2021-11-29

[EFSA]意見等

-柑橘類の果物のドジンの既存MRLsの改訂

Modification of the existing maximum residue levels for dodine in citrus fruits

EFSA Journal 2021;19(11):6950  26 November 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6950

(理由付き意見)

 

-耕地作物類、(葉)野菜類、果物類、アブラナ科作物類、種芋類の防カビ類や殺菌剤として植物保護に使用されるユッカ・シジゲラ抽出物の承認のための基本物質申請に関する加盟国とEFSAの協議結果

Outcome of the consultation with Member States and EFSA on the basic substance application for approval of Yucca schidigera extract to be used in plant protection as fungicide and bactericide in arable crops, (leaf) vegetables crops, fruit crops, head brassica crops and seed potatoes

EFSA Journal 2021;18(11):EN-6940 26 November 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-6940

(技術的報告書)

EFSAが協議結果をまとめ、個別に受け取ったコメントに関するEFSAの科学的見解を示した。

 

[EU]RASFF2021(1119-1127)

警報通知(Alert Notifications)

ルーマニア産馬肉のカドミウム、フランス産亜麻仁のカドミウム、中国産オランダ経由乾燥海藻のヨウ素高含有、中国産インスタント麺のエチレンオキシド、キプロス産レモンのホルメタネート、トルコ産レモンのクロルピリホス、オーストリア産飼料用ヒマワリ種子のブタクサの種子高含有、イタリア産食品サプリメントの未承認新規食品成分ベルベリン、中国産有機レイシ粉末の亜硫酸塩非表示、英国産ドイツ経由冷凍キジ胸肉フィレの鉛、コロンビア産パッションフルーツのチアベンダゾール・シペルメトリン・未承認物質メタミドホス・アセフェート・オメトエート及びジメトエート、産出国不明食品サプリメントの未承認物質タダラフィル、スペイン産冷凍メカジキの水銀、クロアチア産マンダリンの未承認物質クロルピリホス-エチル、フランス産乳化剤の未承認物質エチレンオキシド、インド産乾燥有機緑豆のクロルピリホス、インドネシア産メカジキマリネの水銀、イスラエル産生鮮ニラのメチオカルブおよびホルメタネート、イタリア産カリフォルニアピスタチオミールのアフラトキシン及びクロチアニジン、

注意喚起情報(information for attention)

イラン産レーズンのミネラルオイルの存在、アルバニア産トマトの未承認物質クロルピリホス、インド産バスマティ米のチアメトキサム及び未承認物質トリシクラゾール、韓国産メカジキの水銀、ペルー産チリペッパーのクロチアニジン・未承認物質イプロジオン・フェントエート・フィプロニルおよびジノテフラン、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン、スリランカ産ササゲのカルボフラン高含有、アルゼンチン産マテ茶のアントラキノン、米国産ヒゲナミン入り食品サプリメントのカフェインとシネフリンの組み合わせ、トルコ産グレープフルーツのクロルピリホス、トルコ産マンダリンのクロルピリホス-メチル及びフェンバレレート、南アフリカ共和国産オレンジのプロピコナゾール、ペルー産スナップエンドウのクロロタロニル

通関拒否通知(Border Rejections)

イラン産殻付きピスタチオのアフラトキシン、トルコ産マンダリンのプロクロラズ、トルコ産生鮮ペッパーのホルメタネート及びピリミホス-メチル、トルコ産生鮮ペッパーのアセタミプリド・クロルピリホス及びマラチオン、トルコ産生鮮ペッパーのホルメタネート塩酸塩、エジプト産ピーナッツのアフラトキシン、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン、トルコ産アプリコット穀粒の青酸、トルコ産ピスタチオ穀粒のアフラトキシン、トルコ産乾燥イチジクのオクラトキシンA、米国産ピーナッツのアフラトキシン、トルコ産ペッパーのフロニカミド、中国産イカの炭酸ナトリウム(E 500) の未承認使用及び腐敗、トルコ産生鮮マンダリンのクロルピリホス、米国産飼料用ピーナッツ穀粒のアフラトキシンB1、イラン産乾燥リンゴのクロルピリホス及びプロパルギット、アゼルバイジャン産生ヘーゼルナッツ穀粒のアフラトキシン、トルコ産レモンのクロルピリホス及びクロルピリホス-メチル、

