2021-10-14

[EPA]EPAはエチレンオキシドの有害物質排出目録(TRI)報告要求を拡大するための次のステップを踏む

EPA Takes Next Step to Broaden TRI Reporting Requirements for Ethylene Oxide

October 13, 2021

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-takes-next-step-broaden-tri-reporting-requirements-ethylene-oxide

EPAは現在エチレンオキシドの排出報告をしていない一部の殺菌施設にTRI報告要求を拡大するための最初の一歩を踏みだした。

31の施設に、エチレンオキシド排出を報告するよう求めることを検討している旨の通知を送った。一部の施設はエチレングリコールについても報告を求められる可能性がある。エチレンオキシドとエチレングリコールは1987年のTRI開始以降有害物質リストに掲載されている。

これらの施設は使用量と近傍の人口密度、これまでの排出歴、学校に近い等の要因を考慮して選ばれた。これは第一段階で、さらに報告が必要な施設があるかどうか監視を継続する

 

[WHO]WHO化学物質ロードマップのオンライン自主トレーニングコース

Online self-training course on the WHO Chemicals Road Map

13 October 2021

https://www.who.int/news/item/13-10-2021-online-self-training-course-on-the-who-chemicals-road-map

英語、フランス語、スペイン語で合計30時間の学習

英語版

WHO Chemical Road Map on Chemical Products (English version) - 2021

https://www.campusvirtualsp.org/en/course/who-chemical-road-map-chemical-products-english-version-2021

 

[FTC」FTCは数百のビジネスにニセのレビューやその他の誤解をまねく推薦について通知

FTC Puts Hundreds of Businesses on Notice about Fake Reviews and Other Misleading Endorsements

October 13, 2021

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/10/ftc-puts-hundreds-businesses-notice-about-fake-reviews-other

消費者を欺くために体験談を使う受信者には厳しい罰則の可能性を通知

ソーシャルメディアの普及で真のコンテンツと広告の境界が曖昧になり、詐欺的体験談が市場全体に爆発的に増えた。ニセのオンラインレビューやその他の詐欺的推薦文がオンラインワールド全体に溢れる。そのためFTCは広告主に法令遵守を再確認した。700以上の企業に通知した。

リスト

https://www.ftc.gov/system/files/attachments/penalty-offenses-concerning-endorsements/list-recipients-endorsement-notice.pdf

(有名な会社たくさん)

 

-消費者向けブログ

FTCは広告主に通告:正直な意見のみ

FTC puts advertisers on notice: honest opinions only

October 13, 2021 by Seena Gressin

https://www.consumer.ftc.gov/blog/2021/10/ftc-puts-advertisers-notice-honest-opinions-only

もしあなたが他の多くの人と同じなら、お金を払う前に-大金なら特に-購入経験者の意見を聞きたいと思うだろう。FTCはあなたの聞いた意見が事実であることを確保するための大きな一歩を踏み出した。事業者に商品販売のために使う体験談が実際にそれを使った人の現実の経験を反映したものでなければならないと警告した

あなたが買い物をするときには、どんな意見でも注意深く評価したほうがいい。

・レビューの情報源を考える。そのレビューワーについて知っている?そのサイトについては?

・複数の情報源を見る。最初は信頼できて公平であると評判の有名な場所からはじめる

 

論文

-Salkの科学者は全てのがんで最もよく変異している遺伝子を明らかに

Salk scientists reveal most commonly mutated gene in all cancers

13-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/931387

Nature Communicationsに発表された研究で、がんのDNA変異と米国のがん発症率データを組み合わせて、米国のがんで患者全体の遺伝子的基礎を明らかにした。この研究の困難だった点はゲノムや疫学の研究で使われているがんの命名法が一貫していないことで、200以上の研究のがんを再分類して使った。結果として一部の広く信じられていることが正しくないことがわかった。例えばKRASは全てのがんの25%で変異があると信じられているが11%だった。全体的に個々の遺伝的変異はこれまで考えられていたより多くはない。

(ヒトのがんの遺伝子変異で難しいのはがんになってからの変異が多そうなところ。)

 

-違法で持続可能性のない野生生物貿易が我々全てに影響している-それについて何ができる?

