2022-07-12

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査管理課

2022.7.1〜2022.7.7

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43270

2022.6.24〜2022.6.30

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43269

2022.6.17〜2022.6.23

https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43268

 

[MFDS]食薬処、「夏季国民関心食品・医薬品」オンライン違法行為を摘発

サイバー調査チーム 2022-07-06

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46508

□ 食品医薬品安全処は夏を迎えて「不眠症・ニキビ改善」など、病気の治療・予防を目的に使う製品であると虚偽・誇大広告したり、不法医薬品などをオンラインで流通・販売したホームページ586件を摘発し、放送通信審議委員会に接続停止を要請して、管轄地方自治体に点検を要請した。

○ 主な摘発事例は、▲(食品)「不眠症」など病気予防・治療、効能・効果の違法広告(91件)である。

□ 今回摘発された事例は「不眠症」、「皮膚疾患」など、特定の病気に対する予防・治療効果があると広告したケースが大部分であった。

<添付>

1.食品・医薬品の正しい購入方法(カードニュース)

2.物品別主な摘発事例

 

[MFDS] [報道参考]「食品の点字表示などに関するガイドライン」を用意・配布

食品表示広告政策課 2022-07-06

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46507

□ 食品医薬品安全処は食品の表示事項を点字または音声・手話映像変換用コード*で表示する際に必要な事項を案内する「食品の点字表示等に関するガイドライン」を7月6日に用意・配布する。

* 印刷物の情報を音声またはテキストに変換する電子的な表示

○ 今回のガイドラインは、食品業者が食品に点字または音声・手話映像変換用コードを表示する場合、標準化された基準を提供することにより視覚・聴覚障害者の食品情報に対する知る権利を保障するために用意した。

□ 食薬処は昨年11月から障害者団体、消費者団体、学界、業界などで構成した民官協議体で十分な議論を経て今回のガイドラインを用意し、主な内容は点字と音声・手話映像変換用コードの、▲表示規格・方法、▲表示情報、▲表示位置などである。

○(点字表示)食品に表示する点字の規格および表示方法は「韓国点字規定」に従って、型圧*点字を使用することを推奨する。

* 裏面から押し出して出る方式で、エンボス加工(透明)点字に比べて読みやすい

- 点字で表示する情報は製品名を基本として、それ以外の情報*は追加で表示することができ、表示位置は食品の主表示面*に表示し、包装の特性上やむを得ない場合は他の面に表示できる。

* 食品の種類、内容量、業者名、保存方法、注意事項など

** 容器・包装の表示面のうち、商標、ロゴ等が印刷されていて、消費者が食品などを購入するときに通常見る面

○(音声・手話映像変換用コード表示)音声・手話映像変換用コードを表示する方法は、消えないインク、刻印などを使用して表示して、包装の特性上やむを得ない場合にはステッカーなどを使用する。

- 音声・手話映像変換用コードで提供する情報は、製品名、内容量、業者名、保管方法、アレルギー誘発物質などであり、表示位置は点字表示と同様に食品の主表示面に表示する。

□ 食薬処は今回の案内書が食品に点字または音声・手話映像変換用コード表示拡大に役立つと期待して、今後も視覚・聴覚障害者が食品情報をより簡単に確認して選択できるよう障害者団体と業界など利害関係者と持続的に疎通していく。

 

[MFDS] [部署合同] 食薬処-農食品部、外国食料品販売店の合同取り締まり結果を発表

輸入流通安全課 2022-06-30

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46492

□ 食品医薬品安全処と農林畜産食品部は5月30日から6月10日まで、全国の外国人密集地内の外国食料品販売業者90箇所を対象に無申告輸入畜産物流通・販売など不法行為を集中的に取締まった結果、「畜産物衛生管理法」に違反した9箇所を摘発して管轄官庁に告発など措置した。

□ 取り締まりの結果、輸入申告していない食肉加工品など畜産物加工品を保管・陳列・販売した9箇所を摘発して管轄官庁に告発し、該当製品(17件)は全て廃棄した。

○ 参考に、摘発された17製品のうち豚肉が含まれる15個の食肉加工品に対してASF病原体汚染有無を確認した結果、全て不検出と確認された。

□ 食薬処と農食品部は2018年8月以後、中国など周辺国でASFが発生したため不法輸入畜産物の流通・販売とASF国内流入を防止するために、外国食料品販売業者を対象に年2回以上継続的に合同点検を実施している。