 

[EU]食品供給と食料安全保障を保証するための危機管理計画

Contingency plan for ensuring food supply and food security

https://ec.europa.eu/info/food-farming-fisheries/key-policies/common-agricultural-policy/market-measures/agri-food-supply-chain/contingency-plan_en

Covid-19のパンデミックは、欧州連合の食品供給問題に警鐘を鳴らした。欧州連合の食料システムのレジリエンスは、パンデミックによる健康危機と食料危機がつながらないようにした。将来の危機は、現在のパンデミックを超えた問題を引き起こす可能性があり、それに応じて計画しなければならない。

グリーンディール構想

グリーンディールの重要な要素である「Farm to Fork (農場から食卓まで)戦略」において、欧州委員会は危機管理計画を策定し、欧州連合域内の食料安全保障の危機に対処する。目的は、安全で栄養価が高く、手頃な価格で持続可能な食品の市民への供給である。

農業・農村開発総局、漁業・海事総局、そして健康・食品安全総局の3総局が、危機管理計画の策定を主導する。欧州委員会は2021年11月12日に危機管理計画に関する文書を発表し、Covid-19のパンデミック中に特定された改善点、危機時に遵守すべき原則、そして欧州の食料安全保障の危機準備及び対応メカニズム(EFSCM)について概説している。

別添:危機時における食品供給と食料安全保障を確保するための危機管理計画

https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/food-farming-fisheries/key_policies/documents/com2021-689-annex_en.pdf

欧州連合における食料危機の予防と対策

将来の危機の際に食品供給と食料安全保障を確保するために守るべき重要な原則は以下:

フードサプライチェーンで役割を果たすすべての官民関係者が協力して取り組むこと;

危機が特にCovid-19のパンデミックのように、フードサプライチェーン以外の要因に起因する場合、政治及び行政レベルでの水平方向の調整;

市場の不均衡を監視し、必要に応じて、共通農業政策(CAP)や共通漁業政策(CFP)の下で、利用可能なツールを用いて迅速に介入すること;

フードサプライチェーンに不可欠な非食品分野を含め、サプライチェーンと貿易の機能維持;

食品分野の国境を越えた労働者や季節労働者の自由な移動を可能な限り実現すること;

不適切な情報による危機の悪化を避けるために、ステークホルダーや一般市民に対して、早期に、定期的に、透明性のある情報発信を行うこと。

欧州食料安全保障危機への準備と対応メカニズム

上記の原則を実施するため、欧州委員会は、専門家グループのEFSCMを設立し、活動の規則と手続きを定める。フードサプライチェーン上のステークホルダー組織や欧州連合と密接に関係するフードサプライチェーンを持つ特定の欧州連合域外の諸国にも要請する。

欧州委員会は、この専門家グループを定期的に招集し、準備態勢を整え、緊急事態や危機の際には、遅れず、何度も招集する。このメカニズムは、欧州連合の食品供給や食料安全保障を脅かしうる例外的で予測不可能な大規模事象やリスクの発生時に発動される。

意見募集プロセス

危機管理計画のロードマップ

ロードマップに従った欧州委員会の分析が12 November 2021文書のスタッフワーキング文書の基になっている。また、決定及び概要、などの補足資料も併せて公表された。

関係者意見募集

意見募集(2021年3月1日~5月3日)では、欧州連合の食料危機対応メカニズムの潜在的な構成、範囲、目標について、食料システムのすべての関係者からの意見を求めた。

専門家グループ会議

欧州委員会は専門家グループ内の会議を開催し、以下の会議ごと、文書が発表された。

2021年1月20日:欧州連合の食料安全保障に関して、COVID-19やその他の危機から学んだ教訓は何か?

