[FSS]最新の消費者研究はBrexit後の食品品質と基準に関する一般市民の懸念を強調する
New consumer research highlights public concerns around post Brexit food quality and standards
11 October 2020
英国が欧州連合(EU)を離脱するまで100日を切り、最新の調査では、Brexitの結果、スコットランドの食品品質と基準の低下について「懸念が増加しつつある」人の数が大きく上昇していることが明らかになった。
スコットランド食品基準局(FSS)が実施した最新の消費者調査(9月1～3日に1002人で調査)では、スコットランドに住んでいる調査した人の77%は、12月31日後の基準の低下について「かなりあるいは非常に心配」しており、1月の同じ調査結果から8%増加したことが分かった。
調査の回答は次のことを強調している。
・食品の基準を下げることに対して国民から強い反対がある。
・塩素消毒された鶏肉とGM食品の販売は最大の懸念(57%)で、動物福祉基準の引き下げ(13% 増の54%)が続く。
・塩素消毒された鶏肉は、かなり安くても購入される可能性が最も低く、4人に3人は購入する可能性は非常に低いと言っている。
・1月と比較して、より多くの人がバタリーケージの雌鶏の卵や工場畜産動物の肉など質の悪い食品を購入する可能性が低くなると言い、意見が固まってきているようだ。
・10人に1人だけが、かなり安いならGM食品を購入する可能性が高いと述べた。
・インタビューを受けた人の71%は、Brexit後に食品犯罪が増えると信じていた(1月から10%増)。
[ANSES]グリホサート：ANSESは入手可能な化学物質を使わない代用法の比較評価結果を発表
Glyphosate: ANSES publishes the results of its comparative assessment with the available non-chemical alternatives
09/10/2020
政府のグリホサート撤退計画の一環として、ANSESはこの除草剤の化学物質を使わない代用法の評価を実施した。その結果は2020年10月9日に発表された。グリホサートの使用は現在、短期的にこの物質の代用品がない状況に制限されている。ANSESは現在、この制限をグリホサート含有製品の市販認可発行の際に考慮している。
2018年11月にANSESはグリホサートの化学物質を使わない代用法の評価を実施した。その目的は、非化学物質代用法で置き換え可能な使用を確認し、現在適切な代用法を入手できないという行き詰った状況を同定することだった。この評価は、「化学物質を使わない管理あるいは予防する同じ用途の手段が存在し、加盟国で一般的に使用されているかどうか[1]」、植物保護製品の比較評価が実施される可能性があることを述べた、植物保護製品の市販に関するEC規則No 1107/2009条項50.2を参照した。
この評価は4つの主な使用分野、ブドウ栽培、果樹、耕地作物、森林管理に焦点を当てている(フランス語のpdf、英語はまもなく)。ANSESは、INRAE[2].が作成した3つの報告書の助けを借りて、グリホサートの代用法の実用的または経済的な欠点の確認作業を行った。森林管理では、ANSESは国有林事務所(ONF)や国有林所有センター(CNPF)が提出した情報を用いた。
グリホサートが置き換えられる状況
これらの研究の分析から、この除草剤の使用に対する代用法はすでに一般的に使用されており、大きな実用的または経済的な不利益はないことが明らかになった。ブドウの木と果樹の列の間の機械での除草や草に覆われた場所での使用の場合は特に顕著である。耕作作物[3]では、2つの一年生作物の周期の間に耕作することで、化学的除草剤の必要性を回避する。
グリホサートを代用できない使用
他方、INRAEが実施した作業から、一般的に使用されている代用法が、実践で大きな変化なく短期的に専門家のニーズを満たすことができないといった技術的膠着状態では、農業活動に大きな影響を与えることになることが明らかになった。
