2021-10-22

[FDA]2019会計年度残留農薬モニタリング報告書とデータ

Pesticide Residue Monitoring Report and Data for FY 2019

10/20/2021

https://www.fda.gov/food/pesticides/pesticide-residue-monitoring-report-and-data-fy-2019

実施要領

2019年度(2018年10月1日~2019年9月30日)に、FDAは規制監視プログラムで4,327件のヒト用食品サンプル(国産品サンプル1,258件と輸入品サンプル 3,069件)を分析した。FDAは45の州とプエルトリコから国産の、84カ国から輸入ヒト用食品サンプルを集めた。

FDAは国産の98.7%と輸入の89.1%のヒト用食品が連邦基準に従っていることを見いだした。国産品の42.4%と輸入品の49.4%のサンプルに残留農薬は見つからなかった。

2019年度に、FDAは動物用食品サンプル365件(国産サンプル127件及び輸入サンプル238件)の農薬も分析した。動物食品サンプルの国産品98.4%と輸入品95.4%は連邦基準に従っていることがわかった。動物の食品サンプルの国産品40.9%、輸入品43.7%に残留農薬は検出されなかった。

いくつかのヒト用食品作物グループでは、違反率は輸入サンプルの方が高かった。より高い違反率は、違反残留農薬を含む可能性がより高い輸入商品や、それらを輸出する可能性のより高い国を対象とするサンプリングデザインの妥当性を支持している。対象となる輸入商品で考慮される要因には、過去に問題となった地域、州や連邦政府のモニタリングからの知見、外国の農薬使用データが含まれている。2019年度の報告書では、FDAは、違反率は10%未満だが国産品と輸入品の違反率に大きな違いのある食品も今後サンプリングを増やす必要があるかどうか決めるために補足分析を行った。

2019年度にFDAは「国内生産動物由来食品」の課題として、国産の牛乳、殻付き卵、ハチミツ、狩猟肉153サンプルの農薬分析を実施した。どの動物由来食品にも違反残留農薬は見つからず、このサンプルの88.9%に残留物は含まれていなかった。

2019年度の報告書では、FDAは違反率が10%未満のものについても国産品と輸入品で違反率の差が大きい品目には補足分析を行った。その選定基準と結果は、

サンプルが2015年度~2019年度のもの

1商品につき少なくとも30サンプルが2015年度~2019年度に集められた

輸入品と国産品両方が集められた

輸入品の違反率は国産品の違反率の3倍以上だった

 

2015年度~2019年度の国産品と輸入品の違反率の差が大きく補足分析を行ったものは、レタス、キャベツ、レモン、桃、ダイズ、乾燥豆、ジャガイモ、リンゴ、カブ、小麦、オリーブ、トウモロコシだった。キャベツ、レモン、レタス、ダイズが2022年度のサンプリングで増やされる。

 

[ANSES]食品中ナノ物質のための特定健康リスク評価ガイド

A specific health risk assessment guide for nanomaterials in food

News of 11/10/2021

https://www.anses.fr/en/node/151422

ナノ物質は、主に製品の見た目、包装、栄養成分を改善するために、食品への使用が増加している。だが、その健康影響の可能性は多くの疑問を投げかけている。これは特に、欧州食品安全機関(EFSA)が安全性を疑問視し、2022年からEU内で禁止を発効される過程にある、食品添加物として使用される二酸化チタン(E171)に当てはまる。食品中のナノ物質が引き起こすリスクを評価するには、「ナノ特有の」評価方法が不可欠である。このため本日ANSESは科学ガイドを発表する。

食品中には非常に多くナノ物質が存在する

食品分野では工業(製造)ナノ物質は主に以下に使用されている:

食品添加物として、その構造、色、質感を変更することで製品の見た目やおいしさを改善するため。例えば、二酸化チタン(E171)や二酸化ケイ素(E551)はそれぞれ着色料や固結防止剤として使用されている;

食品と接触する物質を形成する技術的添加物として、その素材の特性(透明性、耐性など)を変更し、病原体の存在を示し、食品の官能的品質や保存期間を改善するため。これは、例えば、抗菌機能としてプラスチック包装に使用されるナノシルバーの場合である;

