[フィンランド食品局]食品に含まれる塩の量をさらに減らす必要がある
The amount of salt in food needs to be further reduced
May 23/2022
フィンランドの市場には、塩を多く含む包装済み食品が驚くほど多く出回っている。フィンランド食品局の塩と栄養に関する国家管理プロジェクトでは、ミックスグレインパン、コールドカット及び加工食品の調理において、塩の量を現在の量からさらに減らす必要があることを示す。
フィンランド食品局は、塩摂取に関連する食品の栄養情報、表示の法令遵守及び正確性を調査した。合計217の包装済み食品と100の非包装食品を調査した。合計170の包装済み食品の塩を分析し、さらに62のサンプルで包装に表示されたその他の栄養情報を分析した。
食品検査官は食品を調理する現場での表示の正確性を確認した。塩分を除いて、栄養表示は大半が正しく表示されていた。調査した食品の11％で、表示が製品の組成と一致していなかった。例えば、レシピと原材料のリストが必ずしも一致していなかった。また、食品の名称が誤っていたり、完全に抜け落ちていたりした。
フィンランド食品局の研究所で分析された製品のうち、塩含有量に関して、12％がラベル表示の栄養成分と異なっていた。パンのサンプルは11％、ソーセージやコールドカットのサンプルは10％、加工食品のサンプルは14％が表示と一致しなかった。
この研究所で検査した製品のうち、およそ5つに1つは塩濃度が高かった。ライ麦パンとソーセージはほとんど普通の塩含有量であったが、ミックスグレインパンは半数が高塩含有量であった。
成人の推奨塩分摂取量は1日5 gである。フィンランドの成人の大半は、食品から塩を摂りすぎている。塩摂取が重要な食品は、法律で定められた基準を超えると、高塩含有と表示しなければならない。プロジェクトの一環で、食品事業者に高塩含有表示の製品開発に与える影響について質問した結果、他のすべての製品に関連すると示された。
「国民の塩摂取量を考慮し、すべての食品分類において塩含有量の上限を0.1 g/100 gに引き下げる必要があるかどうか検討すべきである。それにより、消費者は購入時に、より健康的な製品を選択できるようになる」とフィンランド食品局の上級検査官Tuulikki Lehtoは提案する。
個々の栄養素の用語において、81％の加工食品ですべての栄養情報が正しく表示されていた。個々の加工食品については、分析された加工食品の約3分の1は、すべての栄養表示が許容範囲に一致していたが、脂肪と飽和脂肪酸が5分の1近く、炭水化物の40％近くが誤って表示されていた。
フィンランド食品局は、地方当局、地方州行政機関及び税関食品管理局とともに、塩と栄養に関する国家管理プロジェクト（2019年7月～2021年6月）を実施した。
[ANSES] PFASs：注目される化学物質
PFASs: chemicals in the spotlight
23/05/2022
https://www.anses.fr/en/content/pfass-chemicals-spotlight
パーおよびポリフルオロアルキル化合物 (PFAS) は、それらの特異な化学的特性のため、多くの日用品(工業用衣類、泡消火剤、食品包装等)に使用される。PFASは非常に残留性が高く、すべての環境に存在し、食物や水の摂取によりヒトが汚染される可能性がある。PFASは国境を越えた問題であり、欧州レベルでモニタリング及び評価される。
PFASとは何か?どこにあるか?
パーおよびポリフルオロアルキル化合物(PFAS) は4000以上の化学化合物を含む分類である。PFASは、付着防止性、防水性及び耐熱性を有し、1950年以降、繊維、食品包装、泡消火剤、付着防止コーティング、化粧品、植物保護製剤など、様々な産業や日用品に広く使用されてきた。
これらの化学物質は非常によくみられ、含まれる炭素原子の数によって分類が異なる。炭素原子が多いほど、環境中での残留性は高くなる。最もよく知られているPFASのうちの2つは、パーフルオロオクタン酸(PFOA) とパーフルオロオクタンスルホン酸 (PFOS) であり、環境残留性が最も高い。
食品、特に海産物はヒトにとって、これらの重要な暴露源である。日常の食品では、PFOAとPFOSの最高濃度は甲殻類と軟体動物である。飲料水 (DW) も汚染源となりうる。
ここ数十年の間に、長鎖パーフルオロ化合物の一部が短鎖パーフルオロ化合物に置き換えられているが、これは例えば、土壌中ではより移動しやすいが、依然として残留性があり、同等レベルの懸念を有する可能性がある。
なぜこれらの化合物が懸念されるのか、またどのような健康リスクをもたらすのか。
これらの化合物の用途が多様であり、残留性が非常に高いとすると、水、大気、土壌及び底質といったあらゆる環境媒体中に存在する。生物に蓄積し、最終的に食物連鎖に入るものもあれば、より移動性が高く、水や大気を介して非常に長距離輸送され、北極海や南極海に到達するものもある。ヒトは屋内環境、時には職場及び食品や飲料水を通してPFASに暴露される可能性がある。
健康に関しては、これらの化合物には複数の毒性作用がある：コレステロール値の上昇を引き起こしたり、がんにつながったり、妊孕性や胎児の発育に影響を及ぼしたりする。また、内分泌系 (甲状腺) や免疫系への干渉も疑われる。免疫系に対するPFASのこの影響は、欧州食品安全機関 (EFSA)が、ワクチン接種に対する抗体反応の低下が最も重要なヒトの健康影響であると考え最近強調されている。
PFASはどのように規制されているか?
