[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
-2020-09-04
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43154
2020.8.28〜2020.9.3
-2020-08-28
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43153
2020.8.21〜2020.8.27
[MFDS]液状茶を健康機能食品に変身・不法搬出した業者摘発
食品安全現場調査TF 2020-09-08
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44579
□ 食品医薬品安全処は、紅参製品（液状茶）に健康機能食品マークなどを付けて、健康機能食品として製造したA業者（食品製造業者）と、これをベトナムに違法搬出したB業者（輸出業者）を摘発した。
○ これらの業者が違法に製造・流通した量は3,840kg（1万6千本、240g / 瓶）、時価8,150万ウォン相当であり、一般食品である液状茶を健康機能食品に変身させてベトナムに輸出するという情報があり、1日から3日まで現場取締りを実施した。
○ 取り締まりの結果、昨年12月にA業者は、「高麗紅参精365ゴールド（液状茶）」 480kg（2千本）を製造してB業者が提供した「健康機能食品6年紅参精365ゴールド（紅参濃縮液20％）」と表示されたラベルを貼るなど違法に製造し、
- B業者は全量480kg（2千本）、950万ウォンを受け輸出申告せずにベトナムに搬出した。
○ また、今年2月A業者は、同じ製品3,360kg（1万4千本）、時価7,200万ウォン相当を製造してB業者に無表示状態で供給して、
- B業者は無表示製品に優秀健康機能食品製造基準（GMP）認証マークなどを付けて、健康機能食品に変身させ、流通期限2年を3年と偽り表示した。
- 以後B業者は、偽の健康機能食品3,360kg（1万4千本）のうち336kg（1千400本、約884万ウォン相当）をベトナムに搬出し、2,981kg（1万2千422本）、時価6,316万ウォン相当を搬出直前に押収された。
○ 食薬処は、一般食品を健康機能食品に変身させて製造・流通した業者を「食品などの表示・広告に関する法律」違反で摘発して管轄自治体に行政処分を依頼して警察に告発措置した。
< 添付 > 1. 違反業者の現況
< 添付 > 2. 健康機能食品に変身した製品の写真
< 添付 > 3. 液状茶と健康機能食品Q＆A
添付3
液状茶と健康機能食品Q＆A
Q 1. 液状茶とは何ですか？
▶ 液状茶は植物性原料を主原料とし、抽出などの方法で作られたシロップ状または液状の嗜好性食品を指します。
Q 2. .紅参製品（健康機能食品）とは何ですか？
▶ 高麗人参（Panax ginseng CA Meyer ）を蒸して乾燥した紅参を原材料にして粉末化したり、原材料を水やアルコールで抽出して濾過するか、濾過した後、濃縮または食品微生物で発酵して製造したもので機能成分であるジンセノシド（Rg1、Rb1とRg3 合計）を2.5〜34 mg / g 含有している必要があります。
Q 3. 優秀健康機能食品製造基準（GMP）とは何ですか？
▶ 優秀な健康機能食品の製造および品質管理のために、健康機能食品製造業者が衛生的な製造設備などを備え、これにより健康機能食品を製造する制度です。
Q 4. 消費者が健康機能食品であることを確認する方法は？
▶ 食品医薬品安全処で開発した「私の手の中（安）食品安全情報アプリ」や「食品安全国（www.foodsafetykorea.go.kr）」サイトで、確認しようとする製品の「製造元及び所在地」、「製品名」などを検索すると、健康機能食品が登録されているかどうかを確認することができます。
[MFDS] [報道参考] 健康機能食品の新しい機能性評価ガイドブックを用意
栄養機能研究課 2020-09-03
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44569
□ 食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は、「呼吸器（気管・気管支）健康*および歯茎の健康**に役立つことがあります」に対する「健康機能食品機能性評価ガイド（ガイドブック）」を、来る3日から評価院ホームページで提供する。
* 呼吸器（気管・気管支）健康：環境的要因などによる軽症の慢性咳、喘息状態の一般人で、気管及び気管支の炎症状態などの改善
* 歯茎の健康：老化などにより歯茎が弱くなったり、腫れて出血する状態の一般人で、歯肉の炎症状態などの改善
○ 今回のガイドブックは、微細粉塵などの環境変化や人口の高齢化などで消費者の関心と市場需要を反映して用意しており、ヒト試験での主要な評価指標（バイオマーカー）を提供している。
○ 主な内容は、▲機能性別作用機序、▲バイオマーカー選定、▲バイオマーカー別説明及び測定方法、▲人体適用試験対象者、▲試験設計時考慮事項など。
