2020-07-08

[BfR]ある種の食品の3-MCPDとグリシジル脂肪酸エステルの高濃度による健康リスクの可能性

Possible health risks due to high concentrations of 3-MCPD and glycidyl fatty acid esters in certain foods

06.07.2020

https://www.bfr.bund.de/cm/349/possible-health-risks-due-to-high-concentrations-of-3-MCPD-and-glycidyl-fatty-acid-esters-in-certain-foods.pdf

3-モノクロロプロパンジオール(3-MCPD)・2-モノクロロプロパンジオール (2-MCPD)と その脂肪酸エステル類、及びグリシジル脂肪酸エステル類は食品中の熱誘発性汚染物質である。これらの物質は、ある種の(リッチな)焼き菓子、乳児用粉ミルク、調理用油脂など様々な加熱食品に検出されている。脂肪と塩両方が含まれる食品が製造工程で高温にさらされると、遊離3-モノクロロプロパンジオール(3-MCPD)と遊離2-モノクロロプロパンジオール (2-MCPD)が形成されることがある。現在の知見に基づいて、このエステル結合した形態、すなわち2-MCPD-、3-MCPD、グリシジル脂肪酸エステル類は、主に植物ベースの油脂の精製、すなわち洗浄や仕上げ目的の熱処理中に形成される。

ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は関連する集団グループのこれらの化合物への総暴露量(食品経由の総摂取量)を推定し、現在の発生データとこれらの食品に入手できる摂取データを基にして、それらが示す健康へのリスクを評価した。

3-MCPDとその脂肪酸エステル類に実施された暴露評価を基にして欧州食品安全機関(EFSA)が導出した耐容一日摂取量(TDI)は、通常及び高摂取の成人の消費者で超過しなかった。そのため健康リスクの増加はこの集団グループには予想されない。一方、子供と乳児にこのTDIの明らかな超過が見つかる場合もある。そのためこの集団グループは長期摂取により健康リスクが増加する可能性がある。

2-MCPDとその脂肪酸エステル類には毒性学的データがないため、現時点で起こる可能性のある健康リスクの評価はできない。

グリシドールとそのエステル結合型は遺伝毒性と発がん性がある。そのため、国際間で設定されたMOE(暴露マージン)アプローチがリスクキャラクタリゼーションに使われている。このMOEは適切な毒性学的参照値とこの物質のヒトへの暴露の割合として計算され、リスク管理手段の緊急性に優先度をつけるために用いられる。T25(実験動物で生涯に25%に特定の組織にがんが生じる慢性用量) の10.2 mg/kg 体重と、実験動物で長期試験のデータから導出された日数がこの場合参照点として使用されている。ここではMOE 25,000またはそれ以上は公衆衛生上の懸念は小さく、そのためリスク管理の優先順位が低いと示された。

成人では、実施された暴露評価の摂取シナリオの多くが25,000以上のMOE値となる、結合型グリシドールの摂取量となった。

だが、結合型グリシドールを多く含む揚げ油を頻繁に摂取するヒトのシナリオは、MOE値 15,131となる摂取量になる。子供と乳児では、様々な摂取シナリオ(通常及び高摂取者)で25,000未満のMOEになった場合もある。例えば、高濃度の結合型グリシドールを含む乳児用粉ミルクだけを摂取している、乳児用粉ミルクのみを与えられている乳児では、約10分の1に当たるおよそ2,900である。そのため、慢性摂取による健康リスクの増加は特定の集団グループで起こる可能性があるようだ。

BfRは2-MCPD と3-MCPDとその脂肪酸エステル類の濃度や、子供たち(ドーナッツ/ジャム入り揚げパン、マーガリン/植物性脂肪) や特に乳児(乳児用粉ミルク)に大量に摂取されている食品グループのエステル結合グリシドールの濃度をさらに削減するよう助言している。母乳以外を与えられている乳児では代替食品源がないため、これは特に乳児用粉ミルクでそうである。

 

[FSS]FSSはCOVID-19パンデミックの閉鎖中に食品犯罪の「明確な」兆候に警戒するよう消費者に呼び掛ける

Food Standards Scotland urges consumers to lookout for ‘tell-tale’ signs of food crime during COVID-19 lockdown

3 July 2020

https://www.foodstandards.gov.scot/news-and-alerts/food-standards-scotland-urges-consumers-to-lookout-for-tell-tale-signs-of-food-crime-during-covid-19-lockdown

