2021-09-13 - 食品安全情報blog2

[Codex]世界食品安全デー2021報告書－賑わいと創造性の概要

World Food Safety Day report 2021 – an overview of festivity and creativity

08/09/2021

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1438259/

今年の世界食品安全デーを祝うために少なくとも90カ国で300以上のイベントや活動が企画された。政府機関、フードチェーン関係者、消費者、研究者らが食品安全を促進するために行った、独創的で参考になるインクルーシブなやりかたが24ページの報告書に収められている。この報告書は、現在6つの公式国連言語全てで利用でき、9月7日にコーデックス委員会のツイートアカウント@FAOWHOCodexの主導する24時間「食品安全ツイートマラソン」中に発表された。

ツイートマラソンは毎時のツイートで、世界食品安全2021がまとめた多くのビデオ、写真、コンペティション、ウェビナー、イベントのいくつかを紹介した。時間を問わず食品安全リソースもツイートした。

この報告書では、多くの活動や受けたメディアの注目、ソーシャルメディア全体で達成した到達度、祝うに値する重要な日である理由についての洞察を盛り込んだ、世界食品安全デー2021を垣間見ることができる。キャンペーンスローガン「食品安全はみんなの仕事」と、今年のテーマ「健康な明日のために、今、安全な食品を」は、オンライン議論、講演、ビデオ、ワークショップ、職員教育、学校の授業、コンペティションに刺激を与えた。

3周年を祝う今年の注目は、世界食品安全デーメッセージの独創的な伝え方だった。無数のGIFs、アニメーションやイメージで補完されたコンペティションの結果作られたポスターや写真が、ソーシャルメディア中に投稿された。結局、これらの努力は何百万ものオンラインユーザーに届き、ハッシュタグ#WorldFoodSafetyDayは3億1120万回の閲覧を記録した。

最後の記事は、世界食品安全デーは、全ての人に安全な食品を促進し確保するために一年中努力をすることだと読者に思い起こさせた。

世界食品安全デーはコーデックス委員会事務局と国際食品安全機関ネットワーク(INFOSAN)事務局の支援を受け、国連食糧農業機関(FAO)と世界保健機関(WHO)により共同で進められている。

[USDA]USDAは動物細胞由来の肉や家禽製品の表示について意見募集

USDA Seeks Comments on the Labeling of Meat and Poultry Products Derived from Animal Cells

Sept. 2, 2021

https://www.usda.gov/media/press-releases/2021/09/02/usda-seeks-comments-labeling-meat-and-poultry-products-derived

ワシントン、2021年9月2日－米国農務省(USDA)の食品安全検査局(FSIS)は本日、FSIS管轄の動物由来培養細胞を使用して作られた肉や家禽製品の表示に関する意見や情報を募集するための規制作成先行公示（ANPR）を発表した。FSISはこれらのコメントを、そのような食品の将来の表示の規制用件検討に用いる。

「このANPRは動物の細胞培養技術を用いて作られた肉や家禽製品の適切な表示を保障する重要な段階である」とUSDAの食品安全担当次官であるSandra Eskin氏は述べた。「私達は関係者から意見を聞き、提案されたこれらの製品表示規則に取り組むためにそれらのコメントを検討する。」

2019年3月7日にUSDA と FDAは、市場に出された製品が、安全で、混ざり物がなく、誠実に表示されていることを保証するために、動物の細胞培養技術を使って作られ、家畜や家禽の細胞に由来するヒト用の食品生産を共同で監視する正式合意を発表した。その合意でFDAは細胞の収集・増殖・分化を監視する。FDAは細胞収穫（ハーベスト）段階で監視権をFSISに移す予定である。その後はFSISが細胞ハーベスト、加工、包装、製品表示を監視する予定である。FDAと FSISはそれぞれの表示管轄において細胞培養技術を用いて作られた製品の表示の共同原則を作成することにも合意した。ナマズ以外の海産物はFDAの管轄下にあるが、ナマズを含む肉と家禽はFSISの管轄下にある。

FSISはその権限において、この製品に関する新たな表示規則以外に細胞培養された食品に他の新しい食品安全規則を発行するつもりはない。衛生状態や危害分析及び重要管理点 (HACCP)システムを必要とする現在のFSISの規則は、すぐに適用でき、家畜や家禽の細胞から培養された製品の安全性を保証するのに十分である。