□ 食薬処は、今回の評価ガイドブックを通じて呼吸器（気管・気管支）健康と歯茎健康関連健康機能食品の原料開発が活性化されるきっかけになると期待し、産業界の開発需要などを反映した新たな機能性評価ガイドブックを継続的に提供していく計画である。
○ 詳細は、食品医薬品安全評価院ホームページ（www.nifds.go.kr）→電子請願→申請者ガイドブック」で確認できる。
[MFDS] [報道参考] オキアミ油製品、輸入者自ら安全性を立証すれば輸入可能
輸入検査管理課 2020-08-31
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44560
□ 食品医薬品安全処は、オキアミ油製品の輸入者がエトキシキン及び残留溶媒5種*検査等で安全性を立証すれば国内に持ち込むことができる「検査命令※」を9月1日から施行する。
* 残留溶媒5種：ヘキサン、アセトン、メチルアルコール、酢酸エチル、イソプロピルアルコール
※ 検査命令：「輸入食品安全管理特別法」第22条の規定により、輸入食品中不適合率が高い、又は、国内・外で危害発生の懸念が提起された食品について、輸入者自らが食薬処長が指定した試験検査機関で精密検査を受け適切な場合にのみ輸入申告する制度
☞ 現在、スモーク乾燥魚肉（ベンゾピレン）など16品目運営
○ 今回の検査命令は、オキアミ油製品で抗酸化剤エトキシキンとヘキサンなどの抽出溶媒不適合が繰り返し発生することにより、輸入者の安全管理義務を強化した措置である。
○ 併せて、検査命令終了が残り少ないコリアンダーなど3品目に対しては不適合が繰り返し発生することにより、検査命令を1年間さらに延長する予定。
*検査命令再指定対象
|
対象国 |
対象品目 |
検査項目 |
|
タイ、ベトナム |
コリアンダー |
農薬5種（クロルピリホス、シペルメトリン、アゾキシストロビン、プロクロラズ、フィプロニル） |
|
全ての国
|
ドラムスティック（別名：モリンガ）を50％以上含有した粉末 |
金属性異物 |
|
インド |
冷凍・冷蔵白足エビ |
ニトロフラン系（AOZ / AMOZ / AHD /ニトロフラゾン/ニトロビン） |
[MFDS]粉ミルク製品、オンライン虚偽・誇大広告点検結果発表
サイバー調査団 2020-08-27
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44554
□ 食品医薬品安全処は、今年から（「20.1.1）表示・広告する前に自律審議*を受けなければならない調剤乳類**を対象に、オンラインホームページ（サイト）1,099件を点検した結果、審議違反など479件を摘発してホームページ遮断要請とともに行政処分などの措置する計画だと明らかにしました。
* 自律審議：製品広告前の広告について事前に審議を受けなければならず、対象は健康機能食品と特殊用途食品（調剤乳類と調剤食など）がある
○ 今回の点検は、乳・幼児が摂取する調製乳類製品に対して、自律審議を受けずに広告したり医薬品や健康機能食品と認識する恐れがある不当な広告から消費者被害を防ぎ、適切な情報提供のために実施した。
□ 主な摘発については、▲国内製造、輸入製品について広告審議を受けていないか、審議結果の通り広告していない審議違反（453件）、購買代行及び海外個人輸入製品について、▲病気治療・予防効果標榜（8 件）、▲健康機能食品と誤認・混同広告（6 件）、▲消費者欺瞞広告（12 件）。
○ （審議違反）自律審議を受けずに広告又は審議結果と違う内容で、「調剤乳類」販売ホームページで「成長期用調剤食（2,3段階）」広告と混用して広告
○ （病気治療・予防標榜）「便秘解消」、「便秘」に悩まされている赤ちゃんのための解決策」などの表現を使用して、製品が便秘解消に効果があるように広告
○ （健康機能食品として誤認・混同）「赤ちゃんの免疫システムを最適に〜」、「腸の機能の改善に役立つプロバイオティクス含有」、「腸運動スムーズ」などの表現を使用して、製品が免疫機能と腸の健康を支援する健康機能食品のような広告
○ （消費者欺瞞）「母乳に最も近い成分構成」、「母乳と最も似た成分だからです」、「ママの母乳に似た製造粉ミルクで〜」、「母乳のいろいろな段階に相当する粉ミルクを開発〜」などの表現を使用して、母乳と同じか、母乳よりも良いものと消費者を欺瞞する広告など
[MFDS]2019年食品産業の生産実績規模81兆77億ウォン
食品安全政策課 2020-08-27
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44553
□ 食品医薬品安全処は、'19年国内食品産業*生産実績は81兆77億ウォンで、'18年（78兆9,070億ウォン）に比べ2.7％増加し、最近3年間（'17年〜'19年）年平均3.9％**で着実に成長しており、特に健康機能食品は、14.6％***の高い年平均成長率が見られると発表した。
* 食品産業：食品など（加工食品、食品添加物を含む）、畜産物（食肉包装肉、食肉、乳加工品、卵加工品）、健康機能食品、容器・包装類の製造・加工産業を包括
