2021-12-15

[FDA] 証明されていない健康強調表示をしているベーピング製品に注意

Beware of Vaping Products with Unproven Health Claims

12/07/2021

https://www.fda.gov/consumers/consumer-updates/beware-vaping-products-unproven-health-claims

ビタミンやエッセンシャルオイルを含む特定の「ウェルネス」ベーピング製品が、証明されていない健康効果を宣伝して違法に販売されており、使用すると有害である可能性がある。現在、米国食品医薬品局(FDA)はどんな疾患の予防や治療のためのいかなるベーピング製品も承認していない。

一部のベーピング製品は、より明晰な精神、腫瘍や喘息の治療など、証明されていない健康やウェルネスの強調表示をして、違法に販売されている。不正な表示の例は、以下:

「腫瘍を撃退し、化学療法の症状を和らげる!」

「有機喘息治療薬、ADHD治療薬及び認知症治療薬として使用されている。」

「巨赤芽球性貧血と呼ばれる、疲れやすく虚弱になる貧血の予防に役立つ」

「ネロリオイルは...古くから不安やうつに対する治療薬として使われており、心が落ち着き、緊張が和らぐ。」

これらの表示は証明されておらず、製品は効果がなく、お金の無駄であり、安全でなく、医療専門家による適切な診断や治療を受けることを妨げたり、遅らせたりする可能性がある。

吸入製品のリスク

証明されていない健康強調表示に加えて、これらのベーピング製品は他のリスクもある。吸入製品は危険であり、重篤な咳の引き金になったり、気道が狭くなったり、会話や呼吸が困難になったりすることさえありうる。また、これらの「ウェルネス」ベーピング製品には、症状の原因となり、悪化させ、あるいは閉塞性細気管支炎(ポップコーン肺とも呼ばれる)などの恒久的な損傷につながる成分や不純物が含まれるかもしれない。

ベーピング製品の安全性は保証されておらず、心臓病や糖尿病などの特定の基礎疾患や、喘息、慢性閉塞性肺疾患(COPD)あるいは肺感染症などの肺疾患のある人は、重篤な合併症を経験するリスクが高い可能性がある。

さらに、民間及び政府の研究で、一部のベーピング製品には、発がん性物質、石油蒸留物、ジアセチル、有害重金属、除草剤及び不凍液に含まれるジエチレングリコールなどの有害化学物質が含まれていることがわかった。これらの化学物質は、青少年及び成人にとって有害で、ラベル上の「特許ブレンド」の表示のもとに表示されていない可能性がある。

広告の手口

「ビタミン」や「天然」成分が含まれていると表示し、「ウェルネス」を目的として宣伝されるベーピング製品を誤解しないこと。ラベルに記載されている「ウェルネス」や「天然」という用語は、証明されていない効果や安全性を暗示するために使用されることがある。天然を表示する製品が、安全で表示されない成分が含まれていないとは限らない。

このような事業者は、製品が病気や疾患に効くと宣伝し、以下のような表示をする:

ダイエタリーサプリメント、ビタミン、オールナチュラル、食品

吸入器、インフューザー、ディフューザー、べポライザー

ウェルネスベープ、アロマテラピー

これらの製品が未成年者に広告販売されているという苦情をFDAは受け取っている。オンライン広告、特にソーシャルメディアでは、不正な表示をし、最新の「科学研究」を引用し、あなたに当てはまるかもしれない重要な情報がなく、十分な情報を与えられないことがよくある。他に、「奇跡の治癒 」や 「保証された結果」などの表示も危険である。その企業が本当に健康に関する画期的な発見をしたならば、ニュースや研究者及び政府がその内容を深く議論するはずである。詐欺の可能性のある製品販売の確認方法については以下で読むことができる。

FDA「6 Tip-offs to Rip-offs」:Don't Fall for Health Fraud Scams: https://www.fda.gov/consumers/consumer-updates/6-tip-offs-rip-offs-dont-fall-health-fraud-scams

FDAが行っていること

FDAは、証明されていない健康強調表示をしたベーピング製品を違法に販売した企業に警告文書を発行した。FDAは企業に対し法律違反に速やかに対処するよう求め、企業が対応を拒否した場合、強制措置を取ることがある。FDA、米国疾病予防管理センター、州及び自治体の保健局及びその他の臨床及び公衆衛生パートナーは、ベーピング関連の肺障害の監視と研究を続けている。

消費者は何をすべきか?

