2023-03-01

[Codex]プレスリリース

-CCRVDF / 科学に基づいた基準値を設定する透明性のある討議の場

CCRVDF / A transparent forum developing science-based standards

13/02/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1630753/

2023年2月13~17日まで米国オレゴン州ポートランドで開催された食品残留動物用医薬品部会(CCRVDF)で、Brandi Robinson議長は開会の挨拶として、「CCRVDFは、メンバーのニーズを満たす科学に基づく基準値の設定ができる透明性のある討議の場を提供することにより、消費者を保護し食品貿易における公正な取引を確保するという非常に重要な役割を果たしている」と述べた。

*第26回CCRVDF

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/meetings/detail/en/?meeting=CCRVDF&session=26

 

-非常に生産的で成功した会合

CCRVDF26 / A very productive and successful meeting

21/02/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1631700/

CCRVDFが、2023年2月13~17日、米国オレゴン州ポートランドで開催された。ヒツジ、ブタ、ヤギのイベルメクチンの最大残留基準値(MRL)、鶏のナイカルバジンのMRL、外挿により設定した11物質のMRLについて、ステップ5/8として総会へ最終採択を諮ることとなった。また、飼料から動物由来食品への非意図的で不可避なキャリーオーバーについてのトレランスレベル(現行ではアクションレベルとされている)の設定に用いるアプローチに関する議論は継続することとなった。

 

[EFSA]意見等

-ミネラルオイル炭化水素に関する大規模な科学文献検索

Extensive literature search on mineral oil hydrocarbons

EFSA Journal 2023;20(2):EN-7893  24 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7893

(外部科学報告書)

3つのデータベースPubMed、Web of Science、SciFinder®で、2010年以降に発表された、ミネラルオイル炭化水素と、物質グループのキャラクタリゼーション、食品中の存在量、毒性を組み合わせたテーマに関連する、全ての研究を収集し特定するための広範な科学文献検索(ELS)が、6つの分野について行われた。3つのデータベースによる検索の組み合わせや重複を削除した後、参考文献の総数は2,504だった。タイトルと要約をスクリーニングし、適格基準(含有/除外)を適用することにより、取得した全ての参考文献の関連性の評価は、関連する参考文献の合計数で、エリア1は55、エリア2は27、エリア3は15、エリア4は21、エリア5は1、エリア6は6となった。関連する参考文献の総数は93の科学文献だった。だが物質グループPOHでは、関連する参考文献は特定されなかった。さらに4つの参考文献が追加されているが、明確に指定できなかった。

 

-遺伝子組換えAspergillus oryzae AR‐183株由来食品用酵素エンド-ポリガラクツロナーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme endo‐polygalacturonase from the genetically modified Aspergillus oryzae strain AR‐183

EFSA Journal 2023;21(2):7836  26 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7836

(科学的意見)

この食品用酵素エンド-ポリガラクツロナーゼ(1→4)‐α‐d‐ガラクツロナン グリカノヒドロラーゼ EC 3.2.1.15は、AB ENZYMES GmbH社が遺伝子組換えAspergillus oryzae AR‐183株で生産した。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品用酵素にこの生産菌の生きた細胞やそのDNAはない。5つの製造工程、すなわち、ジュース生産用の果物と野菜の加工、ジュース以外の製品の果物と野菜の加工、ワインとワインビネガーの生産、香料としての植物抽出物の生産、コーヒーの脱粘液に使用することを意図している。総有機固形物(TOS)の残留量は繰り返し洗浄や蒸留で除去されるため、コーヒーの脱粘液と香料抽出物の生産による食品用酵素への食事暴露、TOSは必要ないと考えられた。残りの3つの食品加工の食事暴露は、欧州人で最大0.087 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大量1,000 mg TOS/kg体重/日とし、推定した食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも11,494となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、花粉アレルゲンで2件の一致が見つかった。パネルは、意図した使用条件下で、この食品用酵素に対する食事暴露上のアレルギー反応のリスクは、特に花粉アレルゲンへの感受性の高い人には除外できないと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM‐PP株由来食品用酵素ホスホリパーゼA1の安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme phospholipase A1 from the genetically modified Aspergillus oryzae strain NZYM‐PP

EFSA Journal 2023;21(2):7835 26 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7835

(科学的意見)

この食品用酵素ホスホリパーゼA1(phosphatidylcholine 1‐acylhydrolase; EC 3.1.1.32)は、Novozymes A/S社が遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM‐PP株で生産した。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品用酵素にこの生産菌の生きた細胞やそのDNAはないと考えられた。チーズ生産用のミルク加工に使用することを意図している。この食品用酵素への食事暴露―総有機固形物(TOS)は、欧州人で最大0.012 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量を、調べた最大用量575.1 mg TOS/kg体重/日とし、推定した食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも47,925となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応のリスクは除外できないが、これが起こる可能性は低いと判断した。パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-非遺伝子組換えTalaromyces cellulolyticus NITE BP‐03478株由来エンド‐ポリガラクツロナーゼとセルラーゼを含む食品用酵素の安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme containing endo‐polygalacturonase and cellulase from the non‐genetically modified Talaromyces cellulolyticus strain NITE BP‐03478

