2021-07-14

[EFSA]OpenFoodTox:化学物質のハザードデータベース

OpenFoodTox: chemical hazards database

13 July 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/discover/infographics/openfoodtox-chemical-hazards-database

インフォグラフィクス

化学物質のハザードデータベースの紹介

 

[EFSA]2022-2027年に予定されるEFSAの進行方向

EFSA’s direction of travel set for 2022-2027

13 July 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/news/efsas-direction-travel-set-2022-2027

EFSAの理事会は、組織の優先順位、私達が達成しようとしている結果、私達の目的を達成するのに役立つ高レベルの活動を設定した2022-2027戦略を採択した。

課題、機会、それらに対処するために私達ができることを特定し、パートナー、利害関係者、理事会、より広い一般人との2年間の協議を経て採択された。

世界は急速に変化し続けている。EU市民への責任が増した、一般食品法の改正が2021年に発効した。農場から食卓戦略などEU域の政策展開から今後の活動の焦点が形成された。また、パンデミックにより新しい働き方に適応する必要がある。

この変化する状況において重要性を維持するためにEFSAは何をするのか?戦略目標1に示されているように、農場から食卓のリスクの信頼できる評価とコミュニケーションを提供することが、今後数年間私達の中心事業であり続ける。

戦略目標2では、今後のリスク分析ニーズへの準備をどのように確保するかについて取り組む。最後に戦略目標3は、私達の業務をどのように管理し可能にするかについてである。私達は職員に権限を持たせようと努め、私達の業務の重要な推進力である組織の敏捷性を確保することにしている。

これは単独では行えない。安全で健康的で持続可能な食品の提供に対する現在及び今後の課題に直面し、EUの知識のエコシステム内のパートナーシップを通して、私達は協力を、価値を創造する新たなレベルに引き上げる。このコラボレーションの精神―と集団行動を実現する組織としてEFSAのより焦点を絞った役割―は、戦略2027年の要である。

次は?

EFSAは2022年1月にこの戦略を実現可能にするために全ての構成要素が整っていることを約束している。これには進捗状況を監視できるよう成果指標の開発や私達の野望を実現する組織の変化が含まれる。

EFSA戦略2027はこちらで入手可。デジタル版は今年の夏の後半に利用可能になる予定。

https://www.efsa.europa.eu/en/corporate-pubs/efsa-strategy-2027-science-safe-food-sustainability

 

[EFSA]意見等

-認可更新のためのすべての動物種用Lentilactobacillus buchneri (以前は Lactobacillus buchneri) DSM 16774株からなる飼料添加物の評価

Assessment of the feed additive consisting of Lentilactobacillus buchneri (formerly Lactobacillus buchneri) DSM 16774 for all animal species for the renewal of its authorisation (Lactosan GmbH & Co.KG)

EFSA Journal 2021;19(7):6696  9 July 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6696

(外部科学報告書)

 

-提出された確証データを踏まえた有効成分アシベンゾラル‐S‐メチルの農薬リスク評価ピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment for the active substance acibenzolar‐S‐methyl in light of confirmatory data submitted

EFSA Journal 2021;19(7):6687  8 July 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6687

(農薬の結論)

情報不足で評価は最終化されていない。

 

-認可更新のための遺伝子組換え綿GHB614の評価

Assessment of genetically modified cotton GHB614 for renewal authorisation under Regulation (EC) No 1829/2003 (application EFSA–GMO–RX–018)

EFSA Journal 2021;19(7):6671  7 July 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6671

(科学的意見)

GMOパネルは、認可申請EFSA–GMO–RX–018には、綿GHB614の元のリスク評価の結論を変えるような新しいハザード、組み替え暴露や、科学的不確実性の変化の根拠はないと結論した。

 

-EUにおける遺伝子組換えトウモロコシMON 810の栽培に関する2019年市販後環境モニタリング報告書の評価

Assessment of the 2019 post‐market environmental monitoring report on the cultivation of genetically modified maize MON 810 in the EU