栄養機能成分として、例えば、適切なカルシウム含有量を得るために乳児用調整乳に使用される炭酸カルシウム。

 

ナノ物質と関連する健康リスクを特に評価するためのガイド

食品中のナノ物質の存在から、消費者に引き起こされる可能性のある健康リスクについて多くの疑問が生じている。それらの評価を可能にするには、標準的なアプローチでは不十分である。「その複雑さ、特性、性質により、ナノ物質には『ナノ特有の』リスク評価アプローチが必要である。例えば、ナノ物質は他の物質と容易に相互作用し、安定性や体内での運命を変える可能性がある」とANSESの科学コーディネーターBruno Teste氏は説明する。

本日ANSESは、食品添加物や栄養機能のある成分として使用される工業ナノ物質のリスク評価方法論に関するガイドを発表する。この特別な方法の必要性はANSESに限ったことではない。2018年にEFSAは食品添加物、農薬、食品と接触する物質などの申請におけるナノサイエンスやナノテクノロジーについての文書を評価するためのガイドを発表した。

EFSAとANSESが開発した2つの方法論は同様の概念やリスク評価方法論を基にしているが、ANSESの専門家評価は、規制上の定義、粒子サイズの測定、溶解特性、ハザード同定に関する具体的な適応を提案した。このガイドは過去10年間ANSESが行った作業の結果として生じ、工業ナノ物質の健康リスクを評価する最良手段として科学的議論や研究に寄与している。

 

方法論を二酸化チタンでテストする

この方法論は、データの入手可能性により、専門家評価の最初の段階で事前に特定された工業ナノ物質で初めてテストされるだろう。現段階では、二酸化チタンは最も良く文書化された暴露やハザードデータのあるナノ物質のようだ。これにより食品に使用されるナノ物質に完全リスク評価を実施できる。覚え書きとして、フランスにおける二酸化チタンの使用は、2017年と2019年にANSESが発表した意見に従って2020年1月以降一時停止されている。2021年5月の意見でEFSAは、E171は食品添加物として使用される場合、もはや安全と見なすことはできないと示した。欧州レベルでの意思決定過程が新たな段階に達すると、2022年以降EUでこの化学物質は禁止されることになる。

 

リスク評価前に更なる試験が必要

専門家評価の最初の段階で、ANSESは食品添加物や成分として使用されている疑わしい30物質を特定した。できるだけ早く電子顕微鏡を使ってこれらの物質の物理-化学的キャラクタリゼーション研究を実施する必要性を繰り返し述べた。これは、サイズや粒子サイズ分布の測定が、これらのナノ物質のリスク評価前の重要な準備段階だからである。

さらに、リスク評価用の適切で有効なデータを取得を促すために、物理-化学的キャラクタリゼーションの検査条件、暴露計算、毒性試験を標準化する必要がある。

最後に、その安全性が論証できるまで、ANSESはナノ物質に対する作業者、消費者、環境の暴露を制限する必要性を強調している。この目標に向けて、これらの物質を含まず、機能、効果、価格が同等な安全な製品の使用促進を助言している。

 

追加情報

食品中のナノ物質に関する意見

A Opinion on nanomaterials in food products

https://www.anses.fr/fr/system/files/ERCA2016SA0226.pdf

 

(人工物でないナノ物質はいくら含まれていても無視?)

 

[APVMA]動物用医薬品規制ニュースレター

Veterinary Medicines Regulatory Newsletter, October 2021

22 October 2021

https://apvma.gov.au/node/93026

 

[APVMA]農業用品と有効成分の製造認可

Manufacturing approvals for agricultural products and active constituents

22 October 2021

https://apvma.gov.au/node/93031

2021年10月29日から、農業用化合物成分と製品の認可あるいは登録に新たな条件が導入される

 

[NASEM]世界の抗菌剤耐性との戦いには入手可能な抗生物質の安全性と頑健なパイプラインの維持が必要;動物と環境の健康戦略もまた必要

Combating Antimicrobial Resistance Globally Requires Maintaining Safety of Available Antibiotics and a Robust Pipeline; Animal and Environmental Health Strategies Also Needed

