[EU]RASFF 2023(0430-0506)
警報通知（Alert Notifications）
スペイン産原料フランス産トウモロコシ粉から作られたスナック製品のフモニシン、ドイツ産テフ粉から作られたパンのトロパンアルカロイド類、オーストリア産ヘンプフラワーティーのテトラヒドロカンナビノール (THC)、スペイン産有機カイエンペッパー粉末のアフラトキシン、スペイン産冷凍アオザメ切り身の水銀、オランダ産有機緑豆の有毒ナス科植物、チュニジア産チルドマダイの高濃度の水銀、タイ産緑茶の未承認物質クロルピリホス、コスタリカ産ドイツ経由冷凍パイナップルチャンクのカドミウム、
注意喚起情報（information for attention）
トルコ産レモンの未承認物質塩化ベンザルコニウム、オランダ産飲料用ストローからの 3-モノクロロ-1,2-プロパンジオール (3-MCPD)及び1,3-ジクロロプロパノール (1,3-DCP)の溶出、中国産オンライン販売されている未承認物質マオウ(Ephedra)、インド産ドイツ経由生鮮ラウキロングインディアン(squash)の未承認物質クロルピリホス、モロッコ産アンコウの水銀、レバノン産ピスタチオのアフラトキシン、ケニア産サヤエンドウの未承認物質クロルピリホス、英国産ナイロン製ポテトマッシャーからの一級芳香族アミンの溶出、ケニア産オランダ経由タイムのクロロタロニル、ポーランド産パセリの根のアクロニフェン及びリニュロン、
通関拒否通知（Border Rejections）
シリア産トマトペーストの安息香酸(E210) の未承認使用、オーストラリア産アーモンドのアフラトキシン(複数あり)、トルコ産生鮮レモンのプロクロラズ、米国産殻付きピスタチオのアフラトキシン、オーストリア産アーモンドのアフラトキシン、エジプト産オレンジのクロルピリホス(複数あり)、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン、トルコ産生鮮レモンのイマザリル、米国産粉末ピーナッツバターのアフラトキシン、トルコ産生鮮ペッパーのアルジカルブ、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン、シリア産レバノン経由粉末クミンのリニュロン、中国産ピーナッツのアフラトキシン、トルコ産クミンのピロリジジンアルカロイド、トルコ産生鮮ペッパーの非常に高濃度のメチオカルブ、トルコ産生鮮ペッパーのクロルピリホスメチル、トルコ産生鮮ペッパーのアセタミプリド、
[EU]査察報告
-ルーマニア―飼料の衛生に関する公的管理の実践の評価
Romania 2022-7431―Evaluate the implementation of official controls on feed hygiene
25-04-2023
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit-report/details/4603
2022年11月14～29日に実施した、飼料の衛生分野の公的管理を検証するルーマニアの査察結果。ルーマニアの飼料の公的管理の計画はリスクに基づき、中央管轄機関による適切な指導と手順の提供、飼料検査官の定期的な教育、正式に指定された認定研究所の利用に支えられている。だが、公的飼料管理の全体的なシステムの有効性は、飼料検査官による不十分な評価によって弱められている。さらに、最終サンプル数の不足、公的研究所のサンプル作成の欠如、方法の妥当性と国内品質管理手順の制限、公的飼料サンプルに定期的な湿度の測定がないことが、サンプルの法的・技術的妥当性や、その結果に基づく決定の信頼性を害している。
-ニカラグア―水産物－査察報告書DG(SANTE)/2020-6958の助言に関するフォローアップ
Nicaragua 2022-7627―Fishery products - Follow up on recommendations of audit report DG(SANTE)/2020-6958
13-04-2023
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit-report/details/4600
2022年11月17～23日に実施した、ニカラグアのEU輸出用水産物がEU要件に準拠していることを保証できるかどうかを検証した査察結果。前回の査察報告書の助言には一部しか対処できていない。水産物(ロブスター)のEUへの輸出状況は、2020年の査察以降大幅に改善されたが、まだEU公的証明書が求める保証を完全に提供できていない。特に、エビ(施設及び養殖)の亜硫酸塩のEU規制制限値の遵守を保証できていない。だが、このリスクは、研究所の検査結果を迅速に入手できるようになったことで、違反の検出・通知及び是正がより早くできるようになり、軽減される可能性がある。