EFSA Journal 2023;21(2):7840 24 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7840

(科学的意見)

このエンド‐ポリガラクツロナーゼ((1–4)‐α‐d‐ガラクツロナン グリカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.15)とセルラーゼ(4‐(1,3;1,4)‐β‐d‐グルカン 4‐グルカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.4)活動を含む食品用酵素は、Meiji Seika Pharma Co., Ltd.社が非遺伝子組換えTalaromyces cellulolyticus NITE BP‐03478株で生産した。8つの食品製造工程、すなわち、焼成工程、醸造工程、ジュース生産用の果物と野菜の加工、ワインとワインビネガーの生産、ジュース以外の製品の果物と野菜の加工、生成オリーブオイル生産の果物と野菜の加工、コーヒー豆の脱粘液、デンプン生産用穀物処理に使用することを意図している。総有機固形物(TOS)の残留量は3つの食品加工(精製オリーブオイル生産、コーヒー豆の脱粘液、デンプン生産用穀物処理)中に除去されるため、食事暴露はこれらの食品加工には算出されなかった。残りの5つの食品加工では、食事暴露は欧州人で最大3.193 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を806 mg TOS/kg体重/日とし、推定した食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも252となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、花粉アレルゲンで6件の一致が見つかった。パネルは、意図した使用条件下で食事暴露によるアレルギー反応リスクは、特に花粉に感受性の高い人には除外できないと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-遺伝子組換えAspergillus oryzae AR‐962株由来食品用酵素ペクチンエステラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme pectinesterase from the genetically modified Aspergillus oryzae strain AR‐962

EFSA Journal 2023;21(2):7832  23 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7832

(科学的意見)

この食品用酵素ペクチンエステラーゼ(ペクチン ペクチルヒドロラーゼ; EC 3.1.1.11)は、AB Enzymes GmbH社が遺伝子組換えAspergillus oryzae AR‐962株で生産した。

この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じなかった。この食品用酵素にこの生産菌の生きた細胞やそのDNAはなかった。5つの製造工程、すなわち、ジュース生産用の果物と野菜の加工、ジュース以外の製品の果物と野菜の加工、ワインとワインビネガーの生産、香料としての植物抽出物の生産及びコーヒーの脱粘液に使用することを意図している。総有機固形物の残留量は繰り返し洗浄や蒸留で除去されるため、香料抽出物の生産やコーヒーの脱粘液によるこの食品酵素への食事暴露、総有機固形物(TOS)は必要ないと判断された。残りの3つの食品工程には、この食品酵素への食事暴露―TOSは、欧州人で最大0.647 mg TOS/kg 体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大用量である1,000 mg TOS/kg体重/日とし、推定される食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも1,546となった。既知のアレルゲンに対するアミノ酸配列の類似性が調査され、花粉アレルゲンとの2件の一致が見つかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応のリスクは、特に花粉アレルゲンへの感受性の高い人では、除外できないと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-非遺伝子組換えRhizopus delemar CU634‐1775株由来食品用酵素グルカン‐1,4‐α‐グルコシダーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme glucan‐1,4‐α‐glucosidase from the non‐genetically modified Rhizopus delemar strain CU634‐1775

EFSA Journal 2023;21(2):7841  23 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7841

(科学的意見)

この食品用酵素グルカン‐1,4‐α‐グルコシダーゼ(4‐α‐d‐glucan glucohydrolase; EC 3.1.2.3)は、Shin Nihon Chemical Co., Ltd社が非遺伝子組換えRhizopus delemar CU634‐1775株で生産した。この食品用酵素にこの生産菌の生きた細胞はない。6つの製造工程、すなわち、焼成工程、グルコースシロップやその他のデンプン加水分解物生産用のデンプン加工、ジュース生産用の果物と野菜の加工、ジュース以外の製品の果物と野菜の加工、醸造工程及び蒸留アルコール生産に使用することを意図している。総有機固形物(TOS)の残留量は蒸留やグルコースシロップ生産中に適用される精製段階で除去されるため、これら2つの食品加工の食事暴露は算出されなかった。残りの4つの食品加工の食品用酵素への食事暴露―総有機固形物は、最大1.238 mg TOS/kg 体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大用量1,735 mg TOS/kg体重/日とし、推定された食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも1,401となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、呼吸器系のアレルゲンに1件の一致が見つかった。パネルは、意図した使用条件下で食事暴露によるアレルギー反応のリスクは除外できないが、その可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-認可更新のための全ての動物種用Lactiplantibacillus plantarum CNCM I‐3235株、L. plantarum CNCM I‐3736/DSM 11672株、Pediococcus acidilactici CNCM I‐3237株、P. acidilactici CNCM I‐4622/DSM 11673株、Pediococcus pentosaceus NCIMB 12455株、Acidipropionibacterium acidipropionici CNCM I‐4661株、Lentilactobacillus buchneri NCIMB 40788/CNCM I‐4323株及びL. buchneri NCIMB 40788/CNCM I‐4323 プラスLentilactobacillus hilgardii CNCM I‐4785株からなる8つの飼料添加物の評価(Danstar Ferment AG)

