[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査課
-2019-11-22
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43098
2019.11.15〜2019.11.21
-2019-11-15
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43097
2019.11.8〜2019.11.14
[MFDS] [報道参考] 食品医薬品安全処、健康コミュニケーション専門家と会い「危機管理システム」の議論
消費者危害予防政策課 2019-11-22
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43810
食品医薬品安全処は、11月22日、韓国健康コミュニケーション学会が主催する後期学術大会で健康コミュニケーション専門家とともに「食薬処の包括的な危機管理システムの改善」をテーマに議論する。
〇 今回のシンポジウムは、健康コミュニケーション専門家とともに食薬処危機管理システムの問題点と改善の方向について論議し提示された意見を取り入れて、危機管理システムに反映するために設けた。
〇 主要な内容は、▲食薬処の危機予防と対応▲事後管理など危機管理システムに対する問題点及び改善の方向など。
- 危機予防の側面で▲危害の情報収集・分析システムの整備▲有害物質統合管理システムの構築▲潜在問題の発掘システムの構築と、
- 危機対応の側面で、▲危機対応力の強化▲危機コミュニケーションチャンネル多様化
-事後管理の側面で▲患者の長期追跡システムの構築▲危機対応の評価・フィードバックシステム作りについて論議する予定。
[MFDS]麦芽粉製品、輸入者自らが安全性を証明すれば輸入可能
輸入検査課／輸入流通安全課 2019-11-21
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43809
食品医薬品安全処長は、輸入麦(若芽)粉末製品について、輸入者自らが安全性を立証すれば輸入申告が可能な「検査命令*」を11月25日から施行する。
* 検査命令 : 輸入食品中不適合率が高いか発生の懸念が提起された食品について、輸入者が食薬処長が指定した検査機関で精密検査を受けて、適切な場合にのみ輸入申告する制度(現在薫製乾燥魚肉など13品目運営)
○ 今回の検査命令は、ダイエット効果と解毒作用がある食品として、今年に入って輸入が急増*した麦(若芽)粉末製品の金属性異物と大腸菌検出で不適合が繰り返し発生するため輸入者に安全管理の責任を負うようにした措置である。
* 麦順(若芽)粉末輸入量 : (‘17)5トン→(‘18)25トン→(‘19.10)390トン
○ 主要な内容は、▲(対象国)すべての輸入国▲(対象品目)麦(若芽)粉末50%以上含有製品▲(検査項目)金属性異物、大腸菌など。
- 特に、昨年9月に 「輸入食品等の検査命令に関する規定」が制定されたことに従って、既に通関されて流通している同じ輸入食品にも適用して検査命令を実施する。
（大麦若葉粉末のことらしい）
[MFDS] [報道参考] 食品医薬品安全処、国際的なレベルの毒性評価のための協力強化
毒性研究科 2019-11-21
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43807
□ 食品医薬品安全処は、11月22日食品医薬品安全評価院と安全性評価研究所(KIT)が、食品・医薬品安全管理のための毒性など非臨床試験の分野の業務協約を締結する。
※ 安全性評価研究所(Korea Institute of Toxicology、KIT): 安全性評価研究、関連技術の開発、産学研支援などを通じて、産業の発展及び国民の保健福祉の向上に寄与するために、2002年に設立された政府出資の研究機関(韓国化学研究院傘下、主務省庁は科学技術情報通信省)
※ 非臨床試験: 実験動物または細胞などを利用して試験物質の安全性・有効性などを評価する試験
○ 主な内容は、▲安全問題の迅速な解決のための相互協力▲毒性予測評価技術の開発▲専門人材の養成▲実験動物資源及び動物代替試験法の開発協力など。
○ 今回の業務協約で食薬処は国内最大規模の毒性試験施設と様々な分野の専門家を活用できるようになり、安全性評価研究所は、公共分野の研究が拡大すると予想される。
[MFDS]鉛が基準を超過した輸入冷凍カワニナ肉の回収措置
輸入流通安全課 2019-11-19
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43802
食品医薬品安全処は、食品輸入販売業者㈱ワイエスが輸入・販売した中国産「冷凍カワニナ肉」から、鉛が基準値(2.0mg/kg)を超過(3.6mg/kg)検出して、該当の製品を販売中止及び回収措置。
（カワニナ食べるのか？と思ったらほんとにカワニナだった）
-鉛が基準を超過して検出された「その他の水産物加工品」製品の回収措置
置食品安全管理課 2019-11-13
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43792
食品医薬品安全処は、「カワニナ」(タイプ: その他の水産物加工品)製品で、鉛が基準値(2.0 ㎎/㎏以下)を超過(6.5 ㎎/㎏)して検出され、該当の製品を販売中止及び回収措置する
[MFDS]知っておくと役に立つキムチを漬ける季節の漬物白菜の安全使用法
食品基準課／微生物課 2019-11-13
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43791
