[EFSA]意見等
-アバメクチンの農薬リスク評価ピアレビュー
Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance abamectin
EFSA Journal 2022;20(8):7544 30 August 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7544
(農薬の結論)
情報不足と懸念が確認された。
-イプコナゾールの承認のレビューに関する声明
Statement concerning the review of the approval of the active substance ipconazole
EFSA Journal 2022;20(8):7133 26 August 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7133
(声明)
欧州委員会は2021年10月にEFSAに、規則(EC) No 1107/2009第21(2)条に従って科学的・技術的支援を提供するよう、また有効成分イプコナゾールの承認のレビューに照らして、報告担当加盟国(RMS)の評価を考慮して申請者が提出した情報に関する声明を出すよう求めた。この声明にはイプコナゾールの使用により鳥類に引き起こされるリスクや、規則(EC) No 1107/2009付属書類IIの3.6.4に設定されているヒトへの無視できるほどの暴露(食事と食事以外の暴露)に関する条件が満たされるかどうかの、主な評価結果の概要が含まれている。特定された懸念が提示されている
-第三国の伝統食品としてのオニバスの種子の煎ってはじけたカーネルの通知に関する技術的報告書
Technical Report on the notification of roasted and popped kernels from the seeds of Euryale ferox Salisb. as a traditional food from a third country pursuant to Article 14 of Regulation (EU) 2015/2283
EFSA Journal 2022;19(9):EN-7538 5 September 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7538
(技術的報告書)
規則(EU) 2015/2283 第14条により、Zenko Superfoods Pte. Ltd.社(シンガポール)から、第三国(TF)の伝統食品として、オニバスの種子の煎ってはじけたカーネルを市販するための通知が欧州委員会に提出された。当規則の第15(2)条に従って、EFSAは欧州委員会から、欧州連合(EU)内でこのTFを市販するのに正当な理由のある安全上の反対の根拠があるかどうか求められた。このTFはオニバスの種子の煎ってはじけたカーネルからなり、申請者によると、これはインドで25年以上摂食されている。このTFはスナックとしてEUで販売することが提案されている。EFSAはこのTFの組成や摂食歴に関する入手可能なデータから安全上の懸念は生じないと考えた。入手可能なデータを考慮して、EFSAはEUでこのTF(オニバスの種子の煎ってはじけたカーネル)の市販に対する安全上の異議を唱えない。
-(生態)毒性試験におけるヒストリカルコントロールデータの報告・使用・解釈方法に関する準備作業
Preparatory work on how to report, use and interpret historical control data in (eco)toxicity studies
EFSA Journal 2022;19(9):EN-7558 2 September 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7558
(外部科学報告書)
