2022-03-25 - 食品安全情報blog2

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

2022.3.11〜2022.3.17

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43252

2022.3.4〜2022.3.10

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43251

[MFDS]食薬処、多消費農産物（若菜）対象に残留農薬などの検査を実施

農水産物安全政策課　2022-03-21

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46235

□ 食品医薬品安全処は春季に国民が好んで食べるミツバなど若菜の先制的な安全管理のために、3月21日から4月1日まで収去検査を実施する。

○ 今回の検査対象は農産物卸売市場、大型マート、農産物直売場などで流通・販売されている若菜であり、多消費品目と最近3年間で不適合履歴がある品目を収去検査する予定である。

- 検査品目は、▲ミツバ、山菜、ボウフウ、韓国アザミ、ナズナなど葉菜類*、▲セリ、ヒメニラ、タラの芽、ワラビなど葉茎菜類**で、検査項目は残留農薬と重金属。

* （葉菜類）サンチュなどのように葉を利用する野菜類

** （葉茎菜類）セリなどのように葉と幹を同時に利用する野菜類

<添付>

1.多消費若菜現況（一日摂取量基準）

2.2019～2021年、若菜の検査結果不適合現況（3～5月）

[MFDS]国内流通食品のマイクロプラスチック汚染レベルの調査結果

食品有害評価課　2022-03-11

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46221

√ マイクロプラスチックの人体暴露量は1人当り一日平均16.3個で、これまでに知られている毒性情報と比較すると懸念するレベルではない

√ ワカメと昆布の場合、2回以上洗浄するとマイクロプラスチックの相当部分を除去

√ 世界保健機関(WHO)、国連食糧農業機関(FAO)も、マイクロプラスチックの有害影響に対する根拠はないと明らかにした（’17年、’19年）

□ 食品医薬品安全処、食品医薬品安全評価院は、国内流通食品に対するマイクロプラスチックの人体暴露量を調査した結果、懸念するレベルではないと評価した。

○ また、海草類（ワカメ、昆布）の場合、2回以上洗浄するとマイクロプラスチックの相当部分が除去されることを確認した。

* マイクロプラスチック：プラスチック海洋ゴミなどが微細に分解されたり人為的に製造された5 mm (5,000 μm)以下のプラスチック粒子を称する

□ 食薬処は国内水産物など流通食品に対してマイクロプラスチック汚染の可能性が提起されたことで、食品安全管理根拠資料として活用するために今回の調査を実施した。

○ 調査対象は国内で流通している海草類、塩辛類、外国でマイクロプラスチック汚染が報告された食品など合計11種102品目で、2020年～2021年にマイクロプラスチックの汚染度と人体暴露量を調査した。

○ マイクロプラスチックに対する国際的な公認分析法がないため、食薬処は今回の研究で最新の研究動向を反映し最適化された分析法を確立して適用した。

□ 2017年から2021年までの5年間、マイクロプラスチック汚染度の調査結果と食品摂取量に基づいて算出した人体暴露量は1人当り一日平均16.3個で、これまでに知られている毒性情報*と比較すると、これは懸念するレベルではないと判断される。

* 動物実験（ラット）でマイクロプラスチックに対する28日間の経口投与（6万個/日）毒性試験を実施した際、毒性学的変化は観察されなかった（’19年食薬処研究結果)

○ 2020年～2021年の調査の結果、検出されたマイクロプラスチック材質は主にポリエチレン（PE）とポリプロピレン（PP）で、45 μm以上100 μm未満の大きさが最も多く、マイクロプラスチック検出量は最小0.0003 個/mL（液状茶）で最大6.6 個/g（塩辛）レベルであった。

* 検出量：液状茶0.0003個/mL、ビール0.01個/mL、醤油0.04個/g、蜂蜜0.3個/g、食塩（天日塩除外）0.5個/g、魚醤油0.9個/g、海草類（ワカメ・昆布・海苔）4.5個/g、ティーバッグ4.6個/ティーバッグ、塩辛6.6個/g

○ 2017年～2019年まで国内で通中している多消費水産物など合計14種66品目を対象にマイクロプラスチックの汚染度を調査した結果、最小0.03個/g（タコ、イイダコ）で、最大2.2個/g（天日塩）レベルのマイクロプラスチックが検出された。

