国立食品安全性機関、EUの専門機関、政策決定者、科学コミュニティ、市民社会がより簡単に研究調整できるようになる。
締め切りは2020年1月22日。
「EFSAにとって食品の安全性研究の優先事項の確認は極めて重大なことで、私達は積極的に貢献することを約束する。「食品安全レギュラトリー研究の必要性2030年」最新報告書では、今後10年間にわたる研究の優先順位を設定する。」とEFSAの首席科学官Marta Hugas氏は述べた。EFSAの発表は、研究がイノベーションを刺激する方法、科学を効果的に社会に伝える方法、世界人口が増える中で安全な食品を提供する方法を考察している。
委員会のプロジェクトの主な結果は、消費者の期待、新興技術、政策の優先順位に応えるための、国境を越えた研究プログラム、国とEUの研究課題の提携、食品の安全性戦略研究およびイノベーションアジェンダ(SRIA)の創設となるだろう。
このプラットフォームは食品の安全性研究に関する情報を含み、食品の安全性研究に置ける国とEUの間の資金調達の一貫性を改善するだろう。食品の安全性に関するコミュニケーションへの新たなアプローチも促進するだろう。
[ANSES]ANSESは家庭での農薬の使用に関するPesti’home 研究の結果を発表
ANSES is publishing the results of the Pesti’home study on the use of pesticides in the home
07/10/2019
https://www.anses.fr/en/content/anses-publishing-results-pesti’home-study-use-pesticides-home
ANSESは、フランス人の家庭、庭、ペットを守るための農薬の使用方法について詳しく知るためにPesti’home研究をまとめた。この研究では、家庭で使用される農薬の包括的な概要を、使用状況やユーザープロファイルと共に提供した。これは、1,500世帯以上をインタビューし5,400製品以上を確認した、この分野の全国初の主要な研究である。この結果、保管及び使用の実態に新たな光が当てられ、農薬への集団暴露をよりよく評価するのに役立つことになった。
この研究の主な結果
農薬は、有害とみなされている生物、つまり菌類、昆虫類、ダニ類、齧歯類、雑草などの制御に使用される広範な製品を含んでいる。
Pesti’home研究では、屋内外の植物を保護するのに用いられる農薬、昆虫類・齧歯類・寄生虫・木の根を制御するために家庭で用いられる殺生物剤、シラミ・ノミ・ダニなどを殺傷するためにヒト・動物両方に用いられる駆虫薬といった、一般に入手できる製品を取り上げている。
2014年にフランスの首都圏で実施されたこの調査には、全国の世帯の代表的なサンプルが含まれていた。アンケートや自宅に保管されている製品の在庫を基にして、全部で1,507世帯がこの研究に参加した。
世帯の75%が前年中に少なくとも一回は農薬を使用していた
このPesti’home研究で農薬が自宅で広く使用されていることが示された。世帯の75%はこの研究に先立つ12カ月の間に少なくとも1回農薬を使用していた。
最も頻繁に使用される製品は殺虫剤である。農薬を使用する世帯の84%はこの1年間に殺虫剤を使用していた。最も一般的に使用される殺虫剤は、飛ぶ昆虫(世帯の40%)および這う昆虫(28%)の殺生物剤とペットの寄生虫用動物用医薬品(ペットを飼っている世帯の61%)だった。殺虫剤使用者の半数は少なくとも年に3回はこれらの製品を使用している。
最も一般的に使用される製品リストの2番目は、除草剤と屋外植物の病気治療に使用される製品である。これらの製品は、庭、テラス、バルコニーなどの屋外エリアのある世帯のそれぞれ22% と20%で使用されている。使用者の半数は除草剤と殺菌剤を少なくとも年2回使用する。
最後に、蚊よけなどの局所防虫剤は使用者の12%に使用されているだけだが、彼らは農薬の最も頻繁な使用者である。これらの世帯の半数は少なくとも年6回、4分の1は年25回以上使用している。
家庭内農薬使用者の典型的な3つのプロファイル
使用タイプと頻度に基づき3つの主なユーザープロファイルが確認された。
・農薬をほとんど使用しないライトユーザー。このプロファイルは主に住宅の都市部、多くの場合パリ地域の世帯に関するものである。
・農薬のヘビーユーザー。ノミやダニ用動物用医薬品やヒト用シラミ制御製品を使用するペットを飼っている世帯。
・昆虫から身を守るために家庭、庭、プールで、様々な用途に多数の製品を使用する農薬のかなりのヘビーユーザー。
ANSESの助言
農薬の使用及び処分方法に関するよりよい情報の提供
このPesti’home研究から、使用者が家庭で農薬を使用する際の注意事項を十分に認識していないことと、常に指示に従うとは限らないことが主に分かった。例えば、世帯のおよそ3分の1はダニと齧歯類制御製品の注意書きを全く読まず、4分の1は飛ぶ昆虫や這う昆虫を制御する製品の注意書きを全く読んでいない。さらに、ほとんどの世帯は屋外植物の農薬(70%)あるいはシラミ制御製品(68%)を使用する際の使用上の注意に従うけれども、防虫剤を使用する際にはたった29%、飛ぶ昆虫に対する製品には36%しか使用上の注意に従っていない。