ヒストリカルコントロールデータ(HCD)は毒性試験の対照動物や何の処置も受けていない臨床的に健康な動物についての情報である。この用語は、評価試験における同一種や同じタイプの毒性試験で観察された、所見の自然発生率又は連続パラメータのバックグラウンド変動を説明している。様々な規制の枠組みにわたるHCD提出のための原理原則や一般条件はとても類似しているように思われるが、これらのデータの目的や解釈の見解はとてもヘテロジニアスで、全く同じ化合物の試験結果の解釈や最終リスク評価に違いが生じる可能性がある。EFSAは、主にEFSAの権限による物質のクラス分けで提出された毒性試験の評価におけるヒストリカルコントロールデータの使用・報告・解釈に関する基準について、綿密な理解の必要性を認識している。このプロジェクトの枠組みで、HCDのコミュニティにおける認識をより詳しく調査するために、3つの活動が重要だと考えた。1つ目の活動では、科学文献検索を実施し、検索された関連記事をまとめ、テーマに沿った集団に割り振った。関連論文の多くは長期/発癌性試験、発生毒性、統計学に関連していた。さらに、HCD を含む公開データベース(Charles River, MARTA, NTP, RITA)や、関連するOECD文書(試験ガイドライン、ガイダンス文書及びガイダンスノート)が、HCDに関する更なる情報のためにスクリーニングされた。文献から特定されたテーマは、一方でHCDの使用に関する毒物学者やリスク評価者の経験を把握するために、世界的調査の具体的な質問案に使用された(2番目の活動)。もう一方で、特定されたテーマは、関連する利害関係者と共に企画したワークショップにおける議論の関連ポイントを詳しく調査することを目的としている(3番目の活動)。この調査で得られたフィードバックから、このテーマの関心がかなり高く、HCD使用要件の調和への強いニーズが表明されたことが示された。これは2022年5月3～5日にバーチャルイベントとして開催されたワークショップで承認され、主な結論は、結果の解釈としてHCDを考慮する前に明確な一連の基準を満たす必要があること、これらを編集して提出する時にHCDに高レベルの精度が必要であること、試験結果の解釈にHCDを含む時には、様々な分野(毒性学、統計学)間の緊密な意見交換が重要であることであった。当該プロジェクト活動の成果は、EFSAのPPRパネルのHCDの使用・報告・解釈に関する科学的意見案の中で考察される予定である。
[HSA]放射線：UK HSA-RCE報告書シリーズ
Radiation: UKHSA-RCE report series
6 September 2022
https://www.gov.uk/government/collections/radiation-ukhsa-rce-report-series
放射線、化学物質、環境ハザード(RCE)理事会からの報告書シリーズ
更新されたのは
受動型ラドン検出器の2021年比較結果
[ASA]ASA裁定
-ASA Ruling on City Clubs (Edinburgh) Ltd t/a The Hive Nightclub & Venue
07 September 2022
ナイトクラブやパブのSNS投稿が25才未満の若者に無責任に飲酒を勧めるような内容でありアルコールの広告に関する厳密な規則に違反している
以下同様
ASA Ruling on Montpeliers (Edinburgh) Ltd
ASA Ruling on Signature Pubs Ltd
https://www.asa.org.uk/rulings/signature-pubs-ltd-a22-1158775-signature-pubs-ltd.html
ASA Ruling on Stonegate Pub Company Ltd t/a Craft Union
https://www.asa.org.uk/rulings/stonegate-pub-company-ltd-g22-1159905-stonegate-pub-company-ltd.html
-ASA Ruling on The University of Leicester
07 September 2022
大学のツイート「我々がNo1! 芸術人間性研究で、#REF2021の総合的研究の質で英国1」が誤解を招くものと判断された。Leicester大学はREF 2021の結果では129校中30位にランクされていて個別分野毎にはランキングをしていない。Leicester大学は自分でこの方法論をグループ別にあてはめて計算してNo1になったと主張しているが消費者には説明されておらず、REF 2021で1位担ったと誤解するだろう
（広報担当者って人を欺くことを悪いと思わないのだろうか。これで人文系がNo.1？）
[USDA]ホワイトハウス飢餓、栄養、健康に関する会議－もうすぐ！
White House Conference on Hunger, Nutrition, and Health – It is almost here!