Illegal and unsustainable wildlife trade is affecting all of us – what can we do about it?

13-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/931409

Biological Conservationに発表されたよびかけ

(珍しい生き物を薬だとする文化をなんとかしないと)

 

-高BMIはCOVID患者の死亡と長期ICU入院に独立して関連する

High BMI independently associated with death and longer ICU stay for COVID patients

13-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/930735

大規模スウェーデンコホート研究で、BMI 35以上は長期ICUあるいは死亡の可能性が2倍

スウェーデンのICU登録の1649人のデータを解析した結果がPLoS ONEに発表された

(第一波で平均年齢60.1才、高齢者はほんとうに治療しなかったんだ)

 

Archives of Toxicologyの一連の文献

-「EU持続可能性のための化学物質戦略」は我々の知っているレギュラトリートキシコロジーに疑問を提示する:それはすべてしっかりした科学的根拠に基づいているか?

The “EU chemicals strategy for sustainability” questions regulatory toxicology as we know it: is it all rooted in sound scientific evidence?

Matthias Herzler et al.,

Archives of Toxicology volume 95, pages2589–2601 (2021)

2019年12月に欧州委員会は持続可能性に関する政治的ビジョン「欧州グリーンディール」を発表した。この一環として、欧州委員会は「有害物質のない環境のためのゼロ汚染野望」を呼びかけ、それが2020年10月に「有害物質のない環境に向けた持続可能性のための化学物質戦略」(CSS)となった。行動計画とCSSの一部の側面についてのいわゆる「スタッフワーキング文書」が伴っていた。これらを発表すると欧州委員会は内部の意見しか聞かずに驚くべきスピードと野心で履行を開始した。

CSSに関連する複雑な科学、経済、社会的疑問は全ての関係者の広範な議論が必要だが欧州委員会の設立したいわゆる「ハイレベル円卓会議」(HRT)では期待できない。

このコメントではCSSの問題点を指摘する

(すごくたくさん)

 

-EU持続可能性のための化学物質戦略:BfRの立場を支持する

The EU chemicals strategy for sustainability: in support of the BfR position

Frank A. Barile et al.,

Archives of Toxicology volume 95, pages3133–3136 (2021)

CSSはヒト健康と環境が現在脅かされていてさらなる規制が必要だと想定する。最近のゲストエディトリアル(↑)でドイツのリスク評価当局であるBfRがこの戦略の科学的正当性に懸念を表明している。化学物質規制の複雑で相互に関連したネットワークはEUの公衆衛生と福祉を確保し継続して改善してきた。消費者保護を継続的に改善するプロセスが明らかに望ましいが、そのためのどんな戦略でも科学的知識に基づかなければならない。リスクを他の政策決定要因で混乱させるべきではない。

(毒性分野の専門家多数の署名によるコメント)

 

-ハザードの体系化とそのハザードvsリスク論争への影響

The codification of hazard and its impact on the hazard versus risk controversy

John E. Doe et al.,

Archives of Toxicology volume 95, pages3611–3621 (2021)

https://link.springer.com/article/10.1007/s00204-021-03145-6

ハザードに基づくアプローチとリスクに基づくアプローチの相対的メリットについての長く続く議論について検討した。ハザードの体系化には三つのレベルがある:レベル1は化学物質をハザードのあるものとないものに二分する;レベル2は化学物質をハザードに基づいてその重症度/強さで塊として分類する;そしてレベル3は化学物質をハザードに基づいてその重症度/強さで連続的に位置決めする。区分を設けるどのシステムでも境界が問題になる。レベル1が正当化できるのは重症度や強度に多様性がないあるいは閾値がない場合のみである。これはGHS/EUの発がん性、生殖毒性、変異原性分類に採用されている。しかしこの想定には疑問が提示されている。レベル2では一連の選択肢が提供されレベル1が内包する矛盾を減らす。レベル3では選択肢が大幅に拡大しさらに矛盾が減る。ハザードとリスクの議論の背景にある理由は、重症度や強さに幅があってレベル2か3のハザード体系化が必要なのにレベル1のハザード体系化が使われることである。レベル2と3の体系化の大きな違いはなく、どちらも適切なリスク管理選択肢の選択に使える。既存のレベル1体系化スキームを見直して、適切な場合はレベル2スキームを開発すべきである。