EFSA Journal 2021;19(7):6683  7 July 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6683

(声明)

欧州委員会からの要請を受けて、EFSAはCry1Ab発現トウモロコシイベントMON 810の栽培に関する2019年市販後環境モニタリング(PMEM)報告書を評価した。例年同様に、ポルトガルでは避難所の要件を完全に遵守しており、MON 810種を育てるスペインの人農業従事者は部分的に避難要件を遵守していた。2019年のトウモロコシ栽培シーズン中に北東スペインから収集されCry1Abの感受性の検査をしたアワノメイガ集団は、トウモロコシMON 810への耐性の兆候を示さない。農業従事者のアンケートの評価や関連する科学的出版物は、トウモロコシMON 810の栽培から生じるヒトや動物の健康あるいは環境に関する予期せぬ有害影響を示さない。概して、2019年のPMEM報告書で報告された証拠から、トウモロコシMON 810の安全性に関する以前のEFSAの評価を取り消すことはないとEFSAは結論した。だが、前年同様、EFSAは今後の報告書で改定を必要とする耐性モニタリングの欠点を特定している。特に、2019年に行われたモニタリング計画では、推奨される3%対立遺伝子頻度を検出するのに十分な感度はなかった。その結果、EFSAは同意保持者に、トウモロコシMON 810の採用が多い地域の避難所義務の完全な遵守を達成し、スペイン北東部のアワノメイガ集団に定期的なF2スクリーニングを実施することでモニタリング計画の感度を増すよう、強力に推奨した。EFSAは、テオシント(ブタモロコシ)の出現などMON 810の環境リスク評価に関連する受信環境の新しい特性の出現に対応して農業従事者アンケートを改定するよう助言する。EFSAは関連するEU加盟国の管轄機関、同意保持者、環境ネットワークに、Btトウモロコシ品種の耕作から最良の特定方法や予期せぬ有害影響を報告する枠組みを開発するための対話に従事するよう奨励する。

 

[NTP]ニュースレター

NTP Update July 2021

https://ntp.niehs.nih.gov/update/index.html

新しい毒性評価戦略、動物実験代替法

 

-年次報告

2020 Annual Report

https://ntp.niehs.nih.gov/annualreport/2020/index.html

2020年の成果は、260以上の研究論文や報告書の発表、ネオニコチノイド殺虫剤、パーキンソン病、プロゲストゲンについてのスコーピングレビュー発表、第15発がん物質報告書リスト候補8物質のレビューなど。

 

[RIVM]検査陽性の人の数が6倍増加、再生産数は2.17に上昇

Number of people who tested positive increases sixfold, reproduction number rises to 2.17

07/13/2021

https://www.rivm.nl/en/news/number-of-people-who-tested-positive-increases-sixfold

2021年7月7-13日の週はその前の週に比べて検査陽性の人の数が508%増加した

18-24才の年齢手段がプラス907%、25-29才がプラス856%

若者の感染場所はカフェ・レストラン・クラブが37%で家庭内が28%

20-29才の年齢集団の予防接種は、完全に終わっているのは6%で部分的が5%、10-19才では完了2%一部が3%

 

[ASA]ASA裁定

-ASA Ruling on Actegy Ltd

14 July 2021

https://www.asa.org.uk/rulings/actegy-ltd-g20-1053158-actegy-ltd.html

全国紙やテレビでのAEROSUREという装置の、「咳を減らすことが臨床的に証明された」「COPDの人に適する」といった宣伝。この製品は医療機器に相当する。アマゾンのレビューコメントは有効性の根拠にはならない、等。基準違反。

(空気の振動で呼吸筋を鍛えるとか宣伝している)

 

-ASA Ruling on Rustin and Mallory Wholesale Ltd

14 July 2021

https://www.asa.org.uk/rulings/rustin-and-mallory-wholesale-ltd-g21-1107446-rustin-and-mallory-wholesale-ltd.html