FSSはスコットランドの消費者にCOVID-19アウトブレイク中に食品犯罪の増える可能性があることを意識するよう、呼び掛ける。

スコットランドの食品業界の多くは規則を守って現状に良く対応しているが、手を抜いてパンデミックを利用しようとする人もごく少数存在する。スコットランド食品犯罪・事件対策ユニット(SFCIU)は、COVID-19の状況が最近の食品犯罪報告の要因あるいは動機を作り出していると感じている。

SFCIUは、ロックダウンを悪用した食品詐欺の被害者になるのを防ぐのに役立つ、3つのカギとなる「明確な」兆候を意識するよう消費者に呼びかけている。

1.価格が安すぎる

トラックの後部や家の外で、普段近所のお店で支払う価格よりずっと安く製品が提供されている場合、売り手はあなたを欺こうとしているのかもしれない。

2.ソーシャルメディア/ オンライン上の未登録食品事業

自宅で営業する食品事業者が増え、オンラインやソーシャルメディアを通したデリバリーサービスの広告が数多くある。全ての食品事業者同様、ケータリング業者は商売開始前に地方自治体に登録しなければならない。未登録の食品事業者から食品を購入する場合、安全な食品を供給するために必要な衛生状態で加工や調理されていない可能性がある。

3.有名ブランドのように「偽装」された偽アルコール

対象は食品に限らない。無認可の蒸留所や家庭で作られた、偽物あるいは違法製造されたアルコールの販売に注意する。これらの飲料は有名ブランドのように見せかけて包装されており、価格が驚くほど安い場合は主張している製品ではない可能性がある。

SFCIUのユニット長であるRon McNaughton氏は述べた。

「サプライチェーンの混乱や、多くの人がロックダウンのせいで通常よりも多く家にいることで、悪質な業者や個人が手抜きをして個人や小売店に直接販売する機会がある。サプライチェーンを通して適切に加工されていない肉や魚製品、安い偽アルコールなどが含まれる。

食品犯罪は違法や偽装だけでなく健康に害を及ぼす可能性もあるため、うまい話に惑わされないよう消費者に促している。SFCIUは企業や地方自治体、スコットランド警察、食品基準局、消費者や有名な食品及び飲料の評判を守るその他の機関と協力して働き続ける。

私達の最新の消費者調査では、スコットランドの消費者のうち食品犯罪をよく理解しているのはたった8%である。犯罪行為は消費者と企業を危険にさらす可能性があるため、食品犯罪の認識や疑いがあれば、犯罪抑止パートナーと運営している無料ホットラインに電話してほしい。」

 

[Codex]スパイス部門はCOVID後の課題と復活に備える

Spices sector gears up for post-COVID challenges and revival

02/07/2020

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1296374/

-スパイス・料理用ハーブ部会(CCSCH)事務局(ホスト国:インド)より-

 生産から国際貿易までの世界的なスパイス部門ではパンデミックによる深刻な影響を受けている。この分野が直面している主な問題は、生産地域の途上国での深刻な影響による生鮮原料の不足、ロックダウンによる労働力の不足、貿易を支える重要な政府部門での人材不足による認可手続きの遅延、製品や原料の品質及び安全性検査のための第三者機関の利用の減少、ロックダウンによる販売施設の閉鎖や国境管理の強化による影響、そして経済的な混乱による影響であり、小規模なスパイス生産・加工業者が最も深刻な影響を受けている。

COVID後の課題に備える

COVIDが落ち着いた後は新たな運営ルールが導入され、それに適合していくためには次のような技術的なてこ入れと手続き上の変更が鍵となるだろう。

COVID-19によって食品安全の重要性が着目され、スパイスをはじめとする食品業界ではHACCPや食品安全管理システムの厳格な導入に改めて関心が集まった。

世界各地のスパイス事業者は、より自動化された運営に向けて動き出した。

情報技術が世界的に取り入れられ、原料を生産する農場の運営で管理者と農場の従事者とが物理的に会わずとも定期的に連絡できるモバイルアプリが配備されつつある

COVID-19の中での食品事業運営のためのガイダンス文書が課題である

原料の品質検査のための迅速な検査ツールの企業による利用が増加している。

認可手続きについて、ペーパーレスやオンライン認可などが世界各地の政府によって活発に検討されている。

第5回CCSCH

 2020年9月21~26に予定していた部会を2021年4月26~30日に延期する。ステップ6の5つの規格(サフラン、クローブ、バジル、ショウガ、オレガノ)とステップ3の2つの規格(トウガラシ/パプリカ、ナツメグ)に関する電子的作業部会は次回会合に向けて作業を継続する。

