2022-01-28 - 食品安全情報blog2

[ProMED]メタノール中毒－インド（ビハール）疑い、致死

Methanol poisoning - India: (BR) susp, fatal

2022-01-28

https://promedmail.org/promed-post/?id=8701115

Date: Thu 27 Jan 2022　Source: News28.com [edited]

2022年1月27日にBuxar行政区治安判事Aman Samirが合計8人が中毒物質を摂取して1時間以内に病気になったという。5人が死亡し3人が嘔吐。彼らの飲んだ白い化合物の箱が検査のため送られた。村の住民は彼らが飲んだのはホメオパシー医薬品のボトル由来"daru" (リキュール)混合物で、ハイになるために飲んだという。ビハールでは2016年4月以降リキュールの販売や摂取は完全に禁止されているが、密造酒による死亡は昨年11月以降50人以上。

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

2022.1.14〜2022.1.20

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43244

2022.1.7〜2022.1.13

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43242

[MFDS]食薬処、お正月人気製品のオンライン不当広告178件を摘発

サイバー調査団　2022-01-21

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46089

□　食品医薬品安全処は、消費者がお正月のプレゼントを安心して購入できるように、プレゼント用に需要が増加すると予想される食品のオンライン広告投稿1,010件を集中点検して、虚偽・誇大広告178件を摘発した。

<< 食品など点検結果 >>

□　腸の健康、免疫力増強などを標榜する食品広告投稿510件を点検した結果、虚偽・誇大広告129件を摘発した。

○　主な違反内容は、▲一般食品を健康機能食品と誤認・混同させる広告74件（57.4%）、▲病気予防・治療に対する効能・効果広告30件（23.3%）、▲健康機能食品自律審議違反広告12件（9.3%）、▲偽り・誇大広告6件（4.6%）、▲消費者欺瞞広告4件（3.1%）、▲医薬品と誤認・混同する広告3件（2.3%）である。

食品点検結果

√（健康機能食品と誤認・混同させる広告）一般食品（糖蔵）を免疫力を高め疲労回復に役立つように広告し、健康機能食品と誤認・混同させる広告

√（病気予防・治療に対する効能・効果広告）一般食品（混合飲料）を「鼻炎栄養剤」として広告したり、健康機能食品をCOVID-19やインフルエンザなどの病気予防・治療に効能があると認識される恐れがある広告

√（自律審議違反広告）健康機能食品の場合、表示・広告をするには自律審議機構*から、あらかじめ審議を受けなければならないが、審議を受けた内容と違ったり審議を受けていない内容を広告

* 自律審議機構：韓国健康機能食品協会

√（偽り・誇大広告）プロバイオティクス（告示型）健康機能食品に「膣健康乳酸菌」のように食薬処長が認めていない機能性を広告

√（消費者欺瞞広告）一般食品（高麗人参・紅参飲料）原材料の効能・効果で広告し、顧客経験記を利用して消費者をげん惑する広告

√（医薬品と誤認・混同させる広告）健康機能食品を漢方薬「瓊玉膏」と広告をして医薬品と認識する恐れがある広告

□　点検で摘発されたホームページ（サイト）は、オンラインショッピングモール、放送通信審議委員会に速かに停止を要請して、故意・常習違反者には行政処分など強力な措置を取る予定である。

○　消費者は製品の許可事項などを必ず確認した後、購入するようにする。特に無許可・無申告製品は、品質が確認されていないだけでなく、安全性・効果を保障できないため購入・使用しないようにする。

[MFDS]食薬処長、輸入食品安全管理のデジタル転換を強調

デジタル輸入安全企画課　2022-01-19

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46083

□　食品医薬品安全処長は、デジタル転換加速化を通した輸入食品安全管理革新方案を深く議論するために、1月19日、韓国プレスセンターで各界（行政、産業工学、規制科学、データ科学、流通など）専門家とともに懇談会を行った。

○　懇談会の主な内容は、▲輸入食品安全管理分野のデジタル転換現況および成果、▲デジタル新技術の民間分野活用事例、▲規制機関の特性を考慮したデジタル転換の効果的推進方案である。

□　食薬処は輸出国現地実態調査、通関検査、流通中回収・検査、海外直輸入安全管理など、全周期にかけて輸入食品安全管理を実施し、有害食品の国内搬入を阻止して、安全な輸入食品消費環境を作るために努力している。

○　これまでのデジタル・モバイル技術を活用して、▲ブロックチェーン*に基づく国家間畜産物輸出衛生証明書電子証明システム構築、▲国民・輸入者向けオーダーメード型モバイル情報サービス提供（検索レンズ、統計配信など）、▲統計分析に基づいた無作為検査対象選定など、輸入食品安全管理のデジタル転換を持続的に推進してきた。

* データを中央サーバーでなく、各院内に分散して保存することにより、誰も任意に修正できない為、データの偽造・改ざん防止に効果的

○　今年からは、▲通関段階書類検討自動化、▲人工知能基盤危険予測システム高度化、▲共有型ビッグデータ融合プラットフォーム構築、▲先端疎通技術を活用した輸入食品安全情報提供などを重点的に推進して、輸入食品安全管理のデジタル転換を加速化する予定である。

