[EFSA]食用糖類の安全性：意見案パブリックコメント募集
Safety of dietary sugars: draft opinion open for public consultation
22 July 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/news/safety-dietary-sugars-draft-opinion-open-public-consultation
EFSAの栄養に関する専門家パネルは包括的な科学的レビューを経て食用糖類の安全性の暫定評価を完成した。
EFSAの栄養ユニットの議長であるValeriu Curtui氏は述べた：「これには30,000以上の文献の評価が含まれており、これまで非常にやりがいのある仕事だった。私達の専門家と職員はこの点に達するのに多大な努力をし、全体を通して最高水準の科学的厳密さを適用した。
本日開始するパブリックコメント募集は9月30日まで続き、EFSAは9月21日にこの意見案を話し合うためにパブリックミーティングを開催する予定である。
科学的助言、政策助言や食事ガイドラインではない
「パブリックコメント募集から得るさらなる科学的洞察やデータは、私達の科学的評価を強化するのに役立つため、私達はそれらを歓迎し奨励する。」とCurtui博士は述べた。
「同時に、私達はこの案が単に科学的根拠を評価するもので、将来の政策提言や公衆衛生ガイドラインを制定するものではないことをパートナーと関係者に強調する。それは国の公衆衛生機関や国際団体の責任である。」
北欧5カ国からの要請
欧州5カ国(デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン)はEFSAに、2010年の評価を更新し、糖類の摂取と、肥満、2型糖尿病、心血管疾患、痛風、虫歯などの様々な病気との関連性に関するより最新の科学的文献をレビューするよう求めた。
ノルウェー保険局予防・公衆衛生部の部長であるLinda Granlund氏は述べた。「要求5カ国の1国として、ノルウェー保険局は科学的意見案に関するEFSAのパブリックコメント募集を歓迎する。私達は、EFSAの科学者がこの主要なレビューを完成するのを支援するために、ノルウェー等の栄養専門家がこの案にコメントすることを奨励する。意見が最終化されたら、私達は国の食品ベースの食事ガイドラインを更新するためにこの広範な科学的知見を用いるだろう。
結論案
要求各国は、健康問題の原因とならない摂取量以下である、総食事糖類の科学に基づくカットオフポイント―栄養素の「耐容上限摂取量」(UL)と呼ばれる―を設定することが可能であるかどうかを特に尋ねた。30,000以上の出版物を検査して、私達の科学者らはそのような閾値を設定することは不可能だと暫定的に結論した。(この結果の説明の概要「EFSAは説明する」を参照)
それにもかかわらずこの意見では、様々な種類の糖類の摂取と、慢性代謝疾患や虫歯の発症リスクとの様々な関連性を、確実性の程度とともに確認している。この情報は、それぞれの国の集団の目標設定および/または個人への助言において、EU加盟国を支援することを意図している。
この意見案には国ごとの食事から糖類の摂取量を推定するためのEU全域の摂取量モデルや、食事の糖類の摂取に寄与する食品の主な分類のより詳細な状況が含まれている。
パブリックコメント募集に参加するには、このリンクをフォローしてください。
・食用糖類の耐容上限摂取量に関する科学的意見案についてのパブリックコメント募集
https://connect.efsa.europa.eu/RM/s/publicconsultation/a0c1v00000HdaQM/pc0060
詳細情報
・EFSAは説明する：食用糖類のための耐容上限摂取量に関する科学的意見案
22 July 2021
・砂糖の摂取と健康に関する結論案についてのインフォグラフィック
22 July 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/infographics/safety-dietary-sugars
過去の関連記事
食品安全情報(化学物質) No. 15/ 2019（2019. 07. 24）
http://www.nihs.go.jp/dsi/food-info/foodinfonews/2019/foodinfo201915c.pdf
[TGA]キャンベラの個人がCOVID-19に関連してホメオパシー医薬品を違法に宣伝したことで$2,664の罰金
Canberra individual fined $2,664 for alleged unlawful advertising of a homoeopathic medicine in relation to COVID-19
23 July 2021
オーストラリア保健省薬品・医薬品行政局(TGA)はキャンベラの個人に、申し立てられたCOVID-19を宣伝するホメオパシー医薬品の違法な広告に関して、1989年薬品・医薬品法違反で$2,664の違反通知を発行した。