結論として、スパイス部門にとって、現在のパンデミックはスパイスの持続可能な生産、トレーサビリティシステム、そして卸売市場の近代化の必要性を明確にした。

 

[FSA]FSAは表示法の変更を反映したアレルゲンガイダンスの更新版を公表

FSA publishes updated allergen guidance to reflect changes to labelling laws

18 June 2020

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-publishes-updated-allergen-guidance-to-reflect-changes-to-labelling-laws

FSAは本日、2021年10月から発効する食物アレルゲン表示の法改正にともない、直接販売用の包装済み(Prepacked for Direct Sale: PPDS)食品のアレルゲン表示に関する技術的ガイダンスの更新版を発表した。

*Food allergen labelling and information: Technical guidance

https://www.food.gov.uk/document/food-allergen-labelling-and-information-technical-guidance

*Allergen information for ‘prepacked for direct sale’ food

https://www.food.gov.uk/business-guidance/allergen-information-for-prepacked-for-direct-sale-food#prepacked-for-direct-sale-ppds-food

PPDS食品には次のことを明確に表示しなければならない:食品名、全成分リスト、強調表示(太字、イタリック、色を変える)によるアレルゲン成分

PPDS食品とは:法的な定義はないが、販売と同じ店舗で包装される食品のこと。例えば、調理と同じ店舗で包装して販売するミートパイやサンドイッチなどがある。

 

[FSA]COVID-19消費者動向調査の第1、2報告

Covid-19 Consumer Tracker waves one and two report published

24 June 2020

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/covid-19-consumer-tracker-waves-one-and-two-report-published

 FSAは、イングランド、ウェールズ、北アイルランドにおけるCOVID-19に関連した消費者の動向について、オンライン調査(市場調査会社Ipsos MORIが実施)を行った。第1回は2020年4月に成人2,039名を対象に、第2回は翌5月に成人2,040名を対象にした。次回調査は6~7月の間に実施予定。

<主な知見>

食品購入をより地元で行う傾向がある(以前よりも、多い35%、少ない11%)。

食品を捨てる頻度が減少(以前よりも、多い35%、少ない8%)。

お金が十分にないという理由で食事を抜いたり一食の量を減らした人は、4月が18%、5月が16%で横ばいで、年齢、心身の状態、子供の有無が影響していた。普段は使わない食品供給者を利用した人は、4月が8%、5月が7%で横ばい。このデータは、食品が入手できない、あるいは不安定なことへの懸念や経験が消費者の食品安全への態度に影響することを理解するのに役立つ。

賞味期限切れの食品を食べる人の割合は食品の種類に応じて異なり、スモークサーモンの17%からサラダパック36%まで。

<その他の知見>

ロックダウン前に比べると全体的にテイクアウトする人が少ない。理由は、金銭面、家で調理することが多くなった、利用しにくくなった、食品安全や衛生への懸念が挙げられる。

フェイスブック上の業者(4月7%、5月8%)や食品シェアアプリ(4月8%、5月9%)からの購入は横ばいで、購入者は若い人たちでより多い傾向がある。

 

[Defra]食品中残留農薬:2019年四半期モニタリング結果

Pesticide residues in food: quarterly monitoring results for 2019

https://www.gov.uk/government/publications/pesticide-residues-in-food-quarterly-monitoring-results-for-2019

15 April 2020 第3四半期

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/879216/prif-monitoring-2019-quarter3.pdf

