[FSAI]FSAIはアイルランドの5～65歳の人々のためのビタミンDの栄養に関する科学報告書を発表する
FSAI publishes scientific report on vitamin D nutrition for people aged 5 to 65 years in Ireland
Tuesday, 14 February 2023
https://www.fsai.ie/news_centre/press_releases/vitamin_D_report_14022023.html
アイルランド食品安全局（FSAI）は本日、アイルランドの5歳から65歳の人に対するビタミンDの推奨量に関する報告書を発表した。本報告書は、5-65歳の人が長期的な健康のために最適な摂取量を達成する方法という観点から、ビタミンDの栄養素を初めて検討した。食品からの摂取源に加え、ビタミンDサプリメントはすべての人、特にビタミンD欠乏のリスクが最も高い10代の若者、妊娠中の女性、肌の色が濃い人種の人に推奨されている。
FSAIの科学委員会が発表した報告書：Vitamin D: Scientific Recommendations for 5 to 65 Year Olds Living in Ireland（ビタミンD：アイルランド在住の5歳から65歳までの人への科学的勧告）では、主に骨の健康に影響を及ぼすビタミンD欠乏症（子どものくる病、成人の骨軟化症）について詳しく述べている。ビタミンDの欠乏症は、呼吸器感染症、心血管疾患、糖尿病、炎症性疾患、特定のがん及びCOVID-19を含む感染症のリスク上昇と関連があるとされているが、証明されてはいない。
本報告書は、5～65歳の人々に最適なビタミンDの栄養をどのように達成するかに関して保健省の国のガイドラインに情報を提供する予定であり、乳児（生後1年）、幼児（1-5歳）と高齢者（65歳以上）のためのビタミンDの栄養に焦点を当てたこれまでのFSAIの3つの報告書を補完するものである。
本報告書では、ビタミンDを天然に豊富に含む食品（脂の多い魚、肉、卵など）やビタミンD強化食品など、ビタミンDの必要量を満たすのに役立つ食品について説明する。また、夏の不注意な日光暴露がどのようにビタミンDに寄与するか、夏に日光を浴びる子どもや成人のビタミンDのサプリメントの摂取について、以下の点を含め、説明している：
・健康な子ども（5-11歳）の場合は、10 µg（400 IU）を含むビタミンDのサプリメントを毎日摂取すべきである：
・肌の色が白い人種の人は、冬の間（10月末から3月まで）、ビタミンDを摂取する。
・肌の色が濃い人種は、通年にわたって摂取する。
・健康な10代の若者と成人（12-65歳）の場合は、15 µg（600 IU）のビタミンDを含むサプリメントを毎日摂取すべきである：
・肌の色が白い人種の人は、冬の間（10月末から3月まで）、ビタミンDを摂取する。
・肌の色が濃い人種の人は、通年にわたって摂取する。
・妊娠中の人は、人種に関係なく通年にわたって摂取する。
本報告書を作成した公衆衛生栄養小委員会の委員長であるKevin Cashman教授は、ビタミンDの重要性を強調した及びあるライフステージに欠乏らないようにする報告書を作成した。「ビタミンDはカルシウムの代謝に関与しており、十分な摂取は子どもから成人まで生涯を通じて良好な骨の健康状態を保つために不可欠である。また、免疫系や筋肉の正常な働きの維持にも寄与する。特定のライフステージ、例えば、ビタミンDが骨量や骨密度の増加を促進する10代や、胎児の骨格形成と母親の骨の健康を保護するためにビタミンDが必要な妊娠中などは、ビタミンDが欠乏しないことが重要である。又、肌の色が濃い人は年齢を問わず、ビタミンDの必要量が多くなる。これは、肌の色が濃いとメラニン量が増加し、日光の紫外線BからビタミンDを生成する能力が低下するためである」と、述べた。
FSAIの最高責任者であるPamela Byrne博士は、最適な毎日の摂取量、最近の摂取量及びアイルランドの人々がどのようにしてこのよく起こる栄養欠乏を解決できるかを明らかにした報告書を歓迎し、以下のように述べた。
「アイルランドでは、10月から3月にかけての弱い日光はビタミンDの供給源にはならず、晴れた日でも、日光がビタミンDの生成には適していない。その結果、ビタミンDを食事に頼るが、食事に含まれるビタミンDの量には限りがあるため、アイルランドではビタミンDの欠乏症がよく見られる。ビタミンD欠乏症の予防を公衆衛生栄養学上の優先事項と考え、本報告書では、ビタミンDの天然の食品供給源と強化食品の両方を使用し、適切な量のビタミンDサプリメント摂取により、この欠乏症に対抗する方法を概説する。国民が1日の推奨摂取量を意識し、医療従事者の助言がない限り、これを超過しないことを勧める。欧州食品安全機関（EFSA）が公表している耐容上限摂取量は、子どもで50 µg/日、成人で100 µg/日である*。子どもは10 µg/日、成人は15 µg/日の推奨量が、食事や栄養強化食品からのビタミンD摂取と合わせても、全体として安全なビタミンDの安全量**とされている。」
*EFSA Panel on Dietetic Products, Nutrition and Allergies 2012.；Scientific Opinion on the Tolerable Upper Intake Level of vitamin D. EFSA Journal, 10, 2813.
