[EU]RASFF Week43-2019
警報通知（Alert Notifications）
スペイン産食品サプリメントのモナコリンK高摂取量、フィンランド産食品サプリメントのモナコリンK高摂取量(推奨一日用量：3mg)、ベトナム産加水した冷凍パンガシウスフィレの未承認物質塩素酸塩(2.4mg/kg)、フランス産飼料用シロップ生産用の白いモロコシにブタクサの種子高含有( 2000 mg/kg)、トルコ産クロアチア経由ボスニアヘルツェゴビナで包装したレーズンのオクラトキシンA (95 µg/kg)、ベトナム産加水した冷凍パンガシウスの塩素酸塩(2.7 mg/kg)、英国産子供用竹製食器セットからのホルムアルデヒド(22.5 mg/kg)及びメラミン(5.1 mg/kg；3.9 mg/kg)の溶出、デンマーク産食品サプリメントのモナコリンKの高摂取量(推奨摂取量: 3 mg/日)、デンマーク産紅麹食品サプリメントのモナコリンKの高摂取量(推奨摂取量: 10 mg/日)、米国産食品サプリメントの未承認物質ヨヒンビン及び禁止物質エフェドリン、ベルギー産生鮮ホウレンソウのジメトエート(0.48 mg/kg)及び未承認物質オメトエート(0.33 mg/kg)、英国産食品サプリメントの未承認物質ヨヒンビン、スペイン産冷凍キハダマグロ切り身の水銀(2.08 mg/kg)、ポルトガル産冷凍マカジキロインの水銀(4.14 mg/kg)、ベトナム産オランダ経由冷凍パンガシウスフィレの未承認物質塩素酸塩(2000 µg/kg)、
注意喚起情報（information for attention）
ベトナム産冷凍パンガシウスフィレの塩素酸塩(13.8 mg/kg)、カメルーン産豆のクロルピリホス(0.51 mg/kg)・マラチオン(0.15 mg/kg)・ピリミホスメチル(0.025 mg/kg)及びラムダ－シハロトリン(0.20 mg/kg)、中国産冷凍シュムシュガレイ(占守鰈、Lepidopsetta polyxystra)フィレのヒ素(4.5 mg/kg)、ベトナム産冷凍パン粉をまぶして揚げたバナメイエビの未承認新規食品成分シソ、2,4-ジニトロフェノール(DNP)のオンライン販売、中国産竹繊維製子供用カップからのメラミンの溶出(10.3 mg/kg)、アルバニア産ペッパーのクロルピリホス(0.17 mg/kg)、バングラディシュ産冷凍カニのカドミウム(0.60～0.74 mg/kg)、ペルー産オランダ経由マンダリンのクロルピリホス(0.039 mg/kg)、スリナメ産冷凍ウミマスのヒ素(1.9 mg/kg)、
フォローアップ用情報（information for follow-up）
英国産動物用CBDオイルの未承認飼料添加物カンナビジオール(CBD)、アルゼンチン産冷凍メルルーサの揮発性有機成分高含有(456.3 mg/kg)、ロシア産ボウルからのアルミニウムの溶出(0.621; 0.635 mg/l)、スペイン産原料イタリア産人工食用コラーゲンケーシングの亜硫酸塩高含有(81; 138 mg/kg)、ポーランド産カリフラワーのメソミル(0.027 mg/kg)、
通関拒否通知（Border Rejections）
トルコ産ペッパーのクロルピリホス(0.258 mg/kg)、中国産未承認遺伝子組換え(35S promoter, Cry1Ab/Ac gene, CryIAb-gene SYBR®Green, NOS terminator)米麺、中国産未承認遺伝子組換え(35S promoter, Cry1Ab/Ac gene, SYBR®Green, NOS terminator)米麺、中国産冷凍ナイルティラピアのスルファジアジン(576 µg/kg)、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン(B1 = 255.4 / B1 = 30.8 µg/kg；B1 = 30.12; Tot. = 31 µg/kg)、トルコ産パプリカのアセタミプリド(1.281 mg/kg)、ナイジェリア産冷凍ワタリガニのヒ素(12 mg/kg)、インド産冷凍バナメイエビの禁止物質クロラムフェニコール(0.15 µg/kg)、ミャンマー産米のアフラトキシン(B1 = 19 µg/kg)、米国産ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 20; Tot. = 23 µg/kg)、トルコ産乾燥イチジク花輪のアフラトキシン(B1 = 13.4; Tot. = 33 µg/kg)、トルコ産殻をとったヘーゼルナッツのアフラトキシン(B1 = 12.44 µg/kg)、トルコ産ペッパーのアセタミプリド(0.627 mg/kg；0.673 mg/kg)、米国産殻付きピーナッツのアフラトキシン(B1 = 20.4; Tot. = 22.1 µg/kg)、
[EU]査察報告
ギニア―水産物の生産
Guinea―Production of fishery products
21/10/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4195
ギニアからEUへの水産物の輸出は、EU基準の適用に重大な欠点が見つかり、2007年から一時停止している。この査察は停止を解除するために2019年5月13～17日までギニアの管轄機関の要請を受けて実施された。原則として、ギニアの管轄機関の現在の組織、基準一式、適切な手順は水産物の公的管理の適切なシステムを提供できている。国の基準はEUのと一致しているが、企業で実行できていない。概して、全ての水産物がEUの衛生条件に従って生産されているという保証をまだ提供できないが、解除を提案している1施設だけがEU条件にほぼ従っているとして、必要な是正措置が実行されるという条件で、調理あるいは加工されていない水産物の輸出に限り、一時停止の解除が検討された。