FSISはすでに、2018年のFDAとの合同公開会議に応えた、規制作成のための2つの請願(米国牛飼い協会とハーバード大学法科大学院動物法と政策クリニックからの)について、この話題に関するコメントを多数受け取っている。だがFSISは、動物の細胞培養技術を用いて作成する肉及び家禽製品の表示規則を作成するプロセスを伝える特殊なコメントと情報を必要としている。

ANPRはこれらの肉や家禽製品の表示のための法令及び規制条件に関する規則作成中に検討する必要のある特定の話題に関するコメントを募集中である。例えば、特に栄養組成や官能特性(味、色、香り、テクスチャー)の観点を考慮したこれらの製品の表示についての消費者の期待、間違えたり誤解を招いたりしないような製品名、経済データ、動物の細胞培養技術を用いて作成した製品に表示された命名に関するあらゆる消費者研究について。

ANPRは、規制作成を完了する前に提出された場合、FSISが一般的にこれらの製品の表示をどのように評価するかについても議論している。

ANPRに関するコメント期間は60日間である。コメントや情報提出方法に関してANPRや情報を見るには、FSISのウェブサイトをご覧ください。

www.fsis.usda.gov/policy/federal-register-rulemaking/federal-register-rules.

USDAは毎日、非常に多くの前向きな方法で全てのアメリカ人の生活に触れている。バイデン－ハリス政権でUSDAは、より弾力的な地元及び地域の食品生産、全生産者にとってより公平な市場、全てのコミュニティで安全で健康的で栄養価の高い食品を入手する権利の保証、温暖化防止に貢献する食品や林業の慣行を用いた農業従事者と生産者の新たな市場と収入源の構築、地方のアメリカのインフラとクリーンエネルギーの可能性に歴史的な投資を行うこと、システムの障壁を取り除きアメリカのより代表的な労働力を構築することで全省庁の公平性を約束すること、に重点を置きアメリカの食品システムを変革している。詳細はwww.usda.gov.をご覧ください。

[EU]RASFF 2021(0905-0911)

警報通知（Alert Notifications）

シリア産酢漬けのブドウの葉のクロルピリホス・カルベンダジム及びテフルベンズロン、産出国不明CBDオイルのテトラヒドロカンナビノール(THC)、スペイン産メカジキの水銀、ベトナム産冷凍カエルの足のニトロフラン(フラゾリドン)、アイスランド産飼料用海藻ミールの高濃度のカドミウム、ノルウェー産ソースとドレッシング用乾燥スパイス及び乾燥ミックスの生産に使用された中国産デンマーク経由キサンタンガムのエチレンオキシド、ウクライナ産インスタント麺の未承認物質エチレンオキシド

注意喚起情報（information for attention）

ベトナム産ザボンの未承認物質プロパルギット及びフェノブカルブ、ポーランド産バタークッキーの 3-MCPDエステル類高含有、フランス産チルドマスのヒスタミン、フランス産イワシのヒスタミン、オランダ及び英国産ショウガの根抽出物5%のエチレンオキシド、ロシア産スパイス・ハーブ及び添加物ミックスの未承認着色料スーダン1、中国産食品と接触することを目的としたプラスチック素材(Chochla Florina)から作られた製品からの一級芳香族アミン(PAA)の溶出、ドイツ産食品サプリメントの多環芳香族炭化水素及びベンゾ(a)ピレン、スペイン産イタリアで洗浄した生きたムラサキイガイの下痢性貝毒 (DSP) オカダ酸、スペイン産解凍ツナロインのアスコルビン酸E300E301高含有、中国産調理済麺の2-クロロエタノール、中国産インスタント麺の2-クロロエタノール、エジプト産有機マジョラムの過塩素酸塩

通関拒否通知（Border Rejections）

中国産緑茶のトルフェンピラド、ブラジル産ピーナッツのアフラトキシン、インド産冷凍エビの禁止物質ニトロフラン(代謝物質)フラゾリドン(AOZ)、ドイツ産ミネラル水のホウ素高含有、トルコ酸ミネラル水のホウ素高含有、エジプト産ピーナッツのアフラトキシン、トルコ酸生鮮ペッパーのフロニカミド、米国産ピーナッツのアフラトキシン、ジョージア産殻をとったヘーゼルナッツのアフラトキシン

[FAO]FAOは食糧危機が起こる前に阻止することにより集中することを呼びかける

FAO calls for a greater focus on heading off food crises before they strike

10 September,

http://www.fao.org/news/story/en/item/1438342/icode/

技術とデータの進歩で多くの災害が予測できるようになった。その利用を拡大しなければならない

（写真はサバクトビバッタ駆除用殺虫剤の散布用飛行機）

[FAO]現実に変えよう：食品廃棄とロスを減らす

Make a real difference: Reduce food loss and waste!

