[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
-2020-0403
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43126
2020.3.27〜2020.4.2
-2020-0327
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43125
2020.3.20〜2020.3.26
[MFDS]ビスフェノール類など体内露出は低レベル、危害の懸念はない
食品危害評価課/消費者危害予防政策課 2020-04-09
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44077
食品医薬品安全処、食品医薬品安全評価院は、日常生活の中、様々な経路で人体に暴露するビスフェノール類（3種）、パラベン類（4種）、フタル酸エステル類（7種）などの化学物質計14種*について統合リスク評価を実施した結果、韓国民の体内総暴露量は危害の懸念がないレベルであると評価した。
* ビスフェノール類3種（BPA、BPF、BPS）、パラベン類4種（メチルパラベン、エチルパラベン、プロピルパラベン、ブチルパラベン）、フタル酸エステル類7種（DEHP、DBP、BBP、DEP、DNOP、DIDP、DINP）
○ 今回実施した統合リスク評価は、従来の断片的な「製品中心」の暴露評価とは異なり、食べる・塗る・飲むなど日常生活での暴露経路を全て考慮する「人中心」の評価として、人体に及ぼす影響を総合的に把握するリスク評価という意味がある。
□ 評価対象は、▲缶詰内部のコーティング剤の原料として使用されているビスフェノール類、▲プラスチック可塑剤として使用されるフタル酸エステル類、▲食品・化粧品などの保存料として使用されているパラベン類などの化学物質14種*を優先選定した
* 動物に生殖発生毒性、内分泌系撹乱などのハザードがあると知られている物質
- 今後、重金属、ダイオキシン類、多環芳香族炭化水素類など危害の懸念が高い物質に対しても段階的に実施する予定。
○ 評価方法は、食品、化粧品、衛生用品、工業製品、生活化学製品及び環境要因など様々な暴露原因と暴露経路を分析して、物質別の体内総暴露レベルを算出し、これを物質別人体安全基準と比較する方式で進めた。
<体内総暴露量評価結果>
○ 体内総露出量は、すべての年齢層でビスフェノール類（3種）は、0.01〜0.05㎍/kg bw/day、フタル酸エステル類（7種）は、14.23〜27.23㎍/kg bw/day、パラベン類（4種）は、11.7 〜23.2㎍/kg bw/day程度だった
* ㎍/kg bw/day：体重当たり一日暴露量
- 暴露量は、人体暴露安全基準*比ビスフェノール類0.05〜0.25％、フタル酸エステル類2.3〜8.5％、パラベン類 0.12〜0.23％で安全なレベルだった。
*人体暴露安全基準：代表物質ビスフェノールA20㎍/kg bw/day、DEHP 40㎍/kg bw/day、メチル及びエチルパラベン10mg/kg bw/dayの基準で評価
○ 体内暴露量の変化推移は、ビスフェノールAとDEHP、DBP、BBPなどフタル酸エステル類の3種では、すべての年齢層で継続して減少していた。
- 特に子供（3〜12歳）の体内暴露レベル*は、ビスフェノールAとDEHP、BBPはそれぞれ60％、 DBPは40％程度減少する傾向が観察された。
* '10〜'12年と'15〜'17年の体内暴露レベルの比較結果
- これは、食品用器具及び容器・包装、幼児・子供製品、化粧品などの日常生活で広く人体に使用される製品群について、フタル酸エステル類などの基準・規格を厳格に管理して暴露原因を減らしていった結果と解釈される。
<主な暴露原因及び暴露経路>
○ ビスフェノールAは、ビスフェノールA類の中で最も代表的な物質として食品（缶、包装食品など）を通じて、主に暴露されることが確認されており、その他にも感熱紙（レシート）、接着剤、ハウスダストなども暴露原因と把握されている。
- 参考に、ビスフェノールAは、感受性の高い乳幼児が使用する器具及び容器・包装（哺乳瓶など）と化粧品などに使用できないように厳しく管理している。
○ プラスチックを作成するときに可塑剤として使用されるフタル酸エステル類は、日常生活で容易に接する食品、化粧品、玩具など、様々な製品とハウスダストなどを通して暴露されていた。
* フタル酸類はプラスチックなどの製品から容易に遊離する特性があり、ハウスダストなど室内環境で暴露
- 製品を手で触ったり、物を口に入れて吸う行動、プラスチック容器を電子レンジで加熱する行動など、製品の使用方法・生活習慣などにより暴露量に差があった。
