[FDA] 急性非ウイルス性肝炎調査-「リアルウォーター」ブランドのアルカリ水
Investigation of Acute Non-viral Hepatitis Illnesses – “Real Water” Brand Alkaline Water (March 2021)
03/19/2021
FDAはCDCとネバダ州南部保健地区とともにネバダ州の数多くの急性非ウイルス性肝炎報告を調査している。
「リアルウォーター」ブランドのアルカリ水の消費のみがはこれまでこれらの症例すべてで確認された共通点である。このブランドのアルカリ水はアリゾナ州メサに本社のあるリアルウォーター社の所有である。
この調査は継続中であるが、疫学情報は現在アルカリ水製品がこの疾患の原因の可能性があることを示す。
FDAは調査の初期段階にあり、このアウトブレイクに関連した追加の製品がある可能性がある。FDAは会社内の調査を開始した。
このアウトブレイク調査はが継続中のため、FDAは詳細情報を入手次第、この助言を追加更新する予定である。
助言
消費者、レストラン業者及び販売業者は疾患の原因について詳細がわかるまで、「リアルウォーター」のアルカリ水の飲用、調理、販売あるいは提供をすべきでない。これらの製品は以下を含むがそれだけではない:5ガロン容器(家庭用宅配/定期利用販売)、ボトル(オンラインや店舗販売)、及び「リアルウォーター」濃縮(オンライン販売)。
会社のウェブサイトによると、5-ガロン容器は以下の地域で家庭に配達されている:
・Aloha Water社を介し、ハワイ州ホノルル
・Paradise Bottling Company社を介し、カリフォルニア州オレンジ郡
・Real Water Southern Utah社を介し、ユタ州セント・ジョージ
・Aqua Pure社を介し、アリゾナ州ツーソン
・Real Water Gold Coast社を介し、カリフォルニア州ベンチュラ及びサンタバーバラ
加えて、会社のウェブサイトによると、リアルウォーターは1ガロン、500 mL (16.9オンス)、1リットル、及び1.5リットルのプラスチックボトル及び750 mLのガラス製ボトルで販売されている。
非ウィルス性肝炎を含めすべての種類の肝炎の症状は類似しており、発熱、倦怠感、食欲減退、吐気、嘔吐、腹痛、暗色尿、粘土色あるいは灰色の排便、関節痛、黄色い目及び黄疸がある可能性がある。これらの症状は医師に相談すべきである。
症例数
総疾患数:5例
入院数:5例
死亡件数:0件
最新疾患発症日:11/29/2020
症例のある州:ネバダ州(5例)
お役立ちリンク
・アウトブレイク時の販売業者及び消費者への食品安全助言
・連絡先
以前の情報
March 16, 2021
3月13日、FDAはネバダ州南部保健地区に原因不明で報告された2020年11月に発生した幼児や子供の急性非ウイルス性肝炎(急性肝不全となる)の5例の警告を受け取った。5人の患者すべてが入院となったが、以降回復している。すべての患者が「リアルウォーター」ブランドのアルカリ水を飲んだと報告された。これらの患者は異なる4つの家庭出身であった。
さらに4家庭のうち2家庭のは成人2人と子供3人の5人も、他の症状を経験したと報告があった。それほど深刻でない症状で発熱、嘔吐、吐気、食欲減退及び倦怠感があった。
「リアルウォーター」ブランドのアルカリ水の消費のみが、これまでこれらの症例すべてにおいて確認された共通点である。このブランドのアルカリ水はアリゾナ州メサに本社のあるリアルウォーター社の所有である。
この調査は継続中であるが、疫学情報は現在アルカリ水製品がこの疾患の原因の可能性があると示す。
FDAは調査の初期段階にあり、このアウトブレイクに関連した追加の製品がある可能性がある。FDAは企業内の調査を開始した。
このアウトブレイク調査が継続しているので、FDAは詳細情報が入手次第、この助言を追加更新する予定である。
連絡先
症状のある消費者は、医療従事者に連絡し、症状を報告し、診察を受けるべきである。苦情や有害事象(疾病あるいは深刻なアレルギー反応)を報告するには以下の方法がある。
・ 問題について人と直接話したいならば、FDA 消費者苦情コーディネーターに電話連絡
する。
・ オンラインで電子 MedWatch フォームに記入する。
・ FDA に郵送できる書面の MedWatch フォームに記入する。
質問/サポート
ツイッター
[FDA] FDAは痛み緩和のためにCBD製品を店頭で違法に販売する企業に警告する
FDA Warns Companies Illegally Selling Over-the-Counter CBD Products for Pain Relief
March 22, 2021
FDAはCBDを含むとした未承認の医薬品を違法に販売する2企業に警告文書を発した。
FDAはCBDを含むOTC医薬品は一つも認可していない
[FDA]警告文書
-BioLyte Laboratories, LLC
MARCH 18, 2021
最終製剤のCGMP違反、ダイエタリーサプリメント規則の不正表示、不純品の問題。CBD製品を含む。
- Honest Globe, Inc.