**（'17）75兆580億ウォン（2.4％↑）→（'18）78兆9,070億ウォン（5.1％↑）→（'19）81兆77億ウォン（2.7％↑）
***（'17）1兆4,819億ウォン（0.7％↑）→（'18）1兆7,288億ウォン（16.6％↑）→（'19）1兆9,464億ウォン（12.6％↑）
○ '19 年食品産業生産実績は、国内製造業総生産（GDP）比で16.7％、国内総生産（GDP）の4.2％を占める。
□ 昨年、韓国食品市場の主な特徴は、▲［食品］食肉製品は変わらず強勢、即席摂取・利便性食品は最も大きく成長、▲［飲料］コーヒーと炭酸飲料増加、牛乳類減少持続、▲ ［健康機能食品］紅参製品強勢持続、プロバイオティクス急成長、▲［業種］業種別、全般的に成長傾向維持、▲［業者］生産実績1兆ウォン以上5社、上位順位変動など。
< 添付 > 2019年食品・畜産物・健康機能食品生産実績統計参考資料
[MFDS]タルトチェリー製品、オンライン虚偽・誇大広告点検結果発表
サイバー調査団 2020-08-25
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=44543
□ 食品医薬品安全処は、睡眠誘導、免疫力増強、炎症除去などを標榜したタルトチェリー製品を対象に、オンラインサイト380件を点検した結果、138件を摘発してサイト遮断要請とともに、違反業者には行政処分する計画である。
タルトチェリー（Tart cherry、Sour cherry、Prunus cerasus）：バラ科、サクラ属の一種で、一般チェリーよりも酸味が強く、sour cherryとも呼ばれる。
主な産地では、トルコ、ロシア、ポーランド、アメリカ、イランなど（FAO、2016）
○ 今回の点検は、最近の健康情報番組などを通じて知られるタルトチェリー製品の需要が急増したため、不当な広告から消費者被害を予防し適切な情報提供のために、去る7月から実施した。
□ 主な摘発については、▲疾病予防・治療効果標榜など（20件）、▲医薬品と誤認・混同（21 件）、▲一般食品を健康機能食品として誤認・混同広告等（44 件）、▲体組織の効能・効果標榜・虚偽・誇大広告（15 件）、▲原材料の効能・効果を標榜した消費者詐欺広告（38件）など。
○ （疾病予防・治療効果標榜）「不眠症」、「慢性炎症緩和」、「筋肉痛症」、「痛風予防」、「関節炎症の予防」などの疾病名を言及して病気の予防や治療に効能・効果があると広告
○ （健康機能食品誤認・混同）「抗酸化効果」、「免疫機能強化」、「疲労回復」、「関節及び結合組織健康」などの表現で、消費者が健康機能食品と誤認または混同しかねない広告
○ （消費者欺瞞広告）「タルトチェリーは、細胞の損傷を防ぎ、肌を健康にする役割」、「□□は抗酸化物質」、「◇◇は、神経細胞保護、炎症誘発減少、△△は抗酸化効果の助け」など、原材料の効能・効果を広告
□ 今回の点検とともに、「民間広告検証団*」は、タルトチェリー製品の「睡眠誘導、抗酸化、痛み緩和」など優れた効果があるということは、医学的根拠が不足している虚偽・誇大広告であり、
○ タルトチェリー製品は医薬品ではなく一般的な食品なので、病気の予防や治療に効能があるなどの表現は不適切な広告と判断しました。
* 民間広告検証団：新たに流行したり、医学的効能などを標榜する表示・広告を検証するために、'19年医師・教授（食品栄養学）などの専門家43人で構成
□ 食薬処は、不当な広告行為根絶のために故意・常習違反業者に対しては行政処分や告発措置など強硬に対応する予定であり、
○ タルトチェリー製品購入時に不当な広告などに惑わされないよう呼びかけた。
< 添付 >
- 不当な広告事例
- カードニュース
[WHO]30億人以上の人々が食品中の有害なトランス脂肪から保護された
More than 3 billion people protected from harmful trans fat in their food
9 September 2020
－しかし、トランス脂肪が原因の冠動脈性心疾患による死亡が最も多い15ヵ国のうち11ヵ国で、未だこの物質を排除するための行動を起こしていない－
WHOが世界のフードサプライから工業的に生産されるトランス脂肪を排除する野心的な取り組みを開始して2年、これまでに58ヵ国が、2021年末までに32億人の保護につながる法律を導入すると報告している。しかし、依然として100ヵ国以上が、これらの有害物質を自国のフードサプライから排除する行動を起こす必要がある。
工業的に生産されるトランス脂肪の摂取は、年間約50万人の冠動脈性心疾患による死亡の原因となっていると推定される。
WHOのTedros Adhanom Ghebreyesus事務局長は、次のように述べている。
「全世界がCOVID-19パンデミックと戦っている今、我々は人々の健康を守るためにあらゆる努力をしなければならない。そこには、コロナウイルスに対して人々をより脆弱にし、早期死亡の可能性のある非感染性疾患を予防するため、出来る限りの措置を講じるということを必ず含めなければならない。2023年までにトランス脂肪を排除するという我々の目標に遅延は許されない。」