Posted by Stacy Dean, Deputy Undersecretary for Food, Nutrition, and Consumer Services in Food and Nutrition
Sep 06, 2022
9月28日にホワイトハウス飢餓、栄養、健康に関する会議が行われる－この種のものは50年以上ぶり。
1969年の最初の会議はUSDAに重要な影響を与えた。会議直前に食品と栄養サービス（FNS）が設立され、さらにSNPやWIC、学校朝食計画ができ初めてアメリカ人のための食事ガイドラインができた。
White House Conference on Hunger, Nutrition, and Health
目的
糖尿病や肥満、高血圧のような食事関連疾患を経験するアメリカ人が減るように、2030年までに飢餓を無くし健康的食生活と運動を増やすこと。
会議の5つの柱
１．食品へのアクセスと入手可能性向上
２．栄養と健康を統合
３．全ての消費者が健康的選択ができるようにエンパワー
４．全ての人の運動をサポート
５．栄養と食料安全保障研究を強化
[EPA]EPAはコロラド州Lakewoodでエチレンオキシドの更新リスクを発表する地域会議を行う
EPA community meeting to present update on ethylene oxide risk in Lakewood, Colorado: September 22
September 6, 2022
EPAは国のエチレンオキシド対策についてとテルモBCT消毒施設ごく近傍での最新リスクモデリングの結果を発表する
EPAの解析では施設の直近では短期的健康ベンチマークを超過しないが生涯暴露はちょ嘔気健康影響につながる可能性があることを示唆する。EPAのモデリングはこれまでの大気中モニタリングデータとリスク評価に基づく。
有害空気汚染物質：エチレンオキシド
Hazardous Air Pollutants: Ethylene Oxide (EtO)
https://www.epa.gov/hazardous-air-pollutants-ethylene-oxide
2022年8月10日に全国向け公開ウェビナーが行われた
リスクとなることは示唆されない：
・土壌や水
・急性あるいは緊急健康影響
・エチレンオキシドを使って作ったあるいはエチレンオキシドで殺菌した製品の使用
何年にもわたってエチレンオキシドを吸うことが乳がんとリンパがんの原因になる可能性がある
今年新たな大気汚染規制が提案される予定で、パブコメを経て2023年に最終化。最終化された後は、施設は3年以内に遵守しなければならない
[WHO]国際鉛中毒予防週間2022
International Lead Poisoning Prevention Week 2022
https://www.who.int/campaigns/international-lead-poisoning-prevention-week/2022
2022年10月23-29日、第10回国際鉛中毒予防週間2022
[WHO]イベント
食料システムを転換する：食事と気候、どうやってFBDGは持続可能な食料システムから健康的食事を届けるのを援助できるのか？
Transforming Food Systems: Diets and climate, how FBDG can help deliver healthy diets from sustainable food systems?
8 September 2022
ウェビナー
食品ベースの食事ガイドFood-based Dietary Guidelines (FBDGs)は入手できる最良の根拠と国の文脈の解析をその国や地域特有の健康的な食生活に翻訳したものである。最近いくつかの国が持続可能性、特に環境持続可能性を取り入れ始めている。
論文
-砂糖の多い食事は腸内細菌－と肥満対策の努力－を壊す
Nature研究ハイライト
A sugary diet wrecks gut microbes — and their anti-obesity efforts
07 September 2022
https://www.nature.com/articles/d41586-022-02775-9
砂糖の多い食事はマイクロバイオームのバランスを崩し、代謝疾患予防に役立つ腸内免疫細胞が減る
Cellに発表されたマウス実験
（マウスだし、「砂糖が多い食事」などというものではなく35%脂肪の上に炭水化物を全て砂糖にしたものとデンプンにしたものを比べている。それでドーナッツの写真を使うのは嘘では？）
-魚を食べることのベネフィット：出生前の水銀暴露と子どものアウトカムに関するALSPAC出生前コホートの結果