**安全量：ビタミンDの過剰摂取は有害な場合がある。治療用量の多いビタミンDを摂取する場合は、医師によるモニタリングが推奨される。FSAIはGuidance for Food Businesses: The Safety of Vitamins and Minerals in Food Supplements（https://www.fsai.ie/FoodBusinessGuidance_SafetyVitaminsMineralsFoodSupplements/）を発表している。
＊ビタミンD：アイルランドに住んでいる5〜65歳への科学的勧告
Vitamin D: Scientific Recommendations for 5 to 65 Year Olds Living in Ireland
https://www.fsai.ie/VitD_5-65_14/02/23.aspx
[EFSA]既存のMRLsのレビューを必要としない農薬有効成分
Pesticide active substances that do not require a review of the existing maximum residue levels under Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2023;21(2):7723 13 February 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7723
(声明)
規則(EC) No 396/2005は、欧州レベルで農薬の最大残留基準(MRLs)の設定とレビューを管理する規則を設定している。規則(EC) No 396/2005第12(1)条によると、EFSAは、指令91/414/EEC付属書類Ⅰの中で、その有効成分の既存のMRLsのレビューに関する理由付き意見を、有効成分を含む・含まない日から12ヶ月以内に提出することになっている。EFSAは、規制(EC) No 396/2005第12(1)条に従ってレビューされる必要のある物質のうち、MRLsのレビューがもはや必要ないと考えられている6つの有効成分を特定した。EFSAはこれらの物質のMRLsのレビューが使われなくなった理由を説明する声明を作成した。関連する質問番号はこの声明で対処されたと見なされる。
[ANSES]S-メトラクロール：地下水の水質を保つため、主な用途の禁止に向けた動き
S-metolachlor: moving towards a ban on the main uses to preserve groundwater quality
15/02/2023
https://www.anses.fr/en/content/s-metolachlor-preserve-groundwater-quality
ANSESは除草剤S-メトラクロールとその代謝物質による地下水の汚染リスクに関する専門家評価に着手した。この評価から、3つの代謝物質、メトラクロール-ESA、メトラクロール-OXA、メトラクロール-NOAの地下水の推定濃度は、欧州規則で設定されている水質限界を超えていることが示された。水源の品質を保つために、ANSESはS-メトラクロールを含む植物保護製品の主な用途の認可を取り消す手続きを開始している。
S-メトラクロールはフランスで最も広範に使用されている除草有効成分の1つである。土壌、地表水、地下水を含む環境媒体に移行する代謝物質に分解される。
飲料水検査では、S-メトラクロールの代謝物質は、頻繁に水質限界を超える濃度で検出されている。
この状況で、ANSESは、フィトファーマコビジランス計画を通して入手できる水（地下水、地表水、ヒト摂取用の給水）のS-メトラクロール代謝物質の量に関する全てのデータを集め、2021年に報告書を発表した。この報告書に従って、ANSESはS-メトラクロール製品の市販認可に制限措置を導入し、特にトウモロコシ、ヒマワリ、ダイズ、モロコシの最大使用率を引き下げた。
地下水の特定の専門家評価
ANSESは使用変更の影響を検証するため、地下水中のS-メトラクロールやその代謝物質の濃度を評価した。この評価は、欧州規則が設定した基準に従っていることの確認を目的としている。この物質とその代謝物質に関して得られる直近のデータを考慮した。ANSESは、地下水中のS-メトラクロールの3つの代謝物質(ESA、OXA、 NOA)の推定濃度は、規則(EU) No 546/2011に定義された閾値を上回ると結論した。
そのため、それらの製品の最大散布量が減ったにもかかわらず、ANSESは地下水がS-メトラクロールの代謝物質で汚染されるリスクを指摘している。
主な用途の認可を取り消す意向
水源の水質へのリスクに照らして、ANSESは有効成分S-メトラクロールを含む植物保護製品の主な用途の認可を取り消す手続きを開始している。これは、この物質による環境汚染を削減し、徐々に地下水の水質を復元するのに役立つ。
地下水と飲料水の代謝物質を評価するための目的と方法論
地下水は飲料水を生産するのに使用される可能性がある。