- 従って、電子レンジ専用容器を使用するか、ハウスダスト除去のために室内換気や掃除などを習慣化することが、フタル酸エステル類の暴露を軽減する方法になる。
○ パラベン類は、食品、化粧品の保存料として使用される物質で、エチルパラベンは食品を通じてメチルパラベンとプロピルパラベンは化粧品を通じて主に暴露されていることが確認された。
□ 食薬処は、今回の評価を通じて、ビスフェノール類など全14種の体内暴露量は危害の懸念のないレベルと確認したが、物質ごとの暴露原因と経路が様々であり暴露原因を最大限減らしていく努力が必要であると強調した。
○ 今後も主な暴露原因の継続的なモニタリングを実施して、体内露出レベルの変化と、それに伴う健康影響を評価する一方で、関連部処*と協力して暴露原因情報を共有し、主な暴露経路を正確に把握して、国民に多く暴露する製品の管理を強化する予定である。
* 食品、器具及び容器・包装（食薬処）、子供用品（産業通商資源部）、ハウスダスト・飲料水など生活環境及び人体バイオモニタリング（環境省）
○ 詳細については、食品医薬品安全評価院のホームページ（ www.nifds.go.kr>情報広場>刊行物・資料集）で確認することができます。
添付
- 14種の化学物質の暴露評価の結果概要表
- 私たち国民の体内フタレート類などの露出の変化傾向
- Q＆A
- 14 種の化学物質略語
[MFDS]THCの基準を超過した輸入ヘンプシードオイルの回収措置
輸入流通安全課 2020-04-07
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44070
□ 食品医薬品安全処は、輸入食品販売チェーンが輸入して小分け・販売したスロベニア産「ヘンプシードオイル（麻種子油）」から、 THC （テトラヒドロカンナビノール）の基準値（10mg /kg以下）が超過した（20〜23mg /kg）該当製品を販売中止及び回収措置する。
□ また、食薬処は、輸入「ヘンプシードオイル」製品をオンラインショッピングモールで販売している一部で、関節痛の減少、抗炎症、血圧調節などの効能・効果があると不当広告された個人輸入など40のサイトを摘発して放送通信審議委員会などに遮断要請した。
[MFDS]食薬処、輸入海洋水産物図鑑発刊(IV)－大型魚類編
輸入検査管理課 2020-04-01
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44052
□ 食品医薬品安全処は、マグロ、カジキ類などの大型魚類の正確な種を判別するための情報提供「輸入大型魚類図鑑」を、4月1日に発刊・配布する。
○ 今回の図鑑は、世界的に分布しているサメ509種、カジキ10種、マグロなど51種の分類表と共に食用として輸入可能なサメ27種、カジキ10種、マグロ11種の名称、生態海域分布、形態学的特徴などの情報を収めた。
- 図鑑には、図及び写真資料と共に詳細な説明を加えて一般国民も容易に調べることができるように構成した。
○ 特に、大型魚類はサイズが大きくて形態的分類上の主要部位が除去されて肉質分位だけ輸入されるため、類似種の混入や偽装を防止するために検査現場での判定に活用できるよう、輸入大型魚類種（種）判別マニュアル」も一緒に発刊する予定。
食薬処は安全な水産物が流通されるように、多様な水産物の形態的・遺伝的判別マニュアルなどを開発して、国民と関連業界に継続的に公開していく。
○ 参考に、今回の図鑑で国内に名前がないカジキ2種（ラウンドスケールスピアフィッシュとチチュウカイカジキ）にハングル名を付与し韓国魚類学会に登録を推進中である。
<添付> 輸入海洋深海の魚図鑑（サメ類、マグロ類、カジキ類）
[MFDS]泥エビなどの水産物6種の食品原料を新規認定
食品基準課 2020-03-31
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44049
食品医薬品安全処は、泥エビなど水産物6種を食品原料として認めるなどの内容を含む「食品の基準及び規格」の一部改正案を3月31日に行政予告する。
○ 改正案の主な内容は、▲泥エビなど水産物6種を食品原料として認定、▲カンピロバクタージェジュニ/コリの分子生物学的試験法の導入、▲遺伝子組換え食品の試験法の追加新設など。
- 食用根拠が確認された泥エビなどの水産物6種*を食品に使用することができる原料リストに登録しました。
* 泥エビ、クシロエゾバイ、オサガワバイ、ナミクダヒゲエビ、Atlantic halibut、Beaked redfish
[MFDS]オンライン食品業者など衛生点検の結果40ヶ所を摘発
食品安全管理課 2020-03-31
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44048