[EFSA]食品中の農薬：最新データ発表
Pesticides in food: latest data published
26 April 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/news/pesticides-food-latest-data-published
EUにおける食品中の残留農薬に関するEFSAの最新報告書が現在公開中である。選択した一般に消費される製品で見つかった残留量のスナップショットを提供している。
2021年は、EU共通管理計画（EU MACP）と各国管理計画（MANCP）の両方を合わせて全部で87,863件の食品サンプルがEU域内で収集された。結果の分析から、サンプルの96.1%は規制値内に収まっていることが示されている。EU MACPの一環で分析された13,845サンプルのサブセットでは、97.9%が規制値内だった。
EU MACPは12種類の食品から無作為に収集したサンプルを分析している。2021年は、ナス、バナナ、ブロッコリー、栽培キノコ、グレープフルーツ、メロン、パプリカ、生食用ブドウ、バージンオリーブオイル、小麦、牛脂、鶏卵だった。
共通管理計画で分析されたこれらのサンプルのうち：
58.1% (8,043件のサンプル)には定量可能な濃度の残留物は含まれていなかった。
39.8% (5,507件)に、許容濃度（最大残留基準値：MRL）以下の濃度で1つ以上の残留物が含まれていた。
2.1% (295件)に、許容濃度を超える残留物が含まれていた。
3年ごとに同じ食品を選択してサンプルを取ることで、上昇・下降傾向が確認できる。
残留農薬の全体的なMRL超過率は、2018年の1.4%から2021年の2.1%に上昇した。グレープフルーツ以外は、2021年のMRL超過率の平均は1.4%で、2018年と同様だった。2021年に、加盟国はEU域外から輸入したグレープフルーツの残留農薬の検出率が高いことに注目し、同年に欧州委員会は国境管理を強化した。
EFSAの年次報告書には、EU共通管理計画(EU MACP)で収集した統一された比較可能なデータや、個別のEU加盟国[※]、ノルウェー、アイスランドが実施した各国の管理活動の一環として収集したデータも含まれている。モニタリング計画の結果は、EUの消費者の残留農薬に対する食事暴露量を推定するための貴重な情報源である。
EFSAはこの結果の解析の一環として食事リスク評価を実施した。今年は、初めて、一部の物質についてパイロット確率論的評価も導入された。報告書から、2021年に解析された食品は消費者の健康の懸念を引き起こす可能性が低いことが示唆されている。とはいえ、報告書には、欧州の残留農薬の管理システムの効率性を高めるための多くの助言が含まれている。
[※]:グレートブリテン及び北アイルランド連合王国のEU及び欧州原子力共同体からの脱退に関する協定の不可欠な部分である、アイルランド/北アイルランドに関する議定書第5(4)条及び付属書類2第24章に従って、データサンプリングに関するEU要件は北アイルランドでも適用され、本報告書の目的上、加盟国への言及は、北アイルランドに関して英国を含むとして解釈される。
＊報告書：The 2021 European Union report on pesticide residues in food
https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/epdf/10.2903/j.efsa.2023.7939
＊年次報告の可視化ツール
https://multimedia.efsa.europa.eu/pesticides-report-2021/
管理計画の詳細結果がチャートやグラフとして可視化され、専門家以外にもアクセスしやすいように公開されている。
[EFSA]意見等
-食品中のビスフェノールA(BPA)の存在に関連する公衆衛生へのリスクの再評価
Re‐evaluation of the risks to public health related to the presence of bisphenol A (BPA) in foodstuffs
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6857