News Release | October 20, 2021

https://www.nationalacademies.org/news/2021/10/combating-antimicrobial-resistance-globally-requires-maintaining-safety-of-available-antibiotics-and-a-robust-pipeline-animal-and-environmental-health-strategies-also-needed

NASEMによる議会から要請されていた報告書「抗菌剤耐性と戦い現代医学の奇跡を守る」発表

 

[FTC]FTCは痛みや加齢関連健康状態を治療すると詐欺的に宣伝されたサプリメントの購入者に返金

FTC Sends Refunds to Consumers Who Bought Deceptively Marketed Supplements to Treat Pain and Age-related Health Conditions

October 20, 2021

https://www.ftc.gov/news-events/press-releases/2021/10/ftc-sends-refunds-consumers-who-bought-deceptively-marketed

全国で84847人の消費者が小切手を受け取るだろう

FTCの返金データに関するインタラクティブダッシュボードでは州ごとの詳細データを提供している

Refunds By Federal Trade Commission

https://public.tableau.com/app/profile/federal.trade.commission/viz/Refunds_15797958402020/RefundsbyCase

 

[EPA]EPAはPFAS全国一次飲料水規制案に意見募集

EPA Seeks Input on Proposed PFAS National Primary Drinking Water Regulation

October 19, 2021

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-seeks-input-proposed-pfas-national-primary-drinking-water-regulation

2021年11月2日まで

 

[FSANZ]食品基準通知

Notification Circular 175-21

21 October 2021

https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20Circular%20175-21.aspx

改訂No.203

・FSMP中ビタミンB3としての塩化ニコチンアミドリボシド

・Bacillus subtilis 由来β-ガラクトシダーゼ(酵素)

 

論文

-米国の歯科医の調査は、効果的代用品を知っていながら高率にオピオイドを処方することを示す

Survey of US dentists shows high rate of opioid prescriptions despite knowledge of effective alternatives

21-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/931675

The Journal of the American Dental Associationに発表

歯の痛み管理にNSAIDとアセトアミノフェンが有効だと知っている歯科医の約半分がオピオイドを処方している。歯科医は18才未満へのオピオイド処方が最も多い

 

-過激なインフルエンサーの永久Twitter禁止がソーシャルメディアを解毒できる

Permanent Twitter ban of extremist influencers can detoxify social media

21-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/932248

Proceedings of the ACM on Human-Computer Interaction

 

-COVID-19:米国でのワクチン接種はワクチンを必要条件にすることであがるかもしれない

COVID-19: Vaccination requirements may promote vaccine uptake in the USA

21-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/931978

Scientific Reports

仕事や学校や旅行にはワクチンが必要条件であるとするほうが、望ましいとしたりワクチンの利益を強調するより有効である可能性

 

-米国の銃による暴力はCOVID-19パンデミック中に30%増加した

US gun violence increased 30 percent during COVID-19 pandemic

21-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/932224

Scientific Reports

 

-乳業の持続可能性についての消費者認識を理解する

Understanding consumer perceptions of sustainability in the dairy industry

21-OCT-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/932350

Journal of Dairy Science®のレビュー

消費者の「持続可能性」の定義は企業の定義とはしばしば異なる。消費者の認識はパッケージや動物の福祉、オーガニックかどうか、牧草を食べているか、地元産などのいろいろな要因に影響され、業界の定義と違うと誤解やフラストレーションを生む。

持続可能性には環境、経済、社会の三つの柱があり、共通の枠組みが使われている。消費者の定義にはこの全てがしばしば重なって含まれ、ハロー効果がおこっている。例えば持続可能だと宣伝されているものを消費者はより健康的だと見なす傾向がある。オーガニックはしばしば健康的や持続可能と消費者が関連付ける。しかし特別な乳製品を持続可能だと宣伝することは最終的には消費者が普通の乳製品を好ましく感じなくなり乳業全体を害する可能性がある。著者は、そうではなく、乳業について消費者がよりポジティブな認識をもつような教育や戦略的マーケティングを提案する。特に植物ベースの代用品のマーケティングと比較すると。

 

-健康的な喫煙の神話

The myth of healthy smoking

MARK PARASCANDOLA

SCIENCE•22 Oct 2021•Vol 374, Issue 6566 •pp. 410-411

以下の2冊の書評

Pushing Cool、 Keith Wailoo、 University of Chicago Press, 2021. 392 pp.