世界全体でトランス脂肪の摂取に関連する死亡の約3分の2を15ヵ国が占めている。このうち4ヵ国（カナダ、ラトビア、スロベニア、米国）は、2017年以降、全ての食品で工業的に生産されるトランス脂肪を油脂の2％とする義務的な基準を設定する、又は部分水素添加油（PHO）を禁止するかのいずれかの方法で、WHOが推奨するベストプラクティス政策を実施している。しかし、残りの11ヵ国（アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブータン、エクアドル、エジプト、インド、イラン、メキシコ、ネパール、パキスタン、韓国）は、依然として迅速な行動を起こす必要がある。
今回発表する報告書では2つの有望な傾向を強調する。まず、国が行動を起こす時、ほとんどの場合、制限の緩い政策ではなくベストプラクティス政策を採用している。昨年にブラジル、トルコ、ナイジェリアで通過又は導入された新しい政策措置は全てWHOのベストプラクティス政策の基準を満たしている。以前は制限の緩やかな措置を講じていたインドなどの国々では、現在、ベストプラクティスに合わせて政策を更新中である。次に、複数の国については、基準を設定する地域規制がますます一般的になり、2023年までに地球規模での廃絶に向けた動きを加速する有望な戦略となりつつある。2019年には、欧州連合がベストプラクティス政策を可決し、またWHO米州地域/汎米保健機構に加盟する35ヵ国全てが、2025年までに工業的に生産されたトランス脂肪を排除するとした地域行動計画を満場一致で承認した。この2つの地域的取り組みを合わせると、50ヵ国以上において、これまでトランス脂肪規制により保護されていなかった10億人をさらに保護できる可能性を持つ。
有望な進捗にもかかわらず、地域や国の所得レベルによって政策適用範囲に重大な格差が残る。2019年と2020年に可決されたものを含め、これまでのほとんどの政策措置は高所得国とWHO米州・欧州地域で行われてきた。ベストプラクティス政策は、高中所得国7ヵ国と高所得国33ヵ国で採用されており、低所得国や低中所得国ではまだそうした動きはない。
メモ：
工業的に生産されるトランス脂肪は、マーガリンやギーなどの植物性硬化脂肪に含まれており、スナック菓子、焼き菓子、揚げ物によく含まれる。製造業者は、保存期間が長く、他の脂肪よりも安価であるため、しばしばそれらの脂肪を使用するが、味や価格に影響を与えない、より健康的な代替品が利用可能である。
WHOはトランス脂肪の摂取量を総エネルギー摂取量の1％未満に制限することを推奨しており、これは2,000カロリーの食事では2.2 g/日未満に相当する。2023年までに工業的に生産されるトランス脂肪のない世界を実現するため、WHOは各国に以下のことを推奨する。
工業的に生産されるトランス脂肪をすべての食品で油脂の2％までとする義務的な基準を設定する、又は部分水素添加油（PHO）を禁止するというベストプラクティス政策を策定、実行する。
食品中のトランス脂肪を測定・監視する検査機関の能力など、モニタリング機構に投資する。
トランス脂肪政策の恩恵をより広く得られるようにするため、地域や亜地域での規制を提唱する。
この報告書は、非感染性疾患（NCDs）に関する2020国際行動週間（9月7～13日）に合わせて公表する。
＊WHO報告書
COUNTDOWN TO 2023
WHO Report on Global Trans Fat Elimination 2020
https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/334170/9789240010178-eng.pdf
[Codex]貿易と食品安全に関するFAO COVID-19対応にはコーデックス規格と地域部会が「鍵」となる
Codex standards and regional committees key to FAO COVID-19 response on trade and food safety
03/09/2020
http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1305954/
COVID-19パンデミックは、世界と地域の貿易に未曾有の影響を与えることになるだろう。WTOによると、2020年の世界貿易取引は32%も低下する可能性がある。
FAO COVID-19対応と復興計画の一環として作成した新しい政策ガイダンスは、現在の不況が飢餓と栄養不良をどの程度増加させているのかを説明する。科学に基づかない食品安全措置を含む一時的な貿易制限が、状況を悪化させ、サプライチェーンの混乱を生んだ。そのためガイダンスは、予測可能な貿易環境を構築するために、政策上の障害に対処する必要性があると述べている。
政策ガイダンスは、コーデックス規格にとって、そして地域調整部会などの地域貿易ネットワークや基盤にとって鍵となる5つの行動を特定した。4年計画（2020-2024）で5,000万米ドルを投資し、地域レベルでの農業バリューチェーンに係わる規制環境の整備、科学に基づいた規格（例：コーデックス規格）の導入と利用、食品安全システムの相互理解と統一化といった規制上の連携を強化する。
＊FAO COVID-19 Response and Recovery Programme - Trade and food safety standards