食品医薬品安全処は、本格的なキムチを漬ける季節を迎え、家庭で衛生的にキムチを漬けるように、漬物白菜の安全使用情報を提供している。
○ 参考に、漬物白菜でキムチを漬ける家庭が毎年増加している中で、特に今年は頻繁な台風で白菜が急騰して漬物白菜の消費がさらに増えることが予想される。
<漬物白菜の安全な使用法>
○ 漬物白菜は、製品を受け取った当日にすぐ使うことを勧める。
- 常温で一日以上保管する場合には、衛生指標菌である大腸菌群が増加する恐れがある。
○ 漬物白菜を常温で1日以上保管した場合、洗浄してから使う。
- 一般的にキムチの発酵が進むにつれて、有益菌である乳酸菌によって大腸菌群が死滅するが、キムチの材料は可能な範囲で衛生的に処理することが望ましい。
○ 漬物白菜の洗浄は3回を超えない方が良い。
- 3回洗浄で大腸菌群が十分に減少するだけではなく、洗浄しすぎると柔らかくなるなど漬物白菜が傷つくことがあるから。
* 実験の結果、3回程度洗浄すれば洗浄前を基準に総細菌数は95%、大腸菌群は93%減少
<添付> 洗浄による漬物白菜内の微生物制御の効果
[BfR]ランプオイルから電子タバコまで－日常生活の中に危険がある
From lamp oil to e-liquids - danger can lurk in everyday life
26.11.2019
急性中毒："Bundesgesundheitsblatt"（連邦保健雑誌）の特集号は現在のドイツの状況情報を提供する
If the dose harms: acute poisoning
https://link.springer.com/article/10.1007/s00103-019-03038-1
https://link.springer.com/journal/103/62/11/page/1
（ドイツ語の雑誌だけれど要約が英語）
たとえば有毒植物
Poisonous plants—a new approach for assessing the risk of poisoning in small children
https://link.springer.com/article/10.1007/s00103-019-03034-5
[RIVM]オランダの土壌のPFASの暫定バックグラウンド値
Temporary background values for PFAS in Dutch soil
12/03/2019
https://www.rivm.nl/en/news/temporary-background-values-for-pfas-in-dutch-soil
PFOSについては 0.9 マイクログラム/土壌1kg、PFOAについては0.8マイクログラム/土壌1kg
[MPI]MPIは消費者の健康を第一にし、登録されていない生の（未殺菌）飲用乳生産者に販売中止を指示
MPI puts consumer health first – directs unregistered raw (unpasteurised) drinking milk producers to stop selling
04 Dec 2019
（殺菌は安全のために必要な加工。加工＝悪っていうのは信仰以外の何物でもない）
[WHO]健康への気候のリスクは増加しているが、気候変動からヒト健康を守るための優先的資金提供が欠けている
Climate risks to health are growing but prioritized funding lacking to safeguard human health from climate change
3 December 2019
2018 WHO 健康気候変動調査報告発表
[FSSAI]メディアコーナー
現在、食品安全担当者が異物混入ジャガリー（サトウキビジュース濃縮物）に警告
Now, food safety officials warn of adulterated jaggery
01-12-2019
https://fssai.gov.in/upload/media/FSSAI_News_Adulterated_TOI_02_12_2019.pdf
砂糖より健康に良いとみなされているヤシ糖が人気になるにつれて、品質が悪ければ安全ではないと食品安全当局が警告
砂糖や色素を加えてゴールデンイエローのジャガリーとして売っている場合がある。本物のジャガリーは暗色
（砂糖は異物ではなくサトウキビの成分そのものだろうに。砂糖は悪くて不純物の多い粗糖は健康に良いという説が規制担当者にも信じられているようだ）
論文
-欧州で医療機器として販売されている経口粉末やゲルの規制上の懸念
Concerns over regulation of oral powders or gels sold as medical devices in Europe
3-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/b-cor112919.php
Archives of Disease in Childhoodに発表された研究で、EUでは医療機器として販売されている経口粉末やゲルは医薬品と同等の安全性基準で規制されていないことが明らかになった。その結果、医薬品のような見た目の製品が臨床データも品質情報もあまりないまま販売できる。特に子供たちがそれらを使用していることが問題である。
タンニン酸ゼラチン、タンニン酸ゼラチンプラスプロバイオティクス（下痢治療用）、ヒアルロン酸とコンドロイチン硫酸ゲル（胃酸逆流治療用）について品質と根拠をレビューした。
-英国のプライマリーケアで子どもへのビタミンDサプリメント処方が25倍に急増
5-fold surge in vitamin D supplement prescriptions for kids in UK primary care