その個人はウェブサイト上で、「Covid-2ウイルスへの、またCovid後症候群を示す人にも、より適した免疫応答を提供する」という表現が含まれるホメオパシー免疫付与製品を宣伝したとされた。広告はさらに、その製品は「the SARS Covid-2」から作られたと述べていた。
申し立てられた広告は、COVID-19に関連して表現したので違法だった。病気、健康状態、慢性病あるいは不具合の重篤な病態の予防や治療に関する治療薬についての主張や言及は表現を制限されている。
薬品・医薬品法では、治療薬の広告で制限表現を使用するのはTGAの事前認可がないと違法である。この場合、宣伝された主張に関連する認可は与えられない。
TGAはこの広告により、未承認製品に依存してオーストラリア人が予防接種を遅らせる可能性があることも懸念した。
消費者広告
消費者への治療薬の広告は薬品・医薬品法に適用される全ての要件に準拠しなければならない。これには治療製品広告コードを遵守する義務が含まれている。オーストラリアでは、ホメオパシー製剤を含む医薬品はリスクの低い医薬品と見なされ、通常薬品・医薬品法で規制され、補完医薬品としてオーストラリア治療製品登録に入力される。
オーストラリアの治療製品の広告規則についての教育や資源、および補完医薬品のオーストラリアの規制ガイドラインはTGAのウェブサイト上で見ることができる。
TGAはCOVID-19ワクチン広告や輸入コンプライアンス周辺の規則及びCOVID-19ワクチンの伝達についてのガイダンスを提供している。
TGAはCOVID-19に関する違法な広告について広告主や消費者に警告も出している。
TGAは薬品・医薬品法の違反に対して行動を起こす
この規制制度はオーストラリアの消費者の健康と安全にとって重要で、TGAは治療製品に関する疑わしい違法行為を調査している。
TGAは、オーストラリアの広告法に従わない方法で治療製品を宣伝した場合、制裁と罰則が適用される可能性があると広告主に喚起している。利用可能なコンプライアンス及び施行手段にはかなりの罰金と刑事または民事訴訟が含まれる。
TGAは疑わしい法令違反の広告の報告を奨励している。
TGAのウェブサイトには危険な健康製品の広告の見分け方について消費者へのヒントが含まれている。
[FSA]ゲノム編集食品の消費者認識
Consumer perceptions of genome edited food
21 July 2021
https://www.food.gov.uk/research/research-projects/consumer-perceptions-of-genome-edited-food
ゲノム編集食品と将来の表示の可能性について消費者の認識を理解するための混合法社会科学研究プロジェクト
主な調査結果
・消費者はゲノム編集(GE)食品の認知度が非常に低く、知識が非常に少ないという傾向があった。
・より多くの情報を得た消費者は、GE食品をより受け入れた、またはより受け入れるようになった。
・消費者は遺伝子組換え(GM)食品よりもGE食品をより受け入れられることに気づく傾向があった。だが、例えばヒトの安全性と動物の福祉の懸念により、消費者はGMまたはGEを動物に適用するよりも植物に適用する方がより受け入れられることがわかった。
・多くの消費者はGE食品をGM食品とは別々に規制するのが適切だと感じた。同時に、多くの人が規制はGMと同じくらい徹底する必要があると感じた。
・多くの消費者は、表示は常に「ゲノム編集」という完全な用語を用いてGE成分の存在を消費者に情報提供する必要があると感じた。
・概して、消費者はGE食品が英国で市販される場合、徹底した規制と透明性のある表示を望んでおり、ソーシャルメディア情報キャンペーンやテレビドキュメンタリーはGE食品について一般人を教育するのに役立つだろう。
[WHO]UNICEF事務局長Henrietta Fore とWHO事務局長Tedros Adhanom Ghebreyesus博士の国連フードシステムプレサミットへの共同声明
Joint statement by UNICEF Executive Director Henrietta Fore and WHO Director-General Dr. Tedros Adhanom Ghebreyesus for the Pre-Summit of the UN Food Systems
27 July 2021
国連フードシステムプレサミットは、如何にして我々が力強く共同でフードシステムを強化し、健康的食生活を推進し、栄養を改善、特に子どもたちと若い人の、するかの課題を設定する機会である。パンデミックの前ですら、子どもたちは壊れたフードシステムと貧しい食事の犠牲になっていて世界中で栄養と健康の危機にあり、栄養不良の三重苦：栄養不足、微量栄養素欠乏、肥満と過体重の増加に苦しんでいた。
子どもたちと若者の声を聞いたフードシステムの転換と、栄養のある安全で入手可能で持続可能な食事を世界中の全ての子どもたちに与えることを戦略、政策、投資の中心課題にすべきである。UNICEFとWHOは政府や意思決定者に以下を含む効果的アプローチの規模拡大を要請する：