10 September 2021,

http://www.fao.org/news/story/en/item/1438616/icode/

FAO事務局長は中国で開催された食品廃棄とロスに関する国際会議で呼びかける

[RIVM]Borssele原子力発電所のあり得る事故シナリオの放射線学的帰結

Radiological consequences of possible accident scenarios for the nuclear powerplant Borssele

10-09-2021

https://www.rivm.nl/publicaties/radiologische-gevolgen-van-mogelijke-ongevalsscenarios-voor-kerncentrale-borssele

放射性物質の放出を伴う原子力発電所事故は健康上のハザードとなり得る。そのような事故の帰結は放出される放射性物質の量、ヒトに暴露される量、その健康影響による。欧州指令では各国が事故の可能性に備えなければならない。そのためRIVMはBorsseleの原子力発電所からの距離と事故時に必要となる可能性のある防護対策を計算した。事故の規模軽度から重度まで5つ、異なる天候状態で計算した。

本文オランダ語

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

-2021.8.27〜2021.9.2

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43222

-2021.8.20〜2021.8.26

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43221

[MFDS]プロバイオティクス製品など不当広告行為の集中点検結果　

サイバー調査団　2021-09-09

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45737

□　食品医薬品安全処は、オンライン販売されている健康機能食品のプロバイオティクスと一般食品の発酵乳類などを対象に不当広告の有無を集中的に点検した結果、「食品などの表示・広告」に関する表示・広告に違反した事例75件を摘発して関連記事遮断と行政処分などを要求した。

○　今回の点検は、腸の健康に対するプロバイオティクスなどの関連産業が成長*し、特に秋名節のお土産用に需要が増えると予想されるので、不当広告による消費者被害を事前に防止するため、オープンマーケットと一般ショッピングモールの掲示物1,400件を対象に6月から9月まで実施した。

* 国内プロバイオティクス産業の現況：5,424億（’18）→ 7,415億（’19）→ 8,856億（’20）（韓国健康機能食品協会）

□　摘発事例は健康機能食品977件中14件（1.4％）、一般食品423件中61件（14.4％）であり、国内製品は 886件中40件（4.5％）、海外直輸入（購入代行含む）など輸入製品は514件中35件（6.8％）であった。

○　主な違反内容は、▲病気予防・治療効果広告18件（24.0％）、▲健康機能食品誤認・混同31件（41.3％）、▲消費者欺瞞20件（26.7％）、▲疑わしい、または審議と異なる広告など6件（8.0％）であり、詳細な違反内容は次のとおり。

-（病気予防・治療効果）プロバイオティクスと発酵乳類などに「便秘」、「膣炎」、「皮膚炎」などと表示・広告して、病気予防・治療に効果があると認識される恐れがある広告

-（健康機能食品誤認・混同）発酵乳類などの一般食品に「ダイエット」、「腸の健康に役立つ」、「免疫力」増加などと広告して、健康機能食品と認識するようにする広告

-（消費者欺瞞）プロバイオティクスと発酵乳類などに「ビフィズス菌の体脂肪改善」、「免疫力」など効能・効果を表したり、「デブ菌」など客観的・科学的根拠が不十分な用語を使って、他の製品よりも優れた製品のように消費者を誤認・混同させる広告

-（自律審議違反）健康機能食品であるプロバイオティクス製品の場合、「食品などの表示及び広告に関する法律」第10条の規定による自律審議*対象であるのが、審議されていない内容、または審議を受けた内容と異なる表現の広告

* 自律審議対象は、特殊栄養食品、特別医療食品、健康機能食品、機能性表示食品

<添付>

1.不当な広告主要事例

2.不当広告被害予防方法

[MFDS] [報道参考] ＜下痢・腹痛など誘発＞センノシドが検出された輸入砂糖漬け食品の回収措置

輸入流通安全課　2021-09-03

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45723

□　食品医薬品安全処は、中国産「fromans dried plum（砂糖漬け）」からセンノシド*(601 mg/kg)が検出され、該当製品を販売中止して回収措置した。

