[EU]SCCS 最終意見 化粧品のαアルブチンとβアルブチンの安全性
Safety of alpha-arbutin and beta-arbutin in cosmetic products
1 February 2023
https://health.ec.europa.eu/publications/safety-alpha-arbutin-and-beta-arbutin-cosmetic-products_en
・αアルブチンはフェイスクリームに最大2%、ボディローションに最大0.5%まで安全
・βアルブチンはフェイスクリームに最大7%まで安全
・αアルブチンとβアルブチンの同時暴露（上述濃度内）は安全
・ヒドロキノンは可能な限り低く、のまま
[EU]欧州の対がん計画：委員会は欧州がん不平等登録下で初めての国毎のがんプロファイルを発表
Europe's Beating Cancer Plan: Commission presents first Country Cancer Profiles under the European Cancer Inequalities Registry
1 February 2023
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/ip_23_421
EU域内でがん死亡率に大きな不平等がある。一部はリスク要因への曝露の違いだが同時に医療に差でもある
-ファクトシート
Factsheet - Europe’s Beating Cancer Plan: Supporting actions to reduce inequalities
https://health.ec.europa.eu/system/files/2023-02/ncd_eu-cancer-plan_inequalities_factsheet_en.pdf
-Country Cancer Profiles
https://cancer-inequalities.jrc.ec.europa.eu/country-cancer-profiles
フランスは喫煙率が高いのでがんが多い、アルコールにもちょっと甘い
ドイツもアルコールとタバコが課題
EUで最もがん死亡率が低いのはキプロス、ただしがん有病率が高いので今後増加すると予想
がん有病率、死亡率両方で優秀なのがフィンランド等北欧諸国でこれは圧倒的に喫煙率の低さによる
（農薬や加工食品をいくら目の敵にして排除しても酒タバコをよしとしたらがんは減らない。）
[FDA]プレスリリース
-FDAは安全でない医薬品のキャリーオーバーによる動物用食品の汚染を防止するための実施に関する方針を整理、更新したガイダンス案を発表する
FDA Issues Draft Guidance that Consolidates and Updates Policies on Practices to
Prevent Contamination of Animal Food from Unsafe Drug Carryover
January 27, 2023
FDAは、事業者向け最終ガイダンス(GFI)272：安全でない薬剤のキャリーオーバーによる動物食品の汚染を防ぐために使用できる確立した実施方法を発行した。
＊最終ガイダンスGFI #272：Practices to Prevent Unsafe Contamination of Animal Feed from Drug Carryover
-違法に販売されているM痘製品
Illegally Sold Monkeypox (Mpox) Products
https://www.fda.gov/consumers/health-fraud-scams/illegally-sold-monkeypox-mpox-products
ビタミン類、コロイド銀、解熱鎮痛剤、ゼオライト、イベルメクチン、キノコ等
（イベルメクチンがすっかり胡散臭い万能薬になっていて悲しい）
[PHAC]保健省主席医務官会議（CCMOH）のアルコール摂取に関する声明
Statement from the Council of Chief Medical Officers of Health (CCMOH) on Alcohol Consumption
January 18, 2023
カナダの薬物使用・中毒センター（CCSA）は、「アルコールと健康に関するカナダのガイダンス」を発表した。更新ガイダンスは、害を減らすアプローチを推奨しており、アルコール使用量を適度に減らすことで、害のリスクを減らすことができることを示す。更新ガイドラインは飲酒にまつわる行動を変えるための啓発の最初の一歩である。しかしガイダンスに従うことを支援するためにアルコールの購入や消費の場所に対応する政策も開発する必要があるだろう
-私のCOVID-19訪問リスク計算機
My COVID-19 VISIT RISK CALCULATOR
https://covidvisitrisk.com/riskscore-english.html