* 検出量：タコ・イイダコ0.03～0.04個/g、エビ・ワタリガニ0.05～0.3個/g、貝類0.07～0.9個/g、乾燥イワシ1.0個/g、天日塩2.2個/g

□ 併せて、マイクロプラスチック摂取低減方案を用意するために、海草類のワカメと昆布の洗浄効果を確認した結果、調理前に2回以上洗浄するとマイクロプラスチックの相当部分が除去されることが明らかになった。

* 昆布、ワカメを水で2回洗浄すると、昆布は4.85個から0.75個（85％↓）に、ワカメは4.2個から1.2個（71％↓）に減少する。

○ 従って、ワカメスープや昆布汁などを調理する前に、ワカメや昆布を十分に洗浄するとマイクロプラスチック摂取を減らすことができる。

○ 参考に、2017年～2019年の調査では、干潟で生息するアサリの場合、塩水に30分以上放置するだけで、マイクロプラスチックが90％以上除去されることが分かった。よって、水産物は内蔵除去後摂取して、内蔵除去が難しいアサリなどは十分に放置過程を経た後調理すると、マイクロプラスチック摂取を減らすことができる。

□ 一方、世界保健機関(WHO)はマイクロプラスチックの有害影響の可能性に対する信頼性ある証拠はなく、現在の飲用水のうちマイクロプラスチックによる人体への有害影響の懸念は低いと判断されると明らかにした。

* 出処：WHO,Microplastics in drinking water (2019)

○ 国連食糧農業機関(FAO)も個人別食習慣差はあるが、貝類で一日1～30個のマイクロプラスチックを摂取することがあると推定されるが、マイクロプラスチックから有害影響が現れるという証拠はないと明らかにした。

* 出処：FAO,Microplastics in fisheries and aquaculture(2017)

<添付>

1.主な研究結果

2.食品中のマイクロプラスチックQ&A

[MFDS]食薬処、食医薬安全のための消費者中心のコミュニケーション強化

疎通協力TF　2022-03-10

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46220

□ 食品医薬品安全処は市民社会と食・医薬安全政策に対する相互協力強化方案を論議するために、12の消費者団体代表などと3月10日ソウルロイヤルホテルで懇談会を持った。

○ 主な議論内容は、▲’22年食・医薬安全政策紹介、▲消費者団体と協力方案論議、▲消費者団体要請事項に対する意見の取りまとめなどである。

<添付>　2022年、消費者団体・食薬処定期懇談会の詳細日程

[MFDS] [報道参考] 食品として使用できないインドナツメと確認されたサネブトナツメの実と種製品の回収措置

輸入流通安全課　2022-03-08

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46217

□ 食品医薬品安全処は、食品として輸入される中国とミャンマー産のサネブトナツメ(Zizyphus jujuba)の実と種で、食品として使用できないインドナツメ(Zizyphus mauritiana)の遺伝子が確認され、該当製品を販売停止して回収・廃棄措置する。

□ 今回の検査は2月、薬品市場などで流通されているサネブトナツメの実と種の真偽確認のために実施した収去検査の結果に伴う後続措置で、2021年以後に輸入され国内で流通されている全てのサネブトナツメの実と種に対して収去検査を拡大した。

○ 5業者が輸入した6件を収去検査した結果、3件でインドナツメの遺伝子が確認され、該当製品は回収・廃棄措置して、インドナツメ製品を輸入した営業者に対しては偽りの輸入申告をした行為、食品として使用できない原料の販売行為で行政処分する。

[MFDS] [報道参考] ベンゾピレンが超過して検出された「ごま油」の回収措置

食品管理総括課　2022-03-08

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46215

ベンゾピレンが超過して検出された「ごま油」の回収措置

□ 食品医薬品安全処は、食品製造・加工業者が製造した「ごま油（食品類型：ごま油）」から、ベンゾピレン*が基準値（2.0 μg/kg以下）より超過して検出（6.0 μg/kg）され、該当製品を販売中止して回収措置した。

[NASEM]COVID-19ワクチン要求とインセンティブ計画をデザインする－新しい専門家助言

Designing COVID-19 Vaccine Requirements and Incentive Programs — New Expert Consultation

March 24, 2022

https://www.nationalacademies.org/news/2022/03/designing-covid-19-vaccine-requirements-and-incentive-programs-new-expert-consultation

ワクチンの義務化や要求は接種率を上げるのに有効であるがそれが成功するかどうかは標的化と信頼構築による。現金やくじのようなインセンティブの提供は接種率を上げるかもしれないがリスクもある