衣類の販売店の広告のモデルの女性が痩せすぎ(不健康に痩せている)であり広告は無責任

 

[NASEM]科学教育は国の優先課題であるべき;新しい報告書は連邦政府に、全ての生徒のための質の高い科学に資源を集中することを勧める

Science Education Should Be National Priority; New Report Calls on Federal Government to Encourage Focusing Resources on High-Quality Science for All Students

July 13, 2021

https://www.nationalacademies.org/news/2021/07/science-education-should-be-national-priority-new-report-calls-on-federal-government-to-encourage-focusing-resources-on-high-quality-science-for-all-students

NASEMの新しい報告書「科学教育のための行動呼びかけ:将来のための機会を構築する」は、科学知識と科学的思考法は民主主義と将来のSTEM労働力にとって必須であるのに科学教育が必要な優先順位をつけられていないという。質の高い科学教育は生徒に調査を行い、データを分析し、結論を導き、結果を伝える機会を提供し、そのスキルは現在の労働力と社会全体にとってますます価値が高まっている。

アメリカの高校卒業者のうち科学に堪能なのはわずか22%で、平均的な小学校の授業では1日20分以下しか科学にわりあてず、小学校の教師の69%が科学を教える準備がよくできていないという。州や地域は全ての生徒に質の高い科学教育を届けていない、特に有色人種や貧困の学生はK-16までの間に質の高い科学教育を受ける可能性が少ない。

 

[EPA]プレスリリース

-EPAは農薬安全性アウトリーチ支援のためカリフォルニア大学Davis校に600万ドルを与える

EPA Awards $6 Million to the University of California, Davis to Support Pesticide Safety Outreach

Release Date: 07/13/2021

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-awards-6-million-university-california-davis-support-pesticide-safety-outreach

現在成功している農薬教育リソース共同計画(PERC)の第二期(PERC) 2.0を行う

PERC

http://pesticideresources.org/

(農薬取り扱いに関係する人向けのポスター、動画、マニュアル等の教育用リソース)

 

-EPAのより安全な選択計画が持続可能なショッピングイニシアチブの中で強調される

EPA’s Safer Choice Program Highlighted in Sustainable Shopping Initiative

Release Date: 07/13/2021

https://www.epa.gov/newsreleases/epas-safer-choice-program-highlighted-sustainable-shopping-initiative

通販大手アマゾンの気候に優しい誓約の中でEPAによる「より安全な選択」認証が強調される。

 

論文

-The Lancet Onc.:飲酒が2020年に新たにがんになった74万人以上に関連

The Lancet Onc.: Alcohol consumption linked to more than 740,000 new cancer cases in 2020

13-JUL-2021

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-07/tl-tlo071321.php

飲酒のがんへの影響に関する最新推定。2020年に新たに診断されたがんの4%が飲酒に関連する可能性があり、そのうち3/4は男性。

 

-食料不足集団の食品購入行動へのCOVID-19の影響

The impact of COVID-19 on food-shopping behavior for food-insecure populations

13-JUL-2021

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-07/uoc-tio071321.php

Public Healthに発表された2500人の調査。食料が十分にある人の方が食料を備蓄するために一回あたりにより多く購入したが食料不足の人はそうできなかった。

 

-Googleトレンド、COVID-19ワクチンと不妊デマ

Google trends, the COVID-19 vaccine and infertility misinformation

13-JUL-2021

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-07/aoa-gtt071321.php

二人の医師がCOVID-19ファイザーワクチンの安全性と有効性に疑問を提示する請願を提出した後、COVID-19ワクチンと不妊に関するGoogle検索が34900%増加した。この請願を引用して反ワクチン活動家がワクチンが女性を不妊にするというデマを振りまいた。

Journal of Osteopathic Medicine

 