国際レベル
残留性有機汚染物質に関する国際協定 (2001年) であるストックホルム条約により、いくつかのPFASが国際的なレベルで規制される：PFOSは2009年以降規制され、PFOAは2020年以降輸入、輸出及び製造が禁止されている。パーフルオロヘキサンスルホン酸(PFHxS) とその塩及び関連化合物は、同条約に基づく指定が検討されている。
欧州
欧州では、他の種類のパーフルオロ化合物についてもストックホルム条約を補完することを目指し、いくつかの取り組みが進行中である。
この問題に関するすべての欧州の取り組みは、最近「EU（欧州連合）持続可能な化学物質戦略」の中で強調された。この戦略は、欧州グリーン・ディールで発表された、毒性のない環境に向けたゼロ汚染目標に向けた第一歩である。
規則 (EC) No 1907/2006 (REACH規則)
この戦略では、リスク管理の優先課題としてPFASについて言及している。これに関連し、5つの加盟国 (スウェーデン、ノルウェー、デンマーク、オランダ及びドイツ) は、すべてのPFASの制限申請一式文書を作成する意図を公表し、現在分析が行われている。
飲料水の規則
PFASはヒトの消費を目的とした水質に関する2020年12月16日の指令 (EU) 2020/2184の改訂の一環として導入された新しいパラメータの1つである。飲料水中の20種類のPFAS化合物の合計に対し、品質基準 (0.10 µg/L) が設定された。「PFAS合計」というより包括的なパラメータも導入され、関連する品質基準は0.50 µg/Lである。
さらに、PFOS及びその誘導体は、水枠組み指令の優先物質リストに記載されている。したがって、それらは、化学的及び生態学的両方の観点から、水質を改善するために、EUレベルでの水域のモニタリング及び管理に含まれる。フランスでは、2010年1月25日に改正された省令により、フランス環境規約の第R.212-22条の適用における水の状態のモニタリングプログラムを定めた。これに関連し、2019年以降フランスの水域環境において、PFOS及び何種類かの他のPFASがモニターされている。
食品接触物質に関する規則
PFASは食品接触材料 (FCM) の製造に用いられるものもある。現在、これらの材料に使用されるすべてのPFASの明確な指定リストはないが、経済協力開発機構 (OECD) は2020年にこれらの物質のFCMへの使用を指定する作業を実施した。これらの物質は食品、特に液体に対するバリアあるいは防水剤として主に紙/板紙包装に使用されている。ドイツの保健機関 (BfR) は、この種の用途に12物質を指定した。プラスチックFCM (規則 (EU) No 10/2011) では、PFOAのアンモニウム塩は、再利用可能な物に使用する技術的添加剤としてのみ認可される。この物質は印刷用インクに使用するESCO（EFSA Scientific Cooperation）のリスト (EUの物質インベントリー) にも含まれている。
これらの化合物に関して、ANSESはどのような取り組みを行ってきたか。
ANSESは以下のPFASに関する広範な作業を実施してきた：
・これらの化合物の用途、暴露源及び毒性をよりよく理解する、
・特定の物質について健康に基づく指針値を設定する、
・台所用品の焦げ付き防止コーティングによるPFOAの放出に伴うリスクを評価する、
・水資源と飲料水のPFAS濃度のインベントリーを作成する。
これらの物質はモニタリングと評価にはかなりの財源が必要であり、現在欧州レベルで研究が進められ、ANSESはREACH規則の一部としてこれらの文書の評価を担当する専門委員会に関与している。
これに関連し、ANSES、フランス国立衛生医学研究所（INSERM）及び欧州のパートナーは化学物質の暴露をモニタリングするためのプログラムを共同で立ち上げた。HBM 4 EUという欧州バイオモニタリング計画には、このような数多くの物質が含まれ、欧州全体の暴露レベルに関するデータを明確にしている。HBM 4 EUはこの大きな分類に関して様々な目標がある：集団における汚染レベル、バイオマーカー及び分析方法の開発、禁止物質の代替品の研究など、である。
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 202-22
27 May 2022
https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20Circular%20202-22.aspx
新規申請と提案
・卵食品安全性と一次生産要件
意見募集
・EPAとDHAを生産し除草剤に耐性のGMキャノーラ系統LBFLFK由来食品
・加工助剤としてのGloeophyllum trabeum由来遺伝子を含むGM Aspergillus niger由来グルコアミラーゼ
論文
-ビタミンDはハイリスク成人の2型糖尿病を予防しない、試験が発見
Vitamin D does not prevent type 2 diabetes in high risk adults, trial finds