地下水と飲料水の代謝物質の評価は目的が異なるため、同じ方法論を使用しない。
地下水に関しては、植物保護製品やその有効成分の認可が付与される前に代謝物質が評価される。この評価では、そのような製品が使用される場合に水源の水質が保全されることを確認することを目的としている。超過してはならない閾値を規定した欧州規則(Regulation (EC) No 1107/2009)に従って実施される。
飲料水では、フランスの規制で規定された品質限度を超過する場合、評価は管理のニーズを満たすことを目的としている。消費者の健康を守るために、この物質に関連したリスクに適した管理対策がとられる。使用制限が含まれる可能性もある。
水道水中の農薬に関する記事で、飲料水中の代謝物質についての詳細を調査している。
詳細
S-メトラクロールを含む植物保護製品の市販認可のレビュー要請についてのANSESの意見を読む（PDF、フランス語のみ）
https://www.anses.fr/en/system/files/PHYTO2021AST0088.pdf
フィトファーマコビジランス報告書を読む（PDF、フランス語のみ）
https://www.anses.fr/en/system/files/PHYTO2021AST0088.pdf
[EU]RASFF 2023(0212-0218)
警報通知（Alert Notifications）
中国産英国から発送した鋳鉄グリルパンからのクロム・鉄・マンガン・バナジウム及びアンチモンの溶出、ルーマニア産飼料用トウモロコシのアフラトキシン、ルーマニア産ポテトクリスプのMOAH、中国産ポルトガル経由ナイロン製お玉からの高濃度の一級芳香族アミン (PAAs)の溶出、トルコ産レッドグレープフルーツの未承認物質ブタクロール、チェコ共和国産CBDオイルの未承認新規食品成分ヘンプ抽出物、メキシコ産ベルギー経由ブラックベリーの未承認物質メタミドホス、オーストリア産有機CBDオイルカプセルの未承認新規食品成分カンナビジオール(CBD) 、インド産英国で包装したオランダ経由クミンのピロリジジンアルカロイド、オランダ産缶入りシロップのコーティングの放出、
注意喚起情報（information for attention）
英国産エネルギードリンクのカフェイン高含有、トルコ産マルメロの未承認物質クロルピリホス、マレーシア産飼料用パーム脂肪酸蒸留物のダイオキシン、ドイツ産カプセルのビタミンD高含有、トルコ産生鮮マンダリンのクロルピリホスメチル、メキシコ産ブラックベリーの未承認物質メタミドホス、インド産パーボイルドライスの未承認物質トリシクラゾール、乾燥オレガノに検出された高濃度のピロリジジンアルカロイド、トルコ産ブラッククミンのオクラトキシン、原産国不明オランダ経由チルドリング（モルバ）フィレの水銀、米国産製品の未承認新規食品トンカットアリ、米国産BEに配達されたフードサプリメントの未承認新規食品（トンカットアリとイカリソウ）、
通関拒否通知（Border Rejections）
インド産レーズンの未承認物質クロルピリホス・カルベンダジム・ブプロフェジン・エチオン及びプロパモカルブ、インド産クミン粉末の未承認物質クロルピリホス・ヘキサコナゾール・トリシクラゾール・カルベンダジム・チアメトキサム・フロニカミド及びアセタミプリド、トルコ産乾燥イチジクのオクラトキシンA、トルコ産冷凍オーブンセミドライトマトのクロルピリホスメチル、トルコ産生鮮ペッパーのホルメタネート、香港産ポリアミド製キッチンツールセットからの一級芳香族アミンの溶出、米国産ピーナッツバターのアフラトキシン最大限度超過、アゼルバイジャン産ヘーゼルナッツカーネルのアフラトキシン、チリ産スパイスの未承認スパイス（Gevuina avellanaとDrymis winteri）、トルコ産マンダリンの未承認物質クロルピリホスメチル、インド産クミン種子のクロルピリホス・トリシクラゾール・カルベンダジム・チアメトキサム及びアセタミプリド、中国産ポリアミド製お玉からの一級芳香族アミンの溶出、パキスタン産米のアセタミプリド、、ロシア産キャンディの二酸化チタン (E 171)、、インド産米のアフラトキシン、インド産ピーナッツのアフラトキシン、ウガンダ産チリペッパーのシペルメトリン、米国産ピーナッツのアフラトキシン(複数あり)、トルコ産ブドウの葉の未承認物質クロルピリホスメチル、トルコ産生鮮ペッパーのクロルピリホスメチル、メキシコ産トマトディップの未承認物質エチレンオキシド、パラグアイ産ピーナッツのアフラトキシン、日本産未承認新規食品サンショウ、コソボ産ビスケットのアクリルアミド高含有、アルゼンチン産茹でピーナッツ半分のアフラトキシンB1、中国産冷凍シーフードミックスの高濃度のカドミウム、
[FSS]スコットランド在住の市民にビタミンDサプリメントを摂取するよう勧める
Scots urged to take vitamin D supplement
16 FEBRUARY 2023
最新のスコットランド健康調査では、2021年にビタミンDのサプリメントを摂取しているのは、成人の36％と子どもの41％であることがわかった。スコットランド食品基準庁（FSS）は誰もがこの冬、骨と筋肉の健康維持のために1日10 µgのビタミンDサプリメントを摂取するよう呼びかける。