□ 食品医薬品安全処は、去る2月6日から28日までの配達飲食店、オンラインマーケットなどで販売するおかず製造・販売業など総3,237ヶ所をチェックして、食品衛生法に違反した40ヶ所を摘発した。
○ 今回の点検は、コロナウイルスの拡散による不安感で、オンラインでの食品の購入が急激に増加しているため、出前（デリバリー）、インターネットで販売されている人気食品などの事前安全管理のために実施した。
- また、今回の衛生管理点検と共に「COVID-19予防のヒント*」を遵守することを現場で指導した。
* △調理前・後、流水で手を洗う、△マスクの着用、△使用する調理器具など殺菌・消毒、△疑いの症状がある従事者を直ちに業務排除など
○ 主な違反は、▲健康診断未実施（22ヶ所）、▲衛生的取り扱い基準違反（7ヶ所）、▲施設基準違反（6ヶ所）、▲賞味期限経過製品保管（1ヶ所）、▲保管基準違反（1ヶ所）、▲その他（3ヶ所）など。
- 摘発された業者は、管轄自治体が行政処分等の措置を実施し、3ヶ月以内に再度点検して改善可否を確認する予定。
○ また、オンラインマーケットで販売されている加工食品287件を回収して食中毒菌汚染状況などを検査した結果、すべての基準に適合していた。
[MFDS]鉛の基準を超過した茹でたサツマイモの茎の回収措置
農畜水産物安全課 2020-03-26
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44037
□ 食品医薬品安全処は「茹でサツマイモの茎」から鉛が基準値（0.1mg / kg）を超えて（0.3mg / kg）検出され、その製品を販売中止とし回収措置した。
[ASA]ASA裁定
ASA Ruling on BKUK Group Ltd t/a Burger King
15 April 2020
https://www.asa.org.uk/rulings/bkuk-group-ltd-g20-1049988-bkuk-group-ltd.html
植物ベースのバーガー“Rebel Whopper”の広告の“100% WHOPPER. NO BEEF”について、この製品は卵を使ったマヨネーズを使っていて肉のそばで調理されているので完全菜食主義者や菜食主義者には適さないので誤解を招くものだという申し立てがあった。Burger Kingは広告の下の方に小さい字で注意書きがあると説明しているがASAは十分でないと判断。
[FSA]英国肉業界のコロナウイルス対応についての共同声明
Joint statement on UK meat industry response to coronavirus
14 April 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/joint-statement-on-uk-meat-industry-response-to-coronavirus
FSA、スコットランド食品基準庁、英国肉業界代表の共同声明
建設的な話し合いを行い、安全な食品の供給を維持しつつ動物の福祉水準を維持し労働者の安全も守るために柔軟で現実的で機敏に対応したやりかたで協力して危機を乗り越えることを確認
[FTC]FTCはコロナウイルスの治療や予防ができると根拠のない主張を止めるよう警告する最新回の文書を発表
FTC Announces Latest Round of Letters Warning Companies to Cease Unsupported Claims that Their Products Can Treat or Prevent Coronavirus
April 14, 2020
ダイエタリーサプリメントを遙かに超える広範な製品の販売業者に10の文書
コロナウイルスパンデミックに関連する詐欺から消費者を守る継続的努力の一環として本日FTCは米国および海外の会社に、コロナウイルスの治療や予防ができると根拠のない主張を止めるよう10の警告文書を送った。
製品は多様で、コロイド銀やお茶やエッセンシャルオイルや以下のようなものがある
・使用者にがんが治った人が開発した「ヒーリング波長」を提供すると称するシステム。音波が化学物質による情報の数千倍の情報を細胞に伝えるという
・美とクレンジングによってコロナウイルスと戦うためのシリコーンフェイシャルブラシ
・リポソームビタミンC
・免疫強化静脈注射
企業名は
Bioenergy Wellness Miami
Face Vital LLC
LightAir International AB
MedQuick Labs LLC
New Performance Nutrition
ParaTHRIVE LLC
Resurgence Medical Spa, LLC
Rocky Mountain IV Medics
Suki Distribution Pte. Ltd.