MARCH 15, 2021
最終製剤のCGMP違反、ダイエタリーサプリメント規則の不正表示、不純品の問題。CBD製品を含む。
[FSA]新「食品とあなた2」の調査の報告が初めて発表された
First report from new Food and You 2 survey published
18 March 2021
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/first-report-from-new-food-and-you-2-survey-published
FSAは本日「食品とあなた2」第一回の知見を発表した:これは新しく頻繁かつ柔軟な重要な消費者調査である。食品安全、供給チェーンへの信頼性、食品懸念、使用期限、FSAに関する認識と信頼性に関する結果を含む。
主な調査結果
食料安全保障
COVID-19パンデミックは「食品とあなた2」第1回の回答者が報告した食料安全保障のレベルに影響を与えている。
・イングランド、ウェールズ、北アイルランドでは、回答者の84%に食料は充足している (72% かなり、 12% わずかに)と分類され、回答者の16%は食料不足がある(9% 少し、 7% とても少し)と分類された。
・ここ12ヶ月に食習慣を変えた回答者の約3/4 (73%)は、その変化は、少なくともある程度はCOVID-19とロックダウンによると報告した。
食品安全や供給チェーンへの信頼性
・回答者の9/10以上 (92%)は購入する食品が安全に食べられることを確信していると報告した。
・回答者の3/4以上(78%)は供給チェーンに信頼があると報告した。
・回答者は、テイクアウト(51%)やフードデリバリーサービス(39%)よりも、農業従事者(90%)や販売店及びスーパーマーケット(86%)への信頼を報告する可能性が高かった。
食品についての懸念
・ほとんどの回答者(84%)は自分の食べる食品に懸念はないと報告し、回答者の16%だけが懸念があると報告した。
・自分が食べる食品についての懸念を報告した回答者は、その懸念が何に関連するかを簡単に説明するよう求められた。食品生産方法(29%)、環境及び倫理上の懸念(26%)、食品の原産地(21%)が最も言及された懸念だった。
使用期限
・回答者の約3/4 (71%)は、使用期限を、食品を安全に食べることができないことを示す情報として確認した。
・回答者のほぼ2/3 (64%)は、食品の調理や準備をする前に使用期限をいつも確認していると述べた。回答者の1/3 (33%)は少なくとも時々使用期限を確認し、使用期限を確認しないのはわずか2%である。
・回答者の1/3未満(27%)が食品の「~までに食べる」の指示にいつも従うと報告した。
FSAの認知度と信頼
・回答者の9/10以上(91%)はFSAについて聞いたことがある。
・FSAについて少なくとも何らかの知識がある回答者の3/4 (75%)は食品が安全でそれが何であるかを確認するためにFSAを信頼している。
[FSAI]FSAIは2020年に167件の食品警告及び食品アレルゲン警告を出した
FSAI Issued a Total of 167 Food Alerts and Food Allergen Alerts in 2020
Thursday, 18 March 2021
https://www.fsai.ie/news_centre/press_releases/food_alerts_food_allergen_alerts_18032021.html
FSAIは2020年の食品警告及び食品アレルゲン警告の件数と内訳を発表した。167件のうち、112件が食品警告、55件が食品アレルゲン警告であった。
アイルランド食品安全庁(FSAI)は本日、2019年の107件と比較して、2020年に167件の食品警告及び食品アレルゲン警告が発令されたと発表した。そのうち、112件が食品警告で55件が食品アレルゲン警告だった。食品警告は、確認されたハザード、すなわち、健康に悪影響を引き起こす可能性のある、食品中の生物学的、化学的または物理的作用物質、あるいは食品と接触する物質の状態に関連してFSAIが発令した通知である。食品アレルゲン警告は、食物アレルギーのある、あるいは特定の食品や食品成分に不耐性のある消費者に潜在的なリスクを引き起こす、非表示の食品アレルゲンの存在に関して発令される。
この食品警告と食品アレルゲン警告は2020年中の食品インシデントの結果として発令され、FSAIは2019年の679件と比較して661件の食品インシデントを扱った。食品インシデントは、食品の安全性問題を確認する食品検査官、消費者からの苦情、特定食品の問題をFSAIに通知する食品事業者、食品が微生物や化学物質で汚染されていることを示す臨床試験結果、欧州委員会の食品及び飼料に関する緊急警告システム(RASFF)ネットワークを通した他の加盟国からの食品安全問題に関する通知、など様々な理由から生じる。
食品警告
発令された112件の警告により、微生物学、化学物質、異物汚染、誤表示など様々な理由で、アイルランドの市場から製品がリコールまたは撤退されることになった。2020年には、最も一般的に発生するリステリア菌やサルモネラ菌の微生物の存在がリコールのうち33件を占めた。ゴマ種子の未承認農薬エチレンオキシド*の存在は異常に多くのリコールを占めた。他の例は、ヨーグルト中の金属片、包装済食品のシール不良、調理済食中のプラスチックの存在だった。