-近年の地方自治体の資金カットが人命損失につながった、研究が発見

Cuts to local government funding in recent years cost lives, study finds

13-JUL-2021

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-07/uol-ctl071321.php

Lancet Public Healthに発表されたイングランドの地方自治体の予算と寿命の縦断エコロジー研究。2010年以降、地方自治体はサービスへの支出を大幅に削減してきた。COVID-19以前から寿命の失速は問題だった。

(他人事ではない。)

 

-未来は農業ロボット;今準備しよう、研究者が主張

Farm robots are the future; let's start preparing now, researcher argues

13-JUL-2021

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-07/cp-fra070821.php

農業ロボットはSFではなく既にある-そして将来の農業と環境に二つの極端な可能性を作り出す、と農業経済学者Thomas DaumがTrends in Ecology & Evolutionで主張する。可能性の一つはユートピアで、小型の知能のあるロボットが自然と調和して多様な有機農産物を作る。もう一つはディストピアで大型トラクターのようなロボットが機械と人工化学物質で大地を征服する。

ユートピアシナリオでは、人間ではあまりにも重労働な仕事をロボットが可能にするもので、生物農薬を極微量散布しレーザーで雑草を取り除くインテリジェントロボットがオーガニック農産物の収量を高くできる。

(ユートピアとディストピア農場のイラストあり。これがユートピアに見えるのか?ドイツの研究。)

 

-消費者は乳製品の購入についてどのくらいよく理解しているか?

How well do consumers understand their dairy purchases?

13-JUL-2021

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2021-07/e-hwd071321.php

Journal of Dairy Science®に発表された、1200人以上の消費者に製品に表示してある乳製品の加工に関する用語についての知識と態度を調査した研究。

乳製品の購入に際してラベルをいつも読む人は約1/3のみで、マイクロフィルターを知っている人は24%のみ、そして20%がそれに対してネガティブな意見をもっている。多くの人はミルクとチーズをヘルシーでナチュラルだと考えているがそれに加工に関する用語を加えるとナチュラルとヘルシーへの合意が減る。加工用語について教えると認識と理解が改善する

(加工=悪(殺菌は加工だから悪)、と布教しているのが「主流の栄養学者」ということが絶望的)

 

その他

-培養肉:実験室を出て、フライパンの中へ

Cultivated meat: Out of the lab, into the frying pan

June 16, 2021  By Tom Brennan et al.,

https://www.mckinsey.com/industries/agriculture/our-insights/cultivated-meat-out-of-the-lab-into-the-frying-pan

2030年までに培養肉は250億ドルの世界市場にすることは今日の食品業界の内外でのチャンスである

12月に数人のレストラン得意客が初めて囓った培養肉は、世界のメニューを驚くべきやり方で変える可能性がある。2030年までに培養肉が世界の肉の0.5%も供給できる可能性があり、多くの部門に影響する。もしこれがSFファンタジーのように聞こえるなら、培養肉が数人の学者の将来の夢でしかなかった10年前を思い出して欲しい。最初のプロトタイプができてから、企業は生産コストを99%減らすことができた。そして2020年末に、培養肉の摂取を認めている世界で唯一の国シンガポールで初めて主成分が培養肉のチキンが食べられた。

培養肉が主要産業になるには多くのことがおこる必要がある。将来の採用や市場サイズは5つの主要要因による:消費者の受容、リスク、費用、政策対応、供給。この記事では培養肉が産業になるために必要なステップについて概要を提供する

 

-SMC NZ

2050年までに自然を救う青写真-専門家の反応

Blueprint to save nature by 2050 – Expert Reaction

Published: 13 July 2021

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2021/07/13/blueprint-to-save-nature-by-2050-expert-reaction/

国連枠組みで自然と生物多様性を守るための新しい世界目標が提案された。それは人間と自然は分離できないことを強調する

昨夜発表された枠組みは、2050年までに人間と自然の調和を達成するための行動を含む。目標には農薬の使用を少なくとも2/3減らす、侵襲的導入種を半分にすることが含まれる。この枠組みは10月のCOP15世界会議で検討される。