Vita Activate
[FDA]コロナウイルス (COVID-19) 更新:日々のまとめ2020年4月14日
Coronavirus (COVID-19) Update: Daily Roundup April 14, 2020
・FDAとFTCは詐欺的COVID-19製品を販売している3社に警告文書を送付した。
COVID-19の予防や治療用にと未承認で不正商標表示のハーブ製品を販売しているHerbs of Kedem社、COVID-19の予防や治療に関する誤解を招く主張で米国で“Alpha 11”と“Alpha 21”を含む未承認で不正商標表示のアーユルベーダ製品を販売しているGBS dba Alpha Arogya India Pvt Ltd社、COVID-19の治療や予防に有効といった誤解を招く宣伝をして未承認で不正商標表示の“True Viral Defense”などを販売しているGaia Arise Farms Apothecary社。
診断薬については省略
（中国で症例が減ったと言って中国伝統薬っぽいものを宣伝している
なおインド政府AYUSH省はCOVID-19の治療にAYUSH関連のクレームをすることを禁止している
Government of India
Ministry of Ayurveda, Yoga & Naturopathy, Unani, Siddha and Homoeopathy (AYUSH)
Dated: 1st April, 2020.
http://ayush.gov.in/sites/default/files/Ministry_of_AYUSH_Order_for_States___UTs.pdf
そしてAYUSH「ドクター」に普通の医者向けの臨床管理ガイドラインを提供している。
http://ayush.gov.in/sites/default/files/TrainingresourcesforCOVID1930MARCH.pdf）
論文
伝統的野菜食が早産児リスクを下げる
Traditional vegetable diet lowers the risk of premature babies
14-APR-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-04/uoq-tvd041320.php
オーストラリアの女性の健康縦断研究の一部の約3500人の女性の妊娠前の食事を解析。ニンジン、カリフラワー、ブロッコリー、カボチャ、キャベツ、緑豆とジャガイモの摂取量が多いことと妊娠が満期まで続くことに関連。American Journal of Clinical Nutrition
（なにが「伝統」なのだろう）
その他
-ソーシャルメディア企業はデマのカーブを平らにしなければならない
Natureワールドビュー
Social-media companies must flatten the curve of misinformation
14 APRIL 2020 Joan Donovan
https://www.nature.com/articles/d41586-020-01107-z
このパンデミックは政治的争いの中でオンライン詐欺、嘘、でたらめを隔離することの失敗を顕わにした
マサチューセッツ州ケンブリッジのHarvard Kennedy’s Shorensteinセンターで、我々はデマを追跡している。ソーシャルメディアは医学的助言や学校の閉鎖、ニュースや家族の近況と一緒に、お金をだまし取る詐欺や魔法の素晴らしい製品や恐怖を煽る陰謀論を広めている。こうした損害を与える嘘が価値のある助言や必要な健康情報を圧倒しているのは驚きではない。記録を修正するのは不可能である。
このパンデミックはテック企業の対応したがらないことが我々の世界を再帰的に悪化させていることを明らかにした。通常専門家の小さなコミュニティの中に止まっていた科学的議論はあらゆる種類の詐欺師の餌になった。
‘COVID-19’ と ‘コロナウイルス’は独特のキーワードなので簡単に詐欺師に悪用される。よく知らないで情報を探す人を騙すために、詐欺師はCOVID-19やコロナウイルスと「マスク」「ローン」「失業」「治験」「ワクチン」「治る」などの単語と組み合わせる。一部のドメイン企業は詐欺防止のためにこれらのキーワードの使用を制限し、テック企業は削除を行っているがそれは全く足りていない。