25-MAY-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/953623
The BMJに発表された日本の研究。平均年齢61才の1256人の男女にエルデカルシトール（骨粗鬆症治療薬）あるいはプラセボを与え、3ヶ月毎に3年フォローアップ。糖尿病や血糖値に意味のある差はなかった。投与群の骨密度は増えた
-大麻を合法化した州ではより若い人が違法に娯楽用大麻を使用し始める
More young people begin recreational cannabis use illegally in states that legalize it
26-MAY-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/953631
Addictionに発表されたカリフォルニア大学の研究者らの報告。大麻合法化で大麻使用は増えないという主張とは違った。特に健康に有害影響が大きい若い人での使用者増加は懸念材料。
-フィールドからの報告：飲料水の石油汚染後の自己申告による健康症状－オアフ、ハワイ、2021年11月から2022年2月
Notes from the Field: Self-Reported Health Symptoms Following Petroleum Contamination of a Drinking Water System — Oahu, Hawaii, November 2021–February 2022.
Troeschel AN, et al. MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2022;71:718–719.
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/71/wr/mm7121a4.htm?s_cid=mm7121a4_w
2021年11月遅く、ハワイ保健省にオアフ住人から飲料水から燃料のような臭いがするとの報告があり、後にRed Hill燃料保存施設のジェット燃料漏れに関連することがわかった。この燃料漏れがJoint Base Pearl Harbor-Hickam水道に影響した。この水道が供給されていた地域の住人の2022年1月7日から2月10日までの調査の報告。2289人が回答し52%が水の汚染の兆候（臭いや味、油膜）に気がついた。70%以上がこの水を飲んだ可能性があり93%は事故のことを知ってから別の水にした。回答者の87%が一つ以上の新たな症状あるいは症状の悪化を報告した。最も多かったのは神経系で62%、次いで消化器系や皮膚、喉、精神衛生等
（水道水で気がつかないレベルの汚染で症状が出るかな？）
SCIENCE VOLUME 376|ISSUE 6596|27 MAY 2022
表紙は「人体の中のたくさんの相互に関連するマイクロバイオームの概念イラスト」
全身性マイクロバイオーム特集号
-日本は再び研究の再活性化を試みる
Japan tries—again—to revitalize its research
BYDENNIS NORMILE
最新の努力は少数の大学に数十億を使う予定だが、懐疑者はそれは分が悪い賭けだとみる
新しい計画は日本の研究機関の根本的問題に対処していない：女性や外国人が少なすぎ、変化を恐れ、若い科学者への支援がない。
（日本が如何に凋落してきたかを解説）
-書評
全てのアフリカ人のための食料：アフリカ農業の持続可能な強化
Food for All in Africa: Sustainable Intensification for African Farmers
SCIENCE 26 May 2022 Vol 376, Issue 6596 p.925
今週のScienceポッドキャストではOusmane Badianeが飢餓戦略と遺伝子強化した作物と地元技術でこの大陸の生産性を持続可能に増やす方法を示す
その他
-Senseaboutscience
意義があったのは？COVID-19の決定のための政府のエビデンスはどのくらい社会の役に立ったのかについてのスコーピング調査
WHAT COUNTS? A SCOPING INQUIRY INTO HOW WELL THE GOVERNMENT’S EVIDENCE FOR COVID-19 DECISIONS SERVED SOCIETY
https://senseaboutscience.org/what-counts/
Covid-19パンデミック対策はこれまでにない数の人々が政府の方針の背景にある根拠と接触することになった。政府の決定のもとになったデータや選択の正当化などへの要求は、政策の根拠に関するかつてない膨大で多様な社会と政府の接触点を作り出した。
政府がパンデミック対応のために次々と政策を開発し－2020年の数ヶ月で157の政策－、人々はモデルやリスク推定の結果に取り組んだ。40%以上の人が規則や根拠を理解するために政府のウェブサイトを見た一方で、他の人々は第三者を情報源にした。Covid-19対策の影響を理解しようとした研究者や数理官、ジャーナリストは次々と出る政府のデータを何千人ものフォローワーに伝えることになった。