3-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/b-2si112919.php
2008年から2016年のデータ。10万人年あたり10.8だったのが276.8になった。
処方の29-56%は血中ビタミンD濃度に関連がなかった。ビタミンD欠乏の症状があったのは29.5%。公式ガイドラインでは治療量のビタミンDの処方は実際にビタミンD欠乏と診断された場合のみとなっている。
-医療の根拠や実践を商業目的で歪めるのを止める時期である、専門家が強く主張
Time to stop commercial distortion of healthcare evidence and practice, experts urge
3-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/b-tts112919.php
BMJの、シドニーで開催された「過剰診断を予防する」会議で基調講演をする、商業的関心、透明性および独立性に関するテーマコレクション開始の一環
患者や公衆には信頼できる情報が必要。
-あなたの休日のダイエットや新年の誓いにタンパク質は適するか？
How does protein fit in your holiday diet or New Year's resolutions?
3-DEC-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-12/pu-hdp120319.php
研究は推奨量より多いタンパク質に利益があるのはカロリーを減らしているか筋力トレーニングをしている人だけであることを示す。Advances in Nutrition
-気候についての話し合いはネットゼロエミッションへの公平な道筋を描かなければならない
Natureエディトリアル
Climate talks must chart an equitable path to net-zero emissions
03 DECEMBER 2019
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03708-9
マドリッド会合は先進国が過去の排出についての責任を受け入れなければ行き詰まりのままだろう
十分な食料、水、医療、電力のない国の開発の必要性を無視してはならない。その進歩がほとんどない
-ゲノム調査を取り締まる
Natureコメント
Crack down on genomic surveillance
03 DECEMBER 2019 Yves Moreau
https://www.nature.com/articles/d41586-019-03687-x
DNAプロファイリング技術を売っている会社は人権侵害を援助している。政府、規制担当者、研究者、レビューワー、出版社は対応しなければならない
中国で警察がDNAデータベースをビデオカメラや顔のスキャナーなどの他の調査ツールと一緒に使って新疆ウイグルのムスリム少数民族を監視している。中国政府は米国のThermo Fisher Scientific社から製品を買い技術協力を得ている（同社は質問に回答しない）
-地球の健康とがんのケアについて語るべき時
The Lancet Oncologyエディトリアル
Time to talk about planetary health and cancer care
EDITORIAL| VOLUME 20, ISSUE 12, P1615, DECEMBER 01, 2019
オーストラリアのアデレードで2019年11月12-14日にオーストラリア臨床腫瘍学会第46回年次会合が開催された。前例のない山火事に襲われている化石燃料の輸出国として、気候変動のがんへの影響を考え、行動するべきである
（何をどうしろと？）
-Nature Medicineエディトリアル 食品企業の健康への影響を解きほぐす
Untangle food industry influences on health
Published: 07 November 2019
Nature Medicine volume 25, page1629(2019)
心血管系疾患の増加は超加工食品のような企業の作る不健康な食品の入手可能性と関連し、そのような製品が入手できなくするような介入戦略の有効性研究が研究課題として重要になるべきだ
今号のNature MedeicineのNature Metabolismとの共同での特集では心血管系疾患の世界的増加についてとりあげている。
Focus on cardiometabolic disease
https://www.nature.com/collections/bhidahdjbd
ニュース
・SGLT-2阻害剤と心不全：新たな治療手段
・何故ダイエットは失敗するのかについての予期せぬ手掛かり
コメント、レビュー、展望
・心代謝疾患へのより広範な対応に向けて
・心代謝疾患の性差
・低から中所得国での心血管系疾患の増加を理解する
・何故和我々は非アルコール性脂肪肝疾患の世界的流行を抑制する必要があるのか
・代謝のメッセンジャー：アディポネクチン
研究
これまでの関連研究
（エディトリアルを書いた人が企業が悪いと思っているだけのようで特集全体でその手の方向性が提示されているわけではない。肥満研究は相変わらず隔靴掻痒感が否めない）
-プロバイオティックカプセルからICU患者の血液への細菌移行のゲノム及び疫学的根拠
Genomic and epidemiological evidence of bacterial transmission from probiotic capsule to blood in ICU patients.