The benefits of fish intake: Results concerning prenatal mercury exposure and child outcomes from the ALSPAC prebirth cohort
JeanGolding et al.,
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0161813X22000602?via%3Dihub
・12000の妊娠の血液と臍帯の水銀濃度を調べた
・水銀暴露と子どもの発達の関連が確認された
・魚を食べる母親の子どもは多くの神経認知アウトカムで利益があった
・水銀濃度の増加は魚を食べる人への有害影響とは関連がなかった
（アメリカ）政府の助言は妊娠中に魚を食べることの利点を強調して見直すべき
-パンデミックで促進された地元食品の恩恵は短期的、新しい研究が報告
Local food boon spurred by pandemic may be short-lived, new research reports
6-SEP-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/963917
Agribusinessに発表された研究によると、パンデミック中に消費者が地元の食品を買うようになったが、それはサプライチェーンの問題とスーパーで購入することの恐怖の副産物で、地元産が最も良くてそれに高いお金を払っても良いと考えたからではない。従って今後も続くことは期待できない。
-COVID-19パンデミックにスウェーデンはどう対応したか：国の委員会調査のまとめとコメント
How Sweden approached the COVID-19 pandemic: summary and commentary on the national commission inquiry
Jonas F. Ludvigsson
Acta Paediatrica First published: 05 September 2022
https://doi.org/10.1111/apa.16535
スウェーデンは多くの欧州諸国とは違うアプローチを選択した。2020年6月にスウェーデン政府はスウェーデンにおけるCOVID-19管理を検討する国の委員会を作った。このペーパーはその知見をまとめ、検討したものである。
（政府の対応検討が、学術雑誌に査読済みレビューとして発表できるんだ）
-亜酸化窒素使用による亜急性連合変性症
Subacute Combined Degeneration from Nitrous Oxide Use
Joseph Y. Yoon, et al.,
September 1, 2022 N Engl J Med 2022; 387:832
https://www.nejm.org/doi/full/10.1056/NEJMicm2119871?
四肢がちくちくした感じが6週間、歩けなくなって2週間で救急に来た32才男性の症例報告。2ヶ月前から“whippets（ホイップクリーム用の缶入りの亜酸化窒素）”あるいは「笑気ガス」を毎日吸入し始めていた。
-砂糖で甘くした飲料の課税の結果：系統的レビューとメタ解析
Outcomes Following Taxation of Sugar-Sweetened Beverages
A Systematic Review and Meta-analysis
Tatiana Andreyeva et al., JAMA Netw Open. 2022;5(6):e2215276
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2792842
世界中で砂糖で甘くした飲料（SSB）への課税が実施されているが、その結果は？
86の研究の系統的レビューと62の研究のメタ解析を行ったところ、SSB課税は標的となった飲料の値段が高くなることと販売減少（15%）に関連した。雇用に負の影響は同定されなかった。BMIや食事への結果についての根拠はない。
（この、肥満対策としてSSBを狙ったはずがいつの間にかSSBの売り上げを減らすことが目標になって成功だと主張している界隈は何なのだろう。肥満、減ってないよね？）
その他
-「永遠の化合物」と肝臓がん：まだ心配で眠れなくなるには早い
'Forever Chemicals' And Liver Cancer: Don't Lose Sleep Just Yet
By Cameron English — September 6, 2022
最近のニュースが、研究が「永遠の化合物」と肝臓がんの関連を見つけたという。それは少なくとも結果の誇張である