これらの技術的膠着状態には、石だらけの地面や急な斜面のため機械工具の使用が難しい場合、ブドウ栽培や樹木栽培の列の下で除草できる農業機械が短期的にフランス市場で入手困難な場合、除去するのが難しい多年生雑草の駆除、土壌保護のために耕起しない保全農業などの状況が含まれる。
ANSESの研究結果
ブドウ栽培には
・ブドウの木の列の間のグリホサートの使用禁止。代用法は草を茂らせるか機械で除草を行う。
・機械での除草ができない状況での使用は認められている。急斜面、段々になったブドウ畑、石だらけの地面、台木の苗床。
・認可されている最大年率は450 gグリホサート/ ヘクタールで、散布は、現在認可されている最大率と比較すると80%の削減に当たる、プロットエリアの20%に制限された。
果樹には
・果樹の列の間のグリホサートの使用禁止。代用法は草を茂らせるか、機械で除草を行う。
・機械で除草ができない状況での使用は認められている。地面の果物の機械での収穫(クルミ、ジュース用リンゴなど)や枝葉の多い作物(ヘーゼルナッツ、小さな果物)。
・認可された最大年率は900 gグリホサート/ ヘクタールで、現在認可されている最大率と比較すると60%の削減に当たる、プロットエリアの40%に制限された。
耕地作物(穀物類、ナタネ、ヒマワリなど)には
・2つの作物の間に畑を耕す場合のグリホサートの使用禁止(特定の例外を除く)。
・規制された強制管理状況での使用は認められている。
・認可された最大年率は、現在認可されている最大率と比較すると60%の削減に当たる1080 g/ ヘクタールに制限されている。
森林管理には
・切り株を枯らすためのグリホサートの使用は禁止。非化学物質代用法を使用しなければならない。
・成林期間中に森林の維持のためだけに使用するのは認められている。
・森林の苗圃や 採取園(森林再生のために種子を生産するのに使用される園)の維持には認可されている。
農業以外の用途
農業以外の分野でのグリホサートの様々な利用(産業用地、軍事施設、鉄道、高速道路、空港、送電網、歴史的建造物の保護など)は、特に操作者の安全性やサービスの利用者に大きな影響のない非化学物質代用法で完全に置き換えることはできない。これらの様々な状況でグリホサートの使用を削減することは、そのため、市販認可に定められた制限で対処することはできないが、除草習慣の変更の一部として考慮する必要がある。
現在市販されている全ての製品に当てはまる結論
この比較評価の結論は、現在グリホサートを含む製品の市販認可(MAs)の更新や発行の際にANSESが考慮している。
市販認可申請中に進めているレビューの一環で、ANSESは2020年9月30日に、比較評価で確認された状況に制限される使用での、3製品の認可更新と新たな市販認可2件をMA保持者に通知した。市販認可の取消や拒否に対する4つの決定も通知された。
MAが更新された製品には、使用制限は6か月以内に実行される予定である。
使用状況に関する制限や1ヘクタール当たりに散布される割合は2021年以降フランスで使用されるグリホサートの量を減らすのに役立つ。
[1] EC規則No 1107/2009条項50.2
[2]ブドウ栽培、耕作作物、樹木栽培におけるグリホサートの代用法の経済的評価に関するINRAEの報告書
[3]耕作作物には穀物類、油糧種子(ナタネ、ヒマワリ、ダイズなど)、タンパク質作物(豆類、ソラマメなど)、ビーツやジャガイモなどの穀芸作物が含まれる。
追加情報
・比較評価報告書―グリホサートを含む製品―樹木栽培における代用法の検討(フランス語)
・比較評価報告書―グリホサートを含む製品―ブドウ栽培における代用法の検討(フランス語)
・比較評価報告書―グリホサートを含む製品―耕作作物における代用法の検討(フランス語)
・比較評価報告書―グリホサートを含む製品―森林管理における代用法の検討(フランス語)
・市販認可決定登録と評価結果
[ANSES]キノコ狩りの季節になった：中毒リスクに注意！
The mushroom foraging season is here: stay alert to the risk of poisoning!