* センナ（植物）葉から抽出される医薬品成分で、多量摂取すると下痢、腹痛、嘔吐などの副作用を起こすことがある

*（参考）センノシドの基準値：不検出

[MFDS]ニベを購入するとき、ロングネックニベなどにだまされないでください

農水産物安全政策課/新種有害物質課　2021-09-01

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45709

ンライン販売水産物検査結果、動物用医薬品超過1件、偽表示販売3件摘発 -

□　食品医薬品安全処はオンラインショッピングモールで販売される水産物105件を8月2日から24日まで検査した結果、動物用医薬品が超過検出されたウナギ1件とロングネックニベなど他品種をニベと偽表示‧販売した製品3件を摘発した。

○　今回の検査は保養食で人気のある水産物の安全管理次元で、ウナギ、ドジョウ、ニベを対象に実施した。

- ウナギとドジョウは禁止された動物用医薬品使用の有無などを検査し、ニベは遺伝子分析法で他品種をニベと表示・販売していないかを確認した。

○　検査結果、ウナギ1件から動物用医薬品オキソリン酸*が基準（0.1 mg/kg）より超過検出（0.3 mg/kg）され、ロングネックニベなどをニベと表示・販売した3件が確認された。

* オキソリン酸：魚類の細菌性疾患治療に使用される抗菌剤

-　不適合ウナギは流通・販売中止および廃棄するように措置して、生産者に対する追加調査中。

- ニベではない他の魚種を偽り表示販売した業者は告発などの措置を行う予定であり、当該食品販売店が入店しているオンラインショッピングモールも魚種などを偽・表示販売しないように徹底した管理を呼びかけた。

○　ニベと顔立ちが似ているオオニベ、ロングネックニベ、レッドドラムなどは、価格がはるかに安いが、ニベと形態・名称が類似している点を悪用してニベと虚偽表示する場合があるので購入時に注意が必要である。

<添付>

1.ニベと類似魚種（オオニベ、ロングネックニベ、レッドドラム）情報

2.ウナギ不適合とニベ虚偽販売製品情報

*（参考）Korean name : 영상가이석태 / English name : Longneck croakers

[MFDS] [報道参考] 不正物質が検出された健康機能食品の回収措置

健康機能食品政策課　2021-08-31

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45707

□　食品医薬品安全処は、健康機能食品専門製造業者が製造・販売した「フレキソ（ビタミンB 2 ）」から、不正物質であるシルデナフィル（93.6 mg/kg）とタダラフィル（30.0 mg/kg）が検出され、該当製品を販売中止して回収措置した。回収対象は賞味期限が2022年8月19日と表示された製品である。

*（参考）シルデナフィルの基準値：不検出、タダラフィル基準値：不検出

[MFDS][部署合同] 食薬処 - 関税庁、海外直輸入食品安全管理のための協力強化

輸入流通安全課　2021-08-31

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45705

□　食品医薬品安全処と関税庁は最近、需要が急増している海外直輸入食品の安全管理を強化するために、食品医薬品安全処は8月31日に「輸入食品等の安全性確保のための業務協約」を更新する。

○　食薬処と関税庁は、2010年に初めて業務協約を締結して、不正・危害輸入食品等の情報交流・調査のために、海外直輸入食品の通関遮断などの分野で相互協力*を続けてきた。

* 関係部署合同海外直輸入物品流通・安全管理システムの改善方案用意（’20 .11）など

-　今回の協約は海外直輸入食品の購入急増*で海外危害食品の国内搬入懸念も高まり、両機関の相互協力を強化して危害直輸入食品の通関を効果的に遮断するために業務協力の範囲を拡大して、既存契約を更新するためのものである。

* 海外直輸入食品購入件数：（’16）580万件→（’20）1,770万件/約3倍増加

* 海外直輸入食品購入金額：（’16）4千400億ウォン→（’20）1兆1,000億ウォン/約2.5倍増加

○　今回、新設・強化された協約の主な内容は、①海外直輸入食品に対する情報共有と通関遮断（新設）、②不正・危害食品などの情報共有と危害事犯調査・捜査（強化）、③不正・有害物質に対する試験・分析支援（新設）、④輸入食品安全管理、国民広報（新設）などである。