食品アレルゲン警告
FSAIは2020年中に55件の食品アレルゲン警告を発令した。EU食品法はラベル上に表示し強調しなければならない14のアレルゲンの特定分類を提供している。これが行われなかったり、間違って行われると、感受性の高い消費者を守るために食品アレルゲン警告が発令されることになる。2020年のアイルランドでは、牛乳が最も一般的に誤表示され、あるいはアレルゲンを表示しておらず、食品アレルゲン警告の21件を占めた。マスタード、シリアル、卵、ピーナッツが他のアレルゲン警告のほとんどを占めた。アイルランドの100人に3人は食物品アレルギーがあり、最たる形では、これらの出来事の深刻さによっては命を失う可能性がある。アレルゲンを含む食品を食べると、重度のアレルギー反応により緊急の治療が必要になる可能性もある。2020年の食品アレルゲン警告の主な理由は、そのアレルゲンが知らずに製品に取り込まれ、そのため成分表に記載されなかった;成分表/表示が英語ではなかった;間違った包装での製品の梱包;成分表にアレルゲンを適切に強調できていない、といったことだった。
*エチレンオキシドはEUの食品には許可されていない農薬である。検査後に様々な濃度で検出された。汚染されたゴマ種子を含む製品の摂取は、すぐに健康にリスクをもたらすわけではないが、長期間継続的にエチレンオキシドを摂取すると健康問題となる可能性がある。この物質の暴露を最小限にする必要があるため、影響を受けたゴマ種子や、未承認の処理済種子を使用して製造された製品に多数のリコールや撤収が発生することになった。
[FSAI] Breakfast Bite 4月8日:食品事業の開業―知っておくべき事
Breakfast Bite on 8 April: Starting a Food Business-what you need to know
Monday, 22 March 2021
https://www.fsai.ie/news_centre/breakfast_bite_8042021.html
オンラインウェビナー。食品事業の開業で知っておくべき事の説明を行う。
[TGA] クソニンジンやニガヨモギを含む医薬品
Various medicines containing Artemisia annua and Artemisia absinthium
23 March 2021
https://www.tga.gov.au/alert/various-medicines-containing-artemisia-annua-and-artemisia-absinthium
TGAは妊娠中に使用すると許容できないリスクを引き起こすとして、高濃度のクソニンジンやニガヨモギを含む医薬品数種類が回収されていると消費者や医療従事者に助言し、さらに1製品追加し、製品リストを更新した。
[MPI]リコール
WoolworthsブランドのSnap Frozen カリフラワーライス
Woolworths brand Snap Frozen Cauliflower Rice
23 March 2021
Woolworths NZ Ltdは、木片混入の恐れがあるとして、WoolworthsブランドのSnap Frozen カリフラワーライス一部を回収している。製品写真あり。
[FSA]食品安全と衛生-賞味及び消費期限
Food safety and hygiene -Best before and use by dates
19 March 2021
https://www.food.gov.uk/safety-hygiene/best-before-and-use-by-dates
食品表示の「賞味期限」及び「消費期限」を理解し、食品廃棄を減らすための情報提供。動画あり
[FSA]研究プロジェクト
食品データトラスト:情報共有の枠組み
Food Data Trust: A framework for information sharing
22 March 2021
この調査では安全な食品生産供給のネットワークを保証する情報共有の役割を調べる。フードシステムの全ての関係者にとって利益となるより効率的な情報共有を確保するために、データトラスト枠組みを提案
[FSA]英国の食品事業はアレルゲン管理の改善及び食品過敏消費者向けのよりよい安全性を報告する
UK food businesses report improved practices in allergen management and better safety for food hypersensitive consumers
22 March 2021
FSAの新しい研究によると、2014年の新規制発効後、消費者へのアレルゲン情報との提供が相当改善された。2021年10月には直接販売用包装食品(PPDS)のアレルゲン情報に関するさらなる規制も発効する。
[ODS] ファクトシート更新
Dietary Supplement Fact Sheets
https://ods.od.nih.gov/factsheets/list-all/
アメリカ人のための食事ガイドラインの最新版へのリンク付け