FDAは、消費者に質問をすることを勧める。

表示文句が良すぎ、すぐに解決できそうに思えないか?

現代の「蛇油(インチキ)」の治療法に騙されないこと。公表された研究や独立した医療専門家の推奨ではなく、個人的な証言により裏付けられた表示は、危険なサインのひとつである。

ベーピング製品、特に「ウェルネスベープ」として販売されているもの、疾患を治療すると表示するものを使用しようと考えている場合は、医療従事者に相談すること。

製品は表示効果が得られない又は他の医薬品や治療法と深刻な相互作用を起こす可能性がある。

たとえ「オールナチュラル」でも、成分中には、強い、生命を脅かすような生物学的作用を持つものがあり、処方薬、市販薬あるいはダイエタリーサプリメントを服用している場合は特に注意が必要である。

最新の安全性警告、リコール及び製品警告文を確認すること。

政府や消費者保護団体のベーピング製品のニュースや安全性警告を確認すること。

 

[FDA] 消費者情報  COVID-19の治療や予防にイベルメクチンを使用してはいけない理由

Why You Should Not Use Ivermectin to Treat or Prevent COVID-19

12/10/2021

https://www.fda.gov/consumers/consumer-updates/why-you-should-not-use-ivermectin-treat-or-prevent-covid-19

 FDAはCOVID-19の治療、予防を目的とし、動物の寄生虫を治療または予防するための医薬品イベルメクチンをヒトに投与しないよう再度呼びかける。

 

[BfR] 飼料中PFAS最大量:BfRは分析法改良を助言

PFAS maximum levels in feedstuffs: BfR recommends improved analytical methods

06.12.2021

https://www.bfr.bund.de/cm/349/pfas-maximum-levels-in-feedstuffs-bfr-recommends-improved-analytical-methods.pdf

パー及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)は、工業化学物質である。これらの物質は、工業工程や、紙、繊維、焦げ付き防止フライパン、化粧品などの多くの消費者製品に広く使用されている。PFASは容易に分解されず、環境、フードチェーン、ヒトの血液から検出可能である。2020年9月、欧州食品安全機関(EFSA)は、食品中のPFASによるヒトの健康へのリスクを再評価し、耐容週間摂取量(TWI)を4.4 ng/kg 体重/週と定めた。その結果、欧州委員会は動物由来の食品におけるPFASの上限値を提案している。ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、飼料中のPFASのバックグラウンド濃度を考慮して、提案された最大基準値の遵守が可能か検討した。動物由来の食品で提案されている最大基準値を超えないよう、飼料中の可能なPFAS最大量の予想値を評価したところ、飼料中の現在の分析的検出限界を大幅に改善すべきであることがわかった。したがってBfRは、最初の段階として、より感度の高いPFAS分析法を開発することを推奨する。その上で、最大基準値を導き出すための前提条件として、飼料モニタリングからPFASのバックグラウンド濃度を推定することができる。

結果

飼料調査プログラムからの入手可能なデータと、飼料用のPFAS分析法の現在の分解能に基づき、飼料中のPFASのバックグラウンド濃度を確立することはできない。しかし、動物由来の食品における最大基準値を導き出すためには、飼料中のPFASのバックグラウンド濃度に関するデータが必要である。提案されている動物由来の食品における最大基準値の超過を防ぐ、飼料中の可能なPFAS最大量の評価によると、現在の分析の定量限界は不十分であり、0.05 µg/kg程度以下に大幅に下げる必要がある。そうしてこそ、低濃度のPFASが含まれていたとしても、飼料がどの程度安全であるかを評価することが可能になる。

 

質問1飼料中のPFASのバックグラウンド濃度を考慮した場合、欧州委員会(COM)が提案している動物由来の食品の最大基準値は、現在どの程度実現可能なのか?

