2021-08-18

[FDA]消費者情報。着色料はどの程度安全か?

How Safe are Color Additives?

08/03/2021

https://www.fda.gov/consumers/consumer-updates/how-safe-are-color-additives

着色料はフルーツポンチに赤い色合いを、ミント風味の歯磨き粉に緑の色味を与えている。着色料は食品、医薬品、化粧品、あるいはヒトの体に、加えたり適用すると、彩りを与えることができる染料、顔料や他の物質である。咳止めシロップやアイライナーからコンタクトレンズやシリアルまで、様々な消費者製品に含まれている。

では、それらの安全性は?「着色料は適切に使用されれば大変安全である」とFDAの食品安全応用栄養センター(CFSAN)の化粧品及び着色料事務局長である医師・公衆衛生学修士Linda Katz氏は述べた。「どの物質にも絶対的な安全性はない。新しい着色料の場合、FDAは着色料に提案された使用条件で『害がないという合理的な確実性』があるかどうかを決定する。」着色料の安全性について知っておくべき事実を紹介する。

FDAは米国で使用される着色料を規制している

これには食品(及び食品サプリメント)、医薬品、化粧品、医療機器で使用されるものも含まれる。

これらの着色料(コールタール毛染剤を除く)は当局が承認する法律の対象であり、承認された使用、規格、制限に従う場合でしか使用できない。その承認過程で、FDAは着色料が使用目的のために安全であることを確保するために安全性データを評価している。FDAが動物あるいはヒトのがんの原因になるとわかった着色料は、米国で市販されるFDA規制製品に使用できない。

 2つの主な分類がFDAの許可された着色料のリストを作り上げている。

承認に加えて、いくつかの着色料は「認証対象」として知られている。認証対象着色料は主に石油や石炭由来の人工のものである。製造業者が認証を必要とするバッチからサンプルを提出し、FDAは着色料の成分や純粋性の条件に合うかどうか判断するためにそのサンプルを検査する。もし適合すれば、FDAはバッチを「認証」し、認証ロット番号を発行する。その後でのみ、そのバッチはFDAの規制製品に合法的に使用できる。

認証された着色料は、FD&C、D&Cあるいは Ext. D&Cなどの接頭辞、色、番号を含む特別な名前を持つ。例えばFD&C Yellow No. 6は、シリアル類、アイスクリーム、焼菓子によく含まれている。時には着色料はYellow 6のように色と数字だけを含む名前の省略形で表示されている。

他の着色料は、2番目のカテゴリーで、バッチ認証から「免除」されている。これらはほとんどが植物、動物あるいはミネラル由来である。カラメル色素やブドウ色素抽出物などである。それらはバッチ認証対象外だが、それらは依然として人工着色料であり、規制条件に従わなければならない。どちらの種類の着色料も、厳しい安全性基準の対象である。

 着色料の1つの用途への承認が他の使用の承認を意味するわけではない

例えば、皮膚への注射を承認されている着色料はない―タトゥー店はインクの顔料が「FDAの承認済」だとよく主張しているのだが。同様に、アートメイク(タトゥー形態)に着色料は承認されていない。またヘナは髪への使用は承認されているが、皮膚にはされていない。

着色料への反応はまれである

着色料にアレルギーのような反応があることは、起こりうるがまれである。例えばFD&C Yellow No. 5は、人によってはかゆみやじんましんを引き起こす可能性がある。この着色料は飲料、デザート、加工野菜類、医薬品、化粧品、他の製品に広く含まれている。FDAはFD&C Yellow No. 5を含む全ての製品に、染料に感受性の高い消費者がそれを避けられるよう、表示上でそれを識別するよう求めている。医薬品の表示上では、この認証着色料は非認証名称である「タートラジン」とも表示されている。