関税庁は不法・不正疑い通関情報を食薬処に提供して、食薬処はこれを活用して無登録、無申告などの不法輸入行為を取り締まる。

②食薬処は危害食品に対する通関遮断リストを用意・整備して関税庁に提供して、関税庁はこれを基に危害食品を迅速に遮断する。

③食薬処は関税庁に不正・有害物質の最新試験法情報を提供して教育するなど、関税庁の危害食品試験・分析能力強化を支援する。

④両機関が共同で海外直輸入食品購入時の注意事項と通関段階での注意事項などに対して国民広報を実施して、海外直輸入食品に対する警戒心を高め、消費者の意識を改善させる。

□　一方、今年、食薬処と関税庁が合同で実施した海外直輸入食品安全集中検査（21.5.24.~6.30.）では、医薬品成分など不正物質含有製品約11万錠（681件）を摘発した。

* メラトニンなど睡眠誘導剤を含む製品（204件）、性機能改善製品（197件）など、食品に使用できない医薬品成分含有製品や勃起不全治療剤多数摘発

○　正規輸入食品は、食薬処と関税庁の検査後、安全性の立証を受け国内搬入が可能な反面、海外直輸入食品は外国サイトなどで直接消費者に配送されるので安全性が確保されておらず、無分別に海外直輸入食品を購入・摂取した場合、危害成分に伴う被害が発生する可能性がある。このため、海外直輸入食品を購入する消費者は必ず食薬処「食品安全国（foodsafetykorea）」から「危害食品遮断リスト」を確認して、安全な製品を選択・購入することをお願いする。

<添付>

1.業務協約書の内容

2.海外直輸入食品関連統計

[MFDS] [部署合同] 政府、’22.2月までに食品栄養情報を標準化して開放

食生活栄養安全政策課　2021-08-26

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45690

□　政府は食品栄養情報の標準化と活用方案用意のために、産業‧学界‧研究機関‧政府が協力して「食品栄養情報データベース（DB）を構築し活用、政府官民協議体」を構成したと発表した。

○　同協議体は6月9日、「食品栄養情報DB構築および活用のための業務協約」に基づいて構成*し、第1次協議会を8月26日に非対面ビデオ会議で開催する。

* 21.6.9.報道資料参考（対国民食品栄養情報ワンストップサービス構築および活用支援）

□　これまで各部署ごとに食品栄養情報DB*をつくってきたが、項目、表記方式などが一部異なり、これを公共・民間分野で活用するには追加で食品栄養情報DBを加工しなければならない困難があった。

* 食品医薬品安全処（食品安全国食品栄養成分DB）、農林畜産食品部（農村振興庁、農食品正しいメニューDB）、海洋水産部（国立水産科学院、水産食品統合情報システム）

○　これに対して官民協議会は、各部署の食品栄養情報DB構築現況を基に現場の要求事項などをまとめ、省庁の食品栄養情報標準案*を用意して、現場の適合性などを検討する。

* 食品および栄養素の標準名称、標準コード、標準的な管理項目別定義書を用意

□　政府は2022年2月までに食品栄養情報を公共のデータ開放標準*により加工・処理して、誰でも活用できるように公共データポータル（www.data.go.kr）でオープンAPI**形態で提供する予定である。

* 公共機関が活用度が高い公共データを提供する際に提供するデータの束に共通して適用しなければならない基準（行安部告示）

** オープンAPI（Open Application Programming Interface）：バス情報・天気情報などのようにリアルタイムで値が変更するデータを、Web /アプリなどのプログラム開発などに簡単に活用できるように提供されるインターフェイス

○　今回の食品栄養情報DBを標準化すると、公共部門はデータを体系的に生産・収集することができ、民間部門はこれを簡単に結合・活用できると期待する。

○　特に、学校給食システム、保健所モバイルヘルスケアと連携するなど、公共・民間分野活用事例が広がると予想される。

□　政府関係者は、「食品栄養情報を需要者観点から持続発掘して、国民がデータに基づいて健康的な食習慣を形成できるように支援し、フードテック・非対面ヘルスケアサービスなどで新たな付加価値が創出されるよう産業環境を造成するために積極的な役割をする」と明らかにした。

<添付>

1.1次協議会会議の概要および官民協議体を構成

2.食品栄養情報活用事例など

[MFDS] [部署合同] 福島原子力発電所汚染水放出実施計画案発表に伴う緊急関係次官会議開催　

輸入食品政策課　2021-08-25

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45687

□　政府は8月25日、政府ソウル庁舎で国務調整室長主宰で「福島原子力発電所汚染水放出対応関係次官会議」を緊急に開催した。

* 9部署（外交部・原案委・海水部・科学技術部・環境部・食薬処・福祉部・文教体育省・国調室）

○　この日の会議では、日本政府の汚染水海洋放出決定（4.13）について、これまで一貫した韓国政府の反対にもかかわらず、東京電力が一方的に福島原子力発電所汚染水放出の実施計画案*を発表（8.25）したことに応じて、これに対する政府レベルの対応策議論のために開催した。