COVID-19パンデミック中に他の人を訪問するのはどのくらい安全？
（カナダ政府のリンクから。Japanも選べた。質問に答えていくとリスクが低いとか高いとか表示される）
[HK]法令違反等
-クレソンのサンプルに基準値超過の残留農薬
Pesticide residue exceeds legal limit in watercress sample
Tuesday, January 31, 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20230131_10124.html
クレソンのサンプルに基準値0.1 ppmを超える0.831 ppmのクロルピリホスが検出された。
[SFA]シンガポールの食品検査能力を強化する
Ramping Up Singapore's Food Testing Capabilities
31 Jan 2023
シンガポールにおける信頼できる食品検査のためのラボラトリーレコグニションプログラム（LRP）を紹介。
[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
2023.1.13〜2023.1.19
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43298
2023.1.6〜2023.1.12
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43297
[MFDS]「不眠症」を改善する食品はありません！
サイバー調査チーム 2023-01-19
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46968
□ 食品医薬品安全処は韓国消費者院と協力して、オンラインで食品・健康機能食品販売時に「睡眠」、「メラトニン含有」などと広告したホームページ294件*に対して不当広告の有無を集中点検（昨年11～12月）した結果、「食品等の表示・広告に関する法律」に違反した233**件を摘発して掲示物の停止と行政処分を要請した。
* 国内製造製品94品目、海外直輸入製品200品目／**国内製造品42品目、海外直輸入製品191品目
※（食薬処）海外直輸入製品200件対象に点検およびメラトニン効能・効果専門家による諮問
（韓国消費者院）国内製品94件対象に不当広告点検およびメラトニン含有調査
○ 今回の点検は睡眠に苦しむ人口が徐々に増加*して睡眠の質に対する国民的関心が高まるにつれ、食品などを「不眠症緩和、睡眠誘導剤」などと不当広告して販売するなどの違法行為から消費者被害を防ぐために実施された。
* 不眠症患者数（健康保険審査評価院）：（’19年）63万人→（’20年）65万人→（’21年）68万人
□ 主な違反事例は、▲一般食品を健康機能食品と誤認・混同させる広告151件（64.8%）、▲医薬品と誤認・混同させる広告39件（16.8%）、▲病気予防・治療に対する効能・効果広告35件（15.0%）、▲消費者を欺瞞する広告7件（3.0%）、▲虚偽・誇張広告1件（0.4%）である。
○（健康機能食品と誤認・混同）一般食品に「睡眠の質改善」、「睡眠改善サプリメント」、「よく眠れる睡眠に」などと、健康機能食品と認識させる広告
○（医薬品と誤認・混同）一般食品、健康機能食品に「睡眠治療剤」、「睡眠誘導剤」、「よく眠れる薬」などと、食品などを医薬品と誤認・混同させる広告
○（病気予防・治療効能）一般食品、健康機能食品に「不眠症」、「不眠症に悩まされている」などと、病気の予防・治療に効能があると認識する恐れのある広告
○（消費者欺瞞）一般食品に「天然メラトニンは睡眠に役立ち、毒素を解毒して」などと、原材料の効能・効果を当該食品の効能・効果と誤認・混同させる広告
○（虚偽・誇張）一般食品に「気管支に良い」、「喉に良い」などと、身体組織の効能・効果について表現する広告
□ 食薬処は、医療界・消費者団体・学界などで構成された「民間広告検証団」を運営しており、今回摘発された不当広告について諮問した。
* 民間広告検証団：食品、医療製品の不当な広告を検証するために、医師・教授など専門家90人で構成（個人衛生、健康増進、病気治療、美容管理、体形管理など5分科）
○ 検証団は「メラトニン*含有などを表示・広告するタルトチェリー製品などを含め、食品や健康機能食品**では不眠改善効果が期待できない」とし、「食品を摂取するだけで不眠症を治療するのは、むしろ治療時期を逃すことになり、症状が悪化することがあるため、症状初期から専門医と相談することが重要だ」と強調した。
* メラトニン：脳から分泌されるホルモンで短期間服用する専門医薬品で、腎障害、肝障害などの小児・妊婦・授乳婦は服用に注意
** 睡眠健康関連機能性（睡眠の質の改善に役立つなど）を認められた原材料は、カジメ抽出物、米糠酒精抽出物、乳タンパク加水分解物（ラクチウム）、L-グルタミン酸、発酵カバエキス、アシュワガンダエキスなど
<添付>
1.不当広告の主な事例
2.健康機能食品の賢い買い方（カード・ニュース）