New York Postが「調理器具に含まれる永遠の化合物が初めてヒト研究で肝臓がんと関連付けられた」という。新聞は、最も体内PFAS濃度が高いヒトの、最終的に肝がんになる可能性が350%高いと言う。この研究のプレスリリースで研究者らは「我々の囲碁とはこれら化合物の長期健康影響について重要な知見を提供する。この研究はこれら化合物暴露による真の帰結を理解するための重要なギャップを埋める」と言う。
しかしそれは無理がある。Leda Chatzi博士らの研究はそのようなものではない。しかしこの論文の問題はそれだけではない。
何がわかった？
研究者らは肝細胞がん（HCC）と診断された50人の患者と病気のない50人でネステッドケースコントロール研究を行った。そしてPFAS暴露と代謝経路の変化と非ウイルス性HCCリスクの関連を検討した。結論としては
「PFAS暴露とHCCリスクの関連を示した。この概念実証研究はPFAS暴露がHCCの病理に重要な役割を果たす可能性を示唆する」
問題はたくさんある。最初に、この研究では多数の化合物を評価しているが、統計的有意になったのはたった一つの化合物、PFOSのみである。PFOS濃度が54.9 μg/Lより高いヒトはHCC発症オッズが4.5倍であった。しかし米国一般人で観察されている濃度が1.4 ug/Lなのに比べるととても数字が大きい。もう一つはPFAS暴露は時間とともに変わるが研究者らはそれについて考慮したのか？彼らはたった一回PFASを測定しただけである。表2に示されている数字は患者も対照群もほとんどの化合物の血漿中濃度は同程度であることを示している
他の研究では？
根拠は限られているが2009年のデンマークの研究では57053人を13年フォローして肝臓がんになったのは僅か67人だった。PFOSとPFOAは772人で測定されているが、各種かんとの関連はなかった。この新しい研究の著者らはこれらの結果を、HCCは肝臓がんのうち僅かであるとして却下している。世界的にHCCの主要因はB型及びC型肝炎ウイルスで、次いで非アルコール性脂肪肝である。
そしてこの研究の参加者の肝臓がん患者には、肝臓がんの重要なリスク要因である肥満と糖尿病が対照群より多い。こうした変数を考慮するとPFOSの寄与は、たとえあったとしても極めて小さいであろう。
（肥満のヒトってほとんどの食事要因の暴露量が多いので）
-Daily Harvest食品の大失敗はE-コマースの食品の安全を考えさせる
Daily Harvest Food Debacle Brings E-commerce Food Safety Into Consideration
By Spencer Hulse Published on September 2, 2022
https://gritdaily.com/daily-harvest-food-debacle/
ミールキット業界は様々な企業が健康的で便利な食品をあなたの家に届けると言って膨大な産業になっている。その中でもDaily Harvestは成功事例として2021年末にはたくさんの誇大広告とともに11億ドルの価値をつけられていた。
しかし最近の一製品の問題で全米の数百人に消化器の痛みと肝機能異常を引き起こし、100人以上が入院し手術を必要とした人もいた。25人以上が胆嚢をとり除く必要があったと報道されている。患者数は今年の米国の食中毒アウトブレイクで最も多い。製品名はDaily Harvest’s French Lentil + Leek Crumblesで、会社は製品中のタラ粉を原因としているがFDAはまだ確認していない。
しかしおそらく原因よりもっと重要なことはこの事例が食事配達産業に注目を集めたことである。ほとんどの食事配達企業はFDAによって規制されていない。
短期間で急速に進化してきた業界に規則や規制が遅れている。結局のところ、これまで病気になっていても、Daily Harvestのような大規模になるまで注目されてこなかった。
-先進国中で党派性がCOVID-19の扱いへの見解を色づけする
Partisanship Colors Views of COVID-19 Handling Across Advanced Economies
AUGUST 11, 2022 BY LAURA SILVER AND AIDAN CONNAUGHTON
多くの人が社会がパンデミック前より分断が深まったとみている－それは特に米国でよく見られる
Pew研究センターの19カ国調査によると、一般の人々はますます自国のCOVID-19パンデミックへの取り組み方に満足している。中央値は68%が自国はよくやったと考えている。日本を除き、全ての国で大多数がそう言っている。しかしほとんどの人はパンデミックが社会の分断を深め政治システムの弱点を顕わにしたと信じていることも調査は明らかにした。そしてこれらの国では、パンデミックへの態度を形成するのに党派による分断が重要な役割を果たしている