The Devil’s Playbook、 Lauren Etter、 Crown, 2021. 496 pp.

前世紀のタバコ業界の特徴は、変化する世界への適応力である。1950年代に喫煙と肺がんの関連が初めて人々の注目を集め始めた時、タバコ製造業者はフィルターをつけることで対応した。フィルターが健康保護に役立つという根拠はなかったが、盛んなマーケティングで喫煙者に選ばせた。歴史家Keith Wailooはタバコ業界の組織的でデータに基づいた、標的を絞ったマーケティング戦略が黒人のメントール入りタバコの使用の多さにつながったという。メントールタバコは「健康意識の高い」喫煙者に宣伝された

2009年の家庭喫煙予防タバココントロール法では禁止されたタバコフレーバーリストにメントールが除外され、新世代電子タバコへの扉を開けたままにした。2014年までには約500の電子タバコブランド8000のフレーバーが売られるようになった。中でもJUULは抜きん出ていた。「悪魔の戦略The Devil’s Playbook」でジャーナリストLauren EtterがJUULの戦略を探る。JUUL の創設者James Monsees と Adam Bowenはエリートスタンフォード大学製品デザインプログラムでの学位論文プロジェクトの一環としてこの装置を思いついた。卒業後にシリコンバレーの投資家にアイディアをプレゼンして資金を獲得し急速に事業を拡大した。JUULの特徴のひとつは大量のニコチンを吸入できることだった。FDAが規制を検討し始めると、JUUL Labsはかつてのタバコ企業同様のふるまいをするようになった。2019年に、電子タバコを吸入していた若者が呼吸器症状で救急に来るようになり、データからはTHCに使われている酢酸ビタミンEが犯人の疑いがあるとされた。JUULは企業価値を下げたがまだ残っている。

この2冊の本はタバコ企業の変わらぬマーケティング戦略を示す。

 

-Natureワールドビュー

マンモスを作る前に、人々に聞け

Before making a mammoth, ask the public

20 October 2021  Victoria Herridge

https://www.nature.com/articles/d41586-021-02844-5

私は絶滅種の復活企業のアドバイザーの役割を断った-その仕事はみんなのもの

バイオテクノロジー新興企業Colossalが、アジア象、アフリカ象、マンモスのキメラを作って氷河期を模したシベリア北部で飼う計画をしている。それは絶滅種の復活ではなく合成生物学と地球工学である。マンモス復活プロジェクトの批判者として有名な私にColossalから助言委員になって欲しいと言われたが私はノーと回答した。地球を変えるようなことはごく少数の内部の意見によるべきではない。彼らは人々の意見を積極的に聞くべきだ。

 

その他

-SMC NZ

NZの新しいCovid-19作戦-専門家の反応

New Covid-19 playbook for NZ – Expert Reaction

Published: 22 October 2021

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2021/10/22/new-covid-19-playbook-for-nz-expert-reaction/

ニュージーランドはCovid-19対策としてアラートレベルシステムを止めて三段階の「信号」システムにする

コメント多数

(オークランドは完全予防接種率90%を超えたらロックダウンから抜け出して「赤」になるだろう、とのこと。この90%は対象者が分母で全国民ではない。12才以下をいれると76%になる)

 

11-13才の学校再開-専門家の反応

Schools reopen for years 11-13 – Expert Reaction

20 October 2021

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2021/10/20/schools-reopen-for-years-11-13-expert-reaction/

火曜日からアラートレベル3の上級生は学校に戻れる

マスク、検査陰性、ワクチンが必要

4人のコメント。

(発達小児科医による子どもにとって学校が大事という意見はここでは初めてかも。あとはいつもの感染リスクが高くなるから注意すべきという意見。)

 