[MFDS]名節用食品の一斉点検の結果、違反業者87箇所を摘発・措置
食品管理総括課2023-01-19
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46965
□ 食品医薬品安全処は名節用食品の先制的安全管理のために、プレセント・祭祀用として消費が多い健康機能食品、畜産物、韓菓、伝統酒などを製造・輸入・販売する業者総5529箇所を対象に一斉点検した結果、「食品衛生法」と「畜産物衛生管理法」などに違反した87箇所を摘発し、管轄官庁に行政処分を要請した。
□（合同点検結果）主な違反内容は、▲無登録食品（韓菓）製造・販売（1箇所）、▲食品安全管理認証（HACCP）なしで製品（乾めん、菓子）製造（2箇所）、▲原料受払台帳、生産・作業日誌など書類未作成（5箇所）未実施（31箇所）、▲賞味期限経過製品保管（8箇所）、▲自家品質検査未実施（6箇所）、▲自主衛生管理基準未運用（5箇所）、▲健康診断未実施（31箇所）、▲表示基準違反（6箇所）、▲衛生的取扱基準違反（6箇所）、▲施設基準などその他違反（17箇所）。
○（収去検査結果）国内流通中の、▲チヂミ類・餃子・マッコリなど加工食品、▲餅類・チヂミ類・天ぷら類など調理食品、▲農・畜・水産物など計2302件を回収し残留農薬、重金属、食中毒菌項目を集中検査した結果、現在までに検査が完了した1305件*中5件は基準・規格不適合判定**となり管轄官庁で廃棄措置する。
* 不適合項目：冷凍レンコン「二酸化硫黄」1件、オルガリ白菜「残留農薬」1件、味付け海苔「内容量」3件
** 検査中の997件については検査結果に応じて措置予定
○（通関検査結果）、▲果菜加工品（水煮ワラビ）など加工食品、▲桔梗の根・スケソウダラ・味付け肉など、農・畜・水産物、▲健康機能食品（すべての品目）など計504件を対象に重金属、動物用医薬品、残留農薬などに対する精密検査を実施した結果、503件は基準・規格に適合し、農産物1件（人参）が不適合*判定され、輸出国への返送または廃棄など措置する計画である。
* 残留農薬（クロチアニジン）基準値以上検出
○ 今回の点検で摘発された業者は管轄地方食薬庁または自治体が行政処分した後6ヶ月以内に再度点検し、違反事項の改善有無を確認し、通関検査で不適合となった輸入食品は今後同一製品が輸入された場合には精密検査（5回連続）を実施する予定である。
<添付>
1.違反業者現況
2.各部門の担当者、連絡先
[MFDS] [報道参考] 米、大根、白菜130件のミクロシスチン分析の結果、全て不検出
農水産物安全政策課 2023-01-19
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46963
□ 食品医薬品安全処は昨年主要農産物に対するミクロシスチン*調査の必要性が提起されたことにより、2022年9月から12月まで米・大根・白菜を回収しミクロシスチン残留実態調査した結果、全て不検出と確認した。
* 川や湖に存在する藍藻類から自然に生成される物質の一種
○ 今回の調査は代表的な多消費農産物の先制的安全管理のために、’22年に栽培・収穫してマートなどで流通・販売中の、▲米（70件）、▲大根（30件）、▲白菜（30件）、計130件を対象に実施した。
- ただし、米は主要食料作物である点を勘案して、最近2年間の残留実態を確認するために‘21年栽培して米穀総合処理場で保管中のもの分析した。
○ 調査の結果、米・大根・白菜からミクロシスチンは検出されなかった。
□ 併せて、米・大根・白菜に適用可能なミクロシスチン試験法を確立し、容易に活用できるよう食品医薬品安全処のホームページに公開した。
<添付>
1.質疑応答
2.各部門の担当者、連絡先
[MFDS] [報道参考] 安全な輸入食品の消費環境、食薬処が作っていきます
輸入流通安全課2023-01-18
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46960
□ 食品医薬品安全処は輸入食品の安全と品質を確保するために、2023年輸入食品の流通段階の安全管理推進目標と戦略を盛り込んだ「2023年輸入食品流通管理計画」を樹立・施行する。
○ 食薬処は「輸入食品安全管理特別法」に基づき毎年、輸入食品流通管理計画を樹立・施行し、輸入食品の安全管理強化と流通秩序を確立し、消費者が輸入食品を安心して消費できる環境を造成している。
□ 流通管理計画の主な内容は、①集中管理が必要な食品を輸入する営業者に対する管理強化、②流通中の輸入食品の安全性確保、③海外直輸入食品の体系的安全管理強化などである。
① これまで不適合製品を輸入する営業者を中心に点検を実施してきたが、今年はリスクが懸念される食品などを輸入する業者を重点管理対象に選定して集中点検し、営業者の遵法意識を高めるために導入された輸入食品申告報奨金制度を本格運営する。
-（重点管理対象を選定）乳・幼児、妊婦・授乳婦など健康脆弱階層摂取食品、大量保管する冷蔵・冷凍製品、国民多消費食品、消費（流通）期限が短い製品などを輸入する営業者を重点管理対象に選定して企画点検（40箇所）を行う。