[FDA]プレスリリース
-最新のFDA Food Codeは食料寄付への障壁を下げる
New FDA Food Code Reduces Barriers to Food Donations
February 14, 2023
https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/new-fda-food-code-reduces-barriers-food-donations
米国食品医薬品局（FDA）の最新2022年版Food Codeは適切な食品安全が守られている限り、小売食品施設からの食品寄付が許容できることを初めて明確にする。
-EPAとFDAは特定の製品に関する監視方法の近代化に関して意見を募集する
EPA and FDA to Seek Public Input on Modernizing Their Approach to Oversight of Certain Products
February 15, 2023
米国環境保護庁（EPA）の化学物質安全性・汚染防止局（OCSPP）とFDAの動物用医薬品センター（CVM）は、ヒト・動物・環境の健康保護を改善することを目的に、効率的かつ透明性の高い方法で、各機関の専門性に沿って特定の製品に対するそれぞれの監督責任を更新する最善の方法について、一般からの意見を求める計画を発表した。
[ODS]NIH ODSの2021–2022セミナー：食品政策2023：サプリメント、食事、食品システムについて
NIH Office of Dietary Supplements (ODS)2022–2023 Seminar Series:Food Politics 2023: Supplements, Diets, Food Systems
February 13, 2023
https://content.govdelivery.com/accounts/USNIHODS/bulletins/3480753
NIH ODSの開催するDr. Marion Nestleによるウェビナー「食品政治学2023：サプリメント、食事、フードシステム」の案内。2023年3月1日、要登録。
[CFIA]カナダとメキシコはオーガニック食品の取引に関する協定を締結する
Canada and the Mexico reach arrangement for trade of organic food
February 15, 2023
カナダとメキシコは、オーガニック食品の貿易に関する取り決めに合意し、両国のオーガニックシステムを同等とした。
[ヘルスカナダ]リコール
-Cholester-Aid：有害反応の報告
Cholester-Aid: Reported adverse reactions
2023-02-14
https://recalls-rappels.canada.ca/en/alert-recall/cholester-aid-reported-adverse-reactions
Cholester-Aidカプセルの一部製品はナイアシンへの有害反応の可能性の報告があり自主的リコール。
-Vital Vision Plus Omega 3：小児向けの表記の誤り
Vital Vision Plus Omega 3: Incorrect label for pediatric subpopulation
2023-02-16
[NSW]更新：JS Health x Inside Out Unsweetened Almond Milk Collagen + Calcium + Prebiotics, 1 L
UPDATE: JS Health x Inside Out Unsweetened Almond Milk Collagen + Calcium + Prebiotics, 1 L
23 Dec 2022
Inside Out Nutritious Goods Pty Ltd は、バイオトキシン（ボツリヌス毒素）汚染の可能性のため、Woolworths NSWで販売されていた飲料JS Health x Inside Out Unsweetened Almond Milk Collagen + Calcium + Prebiotics, 1 Lをリコールする。
[TGA]スポーツサプリメント販売業者はWADAの最新禁止物質の製品を確認すべきである
Sport supplement suppliers to check products for latest WADA banned substances
17 February 2023
オーストラリアのスポーツサプリメント販売業者に2023年3月1日のThe Therapeutic Goods (Declared Goods) Order 2019 (Declared Goods Order)の更新に先立ち、WADA2023の世界アンチ・ドーピング規程国際基準（禁止表国際基準）を確認することを奨励する。2020年から31成分を追加した。