○ その結果、昨年まで合計66*箇所が、▲無申告輸入畜産物など販売、▲賞味期限経過製品販売行為で摘発され告発など措置した。

* 摘発数:(’18年8月〜’19年)43ヶ所→(’20年)6ヶ所→(’21年)17ヶ所

□ 食薬処と農食品部は今後も関係部署と協力して不法輸入畜産物が市中に流通・販売されないよう取り締まりを実施し、安全な輸入食品が流通できるよう最善を尽くす。

<添付> 摘発された無申告食肉加工品

 

[MFDS]栄養成分データを標準化して6月に46000件開放、デジタルヘルスなど多様な産業で活用拡散を期待

食生活栄養安全政策課 2022-06-29

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46485

□ 政府は各部署*でそれぞれ生産・管理していた食品栄養成分データを国民が容易に活用できるように、提供標準**に基づき同じ項目と形式にまとめて整備した「食品栄養成分統合データベース(以下、統合DB)」を、公共データポータルに開放する。

* 食品医薬品安全処、農林畜産食品部、農村振興庁、海洋水産部国立水産科学院など4部署

** 公共データ管理指針第26条(提供標準)に基づき、民間の活用需要などを考慮してデータ形式を標準化して提供

○ 今回公開する統合DBは、▲原材料性食品(農・畜・水産物)、▲加工食品(商用製品)、▲食品(外食・フランチャイズ調理食品)、▲統合食品(原材料性食品+加工食品+食品)で約46000件*に対する栄養成分(最大24個)、食品分類体系、データソース、生成日などの情報を提供する。

* ①食品原材料約2200個(農畜林産物1800個、水産物400個)、②加工食品約42600個、③食品約1300個など

○ 政府は12月までに食品コードなどを整備してデータを追加(14000個)で拡充して、合計6万個(累積)の食品栄養成分データを開放する計画である。

□ 統合DBの開放は品質の高い公共データを需要者が活用しやすいように標準を提示するため、政府省庁が緊密に協議して作成した公共データ標準化制作の主な例である。

○ 最近、食品栄養成分データを適用・融合した新しい製品とサービスが多様な分野(給食、スマート家電など)で活用されているが、政府で生産・管理するデータの形式が機関別に相異しており、連携・活用するには需要者が追加で加工・精製しなければならない困難*があった。

* 部署別に生産した食品栄養成分データの提供項目、表記形式などが異なり重複データが存在するため、データを活用するにはデータ整備費用が発生

○ 政府はこのような問題を解決するために昨年6月、省庁間業務協約を締結し、産業界と学界が参加する民官協議体を構成してデータ標準化を推進した。

- その結果、4月に食品栄養成分データの項目、表記形式、分類体系などを確定して行政安全部公共データ提供標準として制定し、各部署の保有データを全面整備*して統合DBを作った。

* 既存のデータ重複エラー値の削除、最新データで現行化、分類体系整備およびコードの割り当てなど

□ 政府は、今後も食品栄養データの生産・提供を需要者中心に切り替えて、多様な分野で価値ある活用ができるように省庁間協業を強化していく。

○ 統合DBを効率的に管理するために「(仮称)食品栄養成分統合DB共同運営規定」を制定し、公共システム*と連係して、食品栄養成分データの生産・活用主体が有機的に相互補完できるようにする計画である。

* 子供献立作成プログラム(食薬処)、ナイススクール給食システム(教育部)、公共給食プラットフォーム(農食品部)など

○ また、需要がある食品栄養成分データ現況を把握して、需要者が望む形態、標準化されたデータを提供できるように汎政府次元で積極的に支援する計画である。

□ 政府は統合DBを構築・開放することにより、国民の栄養管理はもちろん、デジタルヘルス、フードテックなど関連産業などでも食品栄養成分データの活用が増加すると期待している。

○ 統合DBは公開データポータルから誰でもファイルをダウンロードして活用でき、オープンAPIとしても提供される。

* Open Application Programming Interface(API):バス情報や天気情報など、リアルタイムで値が変化するデータをWeb/アプリケーション・プログラム開発などに容易に活用できるように提供するインタフェース

<添付>

1.食品栄養成分統合DBの概要

2.部署別担当者、連絡先

 

[MFDS] [報道参考] 「タイ産氷菓、中国産昆虫加工食品」に対する輸入者検査命令施行 

輸入検査管理課 2022-06-27

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46472

□ 食品医薬品安全処は輸入食品など輸入・販売業者がタイ産氷菓の大腸菌群項目と中国産昆虫加工食品*の酸価・過酸化物価・大腸菌項目に対する安全性を事前に確認した後、国内に輸入申告するようにする「検査命令」を6月27日から施行する。