-（申告褒賞金制度の本格運営）「輸入食品法」に違反して無登録で営業したり、輸入申告なしに食品を輸入する行為など重大違反行為に対して地方食品医薬品安全庁に申告する場合、申告1件当たり最低5万ウォンから最大30万ウォンまで差分して支給する輸入食品申告褒賞金制度*を施行する。
* 「輸入食品申告報奨金支給に関する規定」告示制定（’22.2.18）
② 多消費食品、不適合履歴食品、特定時期シーズン食品など年間7000件余りの流通中の輸入食品などを対象に収去検査を行い、特に食品原料として使用できない製品と、リスクの懸念が高い製品の流通を停止するために収去検査を実施する。
-（偽装懸念輸入食品の先制的管理）肉眼で区別が難しい点を悪用して、食品に使用できない製品を食品と偽り流通・販売する行為を取り締まるために、偽装の可能性が高い品目を先制的に検査*する。
*（第1、第2四半期）農産物、（第3四半期）加工食品、（第4四半期）水産物
-（リスク分析基盤検査）不適合比率、リスク工程を含むか、輸入量、製造国などリスク項目を電子的に分析して、不適合の可能性が高い輸入食品を検査対象に選定*して収去検査する。
* リスクの高い製品のうち流通段階で有害要素が多く含まれた製品250件
③ 海外直輸入食品の購買・検査を拡大し、関税庁などの関連機関との協業を強化する一方、海外直輸入食品の体系的安全管理のための法的根拠の整備も推進する。
-（購買・検査拡大）ダイエット・性機能向上の効能・効果などを強調して販売される海外直輸入食品に対する購買・検査を強化（年間3100件）して、有害な海外直輸入食品を先制的に停止する。
-（関連機関協業強化）有害成分などが含まれた海外直輸入食品の国内搬入と流通を停止するため、関税庁・国家技術標準院などの関連機関と協業*を強化して、消費者を対象に「食品安全国」ホームページ「海外直輸入食品オール(ALL)」で、海外直輸入食品関連情報**などを随時提供する。
*（関税庁）海外直輸入有害食品の情報提供を提供し通関段階で国内搬入を停止／（国家技術標準院）国家技術標準院が運営する「有害商品販売停止システム（27の主要オンライン流通会社が加入）」を活用して、海外有害食品情報リアルタイム送出および販売停止
**外国直輸入食品の通関停止製品、正式輸入食品などの製品情報、外国有害食品、海外リコール情報などの有害情報、国際取引相談情報、安全・毒性情報など
- （海外直輸入食品体系的管理のための法的根拠用意）、▲海外直輸入食品に対する購買・検査根拠、▲消費者使用実態調査のために関係機関に資料提供を要請できる根拠、▲購入代行者・販売仲介者の海外直輸入食品自律管理活動*に対して行政的・財政的に支援できる根拠などを「輸入食品安全管理特別法」に設ける。
* 有害食品モニタリングシステム導入・運営に必要なプログラム構築など、健全な販売環境作り活動など
[MFDS]食品用の透明廃ペットボトルをリサイクルした食品容器第1号誕生間近
添加物基準課2023-01-17
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46957
□ 食品医薬品安全処は食品用透明廃ペットボトル(PET)*をリサイクルして物理的に再生された原料**(PET)を食品容器の製造に使用できるよう、1月17日に国内で初めて認定した。
* PET (polyethylene terephthalate)：ポリエチレンテレフタレートの略で、テレフタル酸（またはテレフタル酸メチルエステル）とエチレングリコールを重合して作られたプラスチックの一種であり、炭酸飲料、ミネラルウォーターなどの食品を入れる用途に使用されている。
** 物理的再生原料：使用された合成樹脂製品を分離回収・選別し粉砕・洗浄後、不純物を除去し化学的変化なしに再生した原料
○ 食薬処は今回の認定がペットボトルのリサイクルをより活性化*するなど資源循環を促進して、循環経済構築に役立ち、新しいプラスチックの使用を節約するなど環境保護に貢献すると期待している。
* これまで毎年30万トンの再生ペット原料は大部分が産業用資材（不織布・断熱材など）にリサイクル→年間最低10万トン（約30%）まで食品容器としてリサイクルされると予想される
□ 国内で廃ペットボトルなどプラスチックを再生して食品容器の製造に使用しようとする場合、プラスチックを加熱、化学反応などにより原料物質などに分解し、これを再精製・重合する化学的方法で再生した場合のみ使用が許されていた。
○ 食薬処は国際的な傾向であるカーボンナニュートラルの実現に向けてリサイクルを拡大するため、物理的再生原料まで容器の原材料として使用できるように必要な安全基準を設けた。
○ 廃ペットボトルの物理的リサイクルが2022年1月から可能になったことにより、2022年8月に国内企業で再生原料の使用を初めて申請し、食薬処は、①投入原料の適合性、②再生原料生産設備の運営条件、③再生工程の汚染物質除去効率など食品容器原料としての安全性を審査した結果、基準に適合して物理的再生原料として認定した。
<安全性審査基準>