2021年6月に開催されたドイツ連邦国家作業部会「飼料中のPFAS」の第2回会合で、BfRは飼料中のPFASに関する研究を評価した。その結果、リスクのある飼料サンプルでのみPFASが時折検出され、リスクのない飼料サンプルの場合、PFAS濃度は常に検出限界と定量限界を下回っていた。現在のところ、ばらつきがあるが、検出限界は0.1~5 µg/kg乾物(DM)、定量限界は0.4~10 µg/kg DMとなっている。

BfRは、牧草、牧草サイレージ、干し草、トウモロコシサイレージの粗飼料サンプルに含まれるPFASの現状調査結果をレビューし、これらの平均濃度は、パーフルオロオクタン酸(PFOA)が3.2 µg/kg DM、パーフルオロオクタンスルホン酸(PFOS)が1.7 µg/kg DMであった(Stahl and Gäth 2012)。BfRは、乳牛でのPFAS移行に関する研究(Kowalczyk et al.2013, van Asselt 2013)に基づき、乳中のPFOSについてCOMが示唆する最大基準値0.02 µg/kgには1週間(6-7日)以内に到達すると結論づけている。

動物におけるPFOSの半減期は長く、乳中のPFOS含有量は授乳期の終わりまで増加する。一方、授乳期の反芻動物においてPFOAの半減期は比較的短く、定常状態は1~2日で平衡状態になり、移行率は0.23%と推定されている(Kowalczykら,2013)。乳量30 kg/日の乳牛が1日12 kgの生飼料を摂取し、平均PFOA含有量が3.2 µg/kg DMであるという仮定では、乳中PFOAはCOMの最大基準値0.01 µg/kgを超えることはない。加盟国が欧州食品安全機関(EFSA)に報告した乳及び乳製品中の4種類のPFASの合計データ及びドイツのデータでは、平均濃度が非常に低く、上記報告の粗飼料中のPFOAおよびPFOSの平均濃度は、飼料中のPFASのバックグラウンド濃度を代表するものではない。

 

質問2 環境事象の結果としてPFAS濃度が高くなった地域に由来する飼料を考慮した場合、動物の給餌目的で引き続き使用できる飼料の可能なPFAS最大量はどの程度か。

動物由来の食品に提案されている最大基準値を超えない、飼料中の可能なPFAS最大量を評価すると、現在の分析法による定量限界は不十分であり、0.05 µg/kgの範囲まで大幅に下げるべきであることがわかった。そうしてこそ、たとえ低レベルのPFASが含まれていたとしても、飼料がどの程度安全であるかを評価することが可能となる。

さらに、現在のデータでは、動物の食餌中の総PFAS濃度に対する個々の飼料成分の寄与を評価するには不十分である。特に、環境事象によってPFAS含有量が高くなった地域は、飼料データを収集し、分類別に評価し、配合飼料中の飼料成分を個別に評価できるようにする必要がある。

PFASに関する詳細な情報は、以下のサイトで入手できる。https://www.bfr.bund.de/de/a-z_index/per__und_polyfluoralkylsu

 

[FSA] オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国の国家食品管理計画のレビュー

Review of national food control plans in Australia, Canada, New Zealand and United States

13 December 2021

https://www.food.gov.uk/research/research-projects/review-of-national-food-control-plans-in-australia-canada-new-zealand-and-united-states

この研究はオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、米国のサンプリングシステムをレビューし、比較した机上調査。結果、調査対象となった4つの国の間でかなりの違いが見られ、時には同じ国の当局間でも違いが見られた。

三種類のサンプリング(公的コントロールのためのサンプリング、仮説検証の為のサンプリング(サーベイランス)、インテリジェンス(情報)のためのサンプリング)の用語が必ずしも同じではないため比較が難しい、等