・卵、乳製品、果物、野菜、全粒穀物のような栄養のある食品の価格を下げるための補助金や不健康な選択肢への課税強化を含む価格政策により健康的食生活の動機づけ
・主食に必須微量栄養素の添加を義務とし、加工食品のナトリウム、砂糖を減らし工業由来トランス脂肪酸を排除することで食品の栄養の質を改善する
・健康的な食生活を推進し持続可能なフードシステムの誘導のために公共調達を使う、例えば学校、職場、病院、社会保障など。
・規制や執行の強化で子どもたちを不健康な食品や飲料の有害なマーケティングの影響から守る
・母性保護と父親の育児休暇と母乳代用品マーケティング国際基準採用により母親や保護者が赤ちゃんに最適な母乳を与えることを保護する
・わかりやすい栄養表示義務で子どもたちや家族の正しい情報に基づいた健康的選択を援助する
・わかりやすく一貫した覚えやすいコミュニケーション戦略を用いて食品、健康、教育、社会保護システムで、健康的な食生活を支援する
[WHO]WHOはタバコ流行との戦いの進捗状況を報告
WHO reports progress in the fight against tobacco epidemic
27 July 2021
https://www.who.int/news/item/27-07-2021-who-reports-progress-in-the-fight-against-tobacco-epidemic
新しいニコチンとタバコ製品の脅威を強調
多くの国がタバコ対策に前進しているが、新しいWHOの報告では一部の国が新興ニコチン及びタバコ製品に対応しておらず規制していないことを示す
WHO report on the global tobacco epidemic 2021: New and Emerging Products
https://www.who.int/teams/health-promotion/tobacco-control/global-tobacco-report-2021
[FSSAI]メディアコーナー
-FSSAIは食品の安全性と品質を確保するために次世代技術を使うことを検討している
FSSAI mulling using next-gen technology tools to ensure food safety, quality
27 JULY 2021
https://www.fssai.gov.in/upload/media/FSSAI_News_Mulling_Outlook_28_07_2021.pdf
FSSAIが火曜日に、ブロックチェーンや機械学習のような次世代技術を使う可能性を探っていると述べた。次世代ゲノム配列決定、化学や分子解析の革新、IoTで跳躍できる
-米国がFSSAIのGMOでない証明要求がリンゴ輸出に打撃を与えたという
US says FSSAI’s non-GMO certification requirement has hit its apple exports
July 27, 2021
https://www.fssai.gov.in/upload/media/FSSAI_news_GMO_Businessline_28_07_2021.pdf
WTOへの提訴でインドに、ある種の輸入農産物への「非遺伝子組換え」「GMフリー」証明要求を取り下げるよう要求された。この対策が米国のリンゴ輸出を阻害している。
昨年8月にFSSAIが24の食品にGMでない証明を要求した。2021年1月1日から発効予定だったが3月1日に延期された。USDAはそのような証明は発行しないので技術的にインド市場は閉ざされている。
インドがGMフリー証明を要求したのは2018年に運動団体Centre for Science and Environmentが国内の食品検体の32%がGM陽性でその多くは輸入品だと発表したことによる。米国側は別の方法を提案している
（きれいな水と衛生的なトイレすら行き渡っていないのに先進国の流行に飛びつくのは、留学で学ぶ学問のありかたがおかしいからだと思う）
[RIVM]入院増加、COVID-19検査陽性減少
More hospital admissions, decrease in positive COVID-19 tests
07/27/2021
https://www.rivm.nl/en/news/more-hospital-admissions-decrease-in-positive-COVID-19-tests
年代別の入院、ICU、感染者と陽性者のワクチン接種状況の図あり。
検査陽性者のうち11%が予防接種完了者で16%が一部のみ。19才以下はワクチンがまだの人が多いものの入院・ICUは本当に少ない
[FSANZ]食品基準ニュース
Food Standards News July 2021
https://mailchi.mp/1bb1fbebc09f/food-standards-news-june-1299938?e=21527ddb09