[ASA]ASAはオンラインの透明性強化を試験運用する

ASA pilot to enhance online transparency

ASA News 24 Mar 2022

https://www.asa.org.uk/news/asa-pilot-to-enhance-online-transparency.html

ASAは世界で初めて、デジタル広告サプライチェーン大手企業とともに、我々のオンラインでの役割を拡大するための試験計画を発表する。「仲介とプラットホームの基本原則」という名前の試行は、これらの企業が英国の世界を主導する広告規制システムの展開を援助するのに果たす役割の公式化と透明性と説明責任強化を探る。ASAとAdform, Amazon Ads, Google, Index Exchange, Meta, TikTok, Twitter および Yahooを含むIAB UK会員の協力による。2022年6月から1年間の試験運用予定。

（ネット広告酷すぎるのが多少はましになるのだろうか？）

[APVMA]農薬規制ニュースレター

Pesticides Regulatory Newsletter, March 2022

25 March 2022

https://apvma.gov.au/node/98031

Natureニュース

-医薬品の試験論文に企業からの資金提供が開示されていないことが蔓延している

Undisclosed industry payments rampant in drug-trial papers

24 March 2022　 Clare Watson

https://www.nature.com/articles/d41586-022-00835-8

オーストラリアの臨床試験に参加した医学研究者の1/4が医薬品企業からの資金提供を開示していない

Journal of General Internal Medicineに発表された研究

（企業が報告しているのに研究者が開示していない分の調査）

-遺体安置所のデータはアフリカのCOVIDの真の負担をほのめかす

Morgue data hint at COVID’s true toll in Africa

23 March 2022　 Freda Kreier

https://www.nature.com/articles/d41586-022-00842-9

ルサカ（ザンビアの首都）の施設でコロナウイルス急増時に検査された死者の約90%がSARS-CoV-2陽性で、「アフリカのパラドックス」の考えに欠陥があることを示唆する

2020-2021年のルサカの遺体安置所の1000以上の遺体の約1/3がSARS-CoV-2陽性で、ザンビアの公式発表より多くの人がCOVID-19で死亡したことを示唆する。この知見はまだピアレビューされていない。全ての人が納得しているわけでもない。

（「ウイルス陽性」＝「それが死因」ではないし、数字は両側に不確実性がある）

SCIENCE　VOLUME 375|ISSUE 6587|25 MAR 2022

ソーシャルメディアストーム特集号

-渦の中で

Inside the vortex

MARTIN ENSERINK　 pp. 1332-1333

2010年にフェイスブックの創設者Mark Zuckerbergは「全ての人に声と力を与えたら、システムは本当に良い場所になる」と言った。それから12年、世界はそんな良いところでは無い。フェイスブックやツイッターなどが全ての人に声を与えたかもしれないが、デマを拡散し民主主義を危うくする負の影響も開放した。今週号のScienceでは劇的に変化した情報環境の中で科学者がどう取り組んだかを探る。ソーシャルメディアは彼らに人々と直接コミュニケートする声と力を与えたが、ひどい結果にもなった。Cathleen O’Gradyの調査によるとCOVID-19科学者の38%はオンラインでの嫌がらせや殺すという脅迫まで、何らかのハラスメントを報告している。ソーシャルメディアの嵐は止みそうにない。今後数年がそこがより良い場所になるかさらに悪くなるかを決めるかもしれない

以下記事　

ハラスメントにあったときの相談窓口やツイッター初心者向け助言もある

燃えやすい話題トップがイベルメクチン、次いでウイルスの起源

手を洗いましょうと換気はあまり燃えない　マスクとワクチン義務が同じくらい熱い

とはいえ一般的には普通の科学者の普通のツイートはほとんど読まれない

-エディトリアル

大学の科学導入をやりなおそう

Redo college intro science

p. 1321

DAVID ASAI BRUCE ALBERTS AND JANET COFFEY

SARS-CoV-2への有効なワクチンの素早い開発は非常に大きな成果であったが、多くの人々がこの防御策を拒否し、予防できたはずの死亡があまりにも多い結果となった。これは科学的根拠を理解し尊重する市民を作ることに科学が失敗した結果であり、科学教育の目標再考を要求する。