[EU]SCHEER –玩具安全指令2009/48/ECの規制値適用に関するぐにゃぐにゃするおもちゃ（スクイーズ）から排出されるある種の有機化合物の毒性学的参照値についての科学的意見募集
SCHEER - Request for a scientific Opinion on toxicological reference values for certain organic chemicals emitted from squishy toys with regard to adopting limit values under the Toy Safety Directive 2009/48/EC
https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/scientific_committees/scheer/docs/scheer_q_017.pdf
対象物質
N,N-dimethylaminoethanol
N,N-dimethylformamide
Triethylendiamine
Bis(2-(dimethylamino)ethyl)ether
1,1,4,7,7-pentamethyl-diethylentriamin
Cyclohexanone
Xylenes
Dichloromethane, methylene chloride
[BfR]食品と飼料としての昆虫
Insects as Foods and Feeds
15.10.2019
https://www.bfr.bund.de/cm/364/insects-as-foods-and-feeds.pdf
(パンフレットの文字の部分のみ紹介)
アフリカ、アジア、アメリカ―
コオロギ、ミールワーム、イナゴは世界中の多くの地域で、茹でられ、揚げられ、食べられている。
ヨーロッパでは通常は昆虫を食べないが、工業的に食品や動物の飼料としての飼育や加工の可能性について公開討論が開始されている。
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)で実施された代表的な消費者調査により、昆虫を食べることについての意識レベルや、予期される利益とリスクを見通せるようになる。メディア応答分析はドイツのメディアでの昆虫の提示に焦点を当てている。
このパンフレットで、重要な背景情報や、研究がもたらすリスクコミュニケーションに関する一連の行動への研究と助言両方の本質的な結果が分かるようになる。
昆虫―未来の食品？
2,000種類以上の昆虫が定期的に食べられている
それらは主に甲虫、昆虫の幼虫、ハチ類(ミツバチ、スズメバチ、アリ)、イナゴ、コオロギ、バッタ、他の昆虫(シロアリ、ハエやその幼虫などの双翅目)である。
31%甲虫
18%幼虫
15%ハチ類
14%イナゴ
BfRシンポジウム「食品や飼料としての昆虫：未来の食品？」2016年5月24日のシンポジウムの報告書
多くの食用昆虫種はヒトに必須なアミノ酸や不飽和脂肪酸が多く、エネルギーや栄養が豊富である。
昆虫は種や年齢や食べ物にもよるが、多くの微量栄養素も含んでいる。
この好ましい栄養組成のため、昆虫は動物由来の従来型食品の代替品として議論されている。
昆虫を食べること―は認められている？
EUで食品として市販が予想される全ての昆虫あるいは昆虫を含む製品は、認可に先立ち、最初に欧州食品安全機関(EFSA)による健康評価を受けなければならない。これは新規食品規制則(EU) 2015/2283に基づいている。
BfRの消費者調査の結果
食用昆虫はどのくらいよく知られている？
72%食品として昆虫を知っている回答者
60%飼料として昆虫を知っている回答者
基準：すべての全回答者の割合としてn=1,000
全ての回答者のおよそ14%は、主に海外で以前昆虫を食べたことがある。その大部分は高等教育を受けた18～39歳の男性だった。
特に、若い人たちが食品としての昆虫を認めている。
だが、昆虫を食べたことのない人の大部分は懐疑的なままである。
14%だけが過去に昆虫を食べたことがある
昆虫をベースにした食品を試すことを想像できるのは40%だけ
基準：昆虫を食べたことのない全ての回答者の割合、n=861
BfR消費者調査の結果
食用昆虫の利点と欠点は？
昆虫を食べることについて、一般的に懐疑的な見方があるけれども、消費者はその利点について十分情報を得ている。
回答者の34%は昆虫を消費する理由としてタンパク質を多く含むことを上げている。
さらに、昆虫は将来の世界的な栄養の重要な役割を果たしている(17%)、一方で昆虫の飼育に関連する費用と労力は低いとみなされている(13%)。
34%はタンパク質含有量が多いので昆虫を食べる
食品としての昆虫の導入に対して嫌悪が最大の障害である。
衛生や消化性についての懸念もあるが (15%)、報告されている主な障壁は嫌悪感で、珍しい栄養源としてその生物を用いることの違和感(13%)もある。
46%は嫌悪感が主な障壁だと報告している
BfR消費者調査の結果
食用昆虫に不安を感じることは一般的？
昆虫を食べることについて様々な不安があるにもかかわらず、大多数は、それがヒトや動物の健康にリスクを引き起こさないと信じている(63%)。
55%病気
26%毒性
ヒトや動物への疑われるリスクの中でも、病気、毒性、アレルギーの伝染についての懸念や不耐性(17%)が最も頻繁に言及されている。
63%は昆虫を食べてもリスクを起こさないと信じている
基準：リスクが分かっている全ての回答者の割合、n=270
昆虫をどう扱うべきか？