そのためANSESは家庭での農薬の使用に関して一般人によりよい情報を提供する必要性を強調している。この情報は全ての製品と全ての目的をカバーする必要がある。包装や助言を読み、細心の注意を払って全ての使用上の注意に従うことは最も重要である。例えば必要なら手袋をはめたり、この製品が使用される際に部屋の空気を入れ替えるなど。薬局であるいは獣医が販売する動物用抗寄生虫薬には、ANSESは販売員が小冊子で設定した使用条件を説明するよう助言している。
Pesti’homeは農薬廃棄について使用者に十分に情報が与えられていないことも示した。例えば、世帯の60%は未使用品をごみ容器に投げ入れ、処分センターに捨てに行くのはたった31%だけである。さらに、世帯の4分の1以上は販売を禁止された植物保護製品を少なくとも1つは持っている[1]。そのため、ANSESとしては、一般人に情報提供したり、期限切れ、使用済みあるいは使用禁止製品の廃棄についての実用的な助言を提供することは、機関や地方自治体に重要である。この点に関しては、ANSESは、これらの製品はごみ容器に投げ入れたりシンクに流したりしてはならず、処分センターあるいは市役所や地方機関が提供する同様の施設に捨てに行くよう使用者に再認識させる。
家庭での農薬の使用に関する暴露やリスクをよりよく評価する
Pesti’home研究は家庭での毎日の農薬の使用に新たな光を当てた。この情報は集団の暴露と潜在的な健康リスクをよりよく理解し、特に累積化学物質暴露を特定するために欠かせない。
収集したデータはすでに、血液、髪の毛、尿のサンプルに基づき、家庭内の空気の品質を測定し、住民の汚染物質の量を研究するためのキャンペーンのガイドに使用されており、その結果の解釈にも役立つだろう。
2019年末にはPesti’homeで収集したすべての情報は、農薬への集団暴露に関する研究での利用や評価研究に利用できるオープンデータプラットフォームに変換されることになっている。同時に、Pesti’homeの結果は、家庭で使用される殺生物剤に適用できる使用条件と共に、ヒトや環境の暴露モデルを改良するために欧州レベルで共有されるだろう。
Pesti’home研究は現在フランスの海外領土に拡大されている。この一連の研究結果は2020年に発表されることになっている。
[1] この研究が実施されて以来、禁止製品の割合は増えている。2019年1月1日にLabbé法により、一般人が合成化学農薬を購入、使用、または保管するのは違法となった。
[ANSES] 植物保護製品が使われたとき地元の住民を守るためのANSESの仕事
ANSES's work in protecting local residents when plant protection products are used
News of 13/09/2019
ANSESの主な使命の1つは植物保護製剤が使用された場合、いつでも市民を守ることである。ANSESは販売認可検討の一環として、労働者や地域住民に対する暴露を予測し、健康リスクを評価する。その優先事項の1つは農業における農薬使用のヒトと環境への現実の影響についての知識を向上させることである。そのため、現在いくつかの大規模科学研究に関与している。
植物保護製品の評価は地元住民の暴露を考慮に入れる
欧州における農薬安全性に責任を負う欧州食品安全機関（EFSA）による欧州のレベルで統一された方法に準じ、ANSESは販売認可業務の一環として植物保護製剤の評価で、使用周辺の人や地元住民の暴露を考慮に入れる。
これはいくつかの異なる暴露状況を考慮する：散布時に製品の散布飛散による皮膚や吸引暴露、散布中の汚染場所や目標物への接触による暴露、エアロゾルの存在及び最も重要であるが、散布汚染場所での子供やその他感受性の高い人の暴露（手から口あるいは目標物から口への移行による経口汚染）がある。
予測は異なる作物タイプでの使用の実際の条件のもと測定を用いて決められた暴露モデルに基づく。これらのモデルは、飛散軽減効果が比較的小さいと今では考えられている散布装置で開発されたので、暴露予測は「最悪のケース」の反映とみなすことができる。現在最新の散布装置で測定された新たな暴露データを考慮に入れることが可能になるだろうEFSAの方法論の更新作業中である。
それぞれの販売認可評価書類上、使用周辺にいる人や居住者の暴露は、耕地作物の場合、ブームスプレーヤの散布では3、5及び10ｍの距離で、またエアブラストスプレー（上向き噴霧）を使う果樹園やブドウ園では10ｍの距離で推定されている予。他の散布方法では、専用の評価方法を使用することが必要である。
もし、推定暴露でヒトの健康にとってのリスクが明らかになれば、販売認可は与えられないだろう。推定暴露が噴霧器から10ｍの距離で毒性参照値を超える場合、製品は認可されない。
この評価方法は、安全距離が地元住民の暴露を軽減するために安全距離を定義できるようにし、ANSESはすでにそれぞれの販売認可決定の際、適合した最低限の距離を盛り込むことを始めた。