FDAは、違反があれば企業に対して対策を講じる可能性がある

製品リコールなどの自発的行為がなければ、FDAは、安全ではない、あるいは禁止や誤用されていたり、成分として適切に確認されていない着色料を含むことがわかった製品に警告書、留置、輸入警告を発行する可能性がある。FDAはそのような製品を押収する可能性もある。着色料違反は、米国への入国を申し出る輸入化粧品を留置する一般的な理由である。海外で販売されている食品や化粧品の着色料は米国で販売されているものと同じ安全性が確保されていない。

FDAは着色料に関する問題の報告を監視している

色素への有害反応は報告するように

 

[EFSA]意見

-新規食品としての丸ごとのイエココオロギ(Acheta domesticus)由来冷凍及び乾燥製剤の安全性

Safety of frozen and dried formulations from whole house crickets (Acheta domesticus) as a Novel food pursuant to Regulation (EU) 2015/2283

EFSA Journal 2021;19(8):6779 17 August 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6779

(科学的意見)

欧州委員会からの要請を受けて、栄養・新規食品及び食品アレルゲンに関するEFSAのパネル(NDA)はEU規則2015/2283に従って、新規食品としてイエココオロギ(Acheta domesticus)由来冷凍及び乾燥製剤の安全性に関する意見を出すよう求められた。このNFは(i) 冷凍、(ii) 乾燥、(iii) 粉末の3形態で提案されている。このNFの主な成分は、このNFの乾燥型ではタンパク質、脂質、食物繊維(キチン)、このNFの冷凍型では水、タンパク質、脂質、食物繊維(キチン)である。パネルは、このNFの汚染物質濃度は昆虫の飼料中の汚染物質発生量によるとした。パネルはさらに、このNFがその全保存可能期間中に提案された規格基準に従うと、このNFの安定性に関する安全上の懸念はない。窒素-タンパク質変換係数6.25を用いると、キチン由来非タンパク質窒素の存在により、実際のタンパク質量は過大評価されるが、このNFは高タンパク質を含んでいる。申請者はこのNFをスナックとして、また多くの食品の食品成分として使用することを提案した。申請者が提案した対象集団は一般人である。パネルは、このNFの成分や提案された使用条件を考慮して、このNFの摂取は栄養的に不利ではない。パネルはこのNFでの遺伝毒性や亜慢性毒性試験が申請者から提出されなかったことに留意した。イエココオロギの使用歴またはこのNFの組成データから生じる安全上の懸念はないことを考慮して、パネルはアレルギー誘発性以外の安全上の懸念はないことを確認した。パネルは、このNFの摂取はイエココオロギタンパク質への一次感作を引き起こす可能性があり、甲殻類、ダニ、軟体動物にアレルギーのある被験者にアレルギー反応を引き起こす可能性があることを考慮している。また、飼料に由来するアレルゲンがこのNFに入りかねない。パネルは、このNFは提案された使用と使用量で安全だと結論した。

 

-アレルゲン性評価に関するワークショップ―予測

Workshop on allergenicity assessment – prediction

EFSA Journal 2021;18(8):EN-6826  16 August 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/en-6826

2021年6月15-16日に開催されたアレルゲン性評価に関するオンラインワークショップは、遺伝子組換え生物に関するEFSAのパネル(EFSA GMO パネル)が企画した。このワークショップの目的は、アレルゲン性評価の科学の最新の状況を設定し、まだ初期段階にある分野を前進させるために、どの要素を開発する必要があるかを決めることだった。アレルゲン性評価や一般的タンパク質安全性のために研究すべきことの同定は、より持続可能な食品システムを要求する世界で緊急に必要とされる。このワークショップの結果は、1) バイオテクノロジーに由来する製品のアレルゲン性リスク評価の改善、2) 知見のギャップの明確化、3) 新しい基礎研究の結果と技術開発がどのように現在のリスク評価方法論を改善することができるか判断すること、4)基礎研究資金の優先順位付け、などに焦点を置いた科学的意見の作成においてEFSAのGMOパネルを導く。利害関係者、学界、科学的国際コミュニティ全体との協力や契約が奨励される。このワークショップの全体的な結論は、科学政策立案者やコミュニティ全体がこの話題により多くの将来の資源を優先的に割り当てる必要があるということだった。私達の社会は革新的な食品を求めており、それは現在のアレルゲン性評価パラダイムにとって大きな課題で、将来の準備をすることはリスク評価者の責任である。