-スペインの中毒サバイバーが美術館で抗議

Spanish poisoning survivors stage museum protest

October 22, 2021

https://www.foodsafetynews.com/2021/10/spanish-poisoning-survivors-stage-museum-protest/

メディアによると、数十年前にスペインでの異物混入オリーブ油による大規模アウトブレイクの被害者がこの事故を周知させようとした。Reutersが生存者がマドリッドのEl Prado美術館に行って自殺すると脅迫した。数時間で警備員により排除あるいは自主的に移動した。6人中1人は車椅子だった。

彼らは「Segiumos Viviendo(私たちはまだ生きている)」という団体で、犠牲者への医療費の追加支払いを求めてPedro Sánchezスペイン首相との面会を求めた

1981年に偽装オリーブ油による、後に毒性オイル症候群(TOS)として知られるアウトブレイクがあった。原因は違法にオリーブ油として販売されたアニリンで変成させた菜種油と考えられている。少なくとも2万人が影響を受け、350人が比較的短期間に死亡し、多くの人が肝障害なのどの慢性疾患になった。一部の研究では死者は2000人以上という

(The Spanish Toxic Oil Syndrome 20 Years after Its Onset: A Multidisciplinary

Review of Scientific Knowledge

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/articles/PMC1240833/pdf/ehp0110-000457.pdf

 

-農業リーダーがEPAによるクロルピリホス撤回はアメリカの農家に損害を与えるという

Ag leaders say withdrawal of chlorpyrifos by EPA hurts American farmers

October 21, 2021

https://www.foodsafetynews.com/2021/10/ag-leaders-say-withdrawal-of-chlorpyrifos-by-epa-hurts-american-farmers/

今週、80以上の農業団体がEPAの8月30日のクロルピリホスの全てのトレランス取り消しに対する公式の反対を提出した。

EPAのMichael S. Regan長官は「クロルピリホスの食品への使用を終わらせることは、子どもや農場労働者や全ての人をこの農薬の危害の可能性からより良く守るだろう」という。

農業部門全体からの反対文書ではこのEPAの決定に対して無数の懸念を表明している。EPAの科学的記録からはクロルピリホスには環境や健康に悪影響しない、安全性が高く利益のある使い方があることを示している。さらにEPAは他に管理手段がない作物のトレランスも取り消した。EPAがこの重要な化合物を、USDAや農家からの意見を聞かずに取り消したことは腹立たしい。

(以下いろいろな農家の事例

反対意見

RE: Formal Written Objections and Request to Stay Tolerance Revocations: Chlorpyrifos (EPAHQ-OPP-2021-0523)

October 19, 2021

https://soygrowers.com/wp-content/uploads/2021/10/10-19-2021_Coalition-Chlorpyrifos-Tolerance-Revocation-Objections-1.pdf

 

-より健康な妊娠と小さい子どものための栄養に関するILSIの論文

ILSI’s article on nutrition for healthier pregnancies and young children

October 18, 2021

https://ilsi.org/about/news/ilsis-article-on-nutrition-for-healthier-pregnancies-and-young-children/

ILSI Southeast Asia symposium: prevalence, risk factors, and actions to address gestational diabetes in selected Southeast Asian countries

Amarra, M.S. et al.,

European Journal of Clinical Nutrition volume 75, pages1303–1308 (2021)

Proper nutrition feeds into safer pregnancies and healthy children

OCTOBER 8, 2021

https://southeastasiaglobe.com/healthy-pregnancies/

等の紹介

 

-コンシューマーラボ

日焼け止めのどの化合物を心配すべき?

Which compounds in sunscreen should I be concerned about?

Last Updated: 10/19/2021

https://www.consumerlab.com/answers/cancer-causing-compounds-benzene-benzophenone-in-sunscreen/carcinogens-sunscreen/

ベンゼンとベンゾフェノンについて警告していたが、新たに混ぜてつかうと日焼け止めの有効性を減らし有害物質を作る可能性のあるものについても追加

(この文献のこと

Zinc oxide-induced changes to sunscreen ingredient efficacy and toxicity under UV irradiation

Photochemical & Photobiological Sciences volume 20, pages1273–1285 (2021)

https://link.springer.com/article/10.1007/s43630-021-00101-2