テック企業は何年も圧力をかけられ、議会でのヒヤリングさえされて何もしないことの影響が明らかになってデマ対策をした。3月半ばにFacebook, Google, LinkedIn, Microsoft, Reddit, Twitter および YouTubeはCOVID-19デマに対策し「権威のあるコンテンツ」をあげるという新しい共同努力を発表する曖昧な共同声明を行った。
研究者らや政策決定者はソーシャルメディア企業が危険なデマの拡散を減らすための方法を同定し実施し評価し、そして独立した研究者がその対応を評価できるようにしなければならない。
一ヶ月前、我々のチームはツイッターの投資家の間で出回っていた「コロナウイルスの治療法」についてのうわさを監視し始めた。それはElon Muskがスタンフォード大学医学部のある助言者からの科学論文だと称するGoogle文書をシェアしたため勢いが増した。次の夜にはFox Newsの人気右派放送でTucker Carlsonがその文書の著者をとりあげた。それはフランスでの小規模研究を根拠にヒドロキシクロロキンがCOVID-19を100%治療すると主張していた。その後オンラインで「キニーネ」「トニックウォーター」「抗マラリア薬」のような単語の検索が増加した。もしそうした製品があったら売り切れただろう。
Fox Newsの放送の後、スタンフォード大学は著者はアドバイザーではなく大学は関与していないと明確にした。医師や科学者が個人のソーシャルメディアでこの危険な推論に対抗したがツイートの嵐に飲み込まれた。この医薬品の有効性に関する議論のせいで薬が不足し中毒と死亡がおこったためTwitterはLaura Ingraham、Rudy Giuliani 、Charlie Kirkを含む何人かの有名人によるヒドロキシクロロキンをたたえるツイートを削除する例外的な対応をした
（以下略）
-EU科学主任はコロナウイルス計画で追放の記録を弁護
Scienceニュース
EU science chief defends record after ouster over coronavirus plans
By Nicholas WallaceApr. 14, 2020
先週の22億ユーロの研究費を出資する欧州研究評議会（ERC）のトップをMauro Ferrariが辞任騒動はコロナウイルスパンデミック研究へのアプローチの食い違いをあらわにした。就任してたった3ヶ月でのFerrariの離職は、独立を誇りとするERCのやりかたに影響を与える理事長の権限の限界も示した。4月7日の辞任と同日FerrariはFinancial Timesに「システムへの信頼を失った」そしてCOVID-19パンデミックに対応するための特別計画を作ろうとしないERCに憤慨したという声明を発表した。しかし次の日、科学評議会の19人の他のメンバーが反撃した。厳しい声明で評議会はFerrariが「ERCのレゾンデートル（存在理由）を全く理解していない」という。
（以下長い記事。ERCは基礎研究を支援するという話とFerrari個人への不満と。このパンデミックへの対応でEUそのもののレゾンデートルが脅かされているように見えるんだが）
-EPAの科学者は米国は重要な大気汚染規制を強化すべきと言った。EPA長官はただノーと言った。
EPA scientists said U.S. should tighten key air pollution limit. The agency’s head just said no
By Sean Reilly, E&E NewsApr. 14, 2020
E&E Newsの記事
EPA長官Andrew Wheelerは本日、国のすす基準を、命を救うためにはより厳しい基準が必要であることを示唆する科学研究の信頼性に疑問があるため少なくとも次の十年の半ばまでは変更しないと提案した。
その研究には「まだ多くの不確実性がある」とWheelerは記者会見でレポーターに語った。WheelerはEPAのキャリア職員の結論にもかかわらず現状維持を良しとしたEPAの助言委員会の助言と「最新の科学的根拠と解析を検討した」と言った。「現在の基準は公衆衛生にとって保護的である」