* 昆虫加工食品:食用昆虫を乾燥、粉末などに加工したもの、またこれに食品または食品添加物を加えて加工したもので、今回の検査対象は食用蚕(Bombyx mori L.)のさなぎを原料として製造した製品に限る

○ 今回の検査命令は、▲タイ産氷菓(大腸菌群)、▲中国産昆虫加工食品*(酸価、過酸化物価、大腸菌)に対する通関検査の結果、当該検査項目に不適合が繰り返し発生したことにより、輸入者の安全管理責任を強化するための措置である。

* 輸入される中国産昆虫加工食品の大部分が食用蚕(Bombyx mori L.)のさなぎを原料として製造された製品

□ 食薬処は今後も安全な輸入食品が供給・流通できる環境を作るために、不適合が繰り返し発生したり有害影響の懸念がある食品を中心に安全管理をより一層強化していく。

<添付> 輸入食品など検査命令運営現況

 

[NASEM]肥満解決のための円卓

Roundtable on Obesity Solutions

https://www.nationalacademies.org/our-work/roundtable-on-obesity-solutions

イベント

肥満の構造的駆動要因に対応するためのコミュニティ参加:シリーズ2回目のワークショップ

Engaging Communities in Addressing Structural Drivers of Obesity: A Second Workshop in the Series

https://www.nationalacademies.org/event/07-25-2022/engaging-communities-in-addressing-structural-drivers-of-obesity-a-second-workshop-in-the-series

7月25日

 

論文

-フタル酸暴露で早産の可能性が高い

Preterm birth more likely with exposure to phthalates

11-JUL-2022

https://www.eurekalert.org/news-releases/958409

JAMA Pediatricsに発表された、1983年から2018年の間に出産した6045人の妊娠女性のデータのプール解析。出産前の尿中フタル酸類11のうち4つ(mono-n-butyl phthalate 、mono-isobutyl phthalate、 mono(2-ethyl-5-carboxypentyl) phthalate 、 mono(3-carboxypropyl) phthalate)の暴露と早産の可能性14-16%増加に関連があった。

(尿中濃度は暴露の良い指標ではない、これを根拠にあらゆるプラ製品を避けて食事は加工食品を使わず全て作れと言うのはかなりの拡大解釈)

 

-反科学的信念の4つの基礎-とそれについてどうしたらいいか

The 4 bases of anti-science beliefs – and what to do about them

11-JUL-2022

https://www.eurekalert.org/news-releases/958093

態度に政治が大きな影響をもつ、研究者が言う

PNASに発表されたレビュー

反科学的信念が構築される4つの基礎は:

・科学的情報源が信頼できない

・反科学的態度をとる集団にアイデンティティをもつ

・科学的メッセージが個人の現在の信念と矛盾する

・メッセージの提示方法と個人の思考スタイルのミスマッチ

現在は人々のアイデンティティの中核が政治(ポリティクス)であるため、イデオロギーが、気候変動のように政治的になった科学的根拠への反応に影響する

 

-サービスが行き渡っていない地域のスーパーマーケットを助成する政策と子どもの肥満リスクとの関連

Association Between a Policy to Subsidize Supermarkets in Underserved Areas and Childhood Obesity Risk

Pasquale Rummo et al., JAMA Pediatr. 2022;176(7):646-653

https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2792042

ニューヨーク市の健康サポートのための食品小売店拡大Food Retail Expansion to Support Health (FRESH)政策と公立学校の生徒の体重の解析。補助を受けているスーパーマーケットの0.5マイル以内に住む学生はさらに遠くに住む学生と比べて僅かに肥満率が低かった

 

エディトリアル よくあるコミュニティベースの肥満介入の実験的根拠を詳しく見よう

Taking a Hard Look at the Empirical Evidence for Popular Community-Based Interventions in Obesity

Sarah E. Deemer et al., JAMA Pediatr. 2022;176(7):639-641.

https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/article-abstract/2792046

まとめると、この研究の結果を読むと期待されていた「効果」よりほとんどあるいは全く効果がないほうに一致している。だとするとここから我々はどこに向かうべきか?我々は「街灯の下で鍵を探す」諺を思い出す。真実を探す時に我々はしばしば実際にある場所ではなくより簡単だったり便利だったりする場所を探す。だから我々は変化のためのもっと新しい要因を検討し始めるべきだ。街灯の下をさらに詳しく調べるより暗闇の中を考慮すべきだ。

(フードデザート問題はアメリカの肥満の原因としてはダメっぽい。それはそうと肥満の原因は「暗闇の中」なのか?)