 

[FSA]FSA理事会は消費者保護のためにCBD食品への対応を支持

FSA Board supports action on CBD food products to protect consumers

10 December 2021

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-board-supports-action-on-cbd-food-products-to-protect-consumers

英国食品基準庁(FSA)理事会で長官はCBD(カンナビジオール)業界と小売業者に対して、責任を持って製品を販売する必要があることを警告し、地方自治体が今後数ヶ月の間にCBD食品に対する取締りを強化する必要がある場合には支援する。

 

[FSA]福島県産品の輸入規制変更に向けた意見募集を開始

Consultation launched ahead of possible changes to Fukushima import controls

10 December 2021

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/consultation-launched-ahead-of-possible-changes-to-fukushima-import-controls

FSAは、福島県から輸入される少数の食品に課されている規制について、意見を求める。COMAREの支援を受けたFSAの科学者は、日本から英国に輸入される食品の放射性セシウム(放射性形態のセシウム)の上限値である100 Bq/kgを撤廃しても、英国の消費者の線量やそれに関連するリスクの増加は無視できると結論づけた。

科学的リスク評価は以下から。

Quantitative risk assessment of radiocaesium in Japanese foods

https://www.food.gov.uk/evidence/quantitative-risk-assessment-of-radiocaesium-in-japanese-foods

Post Fukushima Nuclear Power Station accident - UK Import Radiological Assessmentas PDF (Opens in a new window)(4.95 MB)

https://www.food.gov.uk/sites/default/files/media/document/Post%20Fukushima%20Nuclear%20Power%20Station%20accident%20-%20UK%20Import%20Radiological%20Assessment_0.pdf

(放射能レベルが高そうな野性のキノコや山菜を選んで測定した結果がこういう計算に使われるのは本来は違うのだけれどそれしかデータが無いからしょうがない。どちらにしても僅かなので。日本より先に英国で日本の基準にあまり安全性のためには意味が無いと評価されるのはありがたいような情けないような)

 

[ODS]ファクトシート更新

亜鉛

Zinc

Fact Sheet for Health Professionals

December 7, 2021

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Zinc-HealthProfessional/

一般的な風邪の部分を改訂し、臨床試験、系統的レビュー及びメタアナリシスの結果を更新した。

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Zinc-HealthProfessional/#change

 

[HK]包装きのこのサンプルが食品表示規則に違反

Prepackaged mushrooms sample in breach of food labelling regulation

10 Dec 2021

https://www.cfs.gov.hk/english/press/20211210_9071.html

食品安全センター(CFS)は、本日(12月10日)、包装済みの中国産きのこのサンプルから、特定の食品に使用が認められている保存料の二酸化硫黄を検出し、濃度は最大許容基準以下であったが、機能分類と添加物の名称が食品ラベルに記載がなかったと発表した。

 

[FAO]新しいインタラクティブ報告書はアフリカの増大する飢餓危機を示す

New interactive report shows Africa’s growing hunger crisis

14/12/2021

https://www.fao.org/newsroom/detail/new-interactive-report-shows-africa-s-growing-hunger-crisis/en

アフリカ-食料安全保障と栄養2021年の地域概要

Africa - Regional Overview of Food Security and Nutrition 2021

https://www.fao.org/3/cb7496en/online/cb7496en.html

 

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

2021.11.26〜2021.12.2

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43235

2021.11.19〜2021.11.25

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43234

 

[MFDS] [報道参考] 食薬処、高齢層対象の食品不当広告被害の予防強化

サイバー調査団2021-11-29

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45958

○ 食薬処は350万高齢会員(65歳以上)を有する大韓老人会と協力して、全国高齢者センター役員を対象に、食品など不当広告予防に対する教育・広報を実施する。

- 主な内容は、▲食品・健康機能食品の病気予防・治療、効能・効果など不当広告事例、▲食品・健康機能食品購入時の注意事項、▲不法行為発見時の申告方法など。

<電話勧誘販売> 製品購入時時の注意事項

√ 電話で勧誘して食品などの購入を誘導するオンライン広告は、販売製品の正確な情報の確認が難しく、購入時に格別な注意が必要。

* 健康機能食品を購入するときは、食薬処で認められた健康機能食品マークを必ず確認する

√ 病気予防と治療に効能・効果があると不当広告をして購入を誘導する電話勧誘の販売に注意!