News of 25/09/2020
https://www.anses.fr/en/content/mushroom-foraging-season-here-stay-alert-risk-poisoning-0
毎年、キノコによる多数の中毒事例が中毒管理センターに報告される。2019年には、7月1日から12月31日までの間に2,000件以上が報告された。その多くは10月（57%）で、雨が多く、湿度が高くて気温が低いという野生キノコが成長しやすい季節である。中毒事例の大部分は収穫したキノコによるが、一部は市場やお店で購入したものやレストランで食べたものであった（4%）。患者の多くは食事中に中毒になっていたが、事例の3%は小さい子どもや認知症の大人が食用にできないキノコを食べていた。数件だが、キノコの種類を確認するスマートフォンアプリの使用が誤認につながったケースもあり、そのアプリは収穫したキノコを正確に同定していなかった。主な症状は、腹痛や吐き気、嘔吐、下痢などの消化器症状であるが、24名が命にかかわるほどの重症となり、3名が死亡した。
（以下、例年と同様の注意事項）
[EU]RASFF報告書
RASFF Reports and publications
https://ec.europa.eu/food/safety/rasff/reports_publications_en
2019年次RASFF報告書及びインフォグラフィクスを公表。
報告書：RASFF Annual Report 2019
https://ec.europa.eu/food/sites/food/files/safety/docs/rasff_annual_report_2019.pdf
2019年はRASFF 40周年の記念すべき年であった。この年のオリジナル通知は4,118件で、うち警報通知が1,173件、フォローアップ用情報が546件、注意喚起情報が882件、通関拒否通知が1,499であった。2018年と比較して深刻な健康リスクがあることを示す警報通知が5%増加しており、6年連続で増加している。
（以下、化学物質関連の傾向について抜粋）
複数の通知が関連づけられた事例：米国産の缶詰ドッグフードのビタミンD高含有について、当該製品がEUの卸売販売業者を介して約50ヵ国に流通しリコール対象になった；オーストリア業者がオンライン等で販売したテトラヒドロカンナビノールを高濃度に含む多様な製品について。
アレルゲン（194件）：件数が多いアレルゲンは乳、グルテン、ダイズ。製品では穀類及びベーカリー製品に関する通知が多い。
物理的な異物混入（137件）：件数が多い異物は金属、ガラス、プラスチック。
カビ毒（534件）：（アフラトキシン）カビ毒の中で圧倒的に件数が多い。特にナッツ類。原産国別に見るとトルコ産のナッツ・ナッツ製品・種子と果実・野菜、米国産とアルゼンチン産のナッツ・ナッツ製品・種子の件数が多い。（オクラトキシン）アフラトキシンの次に件数が多い。特にレーズンと乾燥イチジク。原産国別ではトルコ産が多い。
残留農薬（253件）：通知件数の多い順にクロルピリホス（EUでの使用が禁止された）、ホルメタネート、トリシクラゾール、カルボフラン、アセタミプリド、オメトエート、カルベンダジム、トルフェンピラド、ジメトエート、エスフェンバレレート。原産国ではトルコ、インド、中国、ドミニカ共和国などが多い。
食品接触物質の食品への移行（172件）：メラミン製からのホルムアルデヒドとメラミン、金属製からのクロム・ニッケル・マンガン・鉄・鉛・アルミニウムなど。特に問題だったのが竹繊維で作られた製品で、メラミン素材の利用が提示されておらず、検査でメラミンやホルムアルデヒドの食品への移行が報告された。
その他：フードサプリメント等の2,4-ジニトロフェノール（DNP）やモナコリンKの過剰摂取
[FSA]FSAとFSSは英国の食品犯罪の評価を発表する
FSA and FSS publish assessment of food crime in the UK
29 September 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-and-fss-publish-assessment-of-food-crime-in-the-uk
FSAの英国食品犯罪ユニット（NFCU：2015年設立）とFSSのスコットランド食品犯罪・事件対策ユニットは本日英国の食品犯罪の脅威の評価を発表した。
「食品犯罪戦略評価（Food Crime Strategic Assessment）」では、フードサプライチェーンにおいて食品犯罪に脆弱となりそうな領域を検討し、対処が必要とされる新興の脅威を同定している。評価によると、食品犯罪には7つのタイプがある：窃盗（例：不正な流用、家畜の盗難）、違法な加工（例：未承認の施設や技術を利用する）、廃棄物転換、異物混入（例：増量のために何かを添加する）、代替使用（例：材料をより安価で品質の劣る素材に代える）、虚偽表示（例：品質や安全性、原産地などを変えてより優れているように見せる）、文書詐欺。