 2019年6~9月に採集した24品目の984検体、372の農薬について検査した。その結果65検体が最大残留基準(MRLs)を超過した。その多くは塩素酸塩だった。

今回の検査で特に注目したのはオメトエート及びジメトエートの残留である。EFSAはこれらの農薬について毒性データが十分でないため毒性学的参照値を設定していない。EUではオメトエートは認可されておらず、ジメトエートも認可を更新しないことが勧告されておりその製品は市場から撤収されている。インド産クラスタマメのオメトエート検出(0.02 mg/kg)がデフォルト値(注:一律基準)のMRL 0.01 mg/kgを超過した。オメトエートの遺伝毒性に関するいくつかの根拠があること、また現時点では許容リスクについての情報が不十分であることを考慮して、この濃度では健康影響はありそうにないが残留は望ましくないと結論した。さらに、ヨルダン産オクラのオメトエート(0.4 mg/kg)及びジメトエート(0.5 mg/kg)がデフォルトMRL 0.01 mg/kgを超過し、完全リスク評価の結果、これらの暴露による健康への影響はありそうにないと結論した。これら二品目の残留は国境管理の対象となりRASFF通知の対象になった。

18 June 2020 第4四半期

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/897080/prif-monitoring-2019-quarter4.pdf

2019年10~12月に採集した29品目の963検体、372の農薬について検査した。その結果82検体がMRLsを超過した。その多くは塩素酸塩であった。RASFF通知の対象となったのは、インド産フジマメ(Hyacinth Beans)のオメトエート0.06 mg/kg及びピリダリル0.1 mg/kg、インド産クラスタマメ(Guar Beans)のモノクロトホス1.1 mg/kgのMRL(いずれも0.01 mg/kg)超過の検出であった。ただし、完全リスク評価の結果よりこれらの濃度による健康への影響はありそうにないと考えられた。EUではモノクロトホスの使用認可が2003年に取り下げられている。

 

[FDA]食品安全についてより賢くなろう:パンデミックと教訓

Getting Smarter about Food Safety: The Pandemic and Lessons Learned

06/23/2020

https://www.fda.gov/consumers/consumer-updates/getting-smarter-about-food-safety-pandemic-and-lessons-learned

 COVID-19パンデミックを通じて、FDAの専門家らは、よりデジタル化した透明性のあるより安全な食品システムをつくるという我々の業務の方向づけに役立つ価値ある教訓を得ている。今後数週間のうちに「よりスマートな食品安全の新時代(New Era of Smarter Food Safety)」の青写真を公表予定である。パンデミックの間に、この青写真がこれまで以上に重要になることが明確になった。

サプライチェーン全体で製品を追跡する:デジタル化

ブロックチェーンなどの新規のデジタル技術が食品の追跡をより簡単にする。トレーサビリティーは、食品由来疾患の発生源の迅速な特定や異物混入した食品の排除につながるだけでなく、今回のパンデミック中に起きたようなサプライチェーンの混乱への対応にも役立つ。

食品のオンライン注文へのより良い保護

よりスマートな食品安全の新時代による重点的な取り組みの一つが、温度管理・交差汚染・その他の食品安全の課題の検討に役立てる、ということである。この目標の重要性が、COVID-19のために消費者によるオンライン注文がこれまで以上に増加する中で、より明確になった。

皆でともに取り組もう(We’re All in This Together):食品安全文化の確立

 パンデミックの前は、「食品安全文化」は農場や食品施設の従業員が食品安全をどのように考え対策するかを示すものだった。しかしパンデミックによって、それ以上の意味を持つようになった。それは、従業員の安全を互いに確保するということと、家庭調理での食品安全への取り組みについて教育することも食品安全文化には含まれる、ということである。

*New Era of Smarter Food Safety

https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety

 

[FDA]コロナウイルス(COVID-19)更新

Coronavirus (COVID-19) Update: Daily Roundup July 7, 2020

https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/coronavirus-covid-19-update-daily-roundup-july-7-2020

(一部のみ)

・FDAは消費者と医療従事者に、エタノールを含むと表示されているがメタノール汚染のあるハンドサニタイザー製品が急増していることを警告

・詐欺的COVID-19製品を販売している5社に警告文書

中国伝統薬、エッセンシャルオイル、ホメオパシー製品やチンキ

 

[EPA]EPAは飲料水中過塩素酸に最終対応を発表

EPA Issues Final Action for Perchlorate in Drinking Water

06/18/2020

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-issues-final-action-perchlorate-drinking-water

 EPAは本日、Safe Drinking Water Act (SDWA)のもとでの公共用水(飲用水)の過塩素酸の規制について最終対応をまとめた。入手可能な科学資料と、EPAや州、公共用水施設による過塩素酸の低減化のための積極的な取り組みを考慮すると、過塩素酸はSDWAが定める飲用水の汚染物質の規準に適合しない。そのため、2011年の規制決定を取り下げ、現時点では過塩素酸は国が規制する問題ではないと最終的に決定した。