 

-食品及び飼料用遺伝子組換え綿GHB811株の評価

Assessment of genetically modified cotton GHB811 for food and feed uses, under Regulation (EC) No 1829/2003 (application EFSA‐GMO‐ES‐2018‐154)

EFSA Journal 2021;19(8):6781 16 August 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6781

(科学的意見)

綿GHB811株は、ヒトと動物の健康と環境の潜在的な影響に関して、従来型の比較種や調べた非GM参照種と同様に安全である。

 

[EU]食品中最大濃度基準の改定

カドミウム

Commission Regulation (EU) 2021/1323 of 10 August 2021 amending Regulation (EC) No 1881/2006 as regards maximum levels of cadmium in certain foodstuffs

https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2021/1323/oj

カドミウムへの暴露量を減らす必要があるとの欧州食品安全機関(EFSA)の勧告を受けて、食品に含まれる鉛の低減措置を実施していた。最新の汚染実態データを評価した結果、多くの食品中の最大基準値(ML)をさらに下げ、又は新たに設定することが可能と判断された。そのため、委員会規則(EU) 2021/1323のもと、新たなカドミウムのMLが設定され、規則(EC) No 1881/2006のセクション3、サブセクション3.2(カドミウム)が改定された(訳注:野菜類と穀類の分類が細分化され、また新たに果実類、小児用調製乳、食塩についてMLが設定されている。動物性製品、カカオ製品、フードサプリメントのMLは維持されている。)

2021年8月31日に施行予定。ただし、施行前に流通したものについては2022年2月28日まではそのままにして良い。

Commission Regulation (EU) 2021/1317 of 9 August 2021 amending Regulation (EC) No 1881/2006 as regards maximum levels of lead in certain foodstuffs

https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2021/1317/oj

コーデックス委員会の第41、42回総会において、いくつかの食品について鉛の最大基準値の引き下げが採択された。この採択と最新の汚染実態データを受けて、食品中の鉛への食事暴露は、EU域内において、内臓、乳幼児用の特定の食品、食塩、野生キノコなど、より低いレベルの鉛が合理的に達成可能な食品について、既存のMLを引き下げるか、追加のMLを設定することによって低減されるべきであると判断された。同じ理由から、今後の収穫で生産される製品について、ワインのMLを引き下げ、新たにリキュールワインにMLを設定すべきとされた。さらに、ターメリックにクロム酸鉛を添加するなどの不正行為に対抗するためにも、スパイスにも鉛のMLも設定すべきとされた。したがって、委員会規則(EU) 2021/1317のもと、規則(EC) No 1881/2006のセクション3、サブセクション3.1(鉛)が改定された。

2021年8月31日に施行予定。ただし、施行前に流通したものについては2022年2月28日まではそのままにして良い。

 

[EU]飼料禁止:委員会はある種の動物タンパク質の使用を認める

Feed ban: Commission authorises use of certain animal proteins

https://ec.europa.eu/newsroom/sante/items/718842/en

(BSE関係)

 

[FSA]GMと新規食品の規制の国際的アプローチについての報告書発表

Report into international approaches to the regulation of GM and novel foods published

9 August 2021

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/report-into-international-approaches-to-the-regulation-of-gm-and-novel-foods-published

FSAは、遺伝子組換え(GM)食品や新規食品に対する規制のアプローチやプロセスの違いを把握することを目的とした調査結果を発表した。この報告書は、これらの製品の国際取引を規制するために、世界中でどのようなシステムが運用されているかを明らかにするものである。