http://www.fao.org/documents/card/en/c/cb0299en
計画の狙いは、COVID-19パンデミックによる緊急課題に取り組み、貿易に影響を与える構造的な制約に対処することである。地域間の貿易に焦点をあてつつ、国際貿易を強化し増大させることを目標とする。
＜5つの行動＞
・農産品の貿易と貿易政策の評価を実施する：包括的評価と深く掘り下げる評価（例：COVID-19に関連した市場状況、e-コマース、デジタル化について）など。
・多面的な関係者からなる地域の貿易ネットワークと基盤づくり：FAO/WHO地域調整部会、国際食品安全機関ネットワークなどによる貿易政策の協調の推進など。
・貿易の円滑化：デジタル化、SPSを遵守しリスクに基づく決定と科学に基づく規格を策定するための食品安全・植物検疫上の規制システムの構築、国際規格の導入と利用の推進、食品安全分析の試験所を改善するためのインフラ整備、WTOルール・地域貿易協定・国際文書への準拠を促進するための貿易政策と合意。
・地域及び国に特化した市場情報システム（農業市場情報システム：AMIS）と早期警告システムの構築など。
・国及び地域機関の能力開発：トレーニングマニュアルの作成など。
[BfR]羊や牛のレバーを食べることがPFASの総摂取量に相当寄与する
The consumption of sheep or beef liver can contribute considerably to the total intake of per- and polyfluoroalkyl substances (PFAS)
10.09.2020
パー及びポリフルオロアルキル化合物（PFAS）は、その独特な技術的特性のために様々な産業や消費者製品に使用されてきた工業化学物質である。難分解性のため、あらゆるところで検出される：環境、フードチェーン、ヒトなど。
ニーダーザクセン州食品・農業・消費者製品省が、2019年全国残留管理計画で採取したサンプルをもとに羊と牛のレバー（肝臓）のPFAS濃度に関する報告書を作成した。BfRは、そのデータを様々な州から得た2007～2020年のデータと比較し、大きな違いは見られないと結論した。BfRは、羊と牛のレバーのPFAS濃度によるヒトへのリスクを評価するため、各州から得られた、これらのより包括的なデータを利用した。暴露量の推定にはパーフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）、パーフルオロオクタン酸（PFOA）、パーフルオロヘキサン酸（PFHxA）、パーフルオロノナン酸（PFNA）、パーフルオロドデカン酸（PFDoDA）及びパーフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）の6化合物のデータを用いた。
総合してBfRは、羊及び牛のレバーは、それらを消費する人々の総PFAS摂取量（食品、飲料水由来）に相当寄与すると結論した。少なくとも羊又は牛のレバーの多量消費者（UB、95パーセンタイル消費量）では、一つの食品の消費でも、EFSAが設定した耐容週間摂取量（TWI）に対して相当な割合となる。特にPFOSの暴露源になる（牛レバー多量消費者でTWIの38%、羊レバー多量消費者では39%）。PFOAについては、PFOSと比べるとその度合いは小さい（牛レバー多量消費者でTWIの18%、羊レバー多量消費者で11%）。
＊EFSAのTWI：PFOS 13 ng/kg体重、PFOA 6 ng/kg体重
＊UB（upper bound）：検出限界値（LOD）未満はLOD値を、LOD以上定量限界値（LOQ）未満はLOQ値を採用
[DHSC]政策説明書
公衆衛生の未来：国立研究保護研究所（NIHP）とその他公衆衛生機能
The future of public health: the National Institute for Health Protection and other public health functions
15 September 2020
[PHE]健康保護報告：イングランドでのCovid-19パンデミックによる物理的距離をとる対策の子どもの予防接種数への影響
Health Protection Report
Volume 14 Number 16 14 September 2020
Impact of physical distancing measures due to Covid-19 pandemic in England on childhood vaccination counts
・子どもの12-18ヶ月でのMMRと6ヶ月での6価ワクチン(DTaP/IPV/Hib/HepB) の接種数は2020年3月の物理的距離をとる対策導入時に、2019年同時期に比べて低下した。その後増加して前年同程度に落ち着いている
・この最初の減少はCovid-19に関するステイホームメッセージが定期予防接種は継続するというメッセージを圧倒したことと関連する可能性がある
（コミュニケーションの問題として）
[FAO]COVID-19は既に食糧危機だった国の急性飢餓を増やしている