√ 食品などの不当広告は、不正・不良食品申告電話1399に申告してください。

○ 食薬処は10月、オンライン上で高齢層対象に電話勧誘販売方式で購入を誘導する広告掲載物に対して集中点検した結果、「食品等の表示・広告に関する法律」に違反した44件を摘発・措置した。

<添付> 教育・広報資料

 

[MFDS]食薬処、輸入食品法重大違反行為の申告も報奨金を支給

輸入食品政策課 2021-11-26

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45957

□ 食品医薬品安全処は来年2月から、無登録輸入食品営業など主な違反行為を申告した場合、報償金を支給する内容などを含む、「輸入食品安全管理特別法」施行令・施行規則一部改正案を11月26日に立法予告する。

□ 主な内容は、施行令で、▲輸入食品申告報奨金支給基準と申告者秘密保障根拠規定、▲検査命令未履行にともなう過怠金賦課基準を用意。施行規則では、▲有害の恐れがある個人輸入海外食品の情報公開の対象・方法などを用意する。

 

[MFDS] [報道参考] 2020年子供食生活安全指数の調査結果を発表

食生活栄養安全政策課2021-11-26

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45953

□ 食品医薬品安全処が2020年子供食生活安全指数を調査した結果、安全分野点数は向上したが、栄養分野と認知・実践分野の点数は低くなり、前回調査(’17年73.3点)に比べて「子供食生活安全指数(70.3点)」は下がった。

* ▲安全分野(‘17)32.4 →(‘20)33.5、▲栄養分野(‘17)26.3 →(‘20)22.9、▲認知・実践分野(‘17)14.6 →(‘20)13.9

○ これは子供給食施設全数点検など食生活の安全管理が強化された反面、COVID-19状況で食生活安全教育と指導業務などに限界があり栄養管理が難しく、子供たちの食生活安全・栄養関連認知・実践水準が低下した結果と分析された。

○ 子供食生活安全指数は「子供食生活安全管理特別法」により、子供の食生活の安全、栄養、認知・実践分野など3分野9項目に対して3年ごとに228個の自治体別に評価することで、評価結果は子供食生活安全管理のための中央・地方政府政策に反映される。

* 評価指標は、▲食生活安全(40点)、▲食生活栄養(40点)、▲食生活認知・実践水準(20点)、合計3分野29項目(総点100点)で構成

□ 2020年子供食生活安全指数は、大都市71.0点、中小都市70.6点、農漁村70.0点となったが、2017年に比べて全体的に減少。特に農村の減少幅*が最も大きかった。

* 平均スコア(’17 → ‘20年):大都市(73.5 → 71.0点、2.5 ↓)、中小都市(73.1 → 70.6点、2.5 ↓)、農漁村(73.6 → 70.0点、3.6 ↓)

○ 農漁村は安全指数の最高点と最低点差が大きく、大都市と中小都市に比べて地域格差が大きい。

* 最高-最低点差:大都市14.3点(最高77.0点、最低62.7点)、中小都市14.1点(最高76.5点、最低62.4点)、農漁村19.8点(最高79.2点、最低59.4点)

○ さらに、大都市と中小都市の安全指数の最低点数は上昇した反面、農漁村は減少*し、下位圏の農漁村地域に対する集中的な栄養・安全管理が必要であることが確認された。

* 最低点数(‘17 → ‘20年):大都市(61.1 → 62.7点、1.6 ↑)、中小都市(60.8 → 62.4点、1.6 ↑)、農漁村(60.0 → 59.4点、0.6 ↓)