（日本はCOVID-19による死亡が最も少ない国なのに最も不満。支持政党による差はあまりない。初期に感染を抑えていた韓国・オーストラリアは初期の評価がとても高くその後感染増加に伴って評価が下がっているが、日本は感染を抑えても抑えなくても常に評価が低い。）
-英国の油糧菜種は壮大に失敗した：アイルランドの農家は同じことがおこらないようにやってみる
The UK's oilseed rape crop failed spectacularly: Irish farmers are trying to avoid the same happening here
WED, 31 AUG, 2022 -STEPHEN CADOGAN
https://www.irishexaminer.com/farming/arid-40951328.html
作物の失敗はEUの殺虫剤禁止のせいだとされている
この秋、より多くのアイルランドの農家が油糧菜種を蒔くと予想されている。この作物のEUでの波乱に富んだ議論の多い歴史にも関わらず。
アイルランド海の向こうでは過去10年に油糧菜種が壮大な失敗をした。2020年に英国の油糧菜種畑の10のうち4つがキャベツの幹のノミハムシによるダメージで収穫できず、14%は蒔き直された。収量は過去10年で裁定だった。
2014年に、英国では油糧菜種の3/4が甲虫にやられて全国で平均5%の収量減となっていた。主に東部で被害が大きく、1300万ポンドの損失と評価された。
世界を主導する英国のRothamsted研究センターの科学者は、油糧菜種の深刻なダメージの原因はEUの政策であると非難している。現在ウクライナのひまわり油の代用品と、欧州エネルギー危機の緩和のためのバイオディーゼルとして菜種油の需要がかつてなく大きくなっている。しかし英国と欧州での菜種栽培の崩壊がパーム油などを含む輸入油への依存につながっている。パーム油はしばしば熱帯雨林の破壊に関連付けられている。そして輸入菜種油はEUで禁止された殺虫剤を使用している国からである。
英国、ドイツ、フランスでの菜種栽培に対して実施された禁止は不器用でリスキーだった、とRothamstedの科学者は言う。
Teagasc（アイルランド農業食品局）の専門家は、英国での油糧菜種の栽培は殺虫剤耐性とキャベツの幹のノミハムシをコントロールできなくなったために劇的に減ったことを確認する。これはまだアイルランドでは問題になってはいないが、Teagascは、農家が菜種油の価格高騰をチャンスにするなら害虫が閾値を超えたときにのみ殺虫剤を使うことが重要だという。アイルランドでは種まきの時期のジメジメした気候がキャベツの幹のノミハムシを避けるのに役立っている。それは最も脆弱な芽生えの時期に作物を襲って生長点を破壊し作物をダメにする。歴史的にはネオニコチノイド種子処理が作物の芽生えを守ってきたがEUでは2013年から禁止された。
Rothamstedの専門家によると、EUのバイオディーゼル支援政策で2003年から2010年の間に油糧菜種の生産が78%増加した。この急激な増加で他の作物の栽培が減りキャベツの幹のノミハムシや花粉カブトムシのような油糧菜種の害虫が増加した。そしてその対策のために農家は殺虫剤、特にネオニコチノイドの使用を増やした。EUは2009年に農薬の過剰使用を減らそうとして持続可能な農薬使用指令を導入したがそのやりかたは下手で、最終的にはミツバチが心配だからとネオニコチノイド全てを一律禁止することになった。
その禁止の結果、ピレスロイド系の殺虫剤の使用が増加し、そして甲虫の耐性につながった。
害虫をコントロールする術を無くし、広範な作物の失敗と相当な収量低下が普通になった。2018年以降、欧州で栽培されている油糧菜種の面積は2006年のレベルに低下した。
アイルランドでは冬の菜種の5年平均栽培面積は8,900haだが、2022年の農業省推定では14,500haである。平均収量は4.4t/haだが一部の農家は5t/ha以上を得ている。作物のローテーション全体を考慮すると高収益が可能である。
しかしアイルランド海の向こう英国では話は全く違ってリスキーであり、多くの英国の生産者は栽培しないという。
Rothamsted研究所のPatricia Ortega-Ramos博士によると、油糧菜種の害虫の問題は「農業改革の意思決定には害虫についてのより良い理解がどれだけ重要かについての良い例である」
この油糧菜種の経験にも関わらず、EUは農薬使用を50%減らすグリーンディール政策を推進し続けている。欧州委員会は加盟国に拘束力のある数値目標を送っている。リークされた情報によると、イタリアは62%、ドイツは55%、フランスとスペインは54%、アイルランドは48%削減を求められている。