Assessment of eight feed additives consisting of Lactiplantibacillus plantarum CNCM I‐3235, L. plantarum CNCM I‐3736/DSM 11672, Pediococcus acidilactici CNCM I‐3237, P. acidilactici CNCM I‐4622/DSM 11673, Pediococcus pentosaceus NCIMB 12455, Acidipropionibacterium acidipropionici CNCM I‐4661, Lentilactobacillus buchneri NCIMB 40788/CNCM I‐4323 and L. buchneri NCIMB 40788/CNCM I‐4323 plus Lentilactobacillus hilgardii CNCM I‐4785 for all animal species for the renewal of their authorisation (Danstar Ferment AG)

EFSA Journal 2023;21(2):7865 24 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7865

(科学的意見)

 

-鶏・七面鳥肥育用、産卵鶏用、七面鳥交配のための育成用、産卵期までのマイナー家禽種用、豚肥育用、離乳子豚用、マイナー豚種用Paenibacillus lentus DSM 33618株で生産したendo‐1,4‐β‐d‐マンナナーゼ(Hemicell® HT/HT‐L)からなる飼料添加物の安全性と有効性(Elanco GmbH)

Safety and efficacy of a feed additive consisting of endo‐1,4‐β‐d‐mannanase produced by Paenibacillus lentus DSM 33618 (Hemicell® HT/HT‐L) for chickens and turkeys for fattening, chickens reared for laying, turkeys reared for breeding, minor poultry species to point of lay, pigs for fattening, weaned piglets and minor porcine species (Elanco GmbH)

EFSA Journal 2023;21(2):7878 24 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7878

(科学的意見)

 

-全ての動物種用ゲンチアナ・ルテナ(Gentiana lutea L.)の根由来チンキ(リンドウチンキ)からなる飼料添加物の安全性

Safety of a feed additive consisting of a tincture derived from the roots of Gentiana lutea L. (gentian tincture) for all animal species (FEFANA asbl)

EFSA Journal 2023;21(2):7869 24 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7869

(科学的意見)

 

-イヌとネコ用Streptococcus salivarius DSM 13084/ATCC BAA 1024株からなる飼料添加物の安全性と有効性(BLIS Technologies Limited)

Safety and efficacy of a feed additive consisting of Streptococcus salivarius DSM 13084/ATCC BAA 1024 for dogs and cats (BLIS Technologies Limited)

EFSA Journal 2023;21(2):7870  24 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7870

(科学的意見)

 

[EFSA]2021年の欧州の動物用医薬品残留物のモニタリング結果

Results from the monitoring of veterinary medicinal product residues in Europe in 2021

https://www.efsa.europa.eu/en/data-viz/results-monitoring-vmpr-2021

(第三者が運営するコンテンツ。概要と詳細結果が図解されている)

 

-生きた動物と動物製品中の動物用医薬品の残留物や他の物質のモニタリング結果に関する2021年の報告書

Report for 2021 on the results from the monitoring of veterinary medicinal product residues and other substances in live animals and animal products

EFSA Journal 2023;20(2):EN-7886  23 February 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7886

(技術的報告書)

この報告書は、EU、アイスランド、ノルウェー及び英国(北アイルランド)における生きた動物と動物製品中の動物用医薬品の残留物や、環境汚染物質など他の物質の存在について、2021年に収集したモニタリングデータをまとめたものである。EU27加盟国、アイスランド、ノルウェー及び英国(北アイルランド)から、全部で621,205件のサンプルが欧州委員会に報告された。理事会指令96/23/EC に従って報告された351,637件の対象となるサンプルと4,562件の疑わしいサンプル、輸入時に収集した2,803件のサンプル、国の法律に従って策定されたプログラムの枠組みで収集した262,203件のサンプルからなる。大多数の国々は理事会指令96/23/EC及び委員会指令97/747/ECで規定されたサンプリング頻度の最小要件を満たしていた。全体として、2021年の違反サンプルの割合(0.17%)は過去12年間(0.19%‐0.37%)と比較して低かった。2017、2018、2019、2020年の結果と比較すると、2021年の違反結果の頻度は、抗甲状腺剤では減少したが、ステロイドとレゾルシン酸ラクトンでは、2020年よりも高いが過去数年と比較すると低かった。禁止物質は、2021年の違反の頻度は2020年と比較すると高いが、2017年と2018年の頻度と同等だった。過去数年全てと比較して、その他の物質や環境汚染物質、化学元素(金属を含む)及び着色料では減少が認められた。過去数年全てと比較して、「その他の物質」には急激な上昇が見られた。