2021年2月25日:欧州連合の食料安全保障にとっての脅威は何か?

2021年3月26日:欧州連合、加盟国、欧州連合域外諸国及び国際機関は危機に対処するためにどのような準備をしているか?

2021年4月21日:欧州連合の食料システムに属する企業は、危機に対処するためにどのような準備をしているか?

2021年5月20日:共同研究センターと共同で開催する学術ワークショップ;JRC会議ワークショップ報告書-食品供給と食料安全保障を確保するための危機管理計画

2021年6月16日:調整されたアプローチをどう組織するか?

2021年7月15日:危機時の食品供給と食料安全保障を確保する危機管理計画の概要

資料

欧州委員会スタッフワーキング文書SWD2021 (318) – 概要報告

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=comnat%3ASWD_2021_0318_FIN

欧州食料安全保障危機への準備と対応メカニズムにおける専門家グループの設立に関する欧州委員会決定事項

https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=uriserv%3AOJ.CI.2021.461.01.0001.01.ENG

ファクトシート:危機時の食品供給と食料安全保障を確保するための危機管理計画

https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/food-farming-fisheries/key_policies/documents/factsheet-contingency-plan-food-supply-security_en.pdf

戦略協議:食品供給と食料安全保障を確保するための危機管理計画

https://ec.europa.eu/info/sites/default/files/food-farming-fisheries/key_policies/documents/consultation-strategy-food-supply-chain-contingency-plan_en.pdf

ロードマップ:食品供給と食料安全保障を確保するための危機管理計画

https://ec.europa.eu/info/law/better-regulation/api/download/090166e5d65a2e8f

 

[NTP]報告書

-TR-599 SDラットとB6C3F1/Nマウス(飲水試験)でのタングステン酸ナトリウム二水和物の毒性及びがん原性試験

Toxicology and Carcinogenesis Studies of Sodium Tungstate Dihydrate in Sprague Dawley (Hsd:Sprague Dawley SD) Rats and B6C3F1/N Mice (Drinking Water Studies)

November 2021

https://ntp.niehs.nih.gov/publications/reports/tr/500s/tr599/index.html

SDラットの雄とB6C3F1/Nマウスの雌ではがん原性の根拠は無い

SDラットの雌では甲状腺のC細胞腺腫あるいはあるいはがん(合計)の増加に基づき発がん性についての曖昧な根拠、B6C3F1/Nマウスの雄では腎尿細管腺腫あるいはあるいはがん(合計)の発生に基づき発がん性についての曖昧な根拠

 

-TR-600  SDラットとB6C3F1/Nマウスでの餌投与フタル酸ジブチルの毒性及びがん原性試験

Toxicology and Carcinogenesis Studies of Di-n-butyl Phthalate Administered in Feed to Sprague Dawley (Hsd:Sprague Dawley SD) Rats and B6C3F1/N Mice

November 2021

https://ntp.niehs.nih.gov/publications/reports/tr/600s/tr600/index.html

SDラットの雌とB6C3F1/Nマウスの雌雄では10,000 ppmまでの投与濃度でがん原性の根拠は無い

SDラットの雌で膵腺房腺腫の僅かな増加に基づき発がん性についての曖昧な根拠

 

[BfR]コロナモニター

BfR-Corona-Monitor - as to 23 - 24 November 2021

26.11.2021

https://www.bfr.bund.de/cm/349/211123-bfr-corona-monitor-en.pdf

(さすがに心配が増えた、個人間での情報のやりとりが増えた、とっている対策が増えた)

 

The Lancet

-タバココントロール:終わりまで遙かに遠く

Tobacco control: far from the finish line

 The Lancet  Vol.398 | Number 10315 P1939, | Nov 27, 2021

タバコのコントロールは効果は出ているが遅い。

 