[HK]ニュースレター
Food Safety Focus
15 Feb 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/multimedia/multimedia_pub/multimedia_pub_fsf.html
掲載項目
2022年の食品事故のレビュー
食品中の保存料と酸化防止剤の心配をするべきか？
自動販売機で販売されるそのまま喫食可能な食品の微生物学的品質
カビの生えた食品と食品の安全性
[HK]FEHDは学校給食の食品安全の確保に努める
FEHD strives to ensure food safety of school lunch boxes (with photo)
Tuesday, February 14, 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20230214_10158.html
食品安全センター（CFS）と食品環境衛生署（FEHD）は、食品の安全性を確保するため、給食を供給する各種食品工場への検査を強化した。
[HK]CFSは食肉中の二酸化硫黄の使用に関するターゲットサーベイランスの検査結果を発表する
CFS announces test results of targeted surveillance on use of sulphur dioxide in meat (with photo)
Tuesday, February 14, 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20230214_10155.html
CFSは食肉中の二酸化硫黄の使用に関するターゲットサーベイランスプロジェクトの調査結果を発表した。検査した550サンプルのうち、二酸化硫黄（生肉における許可のない保存料）の使用が判明した11サンプルを除き、残りのサンプルはすべて合格した。全体の合格率は98％であった。
[SFA]チョコレート：心配の種は？
Chocolates: Cause for Concern?
Thursday, February 16, 2023
https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance/chocolates
チョコレートの製造における食品安全上のハザードに関する情報を紹介。
サルモネラ、カビ毒、重金属
[SFA]生卵は食べても大丈夫か？
Are Raw Eggs Safe to Eat?
Thursday, February 16, 2023
https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance/raw-eggs
生卵の危険性、サルモネラに関する情報について紹介する。
[DHSC]政府はWolverhamptonの人々の健康増進計画を支持
Government backs new scheme to improve people's health in Wolverhampton
17 February 2023
新しいアプリは健康的食と運動を増やした人に店で使えるクーポンやジムの値引き、映画のチケットなどのインセンティブを提供する
Better Health: Rewardsアプリは無料でダウンロードでき健康行動でポイントを稼ぐことで報酬が得られる
[USDA]USDAは実験用に交配されていない鳥を含むよう動物福祉規制改定最終規則を発表
USDA Announces Final Rule to Amend Animal Welfare Regulations to Include Birds Not Bred for Use in Research
Feb 17, 2023
https://www.aphis.usda.gov/aphis/newsroom/news/sa_by_date/sa-2023/awa-bird-regulations
論文
-研究ネットワークが肥満に関する相当な知見を得た
Research network yields significant findings related to obesity
16-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/980045
米国心臓協会(AHA)が資金提供した肥満に関する戦略的に焦点を絞った研究ネットワーク(SFRN)がその知見をJournal of the American Heart Association特別報告として発表した。
Obesity and Overweight: Probing Causes, Consequences, and Novel Therapeutic Approaches Through the American Heart Association's Strategically Focused Research Network