減量のためのダイエタリーサプリメント、カルシウム、コリン、クロム、銅、ビタミンC、ビタミンD、運動のためのダイエタリーサプリメント、ビタミンE、フッ化物、葉酸、ヨウ素、鉄、ビタミンK
[WHO]WHO REMPANウェビナー-福島原子力災害の公衆衛生帰結:回復に向けた10年
WHO REMPAN Webinar – Public Health consequences of Fukushima nuclear disaster: 10 years towards recovery
23 March 2021
3月11日でかつてない三重の災害-東日本大地震、津波、そして福島第一原子力発電所事故-から10年になった。この災害とその復興作業は世界の人々に、日本の人々の回復力と人間性について計り知れない教訓を教えた。我々はこれらの教訓を大いなる尊敬と感謝で受け取る。
[WHO]出版物
水銀に関する水俣条約の中での職人や小規模採鉱のための公衆衛生戦略の開発:地域ワークショップでの知見と教訓
Developing public health strategies for artisanal and small-scale mining within the Minamata Convention on Mercury: findings and lessons learned from country workshops
16 March 2021
https://www.who.int/publications/i/item/9789240020320
[Defra]野生生物を守るために鉛の弾薬を段階的に廃止する計画発表
Plans announced to phase out lead ammunition in bid to protect wildlife
23 March 2021
UK REACHのもとでの新しい計画の一部として、野生生物と自然を守るために政府は鉛の弾薬の禁止を考えている
[Defra]新しい化学物質計画のもとでの初めての制限
Restrictions under new chemical regime announced for first time
23 March 2021
https://www.gov.uk/government/news/restrictions-under-new-chemical-regime-announced-for-first-time
政府は英国REACHの最初の一年に行われる制限計画を説明
ヒト健康や環境に許容できないリスクとなることが示されれば制限が導入される。PFASを検討する。
[CPSC]#準備予防保護:CPSCは3月21-27日の全国中毒予防週間に注目
#PreparePreventProtect: CPSC Observes National Poison Prevention Week March 21-27, 2021
March 22, 2021
家族を中毒から守ろう
CPSCの予備的データによると2020年3月から9月のCOVID-19パンデミック中のクリーニング剤(84%)や洗剤(60%)に関連する重傷での救急治療が前年に比べて増加した。
[IARC]がんストーリーズ開始-胃腸がん
Launch of Cancer Stories – Gastrointestinal Cancers
22 March 2021
https://www.iarc.who.int/news-events/launch-of-cancer-stories-gastrointestinal-cancers/
IARCは世界がん観察ウェブサイトのがんストーリーズの一環として胃腸がんの新しいデータビジュアライゼーションツールを発表
https://gco.iarc.fr/stories/gastro-intestinal/en
(ほぼ欧米の大腸がんの話。東アジア切れてる世界地図ってどうよ)
論文
-超加工食品があなたの心臓を壊している
Ultra-processed foods are breaking your heart
22-MAR-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-03/acoc-ufa031821.php
Journal of the American College of Cardiologyに発表されたニューヨーク大学公衆衛生学部による超加工食品を多く食べることとCVDリスクの増加が関連するという報告。加工されていない生鮮食品を食べるように。
USDA
情熱でパンデミックの困難を乗り越える
Passion Overcomes Pandemic Challenges
Mar 22, 2021
https://www.usda.gov/media/blog/2021/03/22/passion-overcomes-pandemic-challenges
Live Oak統一学校区の給食対応について。パンデミックの前は生鮮食品が選択肢にあったが、ロックダウン開始後はメニューを日持ちする包装済みのものに変更した
(現場が頑張っている、大学の研究者の空想論、と並べてみた)
-縦断コホート研究におけるパンデミック関連屋内避難命令中の体重変化