□ 全国で子供食生活安全指数が平均(70.3点)以上の自治体は55.3%(126ヶ所)で、75点以上の自治体は22ヶ所だった。

<添付>

  1. ‘20年子供食生活安全指数の結果(まとめ)
  2. 上位自治体及び地域別スコア分布
  3. ‘20年子供食生活安全指数調査・評価の結果

 

[MFDS] [部署合同] 犬、食用の公式終息に対する社会的議論機構を作って集中議論

食品安全政策課 2021-11-25

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=45950

《主な内容》

[11.25.第137回「国政懸案点検調整会議」議論後発表]

* 去る10月から国務調整室、農食品部、食薬処など関係部署間同事案協議

□ 社会的議論機構で犬の食用終息について議論して政府協議体が後押し

○(議論機構)関連団体、専門家、NGO、政府要人など20人内外で構成

○(政府協議体)国務調整室長駐在、農食品部など6部署次官が参加

* 議論機構支援、実態調査推進、業界支援方案など議論結果に対する履行方案用意

□ 犬飼育農家、屠殺・流通・販売業者に対する実態調査推進

□ 政府は11月25日、国務総理主催で「国政懸案点検調整会議」を開催し、「犬食用の公式終息に対する社会的議論推進方向(案)」を議論した。

○ 関係部署合同で犬食に関連した業界に対する実態調査を綿密に推進する一方、社会的議論機構を作って犬の食用問題について、来年4月まで集中議論する計画であり、国務調整室長および関係部署次官で構成された汎政府協議体で社会的議論機構の議論結果を具体化する方案を用意する。

□ 社会的議論機構(仮称:犬、食用問題議論のための委員会)は関連団体、専門家、NGO、政府要人など20人内外で構成して、必要に応じて生産分科と流通分科に分けて議論を進める。

○ 12月に公式発足して来年4月まで犬食用終息に対する国民とのコミュニケーション、手続きと方法などを集中的に議論する。

□ 社会的議論機構を支援する政府協議体は国務調整室長が駐在して、農食品部、食薬処、環境部、文教体育省、公安部、企財部など6部署次官が参加し、実態調査推進および社会的議論機構の議論結果に対する具体的履行方法を設ける。これを支えるために農食品部と食薬処でT/Fを運営する。

□ 犬の食用に関連する基礎資料収集のために推進する実態調査は、社会的議論機構で議論後実施する計画である。

○ 飼育農場(農食品部、環境部)、屠殺場(農食品部、食薬処)、商人・食堂(食薬処)など分野別に調査する。

- 犬飼育・屠殺・流通・販売は、これまで制度的死角地帯で慣行的に成り立ってきたため、制度改善方案の用意など犬食用終息に対する政策推進のためには実態把握が非常に重要である。

○ 実態調査とともに犬食用に対する対国民認識調査も実施する。

□ 政府関係者は、「国民が犬の食用には否定的であり、これを法律で禁止することに対しても否定的に見ていることからわかるように、犬の食用問題は国民の認識と動物福祉問題などが複雑に絡み合っている問題だと考え、社会的議論機構で十分に議論し、今後進む方向を賢く議論するものと期待する」と述べた。

 

[WHO]WHOヒト健康リスク評価ツールキット:化学ハザード、第二版

WHO Human Health Risk Assessment Toolkit: Chemical Hazards, second edition

8 December 2021

https://www.who.int/publications/i/item/9789240035720

第5章 進化するアプローチや方法論

5.1 根拠に基づいた方法論 GRADEアプローチ

5.2 化合物のグループ化とリードアクロス

5.3 毒性学的懸念の閾値

5.4 有害アウトカム経路

5.5 新しいアプローチによる方法論(NAMs) in sillicoやin chemicoアッセイ、ゲノミクスやメタボロミクス等

5.6 in vitroデータを使って用量反応をキャラクタライズする

5.7 複数化合物暴露の評価と試験のための戦略

 