新規食品とは、1997年5月15日以前にEU域内でヒトが相当量消費していない食品と定義される。これらの食品は、安全に市場に出す前にFSAの認可を受ける必要がある。同様に、新規食品規則とは別に、遺伝子組換え規則に基づく製品についても市場前認可が必要である。

GMと新規食品の規制に対する国際的アプローチの比較

Comparing international approaches to food safety regulation of GM and Novel Foods

https://www.food.gov.uk/research/research-projects/comparing-international-approaches-to-food-safety-regulation-of-gm-and-novel-foods

背景

過去20年間で世界のGM作物の生産面積は大幅に増加し、現在では約28カ国でGM作物が栽培されており、世界の耕地の10%以上を占めている。新規食品は、その定義が定められて以来、EUでは90以上の新規食品が認可されている。新規食品や遺伝子組換え生物(GMO)は、世界各国の規制アプローチに大きな違いがあり、多くの国ではそのような製品の市場への投入を規制するために独自の枠組みを開発している。

報告書

https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/comparing-international-approaches-to-food-safety-regulation-of-gm-and-novel-foods_0.pdf

Executive summary

本報告書は、EU以外の国々における新規食品やGMOの規制が、英国の現行要件とどのように異なるかについて、定性的な評価を行い、また、そのような商品の国際貿易を規制するためにどのようなシステムがあるのかを明らかにしたものである。国によって規制の範囲が大きく異なることを考慮して、EUで「新規食品」や「GM」とされているもの以外の、合理的に関連する概念についても検討した。

第1部では、選ばれた非EU諸国における「新規食品」の規制と認可について取り上げ、「新規」の判定と認可プロセス、用語の違い、安全基準、根拠に基づく要件などについて検討している。オーストラリア、カナダ、日本、米国が「新規食品」の比較対象国として協力した。日本と米国では、新規の食品や食品成分は法律では特に取り上げられていない。両国とも、新規食品に相当する規制概念はない。対照的に、オーストラリアとカナダの規制制度は、EUの立場をより忠実に反映しているが、定義や新規食品法に該当するもの、認可の手続きに関しては大きな違いがある。どちらの市場でも、そのような食品を市場に出す前には承認が必要である。

第二部では、非EU諸国が、EUと比較して、GMOをどのように規制・認可しているかを論じている。アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、米国は、GMOに対する規制のアプローチにおける主要な違いを最もよく表していると思われる。大きな違いは、EUとオーストラリアでは製品の製造過程を重視しているのに対し、アルゼンチン、カナダ、米国では、従来の技術で製造された製品と実質的に同等である場合には、その製品をGMOとして規制しない点にある。カナダと米国には、特にGMOの審査に特化した法律はなく、GM製品は従来型の製品と同じ法律規定に基づいて規制されている。

アルゼンチン、カナダ、米国、そして一部ブラジルでは、製品過程ではなく、最終製品に焦点を当てているため、新しい技術に柔軟に対応することができる。一方、オーストラリアでは、規制当局が定期的にGMOを生成する技術とそうでない技術のリストを作成しており、EUの規制制度では、2018年以降、変異誘発の技術や手法が自然には発生しない方法で生物の遺伝物質を変化させる限り、新たな変異誘発技術によって得られたすべての生物が自動的にGMOとみなされるようになった。

GM食品の表示は、国同士の違いが消費者にとって最も顕著な分野である。アルゼンチンとカナダには、食品中のGM含有量を表示する義務がない。オーストラリア、ブラジル、EUでは義務だが、そのルールには大きな違いがある。米国では、GM食品は実質的に従来のものと同等であると考えられているが、最近になって「バイオエンジニアリング食品」の表示義務が導入された。

報告書の最後の部分では、「新規食品」、又は遺伝子組換え生物に由来する食品に関する規制の確立と運用における国際貿易協定の役割について考察する。ここでは、関税貿易一般協定(GATT)、世界貿易機関(WTO)の衛生植物検疫措置の適用に関する協定(SPS協定)、貿易の技術的障害に関するWTO協定(TBT協定)、生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書など、世界レベルの関連条約を取り上げている。報告書では、2つ以上の国・地域の署名者間で結ばれた自由貿易協定の要素も考慮されている。