2019年6月14日に発表された見解の中で、またフランスで施行されているすべての販売認可の未決の修正案において、ANSESは少なくとも評価で考慮された距離と同じ値の最小安全距離を設定すること、発がん性、変異原性あるいは生殖毒性影響をもつことが予想されるあるいは疑わしい有効成分を含む製品に対し予防措置として距離を増やすことを勧めた。
植物保護製品の評価はリスク評価で終わらない
ANSESは欧州で唯一、植物保護製品の健康への有害影響あるいは環境への影響の可能性を継続的に監視するスキームを作った。この植物医薬品安全性監視（フィトファーマコビジランス/ phytopharmacovigilance）計画は医師、その他医療従事者及び使用者により報告された事例及び水、食品あるいは空気中の農薬のような一連のパラメーターの監視データを利用する。
いかなる新たな情報も、特に製品の副作用に関することは、いかなる場合も市販認可の再検査につながる可能性がある。ANSESは既に、クロルピリホスメチル、グルホシネート及びメタムナトリウムを含む製品を含め、今は市場から撤去されたいくつかの製品に対してこれを実施した。
ANSESは特に農薬暴露の影響の可能性に関し警戒を継続しており、また、知識を追加し、リスク評価の向上のために、植物医薬品安全性監視（フィトファーマコビジランス/ phytopharmacovigilance）活動の一環としていくつかの科学研究に資金提供している。
吸入暴露に関して、国立産業環境危機研究所（INERIS）と ATMO Franceと協力して2018年6月に空中残留農薬測定のキャンペーンが開始された。フランス本土及び海外の領土の50の異なる測定地で現在約80の物質が現在分析されており、キャンペーン期間中に総計約1500のサンプルになる。これらの測定は新たな暴露データを提供し、環境大気中の農薬に対する監視戦略を決定するために使用されるだろう。この報告は2020年の公表を予定している。
最後に、ANSESはフランス国⽴保健医学研究所（INSERM）とフランス公衆衛生局（Santé Publique France）により行われるGEOCAP農業研究に共同出資している。この研究は農業活動と小児がん及び居住地近接の地理的及び統計的関連性を分析するために小児がんの国内登録を使用している。ANSESはまた、農作物近隣に住む人々の農薬汚染に関する、フランス公衆衛生局と連動して実施されたPESTIRIV研究における共同のリーダーである。この研究はまた、特に家庭の大気及びほこり中の農薬環境測定に関する要素も含む。
[FTC]アロエベラサプリメント販売者は誤解を招く健康宣伝を禁止される
Aloe Vera Supplement Seller Barred from Making Misleading Health Claims
October 16, 2019
NatureCityはTrueAloe と AloeCranを高齢者の病気の治療法と宣伝していた
慢性痛や潰瘍性結腸炎、糖尿病、逆流などの一連の病気に有効な治療法だとしてサプリメントを売っていた。FTCの申し立てを受けて裁判所は虚偽で根拠のない健康強調表示を禁止し537500ドルを支払うように命令した
-消費者向けブログ
アロエ、グッバイ：企業の宣伝は証明されていない
Aloe, goodbye: company’s claims lacked proof
October 16, 2019
https://www.consumer.ftc.gov/blog/2019/10/aloe-goodbye-companys-claims-lacked-proof
アロエベラを含むカプセルのTrueAloeとAloeCranドリンクミックスを宣伝していたNatureCity社はヒトの試験やデータがアロエベラのパワーを確認していると宣伝していたがそれらにしっかりした科学的根拠はなかった。またチラシで体験談を紹介していたがその背景に、宣伝に使われれば商品を無料または値引きするという条件があったことを明示していなかった。
健康製品を買う前に医師に相談するように。
[FDA] 消費者情報。妊娠中あるいは授乳中にCBDを含めた大麻使用について知っておくべきこと
What You Should Know About Using Cannabis, Including CBD, When Pregnant or Breastfeeding
10/16/2019
FDAは妊娠中あるいは授乳中はいかなる形でもカンナビジオール（CBD）、テトラヒドロカンナビノール（THC）及び、マリファナの使用に強く反対の助言をする
あとで
[NASEM]ナショナルアカデミーからのがんコントロールに関する厳選成果物
Select Work in Cancer Control from the National Academies
Update 2019
リソース集
その他
-あなたのイヌを生肉食にしたい？それはイヌにもあなたにも危険な可能性がある
Scienceニュース
Want to put your dog on a raw meat diet? It could be dangerous for it, and you
By Michael PriceOct. 16, 2019 ,