 

[FDA]FDAは食品プログラムに関する2023年の優先ガイダンスリストを発表

FDA Releases List of 2023 Priority Guidance Topics for Foods Program

February 23, 2023

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-list-2023-priority-guidance-topics-foods-program

本日、米国食品医薬品局(FDA)の食品安全・応用栄養センター(CFSAN)及び食品政策・対応オフィス(OFPR)は、FDA食品プログラムが今後12ヶ月間に優先的に完成させるガイダンス案及び最終ガイダンスのリストを公開した。

FDAは、2024年1月までにこれらの文書の多くを発表する予定である。リストは、Level 1のガイダンス案及び最終ガイダンス(Level 1ガイダンスは、新しい重要な規制要件に対するFDAの最初の解釈を示し、FDAの初期の解釈や方針が大幅に変更されたことを説明し、複雑な科学的問題や非常に議論の多い問題を扱ったものである)に焦点を当てている。

FDAは、このように食品プログラムの優先事項についてステークホルダーに継続的な透明性を提供する。ガイダンス文書は、特定のトピックに関するFDAの現在の考え方を表したもので、その情報は、ステークホルダーの事業や組織において影響をうける変更の計画に役立つ。ガイダンス文書は、法的強制力のある要件を課すものではない。

FDAは、ガイダンス案及び最終ガイダンスの全トピックをリストに掲載する予定であるが、新興の問題や行政の優先事項を支援するために、計画の修正が必要になる場合がある。

FDAが検討しているトピックに関する代替案や推奨事項を含む、ヒト用食品及び化粧品のガイダンストピックのリストに対するパブリックコメントは、www.regulations.govにDocket ID:FDA-2022-D-2088を使用して提出することができる。

以下は2023年の作成中の20のガイダンストピックのリストであり、FDA食品プログラムが検討しているガイダンス文書の新規トピックや既存ガイダンス文書の改訂が含まれる。

https://www.fda.gov/food/guidance-documents-regulatory-information-topic-food-and-dietary-supplements/foods-program-guidance-under-development

・2004年食物アレルゲン表示及び消費者保護法(第5版)を含む食物アレルゲンに関するQ&A;事業者向けガイダンス

・コンプライアンス政策ガイド(CPG)Sec.555.250主要食物アレルゲン表示と交差接触;FDA職員のためのガイダンス案

・連邦食品医薬品化粧品法に記載された主要食物アレルゲン以外の食物アレルゲンの公衆衛生上の重要性の評価;FDA職員及びステークホルダーのためのガイダンス

・タトゥーインクの製造及び販売施設における不衛生な状況;事業者向けガイダンス案

・新規ダイエタリー成分(NDI)通知と関連問題:NDI通知手続きとタイムフレーム;事業者向けガイダンス

・食品接触物質の市販前申請書の作成(化学的推奨事項):事業者向けガイダンス案

・培養動物細胞食品に関する市販前協議:事業者向けガイダンス案

・ゲノム編集を使用して製造した植物由来食品;事業者向けガイダンス案

・リンゴジュース中の無機ヒ素:アクションレベル;事業者向けガイダンス案

・細菌性病原体、違法動物用医薬品、スコンブロトキシン(ヒスタミン)あるいは分解により不純品(adulteration)の外観を呈していることによる、魚類及び水産製品の物理的検査なしの差し止め(DWPE)―DWPEの対象となる物品の解除及び外国製造業者の物品のDWPEからの除去に対して推奨されるエビデンス;事業者向けガイダンス案

・コンプライアンス政策ガイドSec.555.320ヒト用食品中のリステリア菌(Listeria monocytogenes);FDA職員向けのガイダンス案   

・ヒト用食品のハザード分析とリスクに基づく予防的管理;付録1:食品と工程のハザードの可能性;事業者向けガイダンス案

・ヒト用食品のハザード分析とリスクに基づく予防的管理;第11章:食物アレルゲン管理;事業者向けガイダンス案

・ヒト用食品のハザード分析とリスクに基づく予防的管理;第16章:工程管理の検証;事業者向けガイダンス案

・ヒト用食品のハザード分析とリスクに基づく予防的管理;第17章:そのまま喫食可能な食品とそれ以外の分類;事業者向けガイダンス案

・ヒト用食品のハザード分析とリスクに基づく予防的管理;第18章:酸性食品;事業者向けガイダンス案

・スプラウト事業運営向け食用農産物の栽培、収穫、包装及び保管に関する基準の実施のための推奨事項を伴うコンプライアンス:事業者向けガイダンス

・動物由来食品に対する植物ベースの代替品の表示;事業者向けガイダンス案

・食品表示における食事ガイダンスステートメントに関するQ&A;事業者向けガイダンス案

・ヒト用食品のラベル表示における添加糖類の栄養成分強調表示の使用:事業者向けガイダンス案

 