食品として昆虫を利用することについて意見は二分している：
回答者の47%はヒトの食品としてその利用を支持するが、48%は支持しない。
47%食品として昆虫の利用に賛成
48%食品としての昆虫の利用に反対
63%動物用飼料としての昆虫の利用に賛成
回答者の大部分は動物用飼料としての昆虫の利用に賛成している。
27%だけが飼料としての昆虫の利用に反対している。
BfRメディア分析の結果
メディアは食用昆虫をどのように報道している？
「食用昆虫」というテーマの報道は2014年から2015年に倍増した。
2014年27記事
2015年60記事
93%食品としての昆虫に焦点を置いた記事
分析した記事の大部分は利点を扱っている(80%)。18%だけが起こりうるリスクに言及している。
ほとんどの記事は食品としての昆虫に焦点を当てている(93%)。
分析した記事の4%だけが動物の飼料としての昆虫の話題だけを取り扱うが、この報道のさらに4%は昆虫の利用の両方の側面に言及している。
基準：2014年と2015年の各種ドイツの印刷物及びオンライン上のメディアの記事
新聞
全ての分析した記事の過半数は昆虫のタンパク質含有量の多さについてコメントしている(60%)。
グローバルな食品問題を解決するために実行できるアプローチとしての利用が2番目によく言及される利点で(39%)、飼料変換効率の高さがそれに続く(32%)。
報道される他の側面には微量栄養素(28%)と温室効果ガスの排出量が少ないこと(24%)がある。
60%タンパク質含有量
39%グローバルな食品問題
32%飼料転換効率
28%微量栄養素
24%温室効果ガスの低排出量
リスクコミュニケーションで分かったこと
結果から行動方針に適した助言を推論できるようになった。
一般人に食用昆虫をテーマとした情報が必要である。
特に、食品や飼料としての昆虫の潜在的な健康リスク(70%)、生産工程(65%)、栄養含有量(64%)に関する詳細情報が必要である。
加工や起こりうる健康リスクの情報は一般人の昆虫摂取の支持を増やす。加工食品の形をとって「認識できないようにした」昆虫も、元の状態の昆虫よりも受け入れやすさが増す傾向にある。
この研究の結果、ドイツ人の大多数は中期的に彼らの食事の定番として昆虫が定着するとは信じていないことが示された。家畜用の飼料としての昆虫については、より楽観的である。
BfR研究「食用昆虫」
サブプロジェクト1
代表的な集団調査：一般人は食品としての昆虫をどのようにとらえる？
方法論
電話の無作為抽出法による代表的な消費者調査
研究期間 2016年4月
サンプル ドイツのドイツ語圏の14歳以上の集団による1,000人の回答者
サブプロジェクト2
メディア分析：ドイツの印刷物やオンラインメディアの選択で食品や飼料としての昆虫の話題は、どのように、どの程度報道された？
方法論
ドイツの印刷物やオンラインメディアの内容の分析
研究期間2014年4月から2015年12月
サンプル
各種印刷物やオンラインメディアの全部で87の記事(記録された地域を超えた新聞、選択されたベルリンの新聞、週刊新聞/雑誌)の、食用昆虫についての報道の種類と頻度を分析した。
追加情報
BfRシンポジウム「食品や飼料としての昆虫：未来の食品？」
2016年5月24日のシンポジウムの報告書。
Journal für Verbraucherschutz und Lebensmittelsicherheit
(消費者保護及び食品の安全性のためのジャーナル)
2016年9月、11巻、3号、pp 281–289
欧州議会と評議会のEU規則2015/2283
[EFSA]意見
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくSharpak Bridgewaterプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Sharpak Bridgewater, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5832 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5832
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくMarcatoプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Marcato, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5828 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5828
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくV & T Tradeプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process V & T Trade, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5831 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5831
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくPinaformプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Pinaform, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5833 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5833