https://www.ahajournals.org/doi/10.1161/JAHA.122.027693
重要な成果として例えば
齧歯類では餌を与える時間を制限すると肥満予防に強い効果が示された。ヒトでのRCTでは食事の時間制限に何の影響もなかった
（アメリカの膨大な肥満研究でこういう知見が得られたと誇らしげに大学名を入れて発表できるの、ある意味すごい。アメリカの肥満は改善どころか悪化する一方なのに研究者は論文数を誇って出世できる。そしてWHOなどから世界中にああしろこうしろと命令する。）
-飲酒はアルツハイマー病の進行加速と関連する
Study suggests alcohol consumption linked to acceleration of Alzheimer's disease
17-FEB-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/980110
Neurobiology of Diseaseに発表されたマウス実験
-ポーランドが18才以下向けのエネルギードリンクを禁止
Poland bans energy drinks for under 18s
Ed Holt
THE LANCET WORLD REPORT| VOLUME 401, ISSUE 10376, P540, FEBRUARY 18, 2023
この禁止は有害健康影響を見てきた医師達からは歓迎されている。Ed Holtが報告する
ポーランドの医師は年少者へのエネルギードリンクの販売を禁止する案を歓迎している。子どもたちが過剰摂取するリスクが無視されてきたという。スポーツ観光大臣Kamil Bortniczukが2月8日に議会に提出した法案では、18才未満への全てのエネルギードリンクの販売が2024年以降禁止される。医師らはそのような飲料の有害影響の根拠が積み重なっていることと摂取と入手可能性が増加していることを指摘して直ちに歓迎した。
「20年前にはたった一種類のエネルギードリンクしかなく、それは250ml缶で、高価で、販売場所も少なかった。今やあらゆる場所の店舗に異なる種類のエネルギードリンクがいろいろなサイズで溢れている」とSilesia大学医学部小児科助教のAgnieszka Zachurzokはいう。「それらは砂糖、カフェイン、タウリンを多く含み、子どもたちは何が入っているのか知らないでたくさん飲んでいる。禁止するには良い時期だ」と彼女はThe Lancetに語った。
エネルギードリンクは通常アミノ酸類と高濃度のカフェインと砂糖あるいは甘味料を含む。子どもたちに人気で、ある研究では世界中の最大半分の子どもたちが毎週あるいは毎月飲んでいる。しかし多くの国の医療関係者はその摂取に関連する若い人達のリスクの根拠が増加していると警告している。
英国での16才未満への販売禁止を呼びかけていた王立小児科子ども健康学会は、若い人でのエネルギードリンクの摂取と喫煙等のリスク行動；飲酒その他薬物使用；メンタルヘルスの悪さ；心血管系への有害影響；頭痛；胃痛；多動；不眠、との関連を強調する。
ポーランドの医師らはエネルギードリンク摂取によるそのような症例が若い人で増えているという。「問題はますます大きくなっている。不眠、脱水、鬱などエネルギードリンク摂取に関連する症状で私の科に受診する子どもたちが増えている」とRzeszowの第二病院小児科部長Artur Mazur教授は言う
（以下略。エネルギードリンクの定義が記事にはなかった。写真はRed Bullのようだけれど問題になっているのは他の多数のブランドだろう）
-イスラエルは甘い飲料税を取りやめることを決め公衆衛生の後退
Israel decides to cancel sweetened beverage tax in setback to public health
Aron M Troen et al.,
CORRESPONDENCE| VOLUME 401, ISSUE 10376, P553-554, FEBRUARY 18, 2023
非伝染性疾患予防と健康増進のための世界公衆衛生連合と政策ワーキンググループのメンバー、及び栄養政策、健康科学、経済学の主導的学者として、我々はイスラエルの財務大臣が就任初日に甘い飲料税を取り消したことに深刻な懸念を伝えたい。
税の取り消しは疑いようもなく生命を傷つけ直接間接的にイスラエルの医療費と経済に負担となるだろう。さらに広くは世界中で苦労して得た進歩を毀損する。
（砂糖飲料税だけではなく使い捨てプラスチック容器への課税も取り消したようで、そっちのほうが大きそう。生活費の高騰に国民の不満が高まっている中での動き）
その他
-foodsafetynews
FDAはDaily Harvestクランブル関連疾患の背景にはタラ粉末がある可能性が高いという
FDA says tara flour was likely behind illnesses tied to Daily Harvest crumbles
By Coral Beach on February 17, 2023