COVID-19 impacts driving up acute hunger in countries already in food crisis
15 September 2020
http://www.fao.org/news/story/en/item/1307458/icode/
本日食糧危機に対抗するグローバルネットワーク(GNAFC)が最新のデータを発表するハイレベルイベントを開催した
[FAO]FAOの食糧農業指標報告書は持続可能開発目標達成への前進がないことを強調
FAO report on food and agriculture indicators underscores lack of progress in achieving the Sustainable Development Goals
15 September 2020
http://www.fao.org/news/story/en/item/1307140/icode/
本日発表された新しい報告によると世界は既に2030年までの持続可能開発目標達成への道から外れていてCOVID-19パンデミックはさらに達成とモニタリングを困難にした。
[WHO]第75回国連総会へのWHOの三つのメッセージ
WHO’s three messages for UN75
15 September 2020
https://www.who.int/news-room/detail/15-09-2020-who-s-three-messages-for-un75
最初はCOVID-19ツールへの公平なアクセス
二つ目は持続可能な開発目標達成への機運を維持すること
最後に次のパンデミックへの準備
[Medsafe]Medsafeは肝障害と関連する違法に販売されている医薬品の供給を予防する
Medsafe takes action to prevent the supply of illegally marketed medicine linked to liver harm
15 September 2020
https://www.medsafe.govt.nz/publications/media/2020/ArthremWithdrawal.asp
Medsafeは、製品を市場から排除することに合意したためArthrem製品に関するPromisia Integrative社に対する起訴を取り下げる。この合意はPromisiaが医薬品法違反を認め、重大な肝障害と関連するArthremの製造、宣伝、販売をやめることを意味する。
2018年にMedsafeはArthremに含まれるArtemisia annua（クソニンジン）抽出物とそれを使った人の肝障害に関連する可能性があると警告した。この警告にも関わらず、PromisiaはArthremをニュージーランドと海外の両方で販売し続けたためMedsafeは2019年に起訴した。
医薬品法により、治療目的で販売されるヒトに投与されるものは医薬品であり、先にMedsafeによる認可がなければ販売できない。PromisiaはArthremを治療目的で無認可販売していた。MedsafeはArthremがダイエタリーサプリメントに見せかけて治療目的で販売されていたと主張する。
関連
SMC NZ
肝障害と関連するサプリメントが陳列棚から取り除かれる–専門家の反応
Supplement linked to liver harm taken off shelves – Expert Reaction
16 September 2020
ウェリントンビクトリア大学産官学部Jessica Lai准教授
医薬品法1981では、規制認可がなければ誰も医薬品を販売・配布できない。Medsafeがこの認可をする。Medsafeはリスクと医薬品としての治療価値の可能性を評価する。
医薬品としての規制上の認可を得るにはお金がかかる、安全性と有効性の根拠を提出しなければならない。
一方ダイエタリーサプリメントは認可の必要がない。それは食品安全制度の中で規制されている。しかしながらArthremの状況は、「医薬品」と「ダイエタリーサプリメント」の法的境界線が曖昧であることの問題を強調する。この曖昧な領域の製品は、規制のコストとプロセスを割けてサプリメントとして販売したくなる。
Arthremの例は我々はダイエタリーサプリメントにより厳しい規制が必要だろうことを示す。
（クソニンジンを関節用として売っているのはほぼニュージーランドだけのようだが。普通はアルテミシニンとマラリアの関連が宣伝される）
[FDA]FDAの2018会計年度の農薬解析は一貫した傾向を示す
FDA’s FY 2018 Pesticide Analysis Demonstrates Consistent Trends
September 15, 2020
あとで
論文
-ARSの研究者らがバランスのとれた炭水化物と脂肪の摂取がある種の病気を予防する可能性を示した
ARS Research Shows Balanced Carbohydrate and Fat Intake Can Prevent Certain Diseases
By Autumn Canaday September 15, 2020