食品添加物としての二酸化チタンに意見募集、スポーツ食品に使われている物質についてのデータ募集、ニュージーランドがパンに葉酸強化導入、オーストラリアのフードシステムサミット対話、英国食品戦略、等
[IARC]肺がんと診断された後の禁煙は生存率を改善し病気の進行リスクを減らす
Quitting smoking after diagnosis of lung cancer improves survival and reduces the risk of disease progression
27 July 2021
Ann Intern Medに発表された論文の解説。動画あり
その他
-Sarah Evanegaが神話や誤解に対抗するためにサイエンスコミュニケーションをどう使っているか
How Sarah Evanega uses science communication to combat myths and misperceptions
April 28, 2021 By Joan Conrow
https://cals.cornell.edu/news/2021/04/misinformation-age
Sarah Evanegaの仕事は困難なところにある。パンデミックの自宅で3人の子どもの学習の隙間を縫って働くこと、ではない。それは彼女のキャリア－遺伝子組換えを巡る問題の極端な分離を減らし誤解を解く－に比べたら些細なことだ。Cornell Alliance for Scienceの創設者で責任者として、Evanegaは農業バイオテクノロジーについてのデマや誤解、神話と立ち向かってきた。現在はパンデミック、ワクチン、気候変動、合成生物学を巡る陰謀論やデマも扱っている。
COVIDでデマがバズワードになったが、植物科学の分野ではもう何十年もデマを相手にしてきた。まだ終わってはいないが、進歩はしている。
（活動紹介）
-サラダの死んだトカゲにレストランの顧客がショック
Dead lizard in salad shocks restaurant patron
July 28, 2021
https://www.foodsafetynews.com/2021/07/dead-lizard-in-salad-shocks-restaurant-patron/
シアトル地元メディアが、Evergreensレストランのランチタイムサラダにトカゲが入っていてショックを受けた女性客のことを報道している。彼女はトカゲ入りサラダの写真をTwitterに投稿した。公衆衛生当局の検査官は包装済み野菜パック由来である可能性があるという。食品安全分野の専門家Bill Marlerはこのような生き物が入っていることはあなたが思うほど珍しいことではない、という。グロテスクではあるが、幸いヒトが病気になることはほとんどない。レストランのマネージャーもショックを受けている。良いものを入荷するためにサプライヤーにはプレミアム料金を払っているという
（写真。こんな鮮やかな青い腹のトカゲを見逃す？）
-SMC NZ
動物研究の公開性をあげる新しい誓約－専門家の反応
New pledge for more openness in animal research – Expert Reaction
27 July 2021
NZの21の学術団体が研究や教育における動物の使用について公開性を高めることに署名した
欧州以外では初めてである。
オークランド大学教育学部講師Sally Birdsall博士
多くの人にとって動物研究は謎で、それは科学者の懸念である。私の調査で、研究に動物を使うことを心配している若い女性の知っていることは実際NZで行われている動物研究とは違うことを発見した。そして彼らは動物研究における規制を知らず科学者は規制に従わないと考えていた。今回の誓約はこうした謎を明らかにする方向を示す。
Massey大学獣医学部研究倫理部長、動物福祉科学と生命倫理センター共同設立者Craig Johnson教授
ニュージーランドは研究と教育に動物を使うことに関して世界クラスの規制枠組みがあり、人々がこの分野を吟味することに恥ずべきことは無い。正直でオープンであることのほうが社会を安心させるだろう
オタゴ大学生命倫理センター上級講師Mike King博士
この合意は意義ある
ニュージーランド獣医学会主任獣医師Helen Beattie博士
オークランド大学薬理学と臨床薬理学部長Malcolm Tingle准教授
ウェリントンビクトリア大学心理学部Bart Ellenbroek教授
（皆さん歓迎）
-Scienceニュース
国連気候委員会が信じがたい将来の温暖化予想に直面
U.N. climate panel confronts implausibly hot forecasts of future warming
By Paul VoosenJul. 27, 2021
来月IPCCが2013年以降で最初の主要な人間が原因の地球温暖化評価を公表し始める。8月9日に8年間で全く変わった世界に最初の報告が公表される。
しかし将来予測に役立ってきたモデルがあまりにも人騒がせになってしまった。世界の主導的モデルが今やモデルを作った人も含めて信じられないと思うほど早い温暖化を予想している。国連報告を前に科学者はなにが待ちが低手どうすれば政策決定に役立つものにできるのかを理解しようと急いでいる