一方最近ハーバード大学の研究者らが微細な粒子のごく僅かの増加への長期暴露とCOVID-19パンデミック時の死亡率の極端な高さが関連するとした。Wheelerはその仕事はまだピアレビューされておらず著者らの公平性にも疑問があると述べた。彼らはアウトブレイク期間中のEPAによる執行緩和を批判していた。「研究は興味深いが結論を出すのは早いと考える」とWheelerは言う。
多くの業界団体はEPAの提案に同意する。一方環境団体は非難する。また下院エネルギーおよび商業対策委員会の議長であるFrank Pallone (D-NJ)議員も批判する。「今日の提案はEPAのヒト健康と環境を守る義務を果たすことの拒否でありトランプ政権のもう一つの失策である」という。
この規則案は漢方告知後60日間パブリックコメントを受け付ける
大気汚染防止法のもとで、PM2.5は5年ごとに基準のレビューが行われている。2015年に発効した粒子状物質の規制値に関する現在のレビューは、もともと2022年に完了する予定だった。1年前にWheelerの前任のScott Pruittにより時期が早められて2020年になった。そしてPruittとWheelerが大気汚染防止科学助言員会のメンバーを入れ替えた。業界と仕事をしてきたデンバーのコンサルタントTony Coxを議長にしたこの委員会は昨年、より強い規制が必要だというEPA職員の予備的知見を覆す投票をした。
現在の微細粒子の基準は年12 micrograms /m3空気で1日35 micrograms /m3である。EPAのキャリア職員は年間規制値を裁定でも10micrograms /m3、1日あたりは変更無し、を提案していた
（「COVID-19が大気汚染のせいで死亡率急増」説を根拠にしようとするのは逆効果だと思うのだが。厳密な科学に基づいているわけではないという印象の方が強くなるような。）
-ナチュラル：Alan Levinovitzによる自然は良いものだという魅惑的な神話のレビュー
Natural: The Seductive Myth of Nature’s Goodness by Alan Levinovitz review
James McConnachie Sunday April 12 2020
Alan Levinovitz著[ナチュラル：如何にして自然が良いものだという信仰が有害な流行や不公正な法や欠陥のある科学につながったのかNatural: How Faith in Nature’s Goodness Leads to Harmful Fads, Unjust Laws, and Flawed Science]の書評
-5G と COVID-19と、Eamonn Holmesのコメントについての専門家の反応
SMC UK
expert comments about 5G and COVID-19, and comments made by Eamonn Holmes
APRIL 13, 2020
テレビの司会者Eamonn Holmesが5Gの電波とCOVID-19についてコメントした
London School of Hygiene & Tropical Medicine微生物病理教授Brendan Wren教授
疑問を持つのは歓迎だがそれは何らかの事実に基づくべきで陰謀だと宣伝すべきではない、それは甚大な被害を生じる
Southampton大学グローバルヘルス上級研究フェローMichael Head博士
多様な専門性、国、雇用形態の感染症の専門家はウイルスが感染して作用するのを知っている。Holmesは知らない。5Gと新型コロナウイルスの伝染に関係はない
Bristol大学小児科教授Adam Finn教授
彼の発言には根拠の欠片もない
Reading大学細胞微生物学准教授Simon Clarke博士
完全な戯言
（Ofcomまで出てくる事態になったようだ
Coronavirus: Ofcom assesses Eamonn Holmes 5G comments after complaints
14 April 2020
https://www.bbc.com/news/entertainment-arts-52279109
5Gウイルス原因説がデマだとは証明されていない、みたいなことを言ったらしい）