Yelin, I., Flett, K.B., Merakou, C. et al.
Nat Med 25, 1728–1732 (2019) doi:10.1038/s41591-019-0626-9
ICU患者にしばしば与えられているプロバイオティクスが菌血症の原因となっているだけではなく患者の中で抗生物質耐性を獲得している事例も確認
ボストン子ども病院で5.5年間で22174人の患者がICUで治療されたがそのうち522人がLactobacillus rhamnosus strain GG (LGG)プロバイオティクスを治療の一環として投与された。乳酸菌菌血症になったのはプロバイオティクス投与患者のうち6人で1.1%、非投与患者では21652人中2人だけで0.009%でありプロバイオティクス投与患者で有意に多い。さらにプロバイオティクス投与ICU患者の血中乳酸菌はLGGであるが非投与患者の乳酸菌は別の種類であることを確認した。
（ICU患者でのプロバイオティクスの有用性は明確ではないがリスクは明確、それでも使うのか、と）
その他
-「ニューノーマル」：いかにしてより強固な世界的規模の反ワクチンムーブメントがサモアを標的にしたか
‘New normal’: How a more robust, globalised anti-vax movement targeted Samoa
BY ROSEMARY BOLGER
https://www.sbs.com.au/news/new-normal-how-a-more-robust-globalised-anti-vax-movement-targeted-samoa
反ワクチン活動家は地域の医療サービスへの不信に付け込む「搾取的」戦略を使い、その結果は完全に予防できる病気で子どもたちが死んでいく
サモアでの恐ろしいはしかのアウトブレイクは、ますます搾取的になる反ワクチンムーブメントの拡大の兆候である、と医療の専門家は警告する。
このはしかの流行の発端はニュージーランドで、太平洋全体に波及したがサモアは米納接種率が低かったため最もひどく打撃を受けた。そして反ワクチン活動家の役割と用量ミスで二人の赤ちゃんが死亡した後の当局の間違った情報へのカウンターの失敗について白熱した議論がおこった。
米国のワクチン専門家で小児科医のPeter Hotezはサモアでおこっていることが「ニューノーマル」になるだろうことを恐れている。
これまでサモアでは50人以上が死亡した、多くが予防接種をしていない。政府は緊急対策を行っているが死亡者は増えるだろう。サモア住民の予防接種率は30-40%しかないと推定されている。
乳児二人が死亡した後予防接種が一時停止されたがそこに反ワクチン運動が付け込んだ。彼らは特にソーシャルメディアで活発に運動し、6月には有名な反ワクチン活動家Robert F. Kennedy Jrがサモアを訪問した。
（いろいろ略）
SMC UK
-淡水と土壌のマイクロプラスチックの報告への専門家の反応
expert reaction to report on microplastics in freshwater and soil
NOVEMBER 29, 2019
王立学会が発表した淡水と土壌のマイクロプラスチックの報告書が根拠と対応を議論
Birmingham大学地理学地球環境科学部環境ナノ科学部長Iseult Lynch教授
この報告は現在の知識についての包括的でバランスの取れたまとめになっている。重要なことは、この報告は現在のマイクロプラスチックへの高い懸念を、より広範な環境問題の文脈においたことである。マイクロプラスチックがヒトや生物に直接的間接的に影響するかもしれない3つの可能性について極めてバランスよく概説されている。全ての可能性（粒子そのものの直接影響、添加物の放出、他の汚染物質の吸着と生物体内で放出されて利用可能性を高めるかもしれない）は、ディーゼル排気や採鉱時のダストのような他の人間活動が由来の粒子と同様である。
この報告はフィールドで観察されたデータと実験室での実験との相当な違いについても記述している
（以下略）
国立海洋学センター人間が原因の汚染物質科学者（マイクロプラスチック研究者）Alice Horton
これはバランスの取れた、情報の多い報告書でいくつかの重要な知識不足を明確にしている
報告書は以下から
Microplastics in freshwater and soil
29 November 2019
https://royalsociety.org/topics-policy/projects/microplastics-in-freshwater-and-soils/
（ほかにも問題になるものはあるのにどうしてマイクロプラスチックだけが注目されるのか、と）
-パーマネントヘアダイ、ケミカルヘアストレートナーと乳がんリスクを調べた研究への専門家の反応