食品犯罪とは？
フードサプライチェーンにおける重大な不正行為や関連の犯罪行為と定義している。飲料品や動物用飼料に影響のある事案も含まれる。消費者、食品事業者、そしてより広範な食品業界に深刻な害を及ぼす可能性がある。
食品犯罪戦略評価2020
Food Crime Strategic Assessment 2020
https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/food-crime-strategic-assessment-2020.pdf
英国内で顕著な食品犯罪活動が続いている、あるいはその犯罪行為が消費者やビジネスに影響を及ぼす可能性がありそうな又はその可能性が高い食品とテーマは次の通り。
赤肉
赤肉分野におけるリスクのポイントは、家畜の盗難や盗まれた又は違法にと殺された動物のフードチェーンへの侵入、異物混入、虚偽表示、動物識別の問題など多岐に及ぶ。ただし、業界のサンプリングデータから、動物種の特定（スペシエーション）に関しては大規模なサプライチェーン内での異常の程度は非常に低いことが示されている。
危険な非食品
消費に安全でない（そして、脂肪燃焼などの利益や様々な症状の治癒的な性質を謳った）物質の販売に関連する犯罪は非常に有害で、場合によっては死亡又は深刻な健康被害につながる。
甲殻類
英国の海岸線周辺では違法な採捕が続いており、フードチェーンへ入り込むために製品の産地に関する虚偽表示が行われる。さまざまな規模の採捕と違法な製品の市場ルートが認められる。
アルコール
工業用アルコールを混ぜたスピリッツの問題は、有害影響は大きいが件数は少ないと認められる。その一方で、偽造ワインや低水準ワインの問題は、有害影響は小さいが市場を害する問題であると認識される。
よりリスクの高い製品
その性質又は価値のために食品詐欺のリスクが高いと一般に評価されている食品の周辺では、問題が引き続き観察される。これらには、オリーブオイル及び一部のハーブやスパイスが含まれる。この分野での犯罪行為は通常、英国ではなく海外での犯罪が関連する。
魚
魚に関する懸念は白身魚の種の特定に集中しているが、業界によるサンプリングでは、地方自治体が確認するよりもはるかに低いレベルの不適合しか見つかっていない。マグロの違法処理もまた注目に値するが、英国におけるこの脅威の規模を定量化することは難しい。
タマゴ
日付、品質、産地の虚偽表示はすべて経済的に利益を上げることが判明しており、この分野は専門家から継続的な警戒が必要であると指摘されている。
特定のコミュニティの要望に応える
密輸や文書偽造などの技術、及び違法と殺などの国内慣行は、英国に拠点を置くさまざまなコミュニティに人気のある食品の提供を容易にする。
プレミアムステータス又は産地の虚偽表示
消費者と合法的な事業を餌食にして利益を得るために、指定産地及び認証生産方法を含むプレミアムステータス表示の悪用が指摘されている。影響を受ける領域は、オーガニック認証製品、EU原産地名称保護、原産国の表示など。
廃棄物の転用
フードチェーンにあるべきでない製品の混入は、動物副産物（ABP）で最も顕著であるが、廃棄予定であったにもかかわらず、品質検査ではねられた製品が二次販売ルートに参入するケースも含まれる。
E－コマース
消費者に不正な及び/又は安全でない食品（それと、食品犯罪を助長する可能性のあるアイテム）の提供を可能にするインターネットを介したルートには、ソーシャルメディアサイト、その他のオンライン市場、スタンドアロンの取引サイト、ダークウェブが含まれる。
欧州流通詐欺
供給業者に損をさせ、このルートで入手した食品（肉や家禽を含むことが多い）の安全な取り扱いについて懸念を提起する有名な手口が指摘されている。この問題の規模と性質を理解するには、さらなる作業が必要である。
[Defra]Deep Sagarが包装に関する助言委員会の新しい委員長と発表された
Deep Sagar has been announced as the new Chair of the Advisory Committee on Packaging
13 October 2020
https://www.gov.uk/government/news/statement-on-new-chair-of-advisory-committee-on-packaging
Deep Sagar はCoca-Cola や Unilever Bestfoodsを含む多国籍企業の経営陣として15年以上の経験があり公共部門の非常勤としての役割の経験もある。今後委員会メンバーを募って2021年末までに指名する予定。
[WHO]化学事故に情報提供するための迅速健康リスク評価－導入訓練セッション
IPCS
Rapid public health risk assessment to inform chemical incident response action – an introductory training session