SMCは専門家にコメントを求めた。

BioHeritage 国立科学チャレンジ主任科学者でManaaki Whenua – Landcare研究所生態系生態学主任科学者Duane Peltze博士

広範な生物多様性の低下を止めるあるいは逆転するために大きな努力が必要なことは疑いようもない。しかし生物多様性の変化は社会・環境・経済に広く影響するため、どんな問題であろうとたった一つだけに取り組むのは危険である。

新しい国連生物多用性会議のポスト2020世界生物多様性枠組みは、「2050年までに自然と調和して生きる」という野心的世界目標にむかって、2030年までに緊急に各国政府に生物多様性を政策や決定に組み入れることを要求し、21の行動目標を提供してこの見解を強調する。

ニュージーランドは多くの点で進める準備ができている

以下二人の意見略

 

FIRST DRAFT OF THE POST-2020 GLOBAL BIODIVERSITY FRAMEWORK

https://www.cbd.int/doc/c/abb5/591f/2e46096d3f0330b08ce87a45/wg2020-03-03-en.pdf

(UNEPは呪文のように農薬は減らせと書く。ずっと変わらず、評価も何もなく、それが絶対正義なのだろう。医療資源やワクチンを奪い合っている人たちが、貧しい人たちとお互いを尊重して自然の恩恵を分かち合うとか言っている。(病原体も含む)自然と調和ってどういう状態のこと?)

 

SMC UK

-アルコールとがんについての研究への専門家の反応

expert reaction to study of alcohol and cancer

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-of-alcohol-and-cancer/

The Lancet Oncologyに発表された研究が2020年の世界のがんのうち飲酒に起因するものを調べた

London School of Hygiene & Tropical Medicine公衆衛生評価教授Mark Petticrew教授

この大規模でしっかりした研究は飲酒、特に大量飲酒が相当ながん負担に寄与することのさらに明確な根拠を提供する。このがんリスクについては、残念ながら認知度が低くデマが多いため、人々への啓発の必要性を強調する

King’s College Londonアルコール研究所研究部長Sadie Boniface博士

これは包括的でデザインの良い研究で、結果は他の研究と一致する。問題はアルコールの健康リスクがよく伝えられていないことである

(アルコールの発がん性は明白なのに、あるかなきかの食品添加物や残留農薬の有害性を訴える人たちが酒を飲みみりんを使う)

 

-本日SAGE文書の公表の一環として発表されたロードマップのステップ4を探ったモデリング文書への専門家の反応

expert reaction to modelling documents looking at step 4 of the roadmap, published today as part of the SAGE document publication

JULY 12, 2021

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-modelling-documents-looking-at-step-4-of-the-roadmap-published-today-as-part-of-the-sage-document-publication/

Imperial College London感染症モデリング講師Anne Cori博士

我々の結果は7月19日に制限を解除するとイングランドは第三波になるだろうことを示唆する。しかしその程度とそれによる入院や死亡は極めて不確実なままである。多くの要因が関与する:ワクチンカバー率と有効性、時間経過による免疫持続、そして個人の行動。どれが増えても流行の負担を減らすだろう。

Manchester大学数理統計学准教授Thomas House博士

この文書はSAGEのSPI-MOモデリング小委員会に参加したいくつのグループと個人のコンセンサスを反映する。COVIDの相当な追加の波が来るだろうが相当な不確実性がある。従ってそれが来ないことを期待しつつ万一に備える計画をもつのは良い考えだ

 

話題になっている文書

SPI-M-O: Summary of further modelling of easing restrictions – Roadmap Step 4 on 19 July 2021, 7 July 2021

https://www.gov.uk/government/publications/spi-m-o-summary-of-further-modelling-of-easing-restrictions-roadmap-step-4-on-19-july-2021-7-july-2021

(当然のことながらシナリオ次第でほぼ何でもあり。ワクチンのカバー率や有効性の細かな数字の違いより、人々の行動の影響が大きい。そしてそれこそが誰も予想できない。じゃあモデルの意味って?)