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくPETmanプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process PETman, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5829 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5829
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくReco‐Kavalaプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Reco‐Kavala, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5830 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5830
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくFerrarelleプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Ferrarelle, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5834 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5834
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger Deconテクノロジーに基づくVeripack Embalajesプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Veripack Embalajes, based on Starlinger Decon technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2019;17(10):5835 24 October 2019
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5835
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。この リサイクルPETで作られたトレーは電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。
[CDC]新しいCDCの報告は電子タバコ製品の使用に関連する肺障害死の最初の解析を提供
New CDC Report Provides First Analysis of Lung Injury Deaths Associated with Use of E-cigarette, or Vaping, Products
Monday, October 28, 2019
https://www.cdc.gov/media/releases/2019/p1028-first-analysis-lung-injury-deaths.html
本日のMMWR報告で29人の死者について解析している。59%が男性で年齢は中央値が45才。死亡者は患者全体より高齢である
使用した物質が報告されている19人のうち84%がTHC含有製品、37%がニコチン含有製品、63%がTHCのみ、16%がニコチンのみ使用だった。
E-cigarette Use, or Vaping, Practices and Characteristics Among Persons with Associated Lung Injury — Utah, April–October 2019
MMWR / October 25, 2019 / 68(42);953–956
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/68/wr/mm6842e1.htm?s_cid=mm6842e1_w
[FSSAI]メディアコーナー
汚染野菜の70%は禁止された農薬を含む
70 of tainted veggies had banned pesticides
24th October 2019 (Thursday)
https://fssai.gov.in/upload/media/FSSAI_NEws_Veggies_TOI_24_10_2019.pdf
FSSAIがグジャラートの1739の野菜検体を調べたところ残留農薬が検出されたのは251だった。そのうち176、およそ70%は「認められていない」あるいは禁止された農薬の残留だった。許容量を超えたのは51検体だった。この報告書は10月19日に発表された。
興味深いことに、オーガニック農場から採取した野菜に認可されていない農薬を検出している。国全体では23660検体中4510検体（19.1%）から残留農薬を検出し、523が基準値超過だった。
[APVMA]意見募集－2,4-Dの再検討
Public consultation—Reconsideration of 2,4-D
24 October 2019
https://apvma.gov.au/node/56521
案について
https://apvma.gov.au/sites/default/files/24d_special_gazette.pdf