Body Weight Changes During Pandemic-Related Shelter-in-Place in a Longitudinal Cohort Study
March 22, 2021
2020年2月1日から6月1日の間の269人の合計744回の体重測定データ
10日あたり0.27kgの速度で体重増加
-米国の政治的亀裂の拡大は科学と医学を脅かすかもしれない
Widening political rift in U.S. may threaten science, medicine
22-MAR-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-03/wuis-wpr032221.php
COVID-19ワクチン開発の稲妻のような速度は臨床試験に参加した7万人のボランティアなしには不可能だった。どんな医学研究でも人々の参加が重要である。Scientific Reportsに発表された研究によると医学研究に参加する意思が政治信条保守ではリベラルより少ない。その違いの一部は科学への信頼が政治信条によって異なるためである
-欧州の将来の肺がん発生率に与えるタバココントロール政策の影響:国際的集団ベースのモデル研究
Impact of tobacco control policies implementation on future lung cancer incidence in Europe: an international, population-based modeling study
22 March 2021
The Lancet Regional Health – Europeに発表
-第四世代の電子タバコは無害ではない
Fourth generation of e-cigarettes is not harmless
22-MAR-2021
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-03/uoc--fgo032221.php
UC Riversideの研究はポッドアトマイザー(噴霧器)の有毒元素を同定
電子タバコ噴霧器は、ニコチン含有液体を入れた容器で、暖めるとエアロゾルを生じる。特に若者で、ポッドスタイル電子タバコが人気になっている。この液体からニッケル、クロム、鉄、金、銅、亜鉛、スズなどを検出した。PLOS ONE
(電子タバコ製品の写真あり。努力してヒトへの有害影響を減らしたネオニコチノイドがほんの僅かでも危険だという人たちがいる一方で、毒そのもののニコチンを吸入して害が少ないと言う人たちもいる。農薬関係者は何のために努力しているのか、虚しくなる)
-クラブに通う人は実験室で作った肉を初めてかじる
Club-goers take first bites of lab-made chicken
Published: 10 March 2021 Emily Waltz
Nature Biotechnology volume 39, pages257–258(2021)
https://www.nature.com/articles/s41587-021-00855-1
屠殺しない、バイオリアクターで育てた肉が、シンガポールでチキンナゲットとしてディナーに
12月にシンガポールの規制当局が培養チキンを認可してから、Eat Justはシンガポールのクラブ1880で200食以上を売った。そして他の店でも提供する計画がある。シンガポール食品局の決定は世界初の培養肉市販認可であった。
培養肉の最大の技術的課題は経済的に可能な方法での生産のスケールアップである。Eat Justの1000リットルの施設は2021年に数千ポンド生産するだろうが、利益を出すにはキャパシティを5万リットル以上にする必要があり、それにはあと3-6年かかるだろう。Eat Justはその損失をオーガニックチキンの価格に上乗せしている。
培養肉や培養シーフードを手がける企業は世界的に少なくとも80あってその半瓶は過去2年以内に設立された。5年前は小さな業界だったが爆発的に増えている。
新興企業や投資家の関心増加につれて規制機関も申請を見ることになるだろう。EU、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イスラエルなどの多くの国には新規食品規制があり培養肉をカバーできるだろう。日本では、既存の法律の解釈によっては既に培養肉を販売できる可能性があるが、日本の当局は規制枠組み開発を検討しているとGood Food Instituteがいう。
米国ではFDAとUSDAに役割が分担されている
(一部のみ。日本は食品そのもののハザードを認識してない法になってるから…。)
その他
-SMC UK
肉の摂取と認知症の解析への専門家の反応
expert reaction to analysis for meat consumption and dementia
MARCH 22, 2021
https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-analysis-for-meat-consumption-and-dementia/