イヌやネコには加工食品より生の肉を与える方が自然だという信仰から、ペットのオーナーが生肉を求める傾向が増えているようだ。しかし新しい研究は、市販の生食品にはヒトにも伝染する可能性のあるものを含む有害細菌が多いものがほとんどだったため、それはペットとオーナーの両方にリスキーである可能性があると示唆する。
この研究の筆頭著者、スイスチューリッヒ大学食品安全衛生研究所の微生物学者Magdalena Nüesch-Inderbinenは、犬猫の野生の祖先は生肉しか食べていなかったという理由でペットのオーナーがそのような食事がペットにいいと信じている場合がある、という。一部のオーナーは店で買った肉から自分でペット用生肉食を作っているが、ペットフード業界はこの市場に諸手をあげて参入したくさんの製品を提供している。これらにはヒト用食品として屠殺された動物の未調理筋肉や臓器副産物が使われ、いくつかの細菌感染がそのような生肉食に関連しておこっていることが報告されている。しかし市販商品の有害病原体がどのくらい広まっているのかについてはあまり研究がなかった。そこでNüesch-Inderbinenは、8つの販売店から51の異なる生肉ペットフードを購入して各種細菌を調べた。
約3/4 (72.5%)はEUのペットフード安全規制を超過する腸内細菌レベルであったとRoyal Society Open Scienceに報告された。63%からは抗生物質耐性系統が同定された。ヒトとペットで最もよくみられる食中毒菌であるサルモネラは4%で検出された。
米国最大のペットフード製造業者団体であるペットフード協会のCEOで会長のDana Brooksは、生肉食がペットとオーナーに与える危険性について認めている。「これらの細菌はあなたの家族全員に安全上のリスクとなる、特に小さい子どもや高齢者のような脆弱な愛する人達に」とScienceへの声明で書いている。
生肉を食べることの健康上のメリットについて科学的根拠は報告されていない。タフツ大学の動物栄養士Lisa Freemanは「私はペットと、オーナーと、よりおおきなコミュニティーの健康のために、生肉を与えることには強く反対する」。
-引退した米国のトップ環境科学者は自分の気持ちを自由に話せる
Scienceニュース
Now retired, top U.S. environmental scientist feels free to speak her mind
By Warren CornwallOct. 17, 2019
NIEHSの所長として、Linda Birnbaumは環境汚染とヒト健康に関する無数の議論を導く必要があった。しかし引退した今は少しリラックスしている。引退は比較の問題で、今でも科学委員会のメンバーで研究もできる。最近ScienceInsiderのインタビューに答えた。
（意に反した決定をせざるを得なかったことなど。
-壊れたフードシステムの隠れた12兆ドルのコストを数える
Natureエディトリアル
Counting the hidden $12-trillion cost of a broken food system
16 October 2019
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03117-y
世界のフードシステムは健康と環境に何兆ドルものコストになっている。世界食糧デーに、政府や研究者はこれらの見えない支出をより定期的に監視しなければならない
事態は急を要する。全ての食品の1/3はゴミになる一方で8億2000万人が飢餓を経験する。6億8000万人が肥満という事実には特に食品企業が責任があるのにその治療コストは政府や市民が主に払っている。産業スケールの農業が大量の水を灌漑に使いその後の水不足は税金で対策する。農薬の健康や環境への影響についても同じである。政府は農業による温室効果ガス排出の影響を掃除している。こうした隠されたコストが年に12兆ドルで、2050年までには16兆ドルに増えると先月重要な報告で推定された。警告すべきことはこのようなコストが定期的に数えられていない、ということである。そして農業や食品業界はそのような対価は支払われていると想定しているようであるが、それは正しくない。
この報告はFood and Land Use Coalitionという団体が作ったものである。例えば塩と砂糖と加工食品の少ない植物食に変えれば300億ドルの費用がかかるがその経済的利益は1.28兆ドルと推定されている
Food and Land Use Coalitionは重要な仕事をしたが、その計算は一回限りであってはならず、政府がこのデータを使って企業に対応を強制する必要がある。
報告書はこれ
Growing Better report 2019
https://www.foodandlandusecoalition.org/global-report/
(オーガニックだの自然農法だの微妙なところがあるけれど一番わからないのがこの文章
Digitisation of food and land use systems is occurring through gene-editing techniques, precision farming, and logistics
ゲノム編集技術で食品がデジタル化？？？)