Wednesday, 14 October 2020, 14:00-15:30 (UTC+2/CEST)
ウェビナーシリーズの一環
[IARC]遺伝的マーカーと乳がん：Zdenko Herceg博士とのQ&A
Genetic markers and breast cancer: Q&A with Dr Zdenko Herceg
13 October 2020
https://www.iarc.fr/news-events/genetic-markers-and-breast-cancer-qa-with-dr-zdenko-herceg/
乳がん啓発月間のインタビューで、IARCのエピジェネティックグループ長Zdenko Herceg博士がEpiMarkプロジェクトについての質問に答え、期待できる予備的結果を一部を説明する。EpiMarkプロジェクトは血中バイオマーカーと乳がんリスクの関連の可能性を探る
-Jiri Zavadil博士が第79回日本癌学会会合で研究を発表する
Dr Jiri Zavadil presents research at 79th Annual Meeting of Japanese Cancer Association
IARCの分子メカニズムとバイオマーカーグループ長Jiri Zavadil博士がJCA 2020で発表
動画
[ASA]ASA裁定
ASA Ruling on 360 Health Ltd t/a London Vaccination Centre
14 October 2020
https://www.asa.org.uk/rulings/360-health-ltd-a20-1066055-360-health-ltd.html
2020年5月27日に受け取った各種抗体検査を宣伝する電子メールの「COVID検査で仕事にもどろう」、について、抗体検査陽性ならCOVID-19に免疫があると誤解をまねくものであると苦情が申し立てられた。360 Healthは顧客である企業から従業員が仕事に戻るために検査をという要求があったこととレビューサイトでの評価が高いことなどを説明した。ASAは検査のCE認証は病院において訓練された医療従事者が判断する場合のものであり単独で有効性の根拠とはならず宣伝には根拠が必要である、さらに「長期免疫」という言葉は人々に日常生活に戻れると考えさせることなどから広告違反と結論
[Codex]最初のバーチャル総会4日目：全ての提案された基準を採択し魚部会を再開
First virtual Commission Day 4: adopts all standards proposed and reactivates fish committee
13/10/2020
http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1313615/
[NASEM]母乳の栄養含量についての新しい根拠を調べる
Scanning for New Evidence on the Nutrient Content of Human Milk
https://www.nap.edu/catalog/25943/scanning-for-new-evidence-on-the-nutrient-content-of-human-milk
年齢特異的栄養要求を決めるためのプロセスモデル
USDAとHHSからの要請による
[RIVM]新型コロナウイルスは衰えることなく拡大し続けている
Novel coronavirus continues to spread unabated
10/13/2020
https://www.rivm.nl/en/news/novel-coronavirus-continues-to-spread-unabated
全ての地域全ての年齢集団で増加。地方自治体公衆衛生サービスの先週のCOVID-19陽性者は43903人でその前の週から16000人以上、60%増加。9月29日に導入された国の対策はこれまでのところ目に見える影響はない
（オランダの話はあまり報道されないのでとりあげてみた。重症、死亡も増加。10月13日午後7時の記者会見で新たに制限導入予定https://www.government.nl/topics/coronavirus-covid-19/news/2020/10/13/partial-lockdown-needed-to-bring-down-infections。戸外でも4人以上集まらない、飲食店は持ち帰りのみ、小売店は夜8時以降は閉店、等）
論文
-科学を脅かし攻撃したことが米国の恐るべきそして避けられた死を引き起こしている
Menacing assaults on science causing alarming and avoidable deaths in the U.S.