-オフライン:非植民地化の真の意味

Offline: The real meaning of decolonisation

Richard Horton

The Lancet VOLUME 398, ISSUE 10315, P1950, NOVEMBER 27, 2021

現在の健康と健康の不平等への最も危険な脅威は反グローバリズム-人間の本質的な相互依存を指摘する根拠の否定;我々の福祉へのリスクの国境を越えた性質を認めることの否定;国際的価値を推進する組織や個人への反感-である。反グローバリズムは政府の気候変動危機対策の遅れ、COVID-19パンデミックへの協調的対応の失敗、野蛮な外国人嫌いなどの背景にある。何故反グローバリズムが医学の非植民地化とグローバルヘルスの問題なのか?反グローバリズムが再植民地化計画でしかないからである

(グローバルヘルスの敵としてVladimir Putin, Donald Trump, Jair Bolsonaro, Recep Tayyip Erdoğan, Narendra Modi, Viktor Orbán,およびBoris Johnsonを名指ししているのに中国は挙げないんだ?)

 

-セラノス創設者は連邦裁判で詐欺罪に反論する

Theranos founder counters fraud charges in federal trial

Susan Jaffe

The Lancet VOLUME 398, ISSUE 10315, P1952, NOVEMBER 27, 2021

セラノス創設者Elizabeth Holmesの裁判についてSusan Jaffeが報告する

 

その他

-ここにホメオパシーカメレオンがいる

Here Be Homeopathic Chameleons

Jonathan Jarry M.Sc. | 27 Nov 2021

https://www.mcgill.ca/oss/article/health-and-nutrition-pseudoscience/here-be-homeopathic-chameleons

ケベックの薬局は2019年に顧客にホメオパシーは科学ではないと情報提供することになった。2年経ってどうなった?

疑似科学との戦いにおいて、毎回単純にさらなる情報提供することに効果があるという考えはここ数十年で疑問を持たれてきた。かつての考えは単純すぎた:専門家ではない人が科学者に合意しない時、それは正しい情報が足りないせいだ。しかし反ワクチン運動との苦闘において観察されたように、感覚は事実を気にしない。あなたのアイデンティティが疑似科学的信念をもとに構築されているとき、あなたの脳は事実に多少なりとも鈍感になる。しかし少なくともより良い情報が力をもつ疑似科学が一つある:ホメオパシーである。

(長い記事、カナダの状況が伺える写真)

図1:あるモントリオールの薬局でのホメオパシー製品のビタミンやサプリメント部分での典型的なディスプレイ

図2:ホメオパシーは科学的根拠に基づかないと薬局の客に情報提供するABCPQによるサインのクローズアップ写真

図3:2021年10月二つのモントリオールの薬局で見られたサイン

図4:ホメオパシー子ども用品が医薬品の隣に隠れているのを見つけられる?

図5:同じ薬局でサインが一貫していない

図6:痛み用のホメオパシーX線粒子

結論としては薬剤師教育の改善が必要(ちゃんとやれ)

(情報提供が役に立たないという主張は、情報提供されたら嘘がばれて困る人が言うことがある)

 

-「長期中毒」:オーストラリアの食品安全基準は肥満のような健康問題を考慮すべきか?

‘Long-term poisoning’: should Australia’s food safety standards consider health issues like obesity?

Melissa Davey Sat 27 Nov 2021

https://www.theguardian.com/australia-news/2021/nov/28/long-term-poisoning-should-australias-food-safety-standards-consider-health-issues-like-obesity

閣僚らがCovidに気をとられている間に、食品とアルコール業界が表示基準を保健制度の域外にしようとロビー活動をしているという懸念がある

質の高い安全な食品の評判のおかげでオーストラリア産のベビーフードの海外需要がブームである。理由は公式に有害化学物質や食中毒をおこす細菌が含まれないとみなされているからであるが、品質表示はその食品の栄養含量を考慮してはいない。

健康さに関しては、消費者団体Choiceが8月に、子ども向けスナックや食事の半分以上に有害な量の砂糖が含まれると報告している。そのことがFSANZ法の見直しで提示されている疑問である。食品安全と表示基準では、「安全性」というのは食べても安全で食中毒にならないことのみを意味するべきか?あるいは肥満や心疾患、がんのような長期有害影響に関連する成分も反映すべきか?