炭水化物と脂肪の摂取がCPT1Aのエピジェネティクスを介して代謝疾患リスクに関連する
Carbohydrate and fat intake associated with risk of metabolic diseases through epigenetics of CPT1A
The American Journal of Clinical Nutrition
https://academic.oup.com/ajcn/advance-article/doi/10.1093/ajcn/nqaa233/5905767
オープンアクセス
-2019年の電子タバコと大麻の使用は大学生の年齢で増加
Vaping, marijuana use in 2019 rose in college-age adults
15-SEP-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-09/niod-vmu091520.php
過去30日間に大麻を吸入したと回答した大学生は2017年の5.2%から2019年の14%に増加。大学に入っていない同年代では2017年の7.8%から2019年の17%に増加。
ニコチンの吸入は大学生で6.1%から22%に、大学に入っていない人で7.9%から18%に増加。米国立薬物濫用研究所の報告。
-自然：岐路に立つ人類、国連が新しい世界生物多様性展望報告書で警告
Nature: Humanity at a crossroads, UN warns in new Global Biodiversity Outlook report
15-SEP-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-09/tca-nha091020.php
2010年に愛知生物多様性目標として設定された、2020年までの20の目標の最終報告で、新たなポスト2020枠組みに向けた基礎を提供する
（農業漁業が環境破壊要因とみなされているので提言として肉魚を食べる量を減らし食品廃棄を減らし食生活を改善せよと。）
Scienceニュース
「警告ランプが点滅している」。報告書は各国が生物多様性を守るのに失敗していることを発見
‘The warning lights are flashing.’ Report finds nations failing to protect biodiversity
By Erik StokstadSep. 15, 2020 ,
その他
-Natureニュース
パンデミック中に死産率が劇的に増加
Stillbirth rate rises dramatically during pandemic
Clare Watson 15 SEPTEMBER 2020
https://www.nature.com/articles/d41586-020-02618-5
妊娠サービスの撹乱が死産増加と関連する新しいデータが出てきたことから研究者らは出産前ケアの必要性を強調
The Lancet Global Healthに報告されたネパールのデータと同様の傾向がロンドンの大病院でも報告された。インドでも同様で、妊婦が病院に行けなかったことと関連すると考えられている。パンデミックの妊娠への影響についてはさらに探る必要がある。
-Natureワールドビュー
各国のCOVID-19対応における思い上がりの役割を調べる
Study the role of hubris in nations’ COVID-19 response
15 SEPTEMBER 2020 Martha Lincoln
https://www.nature.com/articles/d41586-020-02596-8
自国を際立っていると見なしていた国の多くがパンデミックの扱いが悪い
ベトナムの疾患アウトブレイクの研究をしていた人類学者として、私は米国とベトナムのCOVID-19経験の違いに心を動かされる。
昨年、米国はSARS-CoV-2のようなウイルスに直面した場合の準備が最も良くできている国の一つと考えられていた。他に英国、ブラジル、チリが含まれる。包括的世界ヘルスセキュリティ指標の上位国だ。しかしパンデミックが始まるとこれらの国の結果は最も悪い方になっている。これをどう説明できる？
これらの国に共通するのは「特異性exceptionalism」－自分を例外と見なし、何らかの形で他の国とは違うと考える。
（以下略。まだ早いのではと思うが）
-ミシガンの10の郡で拒否権無しの空中蚊（を殺す）散布が計画された
Aerial mosquito spraying planned in 10 Michigan counties with no opt-out option
Updated Sep 14
州の保健省が、致死性の蚊媒介疾患である東部ウマ脳炎 (EEE)が確認された10郡で、殺虫剤の空中散布を行うことを決めた。今年22頭のウマで確認されヒトでは報告されていない。ウマのワクチンはあるがヒトのワクチンはない。昨年はミシガンで10人が感染して6人が死亡した。