2019年10月24日から2020年1月31日まで意見募集
2,4-Dはオーストラリアでは1960年代から使用されている。植物成長ホルモンであるオーキシンの作用を撹乱する除草剤。APVMAは2003年以降再検討を続けていてスプレードリフトへの懸念対策に表示の改訂などを行ってきた。
（2,4-Dの不純物のダイオキシン類についても考察有り）
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 100-19
25 October 2019
http://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/NotificationCircular10019.aspx
新規申請と通知
・GM大腸菌系統を使った発酵で生産した2'-フコシルラクトースの乳児用ミルクやその他製品への使用
認可とフォーラム通知
・ハーブやスパイスの食品照射の定義
・加工助剤としてのTrichoderma reesei由来αグルコシダーゼ
（ハーブとスパイスが何を指すのかについて明確化。例えば小タマネギを香り付けのハーブだと主張できるから明確にすることには賛成、と、全ての照射に反対だがと言った上でFriends of Earthが意見している）
[TGA]医薬品広告コンプライアンス、2018-19年間報告
Therapeutic goods advertising compliance, 2018-19 annual report
25 October 2019
https://www.tga.gov.au/publication/therapeutic-goods-advertising-compliance-2018-19-annual-report
2018-19会計年度において、TGAは1468件の医療品広告に関する苦情を受け取った。
[MPI] 貝のバイオトキシン警告－Port Underwood
Shellfish biotoxin alert – Port Underwood
25 Oct 2019
https://www.mpi.govt.nz/news-and-resources/media-releases/shellfish-biotoxin-alert-port-underwood/
MPIはPort Underwood地域で貝の捕獲あるいは消費をしないよう市民に公衆衛生警告を出した。この地域で採取された貝サンプルの定期検査で、下痢性貝毒のレベルがMPI設定の安全基準値0.16 mg/kgを上回った。
https://www.mpi.govt.nz/travel-and-recreation/fishing/shellfish-biotoxin-alerts/#map
[FSAI] 甲虫混入の可能性のためFu Xing FX小麦粉の回収措置
Recall of Fu Xing FX Wheat Flour Due to Possible Presence of Beetles
Friday, 25 October 2019
https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/wheat_flour_recall.html
米粉甲虫（コクヌストモドキ）の混入の可能性があるとして回収措置。
[FDA]公示：CholesLoは表示されない医薬品成分を含む
Public Notification: CholesLo contains hidden drug ingredient
10/24/2019
FDA分析はコレステロール低下サプリメントとして販売されているCholesLoがロバスタチンを含むことを確認した。
[FDA] FDAはガラス前面自動販売機のカロリー表示に関する最終規則を発表する
FDA Issues Final Rule on Calorie Labeling for Glass-Front Vending Machines
October 25, 2019
FDAは自動販売機ガラス前面において販売される包装食品上のカロリー表示の文字の大きさの要件を見直すため、最終規則を発表する。2018提案規則を最終化し、包装面上のカロリー表示の文字の大きさは、最低でも内容量表示の1.5倍が求められる。
[FDA] 両親向けハロウィンの食品安全の注意
Halloween Food Safety Tips for Parents
10/23/2019
https://www.fda.gov/food/buy-store-serve-safe-food/halloween-food-safety-tips-parents
ハロウィンにおける食品の取り扱いに関する注意喚起。
[FDA] ホメオパシー製品として販売される有害な可能性のある医薬品から患者を守るためのFDAの取り組みに関する声明
Statement on the agency’s efforts to protect patients from potentially harmful drugs sold as homeopathic products
October 24, 2019
以下の二つの対策をとった。
ホメオパシー製品に関し、2017ガイダンス案を修正し、意見募集中。
（https://s3.amazonaws.com/public-inspection.federalregister.gov/2019-23335.pdf）
「ホメオパシー医薬品の市販条件」と題したコンプライアンス政策ガイド（CPG）400.400の撤回。
[Codex]サンチアゴでの緊張にも関わらずコーデックスファミリーは一緒に