[FDA]FDAは植物ベースの牛乳代替品に関するラベル表示のガイダンス案を発表

FDA Releases Draft Guidance on Labeling of Plant-Based Milk Alternatives

February 22, 2023

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-draft-guidance-labeling-plant-based-milk-alternatives

本日、米国食品医薬品局(FDA)は、牛乳代替品として販売される植物ベースの製品(plant-based milk alternatives(植物ベースの牛乳代替品)又はPBMA)の適切な表示に役立つガイダンス案を発表し、意見を求めた。このガイダンス案は、消費者がより多くの情報を与えられた上で購買を決定できるよう、明確なラベル表示を行うための推奨事項を業界に提供する。また、いくつかのPBMAの一般的又は通常の名称は、一般の使用名称により確立された「soy milk(豆乳)」や「almond milk(アーモンドミルク)」が含まれることを明らかにする。

FDAは、「soy milk」や「almond milk」など、名称に「milk(乳)」という用語が含まれ、牛乳とは異なる栄養組成を持つPBMA製品には、USDA(農務省)の食品及び栄養サービス(FNS)の流動乳代替物の栄養基準に基づいて、その製品が牛乳と比較してどうであるかを伝える任意の栄養に関する記載を推奨している。これらの記載は、名称に「milk」と表示されている植物ベースの製品と牛乳との特定の栄養面での違いを理解する上で、消費者が十分な情報を与えられた上で食事を選択するのに役立つ。PBMAが名称の一部として「milk」と表示せず、代わりに「beverage、drink(飲料)」といった別の用語で表示し、その製品を牛乳と比較する表示をしない場合、ガイダンス案の任意の栄養記載の推奨事項は適用とならない。

2018年、FDAは消費者がPBMA製品をどのように使用しているか、また、例えば大豆、エンドウ豆及びナッツなどから作られた製品の名称に「milk」という用語がある場合、どのように理解されるかについて洞察を得るために、一般から意見を募集し、13,000件以上の意見を受け付けた。

これらの意見を検討し、消費者を対象としたフォーカスグループ調査を実施した結果、FDAは、消費者は一般的にPBMAが牛乳を含まないことを理解し、牛乳でないためPBMAを選択すると判断した。しかし、多くの消費者は、牛乳とPBMA製品の栄養的な違いを認識していない可能性がある。例えば、アーモンドやオート麦をベースとするPBMA製品は、カルシウムが含まれ、カルシウム源として消費されるかもしれないが、全体的な栄養成分は牛乳や強化大豆飲料と類似していないため、Dietary Guidelines(食事ガイドライン)2020-2025では乳製品グループの一部ではない。

コメント提出先:https://www.regulations.gov/(docket number FDA-2023-D-0451の記載が必要)

*事業者向けガイダンス案:Labeling of Plant-Based Milk Alternatives and Voluntary Nutrient Statements: Guidance for Industry

https://www.fda.gov/media/165420/download

 

[FDA]CFR Title 21 Sec. 73.575二酸化チタン

CFR Title 21 Sec. 73.575 Titanium dioxide.

The information on this page is current as of Jan 17, 2023.

https://www.accessdata.fda.gov/scripts/cdrh/cfdocs/cfcfr/cfrsearch.cfm?fr=73.575

(二酸化チタンの同定、規格、使用及び制限、表示、認証免除に関する規定が記されている)

使用及び制限:着色添加物の二酸化チタンは次の制限を条件として、食品の着色に一般的に安全に使用できる。

1)           二酸化チタンの量が食品の重量の1パーセントを超えないこと

2)           連邦食品・医薬品・化粧品法の第401条に基づく同定基準(standards of identity)が公布されている食品の着色には、当該基準により着色が認められたものでない限り、使用できない

 

(注:二酸化チタン製造業者協会Titanium Dioxide Manufacturers Association: TDMAの発表によると、FDAがEFSAの2021年の意見をレビューした結果として、「入手可能な安全性試験では、二酸化チタンを着色添加物として使用することについて安全上の懸念は示されていない。FDAは、二酸化チタンを着色添加物として規格と使用条件に従って食品に安全に使用することを引き続き許可する。」という回答がFDAからあったとのこと。)

【TDMA】US FDA confirms the safety of titanium dioxide as a food additive

24/01/2023

https://www.tdma.info/news/us-fda-confirms-the-safety-of-titanium-dioxide-as-a-food-additive/

 

[EPA]EPAは農業従事者と農薬取扱者を暴露から保護するルールを提案する

EPA Proposes Rule to Protect Farmworkers and Pesticide Handlers from Exposures

February 16, 2023

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-rule-protect-farmworkers-and-pesticide-handlers-exposures

本日、米国環境保護庁(EPA)は、2015年農業従事者保護基準(WPS)に基づく農薬散布立入禁止区域(AEZ)の要件を改善及び近代化する規則案を発表し、農業従事者、農薬取扱者、その家族及び農業コミュニティを農薬暴露から保護するというEPAの関与を確認した。