昨年の空中散布の提案は、患者の多かった南西ミシガンで激しいバックラッシュにあい、Kalamazoo郡では拒否に十分な住人が集められて散布できなかった。ミシガン農業地方開発省は緊急ルールを発行して事前通知や住人参加プロセスを一時的に停止した。EEEのヒトと動物両方への深刻さから支持される。ピレスリン類過敏症の人は散布時に屋内にいることで暴露が減らせる。
保健省は人々に蚊に刺されないように薦め続ける
（リスク認知が歪んでいて、実際に死者がいても仮想のリスクの方が大きく感じられる）
-コロナウイルス：オタワでは症状のない人々が検査の列を塞いでいる、担当者が言う
Coronavirus: Asymptomatic people clog testing line ups in Ottawa, officials say
By Craig Lord Global News September 15, 2020
https://globalnews.ca/news/7336989/coronavirus-asymptomatic-testing-long-lines-ottawa/
検査をする必要のない人があまりにも多く行列するので、オタワのコロナウイスル検査需要の増加が市の検査能力を疲弊させている
オタワ病院、東オンタリオ子ども病院、オタワ公衆衛生庁が共同声明で検査を求める人が過去最高になったと言っている
新たな需要の引き金は子どもが学校に戻る家族である
症状のない人が、最近暴露されたかもしれないあるいはこれから集会に行く計画で「安心のために」検査を求めている。しかし検査で陰性であることは「偽りの安心感」になる可能性がある。症状のない人の検査の価値は低い。
（検査の理解って難しいんだな）
-GMOでない害虫耐性ひまわりの畑がフランスの反バイテク「ボランティア死神」によって破壊された
Non-GMO pest-resistant sunflower field destroyed by French anti-biotech ‘Volunteer Reapers’
Emmanuelle Ducros | L'Opinion | September 16, 2020
フランス語の記事を翻訳したもの
Rodezからそう遠くない2ヘクタールの実験農場のひまわりが、反GMO運動の60人の刈り取りボランティアによって破壊された。しかしこのひまわりはGMOではなく、農薬使用を減らすために耐性の品種を作ろうとしていた。フランスでは種子会社や研究者へのこの手の暴徒は極めて頻繁だが、非難されることは滅多にない
フランス種子組合のRachel Blumel会長は「我々は農業生態学研究を加速するよう言われているが、この手の処罰されることのない暴力が何年にもわたる実験をダメにする。司法は彼らを止めない」と嘆き悲しむ。
-SMC UK
「SARS-CoV-2ゲノムの普通でない特徴が自然の進化より洗練された実験室での改変を示唆しその合成経路の可能性を描写する」と題されたプレプリントへの専門家の反応
expert reaction to preprint entitled ‘Unusual features of the SARS-CoV-2 genome suggesting sophisticated laboratory modification rather than natural evolution and delineation of its probable synthetic route’
SEPTEMBER 15, 2020
Bath大学微生物病理准教授Andrew Preston博士
このプレプリントに信頼性はない。ゲノムの客観的解釈に基づいていない、解釈はデータによって支持されず概ね説明されてない宣言である。使われている言葉は陰謀論である。著者の所属はニューヨークの法の支配学会と法の支配財団で、ウェブサイトによるとこの団体の目的は「中国の人々に、中華人民共和国の政治システムから独立して法の支配する国で生きられるようにする」「中国の腐敗を暴露する」である。
Southampton大学グローバルヘルス上級研究員Michael Head博士
この人工ウイルス陰謀論はパンデミックの間ずっと出回り続けている。既に何度も否定されている。この原稿はピアレビューされておらず、何のデータも提供されていない
（そもそもプレプリントをメディアが報道してきている現状がおかしいので）
COVID-19検査問題についての専門家のコメント
expert comment about COVID-19 testing issues
SEPTEMBER 15, 2020
Leeds大学医学部准教授Stephen Griffin博士
政府は月を目指すより地にしっかり両足をつけることを考えた方が良い
Sussex大学ビジネススクール科学政策研究ユニット研究員Joshua Moon博士
何故政府が言っている検査能力の2/3で検査できなくなったのか。それがわからないと10月には1日50万の検査ができるという約束が信用できない
Oxford大学Rosalind Franklin研究所長James Naismith FRS FRSE FmedSci教授
人々の信頼と効果的隔離がなければ一日何百万件検査したとしても問題は解決されないだろう
（一部のみ）