米国では毎年100万人の学生が大学の初級生物学の授業を受ける。これは科学の読み書き能力を開発する良い機会だ。

以下新たなシラバスの提案

-動物の感情についての疑問

The question of animal emotions

FRANS B. M. DE WAAL AND KRISTIN ANDREWS

SCIENCE • 24 Mar 2022 • Vol 375, Issue 6587 • pp. 1351-1352

もし英国が、頭足類軟体動物や甲殻類のような無脊椎動物に感覚があることを認める10程度の他の国の仲間になったら、そのため例えば生きたロブスターを茹でることを禁止にする？この問題は感情の神経科学（感情をどう定義する？）と哲学（動物の経験の倫理とは？）の両方の分野で議論されてきたが、動物の感情を認める基準とその意味について同意が形成されつつあるようだ。

10年前の議論は魚を巡ってのものだった。魚は痛みを感じるか？この議論は魚が危険な場所を避けることで負の刺激にあったことを学習していることがわかって解決した。同じ理屈がカニなどの節足動物にも当てはめられた

ますます多くの種が道徳上の根拠となる感情をもつとされるようになり、我々はどう扱うべきなのか？答えより疑問の方が多く残っっている。道徳哲学は理論を提供できるがあまり役に立たないだろう。倫理学と動物行動学の統合が必要だがこれまでのところあまりされていない。

（写真はロブスターの倫理的料理？）

-持続可能な肉の選択の倫理的欠点

Ethical drawbacks of sustainable meat choices

MAYA B. MATHUR　p. 1362

https://www.science.org/doi/10.1126/science.abo2535

牛肉のような反芻動物の代わりにチキンや魚を「気候に優しい」と勧めている運動があるがそれは気候には優しいが動物福祉には欠点がある。より倫理的には動物製品を植物にすべきだ。鶏や魚はウシより小さいので同じ量のカロリーをとるにはより多くの命（動物数・日）が必要なので動物福祉上は圧倒的にネガティブだからである。

（畳鰯なんか食べたら極悪人！animal welfareの人たちって昆虫食はどうするんだろう？本当に一般の人たちがこれを支持しているのだろうか？）

SMC UK

-甘味料とがんリスクの観察研究への専門家の反応

expert reaction to observational study of sweeteners and cancer risk

MARCH 24, 2022

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-observational-study-of-sweeteners-and-cancer-risk/

PLOS Medicineに発表された観察研究が人工甘味料とがんリスクを調べた

ロンドンがん研究所遺伝学と疫学上級研究員Michael Jones博士

このフランスの10万人以上の成人での観察研究は人工甘味料の使用とがんリスクを関連付けている。しかし米国NCIによる現在のコンセンサスは、人工甘味料がヒトでがんの原因になるという明確な根拠はない－何度も入手可能な根拠を保健当局が見直しているが。

この研究で報告された人工甘味料とがんの関連は因果関係を意味しない－人工甘味料ががんの原因であることの証明ではない。人工甘味料を使うような人々は使わない人に比べて多くの違いがあり、それが関連を一部説明する可能性がある。著者らは統計手法で調整を試みているが他の理由の可能性を認めている。

この研究の限界の一部は著者が参加者の15%を解析から除外していること、人工甘味料の使用は直接測定したのではなく24時間食事記録と食品含量データベースによる。さらに用量－反応関係は強くない。一部の結果ではがんリスクは摂取量の少ない群で多い群より高い。高摂取群の摂取量が低摂取群の10倍であるにも関わらず。このことは甘味料そのものではなく甘味料を使うようなヒトのタイプががんリスクを上げる可能性を示唆する

Aston大学医学部登録栄養士で上級教育フェローDuane Mellor博士

著者らはがんリスクを増やす可能性のある総カロリー摂取、体重、砂糖摂取などを除外しようとして、これらを考慮した上でなおがん相対リスクが13%あがるとしたが、実際の数を見るとこれは10万人8年で全てのタイプのがんが約3件多いことに相当する。人工甘味料摂取者は同時に加工食品を多く食べ、砂糖入り飲料を多く飲み、減量しようとしている人が多い。このことは人工甘味料摂取のリスクは、一部は食生活全体の質の低さに関連する可能性を示唆する。

この研究は甘味料の代わりに砂糖に戻るべきだということを示唆しない。理想的にはソフトドリンクは水に代えるべきだがそれは多くの人にとって魅力的ではないだろう。

この研究は、もし食生活を変えて減量したいなら、砂糖を人工甘味料に変えるのがベストではないことを再確認する。そうではなくて時間をとって持続可能な食事計画を作って食生活全体を改善するほうが遙かに良いだろう。