Codex family comes together despite tension in Santiago
28/10/2019
http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1242149/
CCLACは先週のサンチアゴの事態（地下鉄運賃の値上げに反対する抗議活動から発展した政府に対する大規模な抗議活動）で早期終結せざるを得なかった
その他
-ドイツの大学が疑問のあるがんの血液検査を推進していた研究者の「重大な」不正を発見
Scienceニュース
German university finds ‘severe’ misconduct by researcher who promoted questionable cancer blood test
By Hinnerk Feldwisch-DrentrupOct. 25, 2019
大学の委員会が今週、ドイツハイデルベルグ大学病院のウィメンズ・クリニック長Christof Sohnによる「広範囲で重大な科学的不正」の根拠を発見したと発表した。彼は有名ではあるが疑問のある乳がんの血液検査を主導した研究者である。病院はこの犯罪につながるスキャンダルで数ヶ月ロックされている。病院は10月22日に委員会の調査結果の記者会見を予定していたがSohnの要請で地方裁判所がキャンセルを命令したためとりやめになった。裁判所の決定を受けて大学もまた報告書をウェブから削除した。
問題の始まりは2月にSohnが「新しい画期的」血液検査を病院とそのスピンオフ企業HeiScreen GmbHのウェブで宣伝し始めたことである。これをドイツ最大のタブロイド紙が「世界が震撼」と報道しSohnがこの検査ではマンモグラフィーによる被曝が避けられる等と宣伝していた。しかしそれは2月のドイツの学会でSohnが発表した内容と違っていた。このような宣伝は全く許容できず犯罪に近いとGerd Gigerenzerは言う。
（はじめはコミュニケーションの問題とされたが研究が最初からダメだったようだという話に）
-Science
25 October 2019Vol 366, Issue 6464
表紙はミミズ 土壌の生態系の話
曖昧な冷戦時代の神経剤が禁止される予定
Obscure Cold War nerve agents set to be banned
Richard Stone
Science 25 Oct 2019:Vol. 366, Issue 6464, pp. 404-405
その毒はあまりにも恐ろしいので米国政府の科学者は公の場で名前を口にすることは禁止されていた。そして2018年にそのひとつが英国でもとロシアのスパイを殺そうと使われたため秘密のベールを脱ぎ違法にする手続きがとられ、まもなく化学兵器禁止条約改定につながりそうだ。ノビチョク、あるいは第四世代神経剤が今後研究対象になる
-1982年にFDAがヒトインスリンを認可した記録すべき時：遺伝子組換えの時代
Record-Time FDA Approval of Human Insulin In 1982: When Genetic Engineering Came of Age
By Henry Miller — October 28, 2019
今度の10月31日はFDAが遺伝子組換え細菌で合成したヒトインスリンを認可してから37周年である。この時から医薬品の革新的新時代が始まった。そしてその時、FDAのこの製品の医学的レビューチームのトップが私（Henry Miller）だった。
製薬会社にとっても規制担当者にとってもそれは未知の分野を探るものだったが開発も規制審査も速やかにスムーズに進んだ。
粗インスリンは1922年にカナダの研究者Frederick BantingとCharles Bestが最初に生産した。それは糖尿病が死の宣告だったのをそうでないものにした。その年の終わりには製薬会社Eli Lilly and Companyが改良法でさらに純度をあげた。その後半世紀ほどは豚や牛の膵臓由来のインスリンが様々な形で使われた。
1970年代初期、動物の膵臓の供給量が減り糖尿病患者が増え、いずれインスリンが不足するおそれが大きくなった。幸い同時期に組換えDNA技術が利用可能になり無限にヒトインスリンができる期待が生まれた。
（以下略。インスリンの認可にはFDAでのレビューはたった5か月しかかからなかった。当時の新薬認可は平均30.3か月。しかし現在GMサケの食品としてのレビューには20数年もかかっているという話）
-詐欺警告：遺伝子検査詐欺
米国保健福祉省監察総監室（OIG）
Fraud Alert: Genetic Testing Scam
Last updated: September 27, 2019
https://oig.hhs.gov/fraud/consumer-alerts/alerts/geneticscam.asp
OIGは一般の人々に対して遺伝子検査を使った詐欺について警告する。
遺伝子検査詐欺は医学的に必要ではない及び/又は処方していない遺伝子検査が医療保険に請求されるときにおこる。
詐欺師はしばしば電話での勧誘やイベントのブース、健康フェア、戸別訪問などで「無料の」遺伝子検査を勧める。
遺伝子検査を受けることに合意した、あるいは医療保険の個人情報を提供するのに合意した人は郵便でほほのぬぐい取りキットを受け取ることがある。もし医療保険が支払いを拒否するとその人に数千ドルにもなる検査料が請求される可能性がある。
詐欺から身を守るために
・遺伝子検査キットが郵送されてきたら、医師が処方したものでなければ受け容れないこと。配達を拒否するか返送する。送り主の記録をとる。
・「無料の」遺伝子検査を勧める人は誰でも疑うこと