農薬散布立入禁止区域

2015年、EPAは農業従事者とその家族の農薬暴露を減らすために、農業従事者保護基準規則の基準を大幅に変更した。改定された基準には、屋外での農薬散布では、従事者やその他の人をAEZに入れないことを農業事業主に求める新しい条項が含まれた。AEZとは、農薬散布が行われている周辺地のことで、立ち入ってはならない区域である。AEZの対象は、農薬に接触する可能性のある農業従事者や近傍者を保護するために、散布中に装置とともに変化する。

2020年、前政権は保護の適用範囲を農業事業主の所有地に限定し、一部の地上設置型スプレー散布でAEZの規模を100フィートから25フィートに縮小した。2020年AEZルールの発効に先立ち、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所(SDNY)及び米国第2巡回区控訴裁判所において、2020年ルールに異議を申し立てる請願が提出された。SDNYは、申立人の暫定的差し止め命令の要求を認めた。その結果、2020年AEZルールは発効されず、2015年WPSのAEZ条項は引き続き有効である。

EPAは、レビューを通じて、農業従事者とその家族及び近隣コミュニティの健康を守るため、2020年のAEZルールの条項を取り消すべきと判断した。

提案された変更と柔軟性

本日の措置では、EPAは以下の2015年WPSのいくつかの条項の復活を提案している。1)AEZの適用:施設の境界を越える場合及び個人が地役権内にいる場合(例、公共事業従事者が電話線に近づくための地役権など)。2)地上設置型スプレー散布のAEZ距離を以下のように設定する。中程度以上の散布の場合は25フィート、土壌表面又は植付培地から12インチを超える高さから散布する及び細かい霧状の散布の場合は100フィート。さらにEPAは、農家に明確かつ柔軟性を提供するため、以下の2020年AEZルールの2つの条項の存続を提案する。1)中断された農薬散布は、人々がAEZを離れた後に再開できることを明確にする。2)農薬散布中、農場所有者とその家族のみが構造物や屋内に留まることを認める「家族免除」により、強制的な退去ではなく、滞在を柔軟に決定できるようにする。

 

[EPA]EPAと司法省はデンカパフォーマンスエラストマーが発がん性大気汚染により公衆衛生を危険にさらしたと告訴

EPA and Justice Department File Complaint Alleging Public Health Endangerment Caused by Denka Performance Elastomer’s Carcinogenic Air Pollution

February 28, 2023

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-and-justice-department-file-complaint-alleging-public-health-endangerment-caused

ルイジアナ州LaPlaceのネオプレン製造工場からのクロロプレン排出を減らすよう求める

過去数年にわたる大気モニタリングの結果は、工場近傍の大気中クロロプレン濃度が70年の生涯暴露に推奨されている量の14倍高い。EPAは2010年にクロロプレンは「ヒト発がん性の可能性が高い」と評価している

 

(デンカからは一連のプレスリリースが出ている

アメリカ環境保護庁(EPA)による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について(第 7 報)

~最新の科学に基づいた毒性評価の見直しを求め、EPA に対し訴訟提起~

2023 年 1 月 13 日

https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1098/20230113_denka_dpe.pdf

アメリカ環境保護庁(EPA)による DPE のクロロプレンモノマー毒性評価について(第 4 報)

https://www.denka.co.jp/storage/news/pdf/1015/20220428_denka_dpe.pdf

EPAはこういう対応をずっとしているのでトランプ政権の時に標的にされた。また戻ったので、PFASの極端に低い目安量が目下注目。飲料水が全てEPA基準で安全でないから売ってはいけないなどといわれたら困るのは国民)

 

[ANSES]ヒト用医薬品を動物に与える前に注意すること

Be careful before giving human medication to an animal

23/02/2023

https://www.anses.fr/en/content/careful-giving-human-medication-animal

パラセタモールやアスピリンは、ペットの命にかかわることもある。他のヒト用医薬品も、動物が中毒を起こすことがある。以下に、医薬品を動物に与える前に留意すべき推奨事項をいくつか挙げている。

第一のリスク因子は、過剰摂取である。ヒト用医薬品は、特にペットは体重が少ないので、一般には適さない。しかし、動物の大きさに合わせて医薬品の量を調節しても、中毒のリスクはある。動物はヒトと代謝が異なり、特定の医薬品は排出するのが難しいことがある。

市販のパラセタモールは動物に与えない

ANSESの一部であるフランス動物用医薬品庁が管理するファーマコビジランス制度によると、ヒトによく使われるパラセタモールを含む鎮痛剤は、動物に中毒を起こす主な薬物である。猫はパラセタモールの分解に必要な酵素を持たず、犬やその他のペットもほとんど持たない。そのため、活性有効物質が血中に蓄積され、動物の種類によっては血流、肝臓あるいは腎臓に有害影響を及ぼすことがある。特に猫は、ごく少量でも致死量となることがある。