 

日本における新規食品規制

日本では、新規食品という概念は使われていない。新規の食品や食品成分は、食品添加物として使用されておらず、医薬品や健康関連の強調表示がなく、ヒトの健康に害を及ぼすリスクがないことが確実である場合に限り、市販前の承認を得ずに自由に日本市場で販売することができる。輸入時には検疫官による一定の監視があり、日本の食品法に適合していない食品は止められることがある。しかし、国境での評価はケースバイケースで行われ、完全な市販前審査を行うものではない。製品が市場に出回ると、厚生労働省は、新しい食品または食品に含まれる新しい食品成分がヒトの健康にリスクを及ぼすと判断した場合、その製品の販売を禁止する措置を取る可能性がある。

Annex1:新規食品規制へのアプローチの比較

 

[ASA]ASA裁定

-ASA Ruling on Agriculture and Horticulture Development Board t/a AHDB

18 August 2021

https://www.asa.org.uk/rulings/agriculture-and-horticulture-development-board-g21-1092229-agriculture-and-horticulture-development-board.html

農業園芸開発委員会(AHDB)がテレビ、新聞、Webなどで「バランス良く食べよう」キャンペーンを行った。その中に肉や乳製品が入っていたので菜食主義協会や各種動物愛護団体から487件の苦情が寄せられた。健康的な食生活に肉や乳製品が必要だという根拠は無い、など。AHDBはdefraのもとで農家や生産者が出資する公共機関で健康的な食生活の啓発を行った。ASAは広告内容は政府の食事ガイドに沿ったものであり肉や乳製品を食べなければならないとも言っておらず苦情は該当しないと判断

(動物福祉関連略。動物愛護団体は人間には冷酷で攻撃的)

 

-ASA Ruling on Shop TJC Ltd t/a The Jewellery Channel Ltd

18 August 2021

https://www.asa.org.uk/rulings/shop-tjc-ltd-a21-1092860-shop-tjc-ltd.html

車用USB空気清浄機でCOVID-19予防になるというテレビの宣伝が違反。COVID-19とは明確に言っていないが「ウイルスから守る」という宣伝はロックダウン期間中という文脈からCOVID-19のことだと消費者が理解するだろう。

 

[FTC]FTC、ジョージア司法長官は、アメリカ幹細胞研究所共同創設者を詐欺的関節痛万能薬マーケティング計画で訴える

FTC, Georgia Attorney General Sue Stem Cell Institute of America Co-Founders for Deceptive Joint Pain Cure-All Marketing Scheme

August 17, 2021

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/08/ftc-georgia-attorney-general-sue-stem-cell-institute-america-co

被告は高齢者や退職者を標的にして幹細胞療法についての誤解を招く宣伝で関節注射一回最大5000ドルを要求した

被告はカイロプラクターのSteven D. Peyroux と Brent J. Detelich

 

[WHO]コートジボワールは前線労働者のエボラ予防接種開始

Cote d’Ivoire starts Ebola vaccination of frontline workers

17 August 2021

https://www.who.int/news/item/17-08-2021-cote-d-ivoire-starts-ebola-vaccination-of-frontline-workers

 

[USDA]APHISはメキシコ産生鮮イチジクの輸入用件を改定

APHIS Amends Import Requirements for Fresh Fig Fruit from Mexico

Aug 17, 2021

https://www.aphis.usda.gov/aphis/newsroom/stakeholder-info/stakeholder-messages/plant-health-news/da-2021-18

2021年8月24日から、クロイチジクハエ(BFF)(Silba adipata McAlpine)導入予防のためメキシコからの生鮮イチジクの米国輸入の全ての荷物に制限をかける。

全てのメキシコ産の生鮮イチジクはAPHIS 認証の照射施設で400 Gyで照射することを要求する。商用でない生鮮イチジク(旅行者の鞄や個人の自動車、郵送など)は禁止継続。

 

論文

-ダイエット:悪役かスケープゴートか?