expert reaction to study looking at permanent hair dyes, chemical hair straighteners and risk of breast cancer
DECEMBER 4, 2019
International Journal of Cancerに発表された研究がヘアダイやケミカルストレートナーの使用と乳がんリスクの関係を調べた
ロンドンがん研究所疫学上級科学スタッフMichael Jones博士
新しい結果は好奇心をそそられるが一つの研究をもとにしっかりした助言をするのは早すぎる、さらなる研究が必要である。
どんな観察疫学研究でもその結果はより広範に確認する必要がある。姉妹研究は良い前向きコホート研究であるが、リクルートした女性は乳がんの姉妹をもつ女性なのでこの結論がより広範にあてはまるかどうかはわからない。この研究では46000人以上の女性のデータを解析し、乳がんは2800例だったがアフリカ系アメリカ人はわずか200症例でありこの集団について結論を出す力は限界がある。また著者はヘアダイなどの実際の成分を知らない。そして米国の研究であり、英国で同じ製品があるかどうかわからない。
ケンブリッジ大学医学研究評議会生物統計ユニットグループリーダーStephen Burgess博士
これはコメントが難しい研究で、知見は比較的重大である可能性もあるが単なる統計的偶然である可能性もある。一部の解析でヘアダイと乳がんに強い関連が示唆されているが統計的根拠はどの解析においても圧倒的に信用できるものとは言えない。信頼区間が広く最もありそうな値が関連ゼロに近い。また根拠にも矛盾がある。自分でヘアダイを使った場合と他人に使った場合、黒人女性などで異なる結果になっている
（以下具体的数字等略）
ケンブリッジ大学がん疫学教授Paul Pharoah教授
これは興味深い研究で、約5万人の姉妹が乳がんの女性を約10年フォローした。研究開始時にヘアダイなどの使用を聞いている。それからフォローアップ期間中の乳がんと製品の使用の関連を解析した。研究者らはたくさんの解析を行い、アブストラクトで強調されている結果はどちらかというとチェリーピッキングしたものである。関連は因果関係ではない。
研究者らはヘアダイの使用と乳がんに弱い関連を報告しているがこの関連は弱く偶然である可能性が高い。さらにリスクは使用頻度とも使用期間とも関連がないことがこの関連は因果関係ではないことを示唆する。
（以下略）
SMC NZ
大麻規制案－専門家の反応
Draft cannabis legislation – Expert Reaction
Published: 04 December 2019
https://www.sciencemediacentre.co.nz/2019/12/04/draft-cannabis-legislation-expert-reaction/
政府が来年の国民投票で問われる最初の大麻規制案を発表した。
もし国民投票で大麻の合法化が支持されれば栽培・製造・販売がどう規制されるのかについての法案。20才以上の成人に1日14gまでという限度も含まれる。また違法供給を断つ、健康リスクを啓発する、若年者へのアクセス制限などの条項もある。
Andrew Little法務大臣は国民投票の問いも明確にした：あなたは提案されている大麻規制管理法案を支持しますか？
SMCはこの規制案について専門家のコメントを集めた。
オタゴ大学クライストチャーチ健康発達研究部長Joe Boden准教授
ニュージーランドが世界でも最も大麻使用の多い国であることを考えるとコントロールをする良い機会だろう。法案の詳細は概して歓迎できる。現時点では幾分かの曖昧さがあるが今後数か月の議論で固まるだろう。全体としてはポジティブなステップであろう
ビクトリア大学ウェリントン校社会文化学部上級講師Fiona Hutton博士
政府がこの法案を議論のために公開したのは良いことだ。主な懸念は20才の年齢制限で、18-19才は犯罪になる。これは避けるべきでそうでないとマオリと刑法の不平等が続く。大麻を合法市場に持ち込むことは違法市場をなくすことにつながるだろうがそれには時間がかかるだろう
AUT理学部薬物配送研究グループAli Seyfoddin博士
娯楽用大麻法案は大麻への安全なアクセスと薬物依存と犯罪抑制のためのものである。ニュージーランドでは大麻は広く使われていてアルコールやニコチンよりは安全でこの法案は必要である。ニュージーランドはカナダや米国のような国の状況から学んでいて、今回の法案は個人で使用できる植物の数や使える量などでより制限が厳しい。これは良いことで、何故ならカリフォルニアの大麻改革は商用目的であるがニュージーランドの法案は企業ではなく個人の利益を目的に書かれたように見えるからである。