次に、イブプロフェンやアスピリンなどの抗炎症薬がある。これらは動物の消化器系、腎臓系、神経系の疾患を引き起こし、昏睡や死に至ることもある。又、抗不安薬や抗うつ薬の中毒事例の報告もある。最後に、動物はビタミンDサプリメントをほとんど必要とせず、医学的助言なしにビタミンDを含む医薬品を与えると、過剰摂取になる可能性がある。

処方箋がある場合のみ

ヒト用医薬品は動物に与えることができるが、獣医師の処方箋がある場合に限る。この場合、中毒を避けるために、推奨用量を推奨頻度で投与する必要がある。副作用は、動物の種類、品種、年齢、健康状態によって異なるため、なおさら重要である。例えば、ロペラミドを含む医薬品は、下痢止めとして犬に投与されることがあるが、コリーやその近縁種の犬が持つ遺伝子の変異により、消化器系や神経系の障害を引き起こすことがある。

動物にヒト用医薬品を誤って投与したり、誤って摂取したりした場合は、速やかに獣医師又は動物中毒管理センターに連絡し、対処法する必要がある。

 

[ASA]ASA裁定

ASA Ruling on Nils Olav Nystog t/a AquaPure

01 March 2023

https://www.asa.org.uk/rulings/nils-olav-nystog-a22-1167529-nils-olav-nystog.html

野菜や果物には有害な農薬がついているのでそれを自社製品で洗えば妊娠可能性が上がるという宣伝に根拠がない

 

[WHO]出版物 水安全計画マニュアル:飲料水供給者向けの段階を踏んだリスク管理 第二版

Water safety plan manual: step-by-step risk management for drinking-water suppliers, second edition

1 March 2023

https://www.who.int/publications/i/item/9789240067691

 

論文

-ケト対ビーガン:人気の食事の研究が二酸化炭素排出量で4倍以上の違いを発見

Keto vs vegan: Study of popular diets finds over fourfold difference in carbon footprints

28-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/981030

The American Journal of Clinical Nutrition

1000カロリーあたりケト食は3kgの二酸化炭素を排出し、原始人食は2.6kg。一方完全菜食は0.7kg

 

-全てのべーピングが同じ、ではない:カンナビジオールとニコチンの電子タバコ吸入は肺への影響が違う

Not all vaping is the same: differential pulmonary effects of vaping cannabidiol versus nicotine

Tariq A Bhat  et al.,Thorax 

https://thorax.bmj.com/content/early/2023/02/22/thorax-2022-218743

CBDの吸入の方が強い炎症反応を誘発し病理変化も大きい

 

-気候変動にともなって増加する干ばつへの対応は雑穀とソルガムの栽培かもしれない

Millet and sorghum cultivation may provide an answer to rising levels of aridity linked to climate change

28-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/981110

PLOS ONE

(世界の乾燥指数地図。日本は高湿度)

 

-精神疾患のある成人喫煙者が米国で最も多くカフェインを摂取している

Adult smokers with mental illness consume the most caffeine in the U.S.

28-FEB-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/981189

アメリカ人はかつてなく多くカフェイン入り飲料を飲んでいるが、そのトップは精神疾患のある成人喫煙者であることをRutgers大学の研究者らが発見した。Psychiatry Research

 

-より高用量でより長期でも、イベルメクチンはCOVID-19に有効ではない

At a Higher Dose and Longer Duration, Ivermectin Still Not Effective Against COVID-19

Kirsten Bibbins-Domingo, & Preeti N. Malani,

JAMA. Published online February 20, 2023

https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2801828

 

Effect of Higher-Dose Ivermectin for 6 Days vs Placebo on Time to Sustained Recovery in Outpatients With COVID-19

A Randomized Clinical Trial

Susanna Naggie et al.,

JAMA. Published online February 20, 2023

 

臨床研究の倫理:持続する不確実性を管理する

The Ethics of Clinical Research

Managing Persistent Uncertainty

Alex John London, & Christopher W. Seymour,

JAMA. Published online February 20, 2023

新しい病原体に直面し、知識が不完全で治療法に合意がないなかで患者の利益になるケアを提供するには我々がいかに早く学ぶかにかかっている。学習はダイナミックなプロセスで同時に多数の関係者の参加を必要とする社会的プロセスでもある。関係者間の関心には相反があり不確実性に対応する研究には参加者の権利や福祉の尊重とバランスをとる必要がある。この問題の重要性が今号のJAMAに発表されたイベルメクチン研究で描かれている。これまでの研究で示されていることと一致して、イベルメクチンには何のベネフィットもなかった。それなのに政府の臨床試験登録サイトには現在でもまだ10以上のイベルメクチンの臨床試験が参加者を募集している。限られた時間や資源は他の問題に投資した方がいいのではないか?clinical equipoise(臨床的均衡)はどこに?

 

-The Lancet Oncology

イングランドではもはやがんは優先課題ではない?

Cancer no longer a priority for England?