 また、科学諮問委員会の勧告に基づき新たな健康影響解析も実施した。その結果と新しい汚染実態データをもとにEPAは、過塩素酸が飲用水中に検出される頻度は高くなく、国の規制を通じて健康リスクの低減化を図るほどの公衆衛生上の懸念レベルではないという最終決定を下した。

 EPAは引き続き安全な飲料水を提供するために州とともに取り組んでいく。さらに、州や公共用水施設による過塩素酸の濃度を下げる取り組みを支援するため、EPAは飲用水中の過塩素酸に関するファクトシートと、汚染の低減化のための段階的取り組みに関するガイダンスを提供する。

*Fact Sheets: Perchlorate in Drinking Water

https://www.epa.gov/sdwa/fact-sheets-perchlorate-drinking-water

*Perchlorate in Drinking Water

https://www.epa.gov/sdwa/perchlorate-drinking-water

 2011年のEPA決定は、過塩素酸はSDWAの汚染物質として規制する規準に適合するとともに、ヒトの健康に有害影響があり、その頻度や濃度が公衆衛生上の懸念を生じるレベルである、というものであった。そのため、飲料水中の過塩素酸について規制し、基準値の設定を行うことを検討していた。

 

[ASA]ASA裁定

ASA Ruling on Procter & Gamble (Health & Beauty Care) Ltd

08 July 2020

https://www.asa.org.uk/rulings/procter---gamble--health---beauty-care--ltd-g19-1042950-procter--gamble--health--beauty-care--ltd.html

Vicksファーストディフェンス鼻スプレーのポスターの「ウイルスブロック」「風邪を止めるのに役立つ」といった文言が風邪の治療や予防効果を示唆するもので立証が必要であると申し立てがあった。P&G社はこの製品はクラスI医療機器で「役立つhelp」という単語が重要で有効だとは言っていないと説明。ASAは一般的な消費者は効果があると理解するだろうと判断。P&G社から提出された根拠となるヒト試験はスプレー直後にウイルスを与えた試験で症状が軽くなるというものだが、普通の環境では人々は症状が出始めるまで気がつかないので製品の効果として妥当では無い、等と判断。広告は誤解を招くもので基準違反。

 

[WHO]第一回WHOインフォデミック会議

1st WHO Infodemiology Conference

https://www.who.int/teams/risk-communication/infodemic-management/1st-who-infodemiology-conference

7月3日の基調講演いくつかがアップされている(動画)

 

[FSIS]請願

Petitions

https://www.fsis.usda.gov/wps/portal/fsis/topics/regulations/petitions

PCRMからの肉や家禽製品のSARS-CoV-2検査の要求等に対して最終回答

FSIS Final Response to Petition (Jul 1, 2020)

https://www.fsis.usda.gov/wps/wcm/connect/53854081-2bd7-4f08-b4b7-ed9deedae894/20-02-fsis-final-response-07012020.pdf?MOD=AJPERES

要求は却下。追加提出された情報を含めて、肉や家禽製品からヒトにCOVID-19が伝染することは示されていない

また食肉加工施設の労働者とその家族のCOVID-19感染者を毎週発表する要求はFSISの権限外である

そして肉に「警告:SARS-CoV-2で病気なった/死亡した施設で加工された製品であり、ウイルスフリーの保証は無い」と表示する要求については不正確で誤解を招く表示である

 

[EU]COVID-19 In Vitro診断機器と検査法データベース

COVID-19 In Vitro Diagnostic Devices and Test Methods Database

https://covid-19-diagnostics.jrc.ec.europa.eu/

 

その他

-農業-気候への悪役?そうじゃない!

Agriculture - a climate villain? Maybe not!