Dieting: Villain or scapegoat?

17-AUG-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/925605

Drexel学芸大学Michael Lowe教授らのグループがAppetiteとPhysiology & Behaviorにここ数十年のダイエット研究を再評価した論文を発表した

ダイエットの問題の唯一で最良の改善方法は家庭と社会の両方で食環境を大きく変えること。体重が増えるのは環境のせい

(欧米人わりと本気でそう思ってる。)

 

-ビタミンDは筋肉の健康を改善するか?

Does vitamin D improve muscle health?

18-AUG-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/925456

Journal of Bone and Mineral Researchに発表された8747人を含む54の試験の解析の結果、ビタミンDサプリメントは筋肉の機能、強さ、量に良い影響はない。逆にTimed Up や Go テストと呼ばれる検査の成績に悪影響があるようだ。

 

-子どもの頃のタバコの煙への暴露は関節リウマチリスクを増やすかもしれない

Smoking exposure during childhood may increase risk of rheumatoid arthritis

18-AUG-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/925477

Arthritis & Rheumatologyに発表されたBrigham and Women’s Hospital の研究。1989年から2017年の間に35-52才の90923人の女性の調査データを使った。子どもの頃に親の受動喫煙暴露がある人のRAリスクが75%高い

 

-父になるのを遅らせることは生殖能力を減らすか?

Does delaying fatherhood reduce fertility?

18-AUG-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/925442

Acta Obstetricia et Gynecologica Scandinavicaに発表された研究によると、母親の年齢に関係なく、父親の年齢が高いと体外受精成功率が下がる。父親の年齢50才以上は生殖補助医療で子どもをもつ可能性に相当影響する

 

その他

-Natureエディトリアル

COVIDワクチンブースターを一時的に中止するよう呼びかけたWHOは正しい

The WHO is right to call a temporary halt to COVID vaccine boosters

17 August 2021

https://www.nature.com/articles/d41586-021-02219-w

より豊かな国はまだ最初の接種を待っている数十億人への供給を急ぐことに集中すべきだ

(でもお膝元の英国始めEUが率先して自国を優先するだろう。)

 

-NYC

屋内活動のためのワクチン証明

Vaccination Proof for Indoor Activities (Key to NYC)

https://www1.nyc.gov/site/doh/covid/covid-19-vaccines-keytonyc.page

8月17日から、12才以上の人は以下のためにFDAかWHOに緊急認可されているCOVID-19ワクチンを少なくとも一回受けている証明をみせることが要求される:

・屋内での食事(喫茶含む)

・屋内での運動

・屋内での娯楽(映画含む)

ワクチン証明は以下のどれか:

・NYC COVIDアプリ

・Excelsior Pass

・CDCワクチンカード

・NYCワクチン記録

・海外の公式予防接種記録

 

-NZ SMC

二回目の全国Covid-19ロックダウン-専門家の反応

The second nationwide Covid-19 lockdown – Expert Reaction

18 August 2021

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2021/08/18/the-second-nationwide-covid-19-lockdown-expert-reaction/

今夜午後11:59からレベル4ロックダウン。パンデミックが始まってから2回目。オークランドで58才男性の地域感染が発見されたため。

オークランド大学情報を与えられた未来センター研究員Andrew Chen博士

ロックダウンに入った理由の一つはNZ COVIDトレーサーアプリの使用率が十分高くないことがある。あなたがどこにいたのかを追跡するためにNZ COVIDトレーサーを使うように。できなければ自分で記録するように。ストレスの高い時にはデマに注意。

カンタベリー大学Michael Plank教授

デルタ株は感染性が高いのでレベル3ロックダウンでは十分ではないのでレベル4は正しい。もし問題の症例が遺伝子配列から国境関連で地域暴露が最小限だとわかればこの牢獄から抜け出せる。シドニーの状況から、半端な対応は大惨事につながることを学んだ