2022年4月に始まったDaily HarvestのFrench Lentils & Leek Crumbles製品に関連する疾患アウトブレイクに関するFDAの文書を情報公開法により開示請求して入手した。
調べた既知の毒素やカビ毒は陰性で原因は同定されていないがタラ粉末が病気の原因であることを示唆。
-塩化ビニルとオハイオの列車脱線
Vinyl Chloride and the Ohio Train Derailment
Joe Schwarcz PhD | 16 Feb 2023
塩化ビニルの放出により事故現場近くの人々の大規模避難につながった。そもそもどうしてこんな大量の塩化ビニルが列車で運ばれていたのか？
最近のオハイオでの列車脱線とその後の火災で塩化ビニルが環境中に放出されたことは近隣の人々にとっては恐ろしい経験だったろう。この事故は1979年のオンタリオ州Mississaugaのプロパンタンカー爆発炎上で20万人が避難した事故を思い出させる。
塩化ビニルガスは塩素よりは毒性が高くはないが吸入するとリスクとなる。また塩化ビニルは加熱により極めて有毒なホスゲンに変わる可能性がある、実験ではそれほど大量にはできないが。また別の分解産物塩化水素も有毒である。理論的には塩化ビニルを燃やすとダイオキシンができるが今のところ検出されていない。
脱線した車両のいくつかからはエチレングリコールモノブチルエーテル、アクリル酸エチルヘキシル、イソブチレン、アクリル酸ブチルも放出され、これらは全て肺に刺激、吐き気、めまいをおこす可能性がある。揮発せず漏出した化合物はオハイオ川に到達し野生生物にダメージを与える。
どうしてこんな大量の塩化ビニルが運ばれていたのか？塩化ビニルはポリ塩化ビニル（PVC）合成の出発物質で、PVCはポリエチレンとポリプロピレンの次に多く生産されているプラスチックである。
塩化ビニルは労働者の肝臓の血管肉腫を誘発することから厳しく管理されている。ただし長期間の吸入なので一回暴露でがんになることはないだろう。短期吸入では呼吸器の問題やめまい、意識喪失の可能性があるが事故の周辺は避難されているので深刻な健康被害は報告されていない。
世界中で大量の化合物が生産され輸送されているので事故を完全に無くすことは不可能だろう。しかし事故から学ぶことはできる。Mississauga事故の結果列車の熱検出器設置が助言されたが、オハイオの事故ではこうしたものが装備されていなかったようだ。Winston Churchillが言ったように、歴史に学ばないものは失敗を繰り返す。
-Joe Schwarcz博士イエルバ・マテについて議論する
Dr. Joe Schwarcz discusses yerba mate
https://www.youtube.com/watch?v=tOsWB0OB7xI
マテ茶を「正しく」飲んでいる 口腔がんの話も
-バレンタインデーに赤について話そう
Cup o'Joe-Valentine's Day-Let's talk red!
https://www.youtube.com/watch?v=l3gqRAtUcrI
食用色素について
1976年までは赤色2号（アマランス）が広く使われていたがロシアの研究で発がん性が主張されアメリカが禁止した。カナダは合法なままだったが製造業者が使用しなくなった。代わりにコチニールが使われる場合があったが虫が嫌だという意見とアレルギーの問題があった。そこで赤色3号エリスロシンが使われるようになったがこれは化粧品では使用できないため、CSPIはFDAに販売禁止を求めている。多くの企業はカロテンや植物抽出物などの天然色素に移行している。しかし色素が何であろうと、キャンディは楽しみのためのものであって健康食品ではない。でもバレンタインにもらったキャンディを楽しむことを心配する必要はない。誰からもらったかによってはあなたの心臓もドキドキするかも。
-WCRF UK
がん予防行動週間2023
Cancer Prevention Action Week 2023
https://www.wcrf-uk.org/preventing-cancer/cancer-prevention-awareness-week/
2月20-26日
今年のキャンペーンでは加工肉を減らすように薦める
ファクトシート
https://www.wcrf-uk.org/wp-content/uploads/2023/02/HI-Processed-Meat-Factsheet-2023-UPDATED-WEB.pdf
-2018年にセレブシェフJamie Oliverが砂糖税導入の戦いに勝利した…。しかし5年経って、肥満レベルはいまだ増加し続け消費者は他の製品から砂糖を摂っている。政策は失敗なのか？
In 2018, Celebrity Chef Jamie Oliver won the battle to introduce a sugar tax... but five years on, with obesity levels still rising and consumers switching to other products to get their sweetness hit, has the policy failed?