12-OCT-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-10/fau-mao101120.php
Lancet EClinical Medicineにオンライン発表されたコメント
米国では今や心血管系疾患とがんに次いでCOVID-19が三番目の死因で、世界のCOVID-19死者のうち20%が米国である。人口では4.25%なのに。
米国の「パンデミックポリティクス」が公衆衛生とFDAやCDCや科学を脅かしている
-テレビ広告制限が子どもの肥満を減らせると研究が結論
Television advertising limits can reduce childhood obesity, study concludes
13-OCT-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-10/p-tal100820.php
PLOS Medicineに発表された英国ケンブリッジ大学のOliver Myttonによる新しい研究。朝5:30から夜9:00までの間、脂肪砂糖塩の多い食品や飲料の広告をなくせば、英国の子どもたちの広告を見る回数が減ってカロリー摂取量が平均9.1kcal減るだろうと結論。
しかしながら子どもたちの見るメディアは今や多様で、オンラインとオンデマンドサービス広告への対応も必要
（いつも予想では肥満が減るはずなのだけど）
-COVID-19陰謀論の人気度とワクチン躊躇との関連が国際研究で明らかに
Popularity of COVID-19 conspiracies and links to vaccine 'hesitancy' revealed by international study
13-OCT-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-10/uoc-poc101220.php
英国、米国、アイルランド、メキシコ、スペインでのCOVID-19に関する信念や態度の調査。大多数の人はデマを信頼できないと判断したが無視できない割合の人々に陰謀論が根付いている。最も広く支持されている陰謀論はCOVID-19が武漢で作られた人工ウイルスによるというもので、この主張を信頼できると答えたのは英国と米国が22-23%、メキシコ33%スペイン37%。5G陰謀論はメキシコとスペイン16%アイルランド12%英米8%
Royal Society Open Science
-リスク認知と楽観主義がコロナウイルス時の行動障壁
Perception of risk and optimism barriers in behavior during coronavirus
13-OCT-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-10/kcl-por101320.php
COVID-19ワクチンおよび/または効果的治療法ができるまで、現在のパンデミックとの戦いは人々が行動助言にどれだけ良く従うかに強く依存する。しかしながら行動助言に従うためにはリスク認知と相対的楽観主義の関係を克服することが大きなハードルになる
King's College Londonの社会学者と心理学者がHealth Expectationsに発表した英国成人645人を調査した研究。自分はCOVID-19になるリスクが（高齢者などの）他の人より低いとみなす相対的楽観主義が規則違反につながる可能性
（これで英国の規則に従わない人の多さが説明できるのかなぁ）
-共感がCOVID-19の拡大を予防する
Empathy prevents COVID-19 spreading
13-OCT-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-10/au-epc101320.php
Psychological Scienceに発表されたAarhus大学のドイツ、英国、米国での研究。弱い人への共感がマスクや距離をとることの動機になる
-インディアナ大学の研究が低レベル鉛暴露と飲酒の影響を調べる
IU study examines effects of low-level lead exposure and alcohol consumption
13-OCT-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-10/iu-ise101320.php
Neuropharmacologyに発表されたマウス実験
-COVIDデマが人々を殺している このインフォデミックは止めなければならない
COVID Misinformation Is Killing People
This “infodemic” has to stop
By Amir Bagherpour, Ali Nouri on October 11, 2020
https://www.scientificamerican.com/article/covid-misinformation-is-killing-people1/
（主にアメリカの話）
SMC NZ
COVID-19管理についての国際助言－専門家の反応
International advice on managing COVID-19 – Expert Reaction
13 October 2020
（ロックダウンについてのWHOの助言－ニュースから、の続き）
WHO特命大使のロックダウンについての新しいメッセージが幾分かの混乱を引き起こした。本日の朝WHOのDr Margaret Harris広報が立場を明確にしようとした。しかしニュージーランドとその他世界のCOVID-19の光景の差が拡大する中、国際助言がニュージーランドにとってどのくらい有用だろうか？
オタゴ大学公衆衛生教授Michael Baker教授