 

その他

-Natureニュース

「死ねばいいのに」:COVIDパンデミックが如何にして科学者への攻撃を解き放ったか

‘I hope you die’: how the COVID pandemic unleashed attacks on scientists

13 October 2021 Bianca Nogrady

https://www.nature.com/articles/d41586-021-02741-x

何十人もの科学者がNatureに殺すぞ、あるいは身体的性的暴力の脅しを受けたと語った

COVID-19についてメディアで語った300人以上の科学者へのNatureの調査によると、嫌がらせや暴言の経験者は多く、15%が死の脅迫を受けたという

(以下調査結果等。グラフ有り)

 

SMC UK

メディアでCOVID-19について語った科学者へのハラスメントと嫌がらせ経験に関するNatureの調査への専門家の反応

expert reaction to Nature survey on experiences of harassment and abuse of scientists who spoke to the media about COVID-19

OCTOBER 13, 2021

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-nature-survey-on-experiences-of-harassment-and-abuse-of-scientists-who-spoke-to-the-media-about-covid-19/

Natureニュース特集について

8人のコメント

ソーシャルメディアが特に問題。

(日本では震災後の放射能関連の話題の時のほうがひどかったと思う)

 

-コンシューマーラボ

屋内二酸化炭素モニター:換気を評価しCOVID拡散を減らす良い方法?

Room Carbon Dioxide Monitors: A Good Way to Assess Room Ventilation and Reduce COVID Spread?

Written by Meredith Worthington, Ph.D

Initially Posted: 10/12/2021

https://www.consumerlab.com/answers/room-carbon-dioxide-monitors/carbon-dioxide-monitors/

回答:

CO2モニターは部屋の換気の質を評価することでCOVID拡散を減らす戦略になった。ニューヨーク市や英国などの一部では学校に配布している。これら装置の値段は100-300ドルで、使用には重要な限界があるが信頼できる。

詳細は会員限定

(学校に配るなら、害の方が大きい可能性のある「空間除菌」よりこっち)

 

-オンライン薬局が如何にして何百万もの疑わしいCOVID-19医薬品を売って-一方患者は代償を払ったのか

How an Online Pharmacy Sold Millions Worth Of Dubious COVID-19 Drugs — While Patients Paid the Price

BY VERA BERGENGRUEN  OCTOBER 13, 2021

https://time.com/6104407/ravkoo-pharmacy-ivermectin-covid-19-ppp-loan/

パンデミックのために遠隔医療の規則が緩められ根拠のないCOVID-19医薬品の需要が膨れ上がったため、オンライン薬局は大もうけのチャンスを得た。

(悪徳企業が如何にぼろ儲けしたかについての記事)

 

-米国国境再開放が近づき、事業者団体がカナダにPCR検査要求を廃止するよう強く求める

Business groups urge Canada to scrap PCR test requirement, as U.S. border nears reopening

By Richard Zussman  Global News Posted October 13, 2021

https://globalnews.ca/news/8264074/us-border-pcr-covid-test/

米国とカナダ両方の防衛機や旅行事業者団体がカナダ政府に両国間の行き来にCOVID-19 PCR検査陰性要求を廃止することを求めている

現在カナダは娯楽旅行を認めているが、ワクチン接種してPCR検査陰性の人だけである。米国はワクチン証明は必要だが検査を要求しないで11月に国境を開く予定である