2015年、EFSAはBPAの暫定耐容一日摂取量（t-TDI）を4 µg/kg体重/日と設定した。2016年、欧州委員会はEFSAに対し、食品中のBPAによる公衆衛生へのリスクを再評価し、耐容一日摂取量（TDI）を設定するよう委任した。この再評価には、パブリックコメント募集を経て事前に作成されたプロトコルが使用された。CEPパネルは、BPAが直接的なメカニズムで遺伝毒性ハザードとなる可能性はありそうにない、あるいは極めてありそうにない（Unlikely to Very Unlikely）と結論付けた。動物実験から得られた根拠とヒトの観察研究からの支持を考慮して、免疫系がBPA暴露に最も感受性が高いと特定された。細胞性免疫機構において極めて重要であり、自己免疫や肺炎を含む炎症性疾患の発症に関与していることから、マウスにおけるTh17細胞への影響（割合増加）が重要な影響であると特定され、この重要な影響についてヒト等価用量で表された基準点（reference point: RP）が8.2 ng/kg体重/日と同定された。不確実性分析では、他の健康影響に対する最小推定ベンチマーク用量（BMD）がTh17細胞に基づくRPを下回る確率は57-73％と評価された（訳注：より感受性が高いエンドポイントが存在する可能性を想定している）。このことから、CEPパネルは、TDIを設定するためにはさらに不確実係数（UF）2が必要であると判断し、全体としてRPに50（トキシコダイナミクスの種差2.5、トキシコキネティクスの個人差10、追加の2）のUFを適用し、TDIを0.2 ng BPA/kg体重/日と設定した。このTDIと2015年のEFSA意見書による推定食事暴露量を比較すると、すべての年齢集団で平均と95パーセンタイルの食事暴露量の両方がTDIを2～3桁超えていた。暴露評価の不確実性を考慮しても、この超過は非常に大きいため、CEPパネルはBPAへの食事暴露により健康懸念があると結論した。
＊BPA専用サイト
https://www.efsa.europa.eu/en/topics/topic/bisphenol
-メチラムの農薬リスク評価ピアレビュー
Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance metiram
EFSA Journal 2023;21(4):7937 27 April 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7937
(農薬の結論)
情報不足と懸念が確認された。非化学的手段など他の利用可能な手段では阻止できない、植物の健康への深刻な危険を管理するための殺菌剤として、メチラムの必要性に関するデータの評価も示されている。
[BfR]EFSAによるビスフェノールAの再評価に関するEFSAとBfRの意見相違についての報告書
Report on diverging views between EFSA and BfR on EFSA updated bisphenol A assessment
https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/2023-04/bfr-efsa-art-30.pdf
欧州食品安全機関（EFSA）とドイツ連邦リスクアセスメント研究所（BfR）の合同報告書
＜論点＞
BPA評価における有害影響の定義
BPA評価における科学的根拠の採用と不採用
BPA暴露による頂点（apical）エンドポイントvs中間エンドポイント：基準点（脾臓のTh17細胞の割合増加）の許容性、有害性、妥当性
生殖毒性エンドポイント
BPA評価で適用する不確実性解析
ヒト等価用量（HED）係数の選択
＜結論＞
BfRとEFSAの両機関が、入手可能な根拠の解釈とリスク評価が本質的には使用されるツールと方法論に関係しており、その結果として両機関の間でいくつもの意見の相違が生じていることを認めている。その上で、BPAのハザードキャラクタリゼーションについて両機関の意見の相違を収束させることは不可能である。
BfRとEFSAはともに、欧州連合（EU）機関と加盟国の当局のさらなる建設的な対話、リスクコミュニケーション、専門家のマネジメントの重要性を認識している。それは欧州委員会（EC）の持続可能性のための化学戦略の下での一つの化合物に一つの評価アプローチで想定されている方法論の将来的な整合のためである。
[BfR]ビスフェノールA：BfRは健康影響に基づく指標値を提案、完全リスク評価には現在の暴露データが必要である
Bisphenol A: BfR proposes health based guidance value, current exposure data are needed for a full risk assessment
19 April 2023
ビスフェノールA(BPA)は、ポリカーボネートプラスチック及びエポキシ樹脂の製造において原材料として使用される化合物である。スマートフォン、飲料用ボトル、プラスチック食器、塗料、接着剤、食品缶内部コーティングなど、多数の消費者製品に含まれている。この化合物への暴露は主に食事を通じて行われるが、空気、粉塵又は水もBPAの取り込み源となる可能性がある。BPAの急性毒性は低い。しかし、長期の動物実験では、BPAは特定の毒性学的影響と関連している。BPAの健康リスク評価は、何年にもわたって世界中で科学的及び公的な議論となっている。