①再生工程で投入される原料（フレーク）*が環境部「食品容器使用再生原料基準」に基づき、食品用再生原料生産に適した原料であることを確認
* 回収・選別された透明ペットボトルをリサイクルするために粉砕・洗浄した原料
②食品用再生原料を生産する設備について、段階別主要工程の目的、運営条件などを確認
③再生工程における汚染物質除去方法、除去効率等が「器具及び容器・包装の規格及び規格」[別表4] 安全基準（溶出、残留、除去率基準など）に適合していることを確認
○ 参考に、食品容器製造時における再生原料の使用を拡大する政策*は欧米など海外ではすでに施行*されており、これによりコカコーラ、ペプシ、ネスレなど世界的な食品企業でも再生原料の使用を徐々に拡大している。
*（ヨーロッパ連合）飲料ボトルの生産時’25年までに25%以上、’30年までに30%以上再生原料使用
*（米国カリフォルニア州）’22年から飲料ボトル生産時の再生原料使用義務化、’30年まで再生原料を50%以上使用
□ 食薬処は今後も再生原料で製造された食品容器の安全性を確保するために、物理的再生原料の認定審査をより徹底的に実施し、資源循環促進と環境保護のために物理的再生原料の材質別安全基準を持続的に拡大・準備していく。
[MFDS]旧正月用のプレゼント購入時、オンライン不当広告に騙されないで！
サイバー調査チーム 2023-01-17
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46956
□ 食品医薬品安全処はオンラインで旧正月用のプレゼント購入時、消費者被害を予防するために食品・医療製品*などを販売・広告するホームページ941件を1月5日から集中点検した結果、虚偽・誇大広告など違反事項269件を確認し、速かに接続停止と行政処分を依頼した。
食品・健康機能食品の点検結果
○ 免疫力、関節健康、更年期健康、毛髪関連製品などオンライン広告掲示物500件を点検した結果、虚偽・誇大広告197件を摘発した。
- 主な違反内容は、▲疾病予防・治療に対する効能・効果広告105件（53.3%）、▲一般食品を健康機能食品と誤認・混同させる広告87件（44.16%）、▲虚偽・誇張広告3件（1.52%）、▲消費者欺瞞広告1件（0.51%）、▲自律審議に違反した健康機能食品広告1件（0.51%）である。
○ 参考に、健康機能食品は認められた機能性について自律審議機構で審議された内容でのみ広告することができ、食品・健康機能食品は脱毛の予防・改善など疾病予防・治療に対する効能・効果を広告することはできない。
□ ちなみに昨年、食薬処は旧正月のプレゼントとして人気の高い製品に対してオンライン広告掲示物1010件を集中点検し、不当広告掲示物178件を摘発してサイト停止措置と行政処分を依頼した。
○ 主な違反内容は、▲健康機能食品を「COVID-19やインフルエンザ」などの病気の予防・治療に効能があると認識される恐れのある広告、▲医療機器を許可（認証）事項とは異なり「炎症治療、生理痛・便秘緩和」などと偽・誇張した広告、▲化粧品を「アトピー改善、ニキビ治療」など医薬品と誤認・混同させる広告などであった。
□ さらに、旧正月のプレゼント用食品の中古取引が頻繁に発生しているため、オンライン中古取引プラットフォームで取引する際にも注意が必要である。
○ 食品は無許可（無申告）・無表示製品、消費期限（流通期限）が過ぎた製品、任意に包装を解いた製品などは販売してはいけない。
- 特に食薬処が認定した健康機能食品の場合、健康機能食品販売業を申告した営業者のみが販売可能。
[MFDS] [報道参考] バナバ葉抽出物など機能性原料9種を再評価
食品基準課 2023-01-12
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46949
□ 食品医薬品安全処は今年、バナバ葉抽出物など健康機能食品機能性原料9種を対象に、安全性と機能性についての再評価を行う。
○ 再評価対象は、▲告示型*原料6種（バナバ葉抽出物、イチョウ葉抽出物、オクタコサノール含有油脂、ホスファチジルセリン、グアーガム/グアーガム加水分解物、テアニン）、▲栄養成分2種（ビタミンB6、ビタミンC）、▲個別認定型原料1種**（NATO培養物***）である。
* 機能性が広く知られており、別途の認定手続きなしで健康機能食品を製造できるよう食薬処長が告示した原料
** 個別の審査を経て機能性が認められた原料
*** NATO培養：Bacillus subtlis natto培養物を含む原料3件（HK-NATO培養（第2009-50号）、NATO菌培養粉末2件（第2012-7号、2013-6号））
- 食薬処は機能性原料認定当時の審査資料、認定後に発表された新しい研究結果・リスク情報などを総合的に分析して再評価を行い、結果を12月に発表する予定。
<添付> 再評価対象原料別機能性
[Tukes]チアメトキサムあるいはクロチアニジンを含む植物保護製品には将来逸脱は認められない－2023年の栽培期は処理したテンサイ種子をまだ植えることができる