事例1 飲料水ケーススタディ

事例2 PM10

事例3 農薬(労働者)

(経口、吸入、経皮の主要3経路)

 

[WHO]イベント予告

-化学物質リスク評価の訓練のデザインのしかたについてのウェビナー-第二回 コンテンツ、教育学習活動と素材

Webinar on how to design a training in Chemical Risk Assessment - #2 Content, Teaching and learning activities and material

1 February 2022

https://www.who.int/news-room/events/detail/2022/02/01/default-calendar/webinar-on-how-to-design-a-training-in-chemical-risk-assessment---2-content-teaching-and-learning-activities-and-material

 

-化学物質リスク評価の訓練のデザインのしかたについてのウェビナー-第三回 訓練フォーマット、評価及び参加者からのフィードバック

Webinar on how to design a training in Chemical Risk Assessment - #3 Format for training, Assessment and Participant feedback

29 March 2022

https://www.who.int/news-room/events/detail/2022/03/29/default-calendar/webinar-on-how-to-design-a-training-in-chemical-risk-assessment---3-format-for-training-assessment-and-participant-feedback

 

[APVMA]農薬規制ニュースレター

Pesticides Regulatory Newsletter, December 2021

15 December 2021

https://apvma.gov.au/node/95071

農薬規制改正、クリスマスと新年の休業期間、パフォーマンス報告、農薬表示規則見直し、血液凝固抑制性殺鼠剤再検討、新規製品の登録、等

 

論文

-過体重の子どもたちは心臓の合併症を発症しつつある

Overweight children are developing heart complications

14-DEC-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/937916

CDCによると子どもたちや10代の肥満の割合がパンデミック前には19%だったのが22%に増加している。それは心血管系にとって悪い。Pediatric Obesityに発表された研究では600人以上の子どもや若者の腹部内臓脂肪と動脈壁硬化を測定した

 

-シーフード摂取と水銀暴露の米国成人の心血管系と全原因による死亡との関連

Association of Seafood Consumption and Mercury Exposure With Cardiovascular and All-Cause Mortality Among US Adults

Yangbo Sun et al., JAMA Netw Open. 2021;4(11):e2136367

https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2786679

17 294人の米国成人コホートで、1日1オンス相当のシーフード摂取の増加と全原因およびCVD関連死亡率に関連は見られなかった。さらに血中水銀濃度は全原因およびCVD関連死亡率に関連しなかった

血中水銀濃度と魚の摂取量には弱い関連がある。血中水銀濃度の高い人は、高齢、教育レベルと収入が高い、喫煙者、飲酒と運動量が多い,食事の質が高い、EPAとDHAとセレン摂取量が多い、BMIが少ない、血中カドミウムが少なく鉛が多い、糖尿病でない、CVDの家族歴が少ない、総コレステロールが高い、傾向があった。平均血中水銀濃度は2003-2010はあまり変わらず2009-2016は減少傾向

 

その他

2/3の州医事当局がCOVID-19デマ苦情が増えたという

Federation of State Medical Boards (FSMB,州医事当局連盟)

TWO-THIRDS OF STATE MEDICAL BOARDS SEE INCREASE IN COVID-19 DISINFORMATION COMPLAINTS

Dec 9, 2021

https://www.fsmb.org/advocacy/news-releases/two-thirds-of-state-medical-boards-see-increase-in-covid-19-disinformation-complaints/

FSMBは2021年の年次会員医事当局調査の知見を発表した。今年の調査は特にCOVID-19についての虚偽あるいは誤解を招く情報を拡散する医師やその他の医療従事者による影響やその対応を同定することに焦点をあわせた。結果は

・67%が免許を持っている人による虚偽あるいは誤解を招く情報拡散に関する苦情の増加を経験している

・26%が虚偽あるいは誤解を招く情報の拡散に関する声明を出した

・21%が虚偽あるいは誤解を招く情報を拡散した有資格者に懲戒処分を行った