* 汚染水海洋放出関連設備および運営方法、汚染水濃度分析、取水放水方法など提示

□　韓国政府は、これまで国際社会の懸念と我が国の持続的な海洋放出撤回要求にもかかわらず、日本政府が汚染水海洋放出を推進することに対して深刻な懸念を表明したいと思う。併せて、原子力発電所汚染水処理において周辺国との十分な協議と情報提供を通じて客観的に最善の方策を探すことが、国際社会の責任ある一員としてのあり方である。

□　これまで韓国政府はIAEAなど各種国際機関との会議で日本政府の海洋放出決定に対する韓国政府の懸念を伝え、事故原子力発電所汚染水の海洋放出の不当性を継続的に主張して、汚染水処理プロセス全般に対する透明な情報公開と国際検証を要請した。

□　このような努力の結果、7月にIAEAは国際検証団の専門家チームを構成して、韓国の専門家を含む検証に着手することになった。これは日本政府が放出強行時、直接的・間接的検証に直接参加して、私たち国民の安全を守るための最低限の安全装置を確保したという点で大きな意味がある。

□　併せて、韓国政府は日本政府と直接この問題を解決するために、日韓両国間の両者協議体を構成しようという提案を既にしている。両者協議を通じて韓国政府は日本政府に対し、今回の海洋放出決定は全世界の海洋環境と生態系に脅威を与える誤った決定であることを再度想起させて、日本政府が事故原子力発電所汚染水処理問題の危険性を正しく認識して、責任ある姿勢を持つように要求する計画である。

□　また、政府は国民の安全を最優先原則として、日本政府の一方的海洋放出推進に積極的に対応するため国務調整室主管関係部署TFを構成して、必要なすべての措置を行っていく。

①　まず、海洋放射能および水産物安全管理を強化するために、海洋放射能調査領域を沿岸、港湾および原海まで拡大して放射能監視網*をより一層きめ細かくし、調査地点別調査回数も既存より最大4倍まで増やした。

*（原案委）既存調査地点最南端の下に頂点を2ヶ所追加（32ヶ所→ 34ヶ所）

* 沿岸海域放の射能調査地点数：（’19）32ヶ所→（’20）39ヶ所（＋港湾7ヶ所）

②　現在、日本14県27農産物と福島など8県すべての水産物は「輸入を禁止」しており、その他すべての日本産食品は毎輸入ごとに「放射能検査」を実施して、安全性が確認された食品のみ輸入している。

③　これに加えて、今年1月から水産物に対する放射能検査時間を従来1,800秒から1万秒に大幅に高め、原産国取り締まりもより一層徹底実施している。

④　国内水産物に対しては放射能検査量の拡大を通じて、生産段階水産物の安全性に対する信頼確保にも努めており、

* 国内生産段階放射能検査件数：（’20）2千件余り→（’21目標）3千件

⑤　今後、輸入水産物に対しては、流通履歴管理拡大と飲食店原産地表示対象品目拡大などの方案もさらに推進する計画である。

論文

-高齢者の大多数は医療従事者がCOVID-19ワクチンを接種すべきだという

Majority of older adults say health care workers should have to get COVID-19 vaccine

10-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/928117

8月の50-80才の人への調査で、61%が医療従事者にワクチンは義務づけを支持、19%はしたほうがいい、20%がそのような必要はないと回答。

（日本だとどのくらいだろう？）

-WTC消防士は9/11の攻撃場所で働いていない人より13%がんになる可能性が高い

World Trade Center firefighters 13% more likely to develop cancer than those not working at site of 9/11 attacks