<添付>　輸入食品分野専門家懇談会細部日程

[MFDS]農薬・動物用医薬品の情報を一箇所に集めました

残留物質課　2022-01-19

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46082

□　食品医薬品安全処は、農薬・動物用医薬品に関する情報を、誰でも容易で便利に活用できるように「残留物質情報」のホームページを新しく改編した。

○　「残留物質情報」ホームページは、国内で基準が設定された農薬と動物用医薬品はもちろん、基準が未設定の農薬と動物用医薬品に対しても安全情報と試験法、物理・化学的特性、関連標準品現況など専門情報を一箇所に集めて簡単に探せるように提供している。

□　主な改編内容は、▲農薬・動物用医薬品の残留許容基準第・改正時リアルタイム情報提供、▲標準品保有現況リアルタイム公開、▲国内・他公認機関で検証済み最新情報提供など。

○　これまで農薬と動物用医薬品の残留許容基準を第‧改正する場合、変更された情報を手入力しており、リアルタイムで確認することは困難であったが、今後は残留許容基準自動入力システムを実現して、変更された情報を迅速かつ正確に確認できるようになった。

○　また、市・道保健環境研究員など最前線の検査機関が、農薬と動物用医薬品の残留検査などのために緊急に必要とする標準品を迅速に支援できるように、食薬処が保有している標準品現況をリアルタイムで公開する。

○　併せて、国内・他公認機関が提供する検証済みの最新情報を、誰でも容易に迅速に探せるように提供して、よく探すメニューはトップ画面に配置し検索機能を追加して使用者中心のメニューに再構成した。

＜添付＞

1.食品安全国の残留物質情報ホームページ

2.残留物質情報サイトのトップ画面

[MFDS]「輸入食品法」重大違反行為申告時に報奨金を支給します

輸入流通安全課　2022-01-18

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46074

□　食品医薬品安全処は、今年2月から無登録輸入食品営業など重大違反行為を申告した場合、報奨金を支給する基準・手続きなどを詳細に含む「輸入食品申告報奨金支給に関する規定」告示制定案を1月18日行政予告する。

□　主な内容は、申告報奨金の、▲支給対象、▲支給金額、▲支給方法・手続きなどである。

[MFDS]コエンザイムQ10など健康機能食品原料9種の再評価

食品基準課　2022-01-14

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46071

□　食品医薬品安全処は今年、コエンザイムQ10など健康機能食品機能性原料9種を対象に安全性と機能性に対する再評価を行う計画である。

○　再評価の対象は、▲告示型*原料7種（コエンザイムQ10、スクアレン、共役リノール酸、NAG、オート麦食物繊維、イヌリン/チコリ抽出物、キトサン/キトオリゴ糖）、▲個別認定型**原料2種（キシロオリゴ糖、 L-カルニチン酒石酸塩）である。

* 機能性が広く知られていて別途の認定手続きなしで健康機能食品を製造できるように食薬処長が告示した原料

** 個別審査を経て機能性が認められた原料

-　食薬処は機能性原料認定当時の審査資料、認定後に発表された研究結果・有害情報などを総合的に分析して再評価を実施し、その結果を今年12月に発表する予定である。

□　食薬処は国民により安全で優れた健康機能食品が供給できるように、2017年から健康機能食品の再評価を毎年実施している。

○　再評価対象は、▲健康機能食品機能性原料として認められてから10年経過、▲安全性・機能性関連の新しい情報などがある機能性原料に対して、健康機能食品審議委員会の審議を経て選定する。

○　再評価が完了した原料に対しては、機能性認定事項を取り消したり、摂取時の注意事項・日々の摂取量の変更などの措置をとる。

○　参考に、昨年はスピルリナ、紅麹など9種に対して再評価を実施して、その結果を基に今年の健康機能食品の基準および規格の「摂取時の注意事項」、「一日摂取量」などを改正・補完する予定である。

＜添付＞　再評価対象原料別機能性

[MFDS]EU、韓国食品に適用する輸入強化措置施行日を延期

食品安全政策課　2022-01-13

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46069

□　食品医薬品安全処は、欧州連合（EU）が我が国にエチレンオキシド（EO）検査証明書を提出*させる規定の施行日を延期できるように要請したため、当該規定の施行日が2月17日まで延期された。

* 検査証明書提出対象：韓国産ラーメンと栄養補助食品を管理対象に含む

○　これにより延期された施行日までに到着する国内産製品に対しては当該規定が適用されず、欧州に当初施行日である2022年1月6日より前に出荷・発送した国内産製品は、規定の適用を受けずに輸入することができる。

-　EU側は2022年1月6日前に出荷・発送した国内産製品が猶予期間以降に到着した場合、現地で試験成績書の発行を受けることができる方案を検討しており、その結果を近いうちに韓国側に通知する予定である。