（以下略。現実離れした予想を出し、過去の実際のデータとも合わないモデルを根拠に「気候正義」を主張して政策を導いてきた、となると、科学的に確実な部分まで信用を失う。）
-Joe Mercola:反ワクチンインチキ将軍はCOVID-19デマ拡散により楽々と儲けている
Joe Mercola: An antivaccine quack tycoon pivots effortlessly to profit from spreading COVID-19 misinformation
David Gorski on July 26, 2021
Joe Mercolaはその約四半世紀のインチキ宣伝と反ワクチンデマ活動で1億ドル以上を稼いでいる（オステオパシー）医師である。従ってパンデミック時代にはCOVID-19とCOVIDワクチンについてのデマと陰謀論で私腹を肥やそうとしているのは驚きでは無い。
私はJoseph Mercolaについてこれまでたくさん書いてきた。最初のブログ記事は2005年である。当時Mercolaは学校の予防接種義務をホロコーストと比べていた。今の主張からホロコーストは削除されている。Mercolaは今は主流メディアも影響力の大きいインチキとして認識している。
（以下長期観察者による長い記事。詐欺師として有名なのに排除できない。サプリ業界にはこういう人ばかり。日本でもインチキ健康食品が「免疫力」で売り上げアップとか息巻いてる）
-米国司法省 カリフォルニア南部地区検察局
COVID-19「治療薬」を売っていた医師有罪
Doctor Selling COVID-19 “Cure” Pleads Guilty
Friday, July 16, 2021
https://www.justice.gov/usao-sdca/pr/doctor-selling-covid-19-cure-pleads-guilty
パンデミックを利用してCOVID-19の「魔法の治療法」を売って設けようとしたJennings Ryan Staley医師に有罪判決が下された。ヒドロキシクロロキンを密輸して彼のコロナウイルス「治療キット」に入れて売ろうとした。
Staleyはサンジエゴ周辺でSkinny Beach Med Spasを運営していて彼の医師としての信頼を悪用して極端な宣伝をしたこと、それについてFBIに聞かれて嘘をついたことを認めた。彼は中国の供給業者と協力して26ポンドのヒドロキシクロロキンを「ヤムイモ抽出物」と虚偽の表示をして米国に密輸しようとした。それをCOVID-19「治療キット」としてカプセルに入れて売るつもりだった。
また彼は従業員のためにヒドロキシクロロキンの処方箋を書き、それからその従業員の名前と個人情報を使って本人の知らない間に処方して医薬品を入手していた。Skinny Beachの顧客に「100%治癒」「魔法の弾丸」「素晴らしい武器」「信じられないほど良い」などと宣伝して「治療キット」を売っていた
（この医者はこれまで何度も違法行為を指摘され懲罰も受けている）
-偉大なるLA Timesの違法行為暴露には奇妙な脱落がある
Great LA Times malpractice exposé has odd omission
BY DAN WALTERS JULY 20, 2021
LA Timesの二つの記事は如何に州の医事当局が法に従わない医師に対して優しいかを詳細に記述している。ただし一つ目立った政治的側面を無視している
（医者の団体が医者に甘いという記事。でも不適切な医療行為で免許を取り上げることがあるのは日本よりましかもと思ってしまう。）
-BBC The Food Chain
https://www.bbc.co.uk/programmes/w3ct1rfm
ゲノム編集食品への欲求は何？
What's the appetite for gene edited food?
音声 Hiroshi Ezura教授が出ている
-SMC UK
WHOのニコチンとタバコ製品についての報告書への専門家の反応
expert reaction to WHO report on nicotine and tobacco products
JULY 27, 2021
https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-who-report-on-nicotine-and-tobacco-products/
Nottingham大学疫学名誉教授John Britton教授
この報告書は、WHOが残念ながらいまだに喫煙依存とニコチン依存の基本的違いを理解していないことを示す。WHOはまた明らかにいまだに喫煙依存治療に医療用ニコチン製品を勧めながら消費者用ニコチンは禁止を主張する偽善に満足している。非喫煙者、特に子どもががニコチン製品を使うべきではないことについてはWHOは正しいが、世界中の10億人以上の喫煙者には電子ニコチン配送システムは解決法の一つである。