COVID-19対応から得た多くの教訓の一つは、海外組織の助言に従って行動するには注意が必要であるということである。
公衆衛生の脅威に直面したときに、ニュージーランドは伝統的に西洋の主導的保健当局、特に米国CDCやPHE、ECDC、WHOなどを参照してきた。しかしこれら機関は全て現在のCOVID-19危機において我が国をひどい状況にしただろう。彼らのCOVID-19リスク評価や提案された対応は間違っているかないかのどちらかだった。WHOは世界中の健康を支援するのに重要な役割を果たすが、そのCOVID-19に関する助言はしばしばひどかった。PHEIC宣言は遅かったし国境閉鎖やマスクに反対してきた。そして今回はロックダウン反対である。これらの対策こそがニュージーランドを救った。WHOは将来もっと良い仕事をするためにもっと資源が必要だろう。この問題の中核はWHOが根絶アプローチの価値を認めていないようであることである。根絶は欧州や北米で行われているただ抑制するだけの長期間のロックダウンとは違う。問題の一部はWHOやその他主要組織が伝統的に北米と欧州の助言に基づくことだろう。ニュージーランドは今や東洋を見て台湾などのような国に学んでいる。ニュージーランドはアジア太平洋地域の一部である。見ての通り、この地域こそが現在のパンデミックのような地球的健康課題に独立した成功する方向に前進できる
オークランド大学計算機科学部計算機進化センター上級講師David Welch博士
ニュージーランドの根絶アプローチは世界的には普通でなく、他の国では違うリスクバランスがあるので対策は違うだろう。ニュージーランドでは検査陽性になる前の感染者の触ったゴミ箱の蓋が感染源として問題になる（感染源としては滅多にない）が世界のほとんどではほぼ意味がなく無視されている。地域に感染者がいないニュージーランドでは他のどこよりも細かいことに注意が必要になるので余所で薦められている粗い対策は無視したほうがよい。
カンタベリー大学法と災害専門の法律教授John Hopkins教授
国際的助言を検討する場合、各国の異なる法的枠組みを考慮すしなければならない。現在の「成功」アプローチは国境管理、侵害的接触追跡、個人の自由を巡る厳格な法律でありニュージーランドや台湾が典型であるが、本人の同意無しに追跡を可能にする台湾の法的枠組みがなければ選択できなかったであろう。ニュージーランドは19世紀のパンデミック管理対策を使っている。台湾は21世紀の技術を用いてロックダウン無しで対応可能なことを示した。しかしそれには当局がその力を公正に使うという信頼と法的枠組みが必要である。NZはその方向に行きたいのだろうか？
Te Pūnaha Matatiniカンタベリー大学Michael Plank教授
ニュージーランドは他の国とは違う。しかしWHOのロックダウンについての助言はニュージーランドのやり方と概ね一致している。WHOの助言は、ロックダウンは最後の手段であり他の対策と合わせて標的を絞って使うべきである、そしてロックダウンが必要な時には、遅いより早いほうがいいというものである。
その他
-Natureワールドビュー
科学が無視されるのにうんざりした？政治に関わろう
Tired of science being ignored? Get political
Mary T. Bassett 13 OCTOBER 2020
https://www.nature.com/articles/d41586-020-02854-9
COVID-19パンデミックの間、他の多くの公衆衛生専門家同様、私は人々にマスクをしよう、戸外で会おう、手を洗おう、2m離れよう、家にいよう、症状があったら検査を受けよう、接触追跡には応えよう、と言ってきた。しかし研究者らはこの助言に従うことができない社会構造を無視すると予想された。我々は個人のリスク要因は説明するが、公衆衛生や医療政策がより良い、より公平な健康にできることを想像しないと考えられている。研究者らは今までのやりかたを変えて政治に足を踏み入れるべきだ
（以下略。公衆衛生対策が社会構造を考えないなんてあり得ないんだが。そう思われている、のなら日常的に分断があったのだろう）
-Scienceニュース
「極めて遺憾」。トランプの科学アドバイザーは米国の研究者のもっとという要求を放置した
‘Very disappointed.’ Trump’s science adviser has left U.S. researchers wanting more
By Jeffrey MervisOct. 13, 2020
編集者より
米国の研究活動は歴史的に超党派の政治的支援を受けてきたがトランプ政権はそうではない。11月3日の大統領選挙を前に、Scienceはトランプ政権を振り返る。シリーズの最初はホワイトハウスの科学技術政策オフィスとその部長で大統領の非公式科学アドバイザーKelvin Droegemeierの物語である。
（以下長い記事）
-WHOはCovidの集団免疫は「非倫理的」だというが同時にロックダウンを却下する－じゃあ何がしたいの？
WHO says Covid herd immunity 'unethical' but also rejects lockdown...so what DOES it want?
By LUKE HAWKER Tue, Oct 13, 2020
世界のパンデミックが始まってから7ヶ月経ったが、WHOは明確な戦略を示すことに近づいていない
-6月以降最大のCovid 死者数が報告されStarmer（労働党党首）はイングランド全域のサーキットブレーカー（回路遮断、2週間のロックダウン）を要請
Starmer calls for England-wide circuit breaker after most daily Covid deaths since June – as it happened
Andrew Sparrow Tue 13 Oct 2020
英国