No derogations granted for plant protection products containing thiamethoxam or clothianidin in the future – treated sugar beet seeds can still be sown in the 2023 growing season
Publication date27.1.2023 | Published in English on 1.2.2023
欧州司法裁判所が2023年1月19日にチアメトキサムとクロチアニジンを含む植物保護製品種子の加工、販売に関する予備的裁定を発表した。それによると、チアメトキサムあるいはクロチアニジンを含む植物保護製品には将来の緊急事態逸脱は認められない。フィンランドではTukesが2023年の栽培期にチアメトキサムを含む植物保護製品で処理したテンサイの種を蒔くことに逸脱を認めている。欧州司法裁判所の予備的裁定は2023年の栽培期に逸脱を認められた製品を使ったテンサイの種の浸漬、販売、播種を妨げない。
（砂糖だから同情が少ないのだろうか。今までコーンシロップなどを輸入制限して保護してきたのに。あるいは庶民は甘いものを食べるなという方針だから？）
[ProMED]緑膿菌－米国：汚染目薬疑い、致死
Pseudomonas aeruginosa - USA: contaminated eye drops susp, fatal
2023-02-02
https://promedmail.org/promed-post/?id=8708113
Date: Tue 31 Jan 2023 Source: NBC News [edited]
CDCによるとOTC目薬に関連する可能性のある細菌感染で1人死亡、少なくとも他に3人が失明。多くの人が病気になる前に保存料不使用EzriCare Artificial Tearsを使っていたため、決定的ではないが疫学調査と確認が完了するまで、直ちに使用を中止するよう助言している。
これまで11州50人が緑膿菌感染を同定されている。CDCは目薬のボトルに細菌を発見し患者と同じ系統かどうかを検査中である。2023年1月31日現在、リコールされておらず販売されている
(会社のHPでは使用を止めるよう言っている
EzriCare Artificial Tears - Discontinue Use
February 1, 2023
この製品はインド製造
目薬で死は予想しないだろう。インド製で保存料フリーとか、こわくないのかな）
[WHO]出版物
2021年食品中残留農薬 JMPR 評価パートII－毒性
Pesticide residues in food 2021. Joint FAO/WHO meeting on pesticide residues. Evaluation Part II – Toxicological
1 February 2023
https://www.who.int/publications/i/item/9789240054622
2021年10月4-7日にバーチャル開催されたJMPRの報告書
論文
-大麻を支持するソーシャルメディアが若者の使用意図と関連
Pro-cannabis social media linked to youths’ intentions to use
1-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/978303
ワシントン州立大学の研究者らがHealth Communicationに発表した研究によると、法律によって十代に大麻を広告することは禁止されているにも関わらず、調査した若者はたくさんの大麻に関するポジティブなメッセージをソーシャルメディアの投稿で見ている。大麻のリスクなどの反大麻メッセージは有効だがそのようなメッセージは少ない
-犬のがんと診断される平均年齢は大きさ、性別、品種に関連する
Dogs’ average age at cancer diagnosis is associated with size, sex, breed
1-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/977656
PLOS ONE
米国でがんと診断された3452頭の犬のデータの解析。
75kg以上の犬のがん診断中央値は5才、一方2.5-5kgの犬は11才。純血種の犬の平均診断年齢は8.2才だがミックスは9.2才。メスの方がオスより高齢で診断され去勢されているほうが遅く診断される
-抗菌剤耐性への懸念にも関わらず、世界中でより厳しい制限が採用されなければ世界の動物への抗菌剤使用は2030年までに8%増加する可能性がある
Despite concerns over antimicrobial resistance, global antimicrobial use in animals could increase by 8% by 2030 if stronger restrictions are not applied worldwide