American Journal of Clinical Nutritionに発表されたコホート研究が、肉の摂取と認知症リスクを調べた
Imperial College London英国認知症研究所所長Paul Matthews FMedSci教授
この研究で定義しているリスクは関連のことであるが、それは加工肉を食べると認知症になるという根拠を提供しているわけではない。同様に、未加工肉を食べることと認知症が減ることの関連も未加工肉が認知症を予防する根拠にはならない。著者自身も加工肉の塩など他の要因を注記している。
それでもこの結果は認知症のリスクにライフスタイルや環境要因が影響することを強調する。しかしもしライフスタイルや環境を変えてリスクを減らしたいと思うなら、その理由や方法を理解することが重要である。疾患リスク削減のための介入は、利益より害が上回ることのないよう適切に標的を絞って行われるべきである。このような関連研究のみで食事の変更を助言するのは時期尚早である。
Oxford大学食事と集団の健康教授Susan Jebb教授
これは英国バイオバンク前向きコホートを使った研究である。各種交絡を調整しようとした良い研究であるが、残存する交絡は避けられない。そしてその知見の解釈には文脈を考える必要がある-プレスリリースの見出しではなくて。
最初に、認知症事例は比較的少なく、2869人でこの研究全体の0.6%である。二つ目は肉と認知症のデータは混合している。三つ目はこの混合した知見を説明できるメカニズムが不明である。
見出しでは「44%増加」とあるが、たとえそれが因果関係だとしても絶対リスクとしては僅かである。また英国のデータから英国民の平均加工肉摂取量は1日25gなので、25gの増加は二倍食べることを意味する。
一方未加工肉の平均摂取量は1日30gなのでそれを50gにするのは害が大きいだろう。
肉の総摂取量と認知症リスクはどちら方向にも何の関連もなかった。
この研究では認知症とAPOE e4遺伝子型の関連も確認している。これにより認知症リスクは三倍になり、加工肉の影響より遙かに大きい
Open大学応用統計学名誉教授Kevin McConway教授
非常に重要なことはこの研究から必要以上に読み取らないことだ。プレスリリースを読むと加工肉を食べると認知症リスクが増えるように思える。しかしそれは合理的解釈の範囲を超えている。観察研究は因果関係を証明できない。加工肉を食べる量が違う人はそれ以外にも違うところがあるだろう。
この研究に限界があるからといって加工肉をたくさん食べることが認知症リスク増加をおこさないと言うこともできない。また影響の大きさも僅かである
Exeter大学前副総長で幹部学部長Clive Ballard
この研究からベーコン一枚で認知症になるリスクが上がると考えるべきではない
UCL高齢者精神医学教授Robert Howard教授
この手の研究は因果関係を証明できないことを忘れずに。認知症患者の臨床医として、このデータで朝食のベーコンを諦めようとは思わない
-弁護士が食品と飲料のバニラ風味について100以上の訴訟をおこす、それらは偽物だと主張
A lawyer filed more than 100 lawsuits over vanilla flavoring in foods and drinks, arguing most of it is fake
Sarah Al-Arshani Mar 14, 2021
https://www.businessinsider.com/one-lawyer-has-filed-more-than-100-lawsuits-over-vanilla-2021-2
Spence Sheehan弁護士はバニラ風味の製品に使われているバニラがバニラビーンズ由来ではないのに「バニラ」と宣伝していると訴えた。専門家は消費者は天然バニラを期待していないので訴える意味はないという。しかしSheehanは人々は天然バニラを期待しているという。
(概ね却下されている。バニリンと書けばいいのだろうか?)
-Samuels & SonsがAquaBounty遺伝子組換えサーモンの販売計画を発表
Samuels & Sons announces plan to sell AquaBounty GE salmon
By Sam Hill March 16, 2021
米国最大のシーフード卸であるSamuels & SonsがAquaBounty’の遺伝子組換えAquAdvantageサーモンを買って売る最初の企業になるだろう
(環境負荷の少ない安価なサーモンを環境団体が反対している状況、どうなるか)
-ワクチン外交は中国の利益になっている
Vaccine Diplomacy Is Paying Off for China
By Yanzhong Huang March 11, 2021
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2021-03-11/vaccine-diplomacy-paying-china
中国は既に69カ国に無料でCOVID-19ワクチンを提供し、28カ国以上に商業的にワクチンを輸出している。競争相手はロシアとインドで、米国がそれを追う
(一方EUは域内で争奪戦を繰り広げたり輸出制限してみたりいちゃもんつけてみたりで。言葉だけは立派なのだけど)