10-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/927786

そして診断された年齢が平均すると若い

Occupational & Environmental Medicineに発表された研究。

多いのは前立腺と甲状腺のがんで平均4年若い

-WTC攻撃後の9/11レスキュー/リカバリー労働者の前立腺癌リスクが24%高い

Prostate cancer risk 24% higher among 9/11 rescue/recovery workers after World Trade Center attacks

https://www.eurekalert.org/news-releases/927757

Occupational & Environmental Medicine

（どちらも本文では検診のせいで増えた部分があることを示唆、プレスリリースのタイトルからは読み取れないが）

-CCDC

妊娠女性の正しい葉酸サプリメント使用率－北京、中国、2017-2019

Rate of Correct Use of Folic Acid Supplementation Among Pregnant Women — Beijing Municipality, China, 2017–2019

http://weekly.chinacdc.cn/en/article/doi/10.46234/ccdcw2021.194

北京の3988人の妊娠女性に質問、葉酸サプリメントを使用していたのは97.2%であったが、推奨される用量と時期を守っていたのは24.2%。

-THE LANCET

今週号は9/11特集の趣

新たな9/11犠牲者が医療を逼迫させる

New 9/11 casualties strain health-care programme

Susan Jaffe　

THE LANCET WORLD REPORT| VOLUME 398, ISSUE 10304, P942-943, SEPTEMBER 11, 2021

毎年数千人が世界貿易センター医療計画に参加しているが、20年経って、資金不足がのしかかってきた

2001年9月11日、約3000人が死亡した。2011年に議会は世界貿易センタービルの倒壊後に空気中に充満した有害化合物によって危害を被った人々の無料健康保険計画(WTCHP)を成立させた。2021年6月時点でこの計画の参加者は112000人以上で、1年前より6773人増加した。議会が追加資金を提供しない限り、やがて資金は尽きる可能性がある

（以下略。研究も目的。高齢化と新規参加、がんはまだこれから増える）

その他

-インスタント麵が欧州でリコール、製造業者はエチレンオキシドの使用に注意するよう言われる

Instant noodles recalled in Europe, manufacturers told to be cautious about use of ethylene oxide

08/09/2021

https://vietnamnet.vn/en/business/instant-noodles-recalled-in-europe-manufacturers-told-to-be-cautious-about-use-of-ethylene-oxide-772791.html

ベトナムには農産物へのエチレンオキシド使用や食品中残留に関する規制はない

貿易産業大臣がEUのRASFFの統計を引用した。

欧州で製品がリコールされた後、Hao Haoインスタント麵の製造業者であるエースコックベトナムのKajiwara Junich最高責任者は、ベトナムで販売されている全ての製品はベトナムの法律に従っていると確認した。EOは製造や保存時に使われていない。また原料サプライヤーも生産工程でEOは使っていないと確認した。

しかしベトナム科学技術省は、ベトナムには農産物へのエチレンオキシド使用や食品中残留に関する規制はないという。一方市場により技術的基準は様々である

-NIHがアニマルライツ活動家のソーシャルメディアコメントをブロックして訴えられる

Sciencenニュース

NIH sued for blocking social media comments from animal rights activists

10 SEP 2021　 BYJOCELYN KAISER, MEREDITH WADMAN

https://www.science.org/content/article/nih-sued-blocking-social-media-comments-animal-rights-activists

“サルmonkey” や “拷問torture”のような単語をフィルターすることは言論の自由違反であると訴訟は主張する

アニマルライツ活動家とコロンビア大学の言論の自由研究所がNIHとその親部局である保健福祉省（HHS）が、ソーシャルメディアサイトでのコメントをフィルターしていると訴えた。NIHから取材への返事はまだない。

-COVIDは如何にしてHIV、結核、マラリア対策を逸脱させているか

Natureニュース

How COVID is derailing the fight against HIV, TB and malaria

10 September 2021　 Leslie Roberts

https://www.nature.com/articles/d41586-021-02469-8

他の感染症対策へのパンデミックの影響は、COVID-19の直接影響を超過する可能性がある

Global Fundが行った100以上の低から中所得国でのHIV、結核、マラリアの2019年と2020年のデータを比較した報告書によると、COVID-19パンデミックは他の恐ろしい感染症への戦いに「壊滅的」影響を与えた。

各国がロックダウンし資源をパンデミックに振り分けたことで、一部の国ではHIV、結核、マラリアへの影響の方がCOVID-19の直接影響を超える

-CoQ10とユビキノールサプリメントレビュー

コンシューマーラボ

CoQ10 and Ubiquinol Supplements Review

09/11/2021

https://www.consumerlab.com/reviews/coq10-ubiquinol-supplements-review/coq10/

以前の検査より改善して表示されていると内容量が違うものはなかった

-何故ヘロイン依存の人を「ジャンキー」と呼ぶのか

Why are people addicted to heroin called “junkies?”