1-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/977743
PLOS Global Public Health
-研究が社会的孤立と認知症リスク要因の新しい関連を発見
Study finds new association between social isolation and dementia risk factors
1-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/977657
英国とカナダの50万人以上のデータを用いて社会資本とアルツハイマー関連認知症の指標との関連を発見した。PLoS ONE
著者らは遺伝的要因やその他の健康要因より簡単に変更できる要因として社会的孤立は期待できるターゲットであると結論した。さらにCOVID-19による社会的距離をとる対策の影響を研究することが重要だと加えた。
-社会的孤立、孤独が心不全のリスクを増やす
Social isolation, loneliness increase risk for heart failure
1-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/977950
どちらも寄与するが、孤独だと感じることのほうがリスクにより大きく影響する、大規模研究が発見
これまで社会的孤立や孤独は心血管系疾患の重要なリスク要因であることが示されてきた。JACC: Heart Failureに発表された新しい研究は、実際に孤立しているかどうかより個人が孤独だと感じることのほうが重要であることを示した。
（他人にはわからないことを見て介入せよと、難易度高い）
-鶏のDNAが野生の近縁種のゲノムを汚染している
Chickens’ DNA is fouling the genomes of their wild relatives
20 January 2023
https://www.nature.com/articles/d41586-023-00131-z
家禽のもとになった野鳥であるセキショクヤケイのゲノムに飼育されている鶏由来の遺伝子が含まれる
PLoS Genetに発表されたシンガポール国立大学の研究者らによる1874年から1939年までの博物館の資料と現代の鳥のゲノム配列を決定して比較した研究。
その他
-ADHD自己診断「業界」が存在しない簡単な解決法を提供している
The ADHD self-diagnosis ‘industry’ offering a quick fix that doesn’t exist
By Polly Dunbar 31 January 2023
近年成人のADHDが急増している。有名人が次々と自分はADHDだと公表しオンラインクイズで自己診断する人も増えている。NHSの公式診断の待ち時間は最大7年にもなり民間病院は需要が急増したため受け付けなくなっている。しかしオンラインで自己診断した人たちには高価な根拠のない「治療製品」が販売されている
-Soil Association
英国政府が「一等賞（ビスケットをとっている）」
The UK Government is 'Taking the biscuit’
https://www.soilassociation.org/causes-campaigns/ultra-processed-foods/taking-the-biscuit/
加工食品がNHS のFood Scannerアプリで「良い選択Good Choice」とされることが問題だと主張
（有機農業推進団体だと思っていたら加工食品反対運動をやってた。企業が加工＝悪、らしい。
Food Scannerアプリは栄養成分を見やすくして比較してより好ましい方を選択できるよう設計したもの。当然栄養成分をもとに判断。例えば手作りの砂糖とバターをたっぷり使ったクッキーと、企業が作った食物繊維を添加した甘くないクッキーを比較した場合、NHSのFood Scannerでは後者を薦め、NOVA分類では前者を薦めることになる。どちらがいいだろうか？
なお「健康的」かどうかは食べる人の状態と他に何を食べるかによるのでそもそも個別食品を良いとか悪いとかラベリングすることに意味がないと思う）
-英国でトリインフルエンザが鳥から哺乳類に波及している
BBC
Avian flu spills over from birds to mammals in UK
By Claire Marshall & Malcolm Prior
https://www.bbc.com/news/science-environment-64474594
カワウソや狐を含む哺乳類の感染事例が少なくとも200記録されている
-米国でGMO食品表示が要求されて1年。消費者は気がついている？
GMO food labeling has been required in the U.S. for a year. Have consumers noticed?