FSANZは保健省の管轄下にあるがそのガバナンスは「食品大臣」により、それは保健大臣か農業大臣のどちらかである。公衆衛生団体はFSANZが農業方面にシフトすることを懸念している。農業担当者は食品企業を振興したがる。つまり規制を減らすことになる。保健制度の中なら健康の側面をより多く検討するだろう

(以下略。食品・酒・タバコが同じ(悪)だという主張が流行)

 

-何故高齢者はソーシャルメディアデマに感受性が高いのか

Why the Elderly Are More Susceptible to Social Media Misinformation

27/NOV/2021

https://thewire.in/tech/elderly-social-media-misinformation-covid-19

South Delhiの中流階級居住地に住む75才のDutta(仮名)の携帯電話には、COVID-19パンデミック対策についてのWhatsAppメッセージが溢れている:ヒドロキシクロロキンの使い方、お湯に入れたニンニクや牛の尿の飲み方まで。もと防衛官として、しばらくはデマの修正を試みていたがもう諦めた。「何が正しくて何が間違っているのか、もうわからない」

2021年はインドを襲った最も猛烈なCovid-19第二波で記憶されるだろうが、もうひとつの危険な流行も拡大していた:デマである。デマは特定の年齢集団を狙ったものではないが、デジタルリテラシーの低い、比較的新しい使用者層である55-75才が他の年齢に比べてデマを信じ拡散しやすかった。この年代は同時にファクトチェックをチェックしない集団でもあった。高齢者は特にソーシャルメディアでのデマに騙されやすかった。

(インドの話いろいろ)

 

-Covid-19デルタアウトブレイク:動物で試験をしたという理由でCovid予防接種を拒否するビーガンがウイルスで死んだ

Covid-19 delta outbreak: Vegan who refused Covid jab because it was tested on animals dies of virus

29 Nov, 2021

https://www.nzherald.co.nz/world/covid-19-delta-outbreak-vegan-who-refused-covid-jab-because-it-was-tested-on-animals-dies-of-virus/YETYIJE3VE2ONKPI5DNIHBROXY/

英国の完全菜食主義者Glynn Steelは55才の誕生日から二ヶ月経った11月16日に死亡した。10月27日にCovid-19陽性になって急速に悪化した。ワクチンは接種していなかった。妻は救急車を呼んだが出払っていて、自分で意識のない夫を病院に運んだ。妻は二回接種済み。妻によると夫は死亡する前に予防接種を受けていれば良かったと言ったという。でも遅すぎた。Glynn Steelは動物が好きで菜食主義でワクチンは動物実験をしているからと拒否していた。自宅で6頭の保護された犬猫を世話していた。

医薬品は動物試験することが義務づけられている

(犬猫に何を食べさせているのか気になる)

 

-メルボルンの「自由」抗議者がCOVID-19陽性になって1人入院

Melbourne ‘freedom’ protesters test positive for COVID-19, one in hospital

By Simone Fox Koob November 29, 2021

https://www.theage.com.au/national/victoria/melbourne-freedom-protesters-test-positive-for-covid-19-one-in-hospital-20211129-p59d04.html

11月20日土曜日のメルボルンでの1-2万人が参加した抗議活動の参加者のうち18人がコロナウイルス陽性でワクチン接種していない1人が入院した。男性10人女性8人でこのうちワクチン接種完了していたのは1人のみ。公衆衛生当局は9人は抗議に参加したときに既に陽性、7人は抗議に参加して感染したと信じている。保健当局は、抗議に参加して症状が出た人は検査するよう言っている