7-JUL-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-07/lu-a-a070720.php

気候の計算における農業再考提案

IPCCは農業が温室効果ガス排出源の主要因のひとつだという、なので多くの人が農業を気候への悪役だと考えている。しかしその結論のもとになったパラダイムには疑問がある、とLinkoping大学のPer FrankeliusがAgronomy Journalに書く。農業の基本は大規模な光合成で、それは炭素を捕まえて酸素を作り出す。作物への炭素の捕獲は気候にポジティブな影響があるがIPCCはそれを計算に含めていない。

 

-Natureニュース

中国の国民のDNAを収集する膨大な努力に科学者が懸念

China’s massive effort to collect its people’s DNA concerns scientists

07 JULY 2020 David Cyranoski

https://www.nature.com/articles/d41586-020-01984-4

犯罪解決に役立てる目的で遺伝物質が国中から集められている、しかし研究者らはデータが誤用されることを心配している

中国国営メディアは2017年に最初に国の法医学のためのDNAデータベース構築意図を報道していた。しかし6月17日にシンクタンクオーストラリア戦略政策研究所 (ASPI)が発表した報告でそのスケールと詳細が明らかになった:数年間、警察が国中の男性と学校に通っている少年からDNAを集めている。国中の男性の約10%の遺伝的プロフィールを集めて保存することを目的にしている。これらのDNAプロファイルをもとに中国人全体の遺伝的関連を構築できると報告書は推定している。中国政府はそのデータベースは多くが男性である犯罪者を追跡するのに役立つという。しかし報告書はこれが政府によるソーシャルコントロールを深化させる作戦の一環だとしている

 

-COVIDと疑似科学の訓話

A precautionary tale of COVID and pseudoscience

BY DANIEL NORERO

JULY 2, 2020

https://allianceforscience.cornell.edu/blog/2020/07/a-precautionary-tale-of-covid-and-pseudoscience/

COVID-19パンデミックが始まってから、無数の陰謀論が拡散された、しばしば極右や代替医療フォーラムで。そうした陰謀論は最初はおもしろそうに見えても疑似科学や代替医療と同様、人々の命を脅かす。

この文脈で6月19日に代替医療の起業家Iván Santandreuの死亡ニュースを知らされた。私は彼を主にチリの代表的反GMO活動家として知っていた。驚いたのはその死因がCOVIDと心肺停止だということだ。Santandreuは海洋生物学の学士をもっていて科学を支持しているかのように話していたが反科学だった。少なくとも20年はバッチフラワービジネスと波動医学に関わっていた。彼のウェブサイトとYoutubeチャンネルはあらゆる種類の代替医療に満ち、現代医学を批判していた。彼はCOVIDにMMSを勧める人達を取り上げていた。またCOVID-19陰謀論も含まれ、マスクや隔離に反対していた。私はSantandreuの個人攻撃をしたいのではない。彼の悲劇的な死から学んで欲しい。彼の新型コロナウイルス感染は彼の広めたデマと関係あるだろうか?彼の行動を見て欲しい。市長にマスク反対の意見を届け、ウイルス対策はヒステリーだと言ってマスクも距離もとらずにゲストにインタビューし抗ウイルス剤としてエッセンシャルオイルを使っていた。

(2015年にチリで「モンサントに反対する行進」で著者とSantandreuが一緒に写った写真がトップ)

 

-殺さずに肉を食べられるとしたら?

What if We Could Have Meat Without Murder?

By Andy Lamey  July 2, 2020

https://www.nytimes.com/2020/07/02/opinion/lab-grown-meat.html

肉の定義はずっと動物の可食部だった。それが培養肉の発表によって変わった。畜産業界は代用肉に肉という表示をすることに反対している。肉とは何だろう?

(いろいろ考察。欧米人は肉への思い入れが強いので)

 

-「薬物の皇帝」が過剰使用による死亡はパンデミックの前から既に増加していて今は急増しているという-究極的には禁止のせいである

The “Drug Czar” Says Overdose Deaths Were Already Rising Before Pandemic and Now Are Spiking—The Ultimate Blame Belongs to Prohibition

By Jeffrey A. Singer

https://www.cato.org/blog/drug-czar-says-overdose-deaths-were-already-rising-pandemic-now-are-spiking-ultimate-blame

ホワイトハウスの「薬物の皇帝」Jim Carrollが、今週初めPoliticoに、国立薬物コントロール政策事務所の解析により2020年の最初の4ヶ月のオピオイド関連過剰使用死亡が年間前年比で11.4%増加したことを発見したと述べた。ケンタッキーでは25%、ウエストバージニアでは50%など。Carroll氏はこの増加をCOVID-19パンデミックによる不安や社会的孤立増のせいにしているが、同時に2017年の1年間の休止の後、2018年後半から2019年に過剰死亡の増加が再び始まっていることも述べた。そしてここ数年はメタンフェタミン関連死が急増している

(以下略)