オタゴ大学プライマリー医療と総合診療学部上級講師Lesley Gray

予防接種の率が高ければ別の選択肢もあったかもしれないが現在は十分ではない

全員が過去5日間にどこに行ったか正確に思い出せるか?答えは明確で記録が必要。

登録臨床心理学者Jacqui Maguire

オタゴ大学公衆衛生学部上級研究員Amanda Kvalsvig博士

登録臨床心理学者Sarb Johal博士

カンタベリー大学教育、健康と人間発達学部Arindam Basu准教授

 

-それはこだわるべきことか?

Is This The Hill To Die On?

By Chuck Dinerstein, MD, MBA — August 17, 2021

https://www.acsh.org/news/2021/08/17/hill-die-15734

マスク義務への抵抗は極めて激しい。それをメディアは政治と文化の衝突として描く。それに一片の真実はあるものの、COVIDに関する全ての議論を政治的なものだとすることは大きな間違いになる可能性がある

大部分のマスクを着ける人と着けない人は両方信念をもっていて、二つのグループの論争は戦いに例えられる。しかしそれは命をかけるようなものか?

フロリダとテキサスはマスクについての先導者である。テキサスではGreg Abbott州知事がマスク義務化を禁止する行政命令を出しダラスとBexar郡の判事がそれを支持している。テキサスの人々の権利と自由を守るためとして。テキサスの患者数は国平均より多く病院は一杯である。

マスクを巡る主張は、しばしば言われるような民主党か共和党かに基づくものではない。恐怖を感じやすいか感じないかでもない。何をより恐怖と感じるか、である。民主党だろうと共和党だろうとCOVID-19が命の脅威だと思っている人は予防接種を受ける。政治的立場は原因ではない。学術論文によくあるように、関連は必ずしも因果関係を意味しない。

Abbott州知事のような人はCOVID-19の犠牲になるより自由を失うことが恐ろしいので何が何でもマスク義務に反対する。我々は恐怖から反応している。自分の恐怖と、反対者と思われる人の恐怖を認識できたら、敵対する傾向はもっと減らすことができるだろう。

(マスクがそんなに恐ろしい、というのはあんまり理解できないけれど。恐怖を煽るタイプのリスクコミュニケーションは短期的に効果があっても長期的には負の影響が大きい、ということはずっとわかっていた。極端なことを言ったりやったりする人は必要以上に怖がらせられた結果だったりする。けれど恐怖を煽るやりかたは人気があるのでなかなかなくならない。)

 

-SMC UK

NICEがME/CFS(筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群)の更新ガイドライン公表一時停止というニュースへの専門家の反応

expert reaction to the news that NICE have paused the publication of the updated guideline on ME/CFS

AUGUST 17, 2021

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-the-news-that-nice-have-paused-the-publication-of-the-updated-guideline-on-me-cfs/

感染症と内科の相談医Alastair Miller博士

ガイドライン案は2007年にNICEが発表したガイドラインによってこれまで多くのME/CFSの医師や患者が使ってきた段階的運動療法(GET)の使用を止め認知行動療法(CBT)の使用を制限するものになると予測されていた。2007年のNICEガイドライン以降、さらなる研究でCBTとGETが支持されてきた。NHSのCFS治療を導いてきた3人の医師がガイドライングループを辞任した。彼らが提案されているガイドラインに署名できないなら、NHSの医師で署名できる人はいないだろう。CBTもGETもないなら、何もない。2007年以降新たな治療法やアプローチは出てきていない。

専門団体や治療に当たっている人の代表がガイドラインを支持しないので、NICEが再考するのだろう。今後どうなるのかを言うのは難しい。患者団体や慈善団体の中にCBTとGETに強く反対する人たちがいて歩み寄りや合意形成が困難である

(以下略。)