18 February 2023 By JO MACFARLANE
砂糖税は消費者により健康的選択をさせるためにデザインされたが一部の活動家は砂糖税が効果がなく廃棄すべきだという
論文では砂糖税は有効だった。砂糖税の意図は立派だったが50カ国以上が同様の方針を実施しているなかでどのくらい成功だったのかに疑問が提示されている。
1月にイスラエルが1年で砂糖税を廃止すると発表したとき、多くの専門家は驚いた。アイスランド、フィンランド、デンマーク、米国ミシガン州なども砂糖税の軽減や廃止を検討している。そして英国でもそうすべきと言う声がある。確かにソフトドリンクからの砂糖の摂取は減ったが、それを砂糖税の成功と主張されているが、肥満率は増加し続け、政府の解析によると砂糖の総摂取量も砂糖税導入以増加した。Christopher Snowdonは砂糖税は目的を果たさず意図しない有害な帰結をもたらした可能性があるという。
「砂糖税を導入した世界中のどこでも体重や肥満や総摂取カロリーが減っていない。従って砂糖税が肥満を減らすことを期待したのなら、そうはならなかった。ソフトドリンクから摂る砂糖の量は減ったが、それは製造業者が課税前から組成を変更したからで税によるものではない」
最新の政府のデータによると英国人がソフトドリンクから摂る砂糖の量は減ったがチョコレートベースのお菓子、スプレッド、ソース、ビスケット、アイスクリームからの砂糖の摂取量は増えた。砂糖入り飲料からの砂糖の摂取は総摂取カロリーの2%でしかない。
それでも専門家の多くは砂糖税を廃止したくない。業界ですらそうである。砂糖税は科学を根拠にした政策と言うより政治的ジェスチャーであるから。
専門家は次は脂肪税だという。問題は人々の摂取カロリーを減らすことだが、課税でそれが達成可能かどうか確信できない。
（学術専門誌がほとんど砂糖税成功、賛成しか書かないのでタブロイド紙から。お菓子が増えたのは多分パンデミックのせいなのでそこは税とは関係ないかも）
-マスクをするかしないか：それはいまだ（何らかの形で）問題である
To Mask or Not to Mask: That Is (Somehow) Still a Question
BY LIZ HIGHLEYMAN FEB 13, 2023
https://slate.com/technology/2023/02/masks-effectiveness-cochrane-review.html
最新の、最高の質の根拠はマスクがCOVID-19から効果的に保護することを示さない
COVIDパンデミックになって3年、マスクの有効性についてはいまだコンセンサスはない。推進者も疑っている人もどちらも常識は自分たちの方にあると考えている
コクランレビューは二つの重要なことを語る。最初に、マスクの有効性を調べた質の高い研究はほとんどない。二つめは、ごく僅かな質の高い研究からは、集団レベルでのマスクはウイルス感染症予防に大きな影響はない。
現実世界ではほとんどの人がマスクについては意見を確立していてコクランレビューが意見を変えることはありそうにない、まして行動を。
最終的にはマスクをするかしないかについての決定はリスク認容、集団行動、マスクやCOVIDそのもののQOLへの影響についての個人の感覚によるだろう。この三つの全てについて人々が合意しないだろうから、決してコンセンサスには至らないだろう。近い将来「科学」が決着することはなさそうだ。
（長い記事一部のみ）
-使い捨てフェイスマスクがReginaのエンジニアのおかげで新たな使い道
Single-use face masks get new life thanks to Regina engineer
Sam Samson · CBC News · Posted: Feb 19, 2023
https://www.cbc.ca/news/canada/saskatchewan/face-mask-repurposing-landscaping-tiles-regina-1.6752754
研究者らはCOVID-19開始以降数千億の使い捨てマスクが使われたと推定する
（建材にリサイクル。マスクに害はないという主張は廃棄物の問題は全く考えてないよね。プラスチック汚染が大問題とは思っていない本音がそこから伺える）