King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授

このフランス人女性での研究は人工甘味料の摂取が乳がんリスクと弱い関連があることを示したと主張する。これまでの研究で飲酒と肥満が乳がんリスクと強く関連を示した。人工甘味料の使用量がフランスより多いアメリカの研究では甘味料とがんの関連は示せなかった。さらに動物実験では認可された甘味料が乳がんリスクを増やす良い根拠はない。肥満あるいは太りやすい女性は人工甘味料を使うことが多く、そのことがこの研究の結論の妥当性を制限する。これは統計解析では完全に対処することはできない。

Open大学応用統計学名誉教授Kevin McConway教授

研究者らは注意深く因果関係を示したと言わないようにしている。それには避けられないいくつかの理由がある。

この種の研究の困難さは、食事摂取を繰り返し注意深く記録しているにも関わらず、もとの参加者のうちの約6人に1人のデータは記録された食品のカロリーがあまりにも低くありそうにないため除外しなければならなかったという事実によって描き出されている。そのようなデータを除外するのは理に適うが、しかし残りの自主申告の摂取量がどのくらい正しいのかという疑問は生じさせる。

そしてこのNutriNet-Santéコホートでは参加者は自主的に研究に参加したいという人々で、つまり典型的なフランス人とは違って女性で教育レベルが高く普通でない健康行動をする人が多い。従ってこのコホートの知見が一般人にあてはまるかどうかはわからない。

（たくさんの考察、一部のみ）

-血中マイクロプラスチックを調べた研究への専門家の反応

expert reaction to study looking at microplastics in the blood

MARCH 24, 2022

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-looking-at-microplastics-in-the-blood/

PLOS Medicineに発表された観察研究がヒトの血液のプラスチック粒子汚染を調べた

国立海洋学センター人為起源汚染物質科学者Alice Horton博士

これは新規性の高い研究で初めてヒト血中にマイクロプラスチックを検出した。検体数が少なく検出濃度は低いものの、使われた分析法はしっかりしたものであり従って血中にマイクロプラスチック及び/又はナノプラスチックが存在することの根拠になる

Portsmouth大学生物地球化学と環境汚染准教授Fay Couceiro博士

これは興味深い研究だ。この論文は方法論の論文で血中プラスチックの測定法を示した。それから22人の検体でやってみた。限界は人数の少なさとこの22人のプラスチック暴露レベルがわからないことである。この方法では総重量しかわからず粒子のサイズや数はわからない。それが重要であるため将来の課題だろう

‘Discovery and quantification of plastic particle pollution in human blood’ by Heather Leslie et al was published in Environment International on Thursday 24th March 2022.

論文

-スーパーマーケットは人々により健康的な食品を買わせることができるか？

Can supermarkets coax people into buying healthier food?

24-MAR-2022

https://www.eurekalert.org/news-releases/946756

PLOS Medicineに発表された二つの研究によると、スーパーでの健康的でないアイテムの置き場所の制限とより健康的なものを増やすことは期待できる購入行動介入かもしれない。

一つ目の研究では、同じカテゴリーの商品の中でより健康的なものを入手しやすくする、例えば普通のポテトチップの隣に低脂肪チップを並べると、普通のものの売り上げが減って低脂肪のものが増えた。二つ目の研究ではイースターの7週間に季節のチョコレートやキャンディの宣伝展示をやめたところ、イースター期間中に通常見られる売り上げ増加が見られなくなった。この研究は政策の参考になる、と著者は書く。

（スーパーの売り上げが減ってお菓子の専門店に移るだけのような気もするが）

-IARC

がんのハザード決定の役割とコミュニケーション

Commentary: Role and communications of cancer hazard determinations

Jonathan M Samet et al., Carcinogenesis　. 2022 Mar 24;43(2):79-81.

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/35016221/

以下のコメントへの反応

（でもグリホサートの件についてはどんなに批判されても無視するんだ。）

公衆衛生へのより良い結果のためのIARCモノグラフの知見のコミュニケーションを強化する

Commentary: Enhanced communication of IARC Monograph findings to better achieve public health outcomes.

Stewart, B.W. (2021) Carcinogenesis, 42, 159–168

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/33258960/