しかしCovid-19管理のための政策は、一般人に政策の根拠の要求を作り出しただけではない。組織の長は自分のコミュニティの状況にどの対策が有効か、パンデミックのフェイズが変わるたびにどれを採用すべきかを評価しなければならなかった。学校は休校の説明をしなければならず、保健師はCovid以外のリスクにも対応することを強調しなければならず、食品業者は公共サービスと従業員保護の間で引き裂かれた。
この報告書では人々の経験をまとめて対話の始まりとする
（報告書136ページ。知見と助言は42項目。モデルが議論の中心になってモデルの目的と限界がほとんど伝わらず単純なグラフが過剰に引用され結果的に科学的助言へのバックラッシュになった、政治家と根拠提供者間の対話が不足し政策の目的についての議論が欠けていた、モデラーは政府が最適化したい社会的ニーズを知らなかった、科学助言に政策説明責任が重く、政策アドバイザーや経済アドバイザーがほとんど負わなかった、等）
-Natureニュース
何故世界を席巻する前例のないトリインフルエンザアウトブレイクが科学者を心配させているのか
Why unprecedented bird flu outbreaks sweeping the world are concerning scientists
26 May 2022 Brittney J. Miller
https://www.nature.com/articles/d41586-022-01338-2
野生の鳥の大量感染は脆弱な種にとっては相当なリスクになり、封じ込めが困難でウイルスのヒト感染の可能性が増える
（これはもう新しい段階に入ったかもという事態。）
-大麻は本当に安全なのか？緊急治療室からの話。ドクターRoneet Levのインタビュー
Is Pot Really Safe? Tales From The ER. An Interview With Dr. Roneet Lev
By Josh Bloom — May 26, 2022
https://www.acsh.org/news/2022/05/26/pot-really-safe-tales-er-interview-dr-roneet-lev-16315
米国中で大麻が非犯罪化されている。多くの人が歓迎しているが、それには現実的（そして時に深刻な）公衆衛生上の脅威がつきまとう。あなたがたのほとんどはこれから読むことを知らないだろう。もとScripps Mercy病院緊急治療部長で依存専門家のRoneet Lev医師が以下のインタビューで驚くべき情報を共有している
以下インタビュー
強調部分と一部抜粋
「ヒドロコドンやオキシコドンのような規制されていて処方されたオピオイドを医師の監視の下で使うことの方が、各種汚染物質や異物混入のある規制されていない高用量THC製品より医学的には安全」
ほとんどの人は大麻の過剰使用による救急は希ではないと知って驚く。大麻関連疾患のリストは長い。2019年のサンディエゴのデータでは13525件の救急搬送があり、1日35件で、2006年の1108件から急増している（グラフ）
大麻は一昔前のものより向精神作用のある化合物の濃度が高くなりさらに広く入手可能になった。大麻使用者の約10人中1人は依存になる。もし18才より前に使用を始めると6人中1人が依存になる
（古いタイプの安全性の高いもので宣伝して合法化し、合法化されたら薬物を強化して依存にさせる、っていかにも悪徳薬物ディーラーのやりそうなこと）
-視点：「極めて奇妙な自傷行為のひとつ」－有機業界は広範な硫酸銅使用による環境破壊の解決法としてのバイオテクノロジーを拒否する
Viewpoint: ‘A very curious form of self-sabotage’ — Organic industry rejects crop biotechnology solutions for environmental damage caused by widespread copper sulfate use
Agriculture et Environnement | May 27, 2022
もとはフランス語の記事
2月にANSESは銅の使用地図を発表した。初めて数字が明らかになった、過去10年間、年平均1900トンの銅が農業に使われている。主にリンゴ、ブドウ、トマトの病気にであり、ジャガイモでは有機農地面積の75%、慣行農地ではたった0.1%使われていた。
（一部のみ。銅は壊れることはないので徐々に貯まって農作物が作れなくなるので自傷と言っている）
-サケの救出？水生生物保全生物学におけるバイオテクノロジーの約束
Salmon Salvation? The Promise of Biotechnology in Aquatic Conservation Biology
Val Giddings, et al., May 8, 2022
野生のサケの減少をAquAdvantageサーモンのような完全陸地で成長の早い技術が救うかもという話