□　EUの該当規定（Regulation（EU）2021/2246）は、第3国から輸入される製品の一時的管理強化措置で、韓国輸出企業が欧州に即席麺類と栄養補助食品を輸出するとき、公認検査機関でEOの最大残留水準規定の遵守を証明できる検査証明書を発行して提出することを規定している。

○　EU規定が1月6日から施行されると、それ以前に欧州に出荷・発送された物量の通関が不可となり、食薬処はこれに対する適用例外を置くために海外公館（駐EU韓国大使館）と駐韓EU代表部など、協力チャネルとともに多方面の外交的努力を展開してEUと持続的な輸出協議を進めた。

○　ただし、欧州に2022年1月6日以降に出荷・発送された製品の場合、EU公式証明書*と公認検査機関で発行した試験成績書**を添付しなければならない。

　* 管轄地方食品医薬品安全庁に申請および発行要請

**（現在EO検査可能国内機関、5カ所）韓国食品科学研究院、韓国食品科学研究院釜山支所、韓国分析技術研究院、韓国機能食品研究院、韓国SGS

□　食薬処は今後、海外食品安全管理基準・規格変化に対して先制的に対応することによって、主な貿易国と関連業界とのコミュニケーションを強化して、韓国食品の輸出市場を保護できるよう最善を尽くす。

[MFDS] [報道参考] 日本、福島原子力発電所事故関連の食薬処対応および管理動向

輸入食品政策課/輸入検査管理課　2022-01-10

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46062

□　食品医薬品安全処は、日本の山形県産キノコ類を1月6日から暫定輸入停止措置とする。

○　日本農産物の暫定輸入停止措置は2011年3月も原発事故以降46番目であり、今回の措置で農産物が暫定輸入停止された日本地域は14県から15県*に増え、輸入停止品目は27品目**で同じである。

* 福島、栃木、茨城、千葉、神奈川、群馬、岩手、宮城、長野、埼玉、青森、山梨、静岡、新潟、山形など15県

** 葉菜類、葉根菜類、結球葉菜類、カブ、たけのこ、キノコ類、梅、茶、ゆず、栗、米、キウイ、わさび、タラの芽、サンチョ、ゼンマイ、ワラビ、セリ、ソバ、大豆、小豆、ウド、ほうれん草、カキナ、パセリなど27品目

- 今回の措置は、日本政府が1月6日、山形県産キノコ類（野生）の出荷を制限したことによるもので、出荷制限日以降、国内に該当農産物を輸入できないように措置したものである。

- ちなみに山形県産キノコ類は2011年3月以降、日本産キノコ類は2015年以降、韓国に輸入された実績はない。

□　食薬処は暫定輸入停止された食品以外に、日本から輸入されるすべての食品に対して、輸入ごとに放射能検査を実施しており、その結果を輸入食品放射能安全情報ホームページ（https://radsafe.mfds.go.kr）で公開している。

＜添付＞　日本産農産物暫定輸入停止状況

論文

-フィンランドの食品関連犯罪の発生率と特徴

Incidence and characteristics of food-related criminal cases in Finland

JasminJoenperä et al., Food Control Volume 134, April 2022, 108425

https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0956713521005636?via%3Dihub

・食品関連犯罪は定期的に起こるが滅多に報告されない

・犯罪検出には食品コントロール監視と内部情報が重要

・犯罪には食品安全上のハザードがよく関連する

・懲罰は甘く損害は滅多に回復されない

・犯罪検出の訓練と報告のハーモナイゼーションが必要

-Science　 27 Jan 2022 • Vol 375, Issue 6579

ニュースを一目で

News at a glance

・米国がSTEM学生を招く

外国人のSTEM学位を望む学生を歓迎するよう新たなルールをデザイン

・ブラジルの科学予算回復

・メキシコのCOVID-19主任捜査

連邦判事が司法長官にメキシコのパンデミック対応リーダーを殺人罪で捜査するよう命令した。予防できる死亡を避けることができなかったと主張。2020年11月にCOVID-19で死亡した二人の身内が、保健次官Hugo López-Gatell Ramírezを非難する苦情を申し立てていた。司法長官は根拠がないとして調査を却下していたが提訴人の訴えで連邦判事が命令した。

・中国がゲノム編集作物の規則を設定した

中国の農業大臣が今週ゲノム編集作物の安全性評価ガイドラインを発表した

ポリシーフォーラム：中国のシーフード輸入－国内消費のためではない？

China’s seafood imports—Not for domestic consumption?

FRANK ASCHE et al.,

SCIENCE • 27 Jan 2022 • Vol 375, Issue 6579 • pp. 386-388

中国が輸入するシーフードの74.9%は加工されて再輸出されていると推定

-Natureニュース

中国のゼロ-COVID戦略：次に何がおこる？

China’s zero-COVID strategy: what happens next?

Smriti Mallapaty　27 January 2022

https://www.nature.com/articles/d41586-022-00191-7