Harvest Public Media | By Katie Peikes
Published January 30, 2023
米国で遺伝子組換え食品は1990年代からスーパーマーケットで売られていた。しかし表示が必要になったのは昨年である。USDAはこの計画の履行とコンプライアンスは「成功」だと言うが、専門家は消費者は表示に気がついていないと示唆する
（マジョリティは気にしていない、規制を作る段階で報道が多かったりしてGMかどうかを「気にする」とアンケートに回答した人たちも、普通に売られていれば特に気にしない。）
-SMC UK
神経管欠損予防のための「完全に有効な葉酸強化」事例への専門家の反応
expert reaction to the case for ‘fully effective folic acid fortification’ for the prevention of neural tube defects
FEBRUARY 1, 2023
専門家委員会がより多くの神経管欠損を予防するため葉酸強化濃度を上げる例の説明会を伴っている。
Making the case for higher folic acid fortification
https://www.sciencemediacentre.org/making-the-case-for-higher-folic-acid-fortification/
生理学会内分泌テーマ指導者で内分泌学会大使Gareth Nye博士
女性にとって妊娠に気がつくのは既に胎児の発達が4週間になろうとしているときで、この間卵子は人体の基本的構造まで大きく発育している。この早期の発育に葉酸が重要であることは30年ほど前からわかっていて政策の変更は疑いようもなく数百万人の妊娠の結果を変えてきた。それにも関わらず、英国ではいまだに約1000人の神経管欠損が生じ、これを減らすために食品の葉酸強化が提案されている。
政府の白パン用小麦への葉酸強化案は十分ではない。
London School of Hygiene & Tropical MedicineのMRCユニットガンビア、栄養と地球の健康テーマ長、Andrew Prentice FMedSci教授
この議論はもう何十年もやってきた。葉酸のベネフィットは圧倒的に証明されているがお生じるかもしれない有害影響を懸念する少数意見があった。今や蓄積された研究がこれらのおそれを宥めるのに十分である。イングランドは取り残されている。
FSA主任科学アドバイザーRobin May
昨年英国政府は英国全体の全粒粉でない小麦粉に葉酸を添加すると発表した。葉酸強化政策は保健福祉省やスコットランド、ウェールズ、北アイルランド政府の役割であるが、FSAは提案された強化が安全であることを確保するために一緒に働いた。
栄養に関する助言委員会と毒性委員会の両方がこの問題を深く検討し、ガイダンスを発表している。どちらも提案されている葉酸強化量は適切で公衆衛生上の利益になるだろうと明確に合意している。我々は計画を支持し続けている。
王立産科婦人科学会声明
王立産科婦人科学会は長い間葉酸強化を導入するよう呼びかけてきた。葉酸強化を導入する政府の決定には合意する。強化量には懸念があり、モデルでは約20%の神経管欠損を予防する。我々は5人中4人を予防するレベルまで強化することを勧める、つまり小麦100gあたり1mgである。意見募集のモデルでは1998年に米国IoMが設定した耐容上限摂取量が使われているがこの値の根拠と解析は欠陥があり見直すべきである
保健社会福祉省声明
250マイクログラム葉酸/100g小麦粉の提案について
（略）