Joe Schwarcz PhD | 11 Sep 2021

https://www.mcgill.ca/oss/article/history-you-asked/why-are-people-addicted-heroin-called-junkies

この薬物は安価ではなく、依存症の人の中には売れる金属くずを求めてガラクタ置き場（junkyard）を探した

-バジルの科学

The Science of Basil

Jonathan Jarry M.Sc. | 11 Sep 2021

https://www.mcgill.ca/oss/article/health-general-science/science-basil

バジルは万能薬ではないがその香りは化学について何かを教える

フランシス・ベーコン卿は科学的手法の開発における重要人物であるが、自然史研究の中でバジルが日光にあたりすぎると野生のタイムになると主張した。この変換の信念は現在は廃れているが、バジルの化学を調べるとなるほどと思う部分もある。

バジルにはエストラゴールが含まれるがその異性体にアネトールがある。香りと性質が違う。またバジルに含まれるリナロールには鏡像異性体があり香りが違う。

バジルにはたくさんの疑わしい医学的主張がなされているが、台所での有用性は疑いの余地はない

-何故スリランカで食料緊急事態？

Why is there a food emergency in Sri Lanka?

By Shruti Menon and Ranga Sirilal

BBC Reality Check and BBC Sinhala　 1 day ago

https://www.bbc.com/news/world-asia-pacific-58485674

スリランカではCovid-19拡大コントロール対策の厳しいロックダウンの中、必須のアイテムを買うために長い行列ができている

政府の運営するスーパーマーケットの棚には品物が少なく、一部は空っぽで、粉ミルクや穀物やコメのような輸入食品がほんの少しあるだけ。政府は不足していないと言い、メディアが恐怖を煽っていると非難する。

政府が緊急事態を宣言しスリランカの中央銀行の長が外国為替危機の中辞任したことに続く。

8月30日にGotabaya Rajapaksa大統領が必須の品物のの供給に厳格なコントロールをすると発表した。取引業者が食料を買いだめするのを予防しインフレをコントロールするためだと政府は言う。スリランカは貨幣価値の低下、インフレ、壊滅的対外債務に苦しんでいる。つい最近までは南アジアで最も強い経済だったのに停滞していることが特に懸念である。2019年に世界銀行によって中流の上の所得国に格上げされていた。しかし同時に負債も増えていた

食料価格と供給に何が起こったのか？

経時危機の結果として必須の食品の値段が上がっている。一方9月からの価格規制によりコメの値段が下がっている。政府は不足を強く否定する。不足しているという報道は嘘だという。しかし砂糖やコメを求める長い行列が見られる

有機農業が責任があるか？

4月に政府が有機農業を推進するため化学肥料と農薬の輸入を禁止した。これは批判が多かった。スリランカの農家の約90%は化学肥料を使っていて、最も依存しているのはコメ、ゴム、茶である。茶は輸出による収益の10%を占め、それが生産量50%減になる可能性があるという。ドイツHohenheim大学の有機農業センターSabine Zikeli教授は、有機への急速な移行は国の食糧安全保障を脅かす可能性があるという。移行期間が必要だ。

ブータンは2008年に、2020年までに100%有機にするという政策を導入した。しかしその目標達成にはほど遠く、最近の研究によると有機農業による収量低下で輸入依存が増えたことが示されている。スリランカも同様であろう。それが経済危機と加わって食糧安全保障を脅かすだろう

-SMC NZ

感染源不明の患者が注目される－専門家の反応

Unlinked cases under the spotlight – Expert Reaction

Published: 13 September 2021

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2021/09/13/unlinked-cases-under-the-spotlight-expert-reaction/

日曜日に市中感染20が報告され、そのうち8例の感染源がまだわからない

月曜日のアラートレベル決定を前に、SMCは専門家にコメントを求めた

Otago Wellington大学太平洋事務所長、免疫学者、副学部長（太平洋）Dianne Sika-Paotonu博士

現在のアウトブレイクに関連しない感染源不明のケースの検出は懸念であり、オークランドのアラートレベル変更に影響するだろう。

地域感染は継続しているようで、新しい感染経路を同定して速やかに断つことが重要である。感染源不明の事例は我々全てが注意を継続する必要性を強調する。出るか株は我々の地域に蔓延ることを許してはならない－他の国が対応が遅かったために罰せられたpunishedことを見てきた。（以下略）

全国Hauora同盟臨床部長Rawiri McKree Jansen博士