The Lancet Oncology  EDITORIAL| VOLUME 24, ISSUE 3, P195, MARCH 2023

Published:February 14, 2023

一貫した対がん政策ががんの生存率を上げてきたことが知られているので、2023年1月30日の英国政府の、イングランドの新たな対がん10カ年計画を発表する予定はないとの確認はショッキングで予期していなかったことだった。代わりに大きな病気戦略Major Conditions Strategyを発表するという。この大きな病気にはがんも含まれる。

ウェールズとスコットランド政府は独自のがん計画を発表する予定。

 

IAEAの福島安全性ミッション

International Atomic Energy Agency safety missions to Fukushima

Manjulika Das

VOLUME 24, ISSUE 3, P207, MARCH 2023

2023年1月16-23日にIAEAの専門委員会が、処理水放出計画を評価する一連のミッションの一環として日本の安全性評価を行った

 

IAEAのプレスリリースと報告書サイト

IAEA Task Force to Conduct Fourth Japan Mission in Safety Review of Treated Water Discharge from Fukushima Daiichi

1/2023

https://www.iaea.org/newscenter/mediaadvisories/iaea-task-force-to-conduct-fourth-japan-mission-in-safety-review-of-treated-water-discharge-from-fukushima-daiichi

Fukushima Daiichi ALPS Treated Water Discharge - Reports

https://www.iaea.org/topics/response/fukushima-daiichi-nuclear-accident/fukushima-daiichi-alps-treated-water-discharge/reports

 

その他

-SMC NZ

福島原子炉処理水の科学–専門家の反応

The science of Fukushima’s treated nuclear wastewater – Expert Reaction

01 March 2023

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2023/03/01/the-science-of-fukushimas-treated-nuclear-wastewater-expert-reaction/

日本が最近毀損した福島第一原子力発電所由来処理水の太平洋への放出を、安全性が検証されるまで延期すると発表した

SMCは専門家に処理廃水の背景の科学の説明を依頼した

Massey大学自然科学部長Jamie Quinton教授

Auckland大学物理学上級講師David Krofcheck博士

(IAEAを信頼している、セシウム-137やストロンチウム-90とトリチウムや炭素14を一緒にしない、など。核融合研究のためにトリチウム水を使えないかとか?)

 

-NatureニュースQ & A

トリインフルエンザで死亡した少女は広く出回っている変異株を持っていなかった

Girl who died of bird flu did not have widely-circulating variant

28 February 2023  Smriti Mallapaty

https://www.nature.com/articles/d41586-023-00585-1

カンボジアの少女から単離したウイルスの配列を決定した科学者は、それは世界で大量の鳥を殺している系統ではないという

カンボジアパスツール研究所のウイルス学者Erik KarlssonにNatureが取材

ここ10年検出されていなかった系統がどうして鳥からヒトに感染したのかはわからない。多くの調査が必要だが、COVID-19パンデミックによって農業の変化があり、裏庭で鶏を飼う人が増えた。それが関係するかもしれない。

 

-環境を絞め殺す

Strangling The Environment

By Susan Goldhaber MPH — February 28, 2023

https://www.acsh.org/news/2023/02/28/strangling-environment-16868

米国の一部の市や自治体でグリホサートを禁止したために魚や野生生物の住処が危機に晒されている。固有の種を破壊する侵襲的植物を排除するにはグリホサートが最も効果的ツールだからである

フロリダでは旧世界カニクサ属シダ類が写真のようにEverglades国立公園を乗っ取っている。湿地には葦が蔓延ってもともと住んでいた魚や水鳥を追いやっている。大平原はleafy spurgeが占領し鳥を減らしシカやエルク、バイソンを追い出している

侵襲性外来植物管理にグリホサートを使うことを強く支持している数少ない環境団体の一つであるNature Conservancyは、この道具がないことの生態学的社会的影響を検討する必要があると主張する。

グリホサートは、長年安全に使用されてきた物質を禁止するのに経済的社会的影響を考慮しないとどうなるかの例である

 

-コンシューマーラボ

コンシューマーラボの最新サプリメントユーザー調査ではプロバイオティクスが人気上昇、ビタミンC、メラトニン他は下降

Probiotics Rise in Popularity as Vitamin C, Melatonin, and Others Dip in Latest ConsumerLab Survey of Supplement Users

Posted: Feb. 24, 2023

https://www.consumerlab.com/news/probiotics-rise-in-popularity/02-24-2023/

定期的にダイエタリーサプリメントを使用している8600人の調査では、プロバイオティクスが3.04%、ケルセチンは2.3%、ビタミンKが1.96%と増加したがビタミンCは4.56%、カルシウム3.05%、メラトニン2.66%、ビタミンD2.62%、緑茶2.21%低下。

それでも最も人気のあるサプリメントはビタミンDのままで69.95%が購入している。2番目はマグネシウム、次いで魚油、マルチビタミン、CoQ10。6位に上昇したのがプロバイオティクスで7位はビタミンC。次いで亜鉛、B複合体、クルクミン。