2023年4月、欧州食品安全機関（EFSA）がBPAの再評価を公表した。その評価では、2015年にEFSAが導出した暫定耐容一日摂取量（TDI：4 µg/kg体重/日)が2万分の1に下げられ、0.2 ng/kg体重/日となった。TDIは、生涯にわたって毎日摂取しても感知できる有害な健康リスクがない特定の化合物の量である。集団におけるBPAの総摂取量はここ数年減少しつつあるが、その値はすでに全年齢集団の新しいTDI値を数桁超えている。EFSAは主にマウスの研究での観察に基づいてTDIを引き下げた。これらのデータによると、妊娠中及び妊娠後にBPAを摂取した母獣（母動物）の子孫は、特定の種類のヘルパーT細胞（すなわち、Th17細胞）の割合が増加した。
ドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）は、いくつかの科学的及び方法論的な相違により、EFSAによって導出された新しいTDI値を支持していない。例えば、観察されたTh17細胞レベルの相対的な増加が、研究対象のマウスの有害影響を誘発するというエビデンスは現在のところなく、ヒトの健康との関連性は疑わしい。従って、中間バイオマーカーである「Th17細胞レベルの相対的な増加」及びその他の同定された免疫学的影響については、動物やヒトでの有害な健康アウトカムの予兆として十分に正当化することはできず、健康影響に基づく指標値の導出に用いるべきではない。
規則(EC)178/2002は、科学的見解の相違に関する規定を定めている。EFSAのウェブサイトでは、EFSAの見解に関する公開協議におけるBfRの見解声明と見解の相違に関する報告書の両方が公開されている。BfRに加えて、欧州医薬品庁(EMA)もEFSA再評価の方法論に関する異なる見解を提示している。
＊BfRの見解声明
https://open.efsa.europa.eu/consultations/a0c1v00000JA9rGAAT
＊見解の相違に関する報告書
https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/2023-04/bfr-efsa-art-30.pdf
BfRは、Wistarラットの成獣におけるBPAの亜慢性暴露による精子数の減少を示した2件の試験（Liu et al,2013; Srivastava and Gupta, 2018）に基づき、より保守的なアプローチを適用して0.2 µg/kg体重/日（200 ng相当）というTDIを導出した。いくつかの不確実性も定量的な統計に基づいた方法で考慮している。この値は、2015年にEFSAが導き出した以前の暫定TDIの20分の1である。BfRの評価は、EFSAの2023年意見書（免疫系への影響、生殖毒性、血清尿酸値の上昇）で同定された重要なエンドポイントに焦点を当てた。しかし、保守的であるため、また他の機関の評価に基づいて、BfRが導出したTDIは他の毒性学的エンドポイント（例：一般毒性、発がん性、脳や行動への影響）に関しても保護的である。BfRは、このTDI値0.2 µg/kg体重/日をリスク評価の基礎として使用することを提案している。
ドイツ又は欧州集団の現在の暴露推定値は入手できないため、現時点ではBPAの信頼できる包括的なリスク評価を行うことはできない。EFSAは2015年に、主に2008年から2012年のデータに基づき、欧州の集団の食事を介した暴露量を0.1–0.4（成人）及び0.1–0.9（乳児及び子供）µg/kg体重/日と推定した。しかし、ヒトのバイオモニタリングによる尿データは、この暴露推定値が高すぎる可能性を示唆している。さらに、規制措置の影響もあり、近年は、暴露量は減少し続けていると予測されている。BPAが消費者に健康上のリスクをもたらすかどうかを評価するために、BfRは、追加的でより最新の暴露データを収集し、評価することを推奨する。
EFSAとBfRの両機関にとって、方法論と結果の解釈に関する議論が通常の科学的プロセスの一部であることを強調することが重要である。これらはリスク評価方法のさらなる開発に貢献し、したがって長期的には、起こりうる健康リスクのより良い評価に貢献する。
[EMA]ビスフェノールAに関するEFSAとEMAの意見相違についての報告書（最終採択版）
Report on divergent opinion between EFSA and EMA on bisphenol-A_final adopted
欧州食品安全機関（EFSA）と欧州医薬品庁（EMA）の合同報告書
＜結論＞
EFSAの意見書案、意見公募で寄せられた意見、EFSAの回答、2022年11月29日の情報交換と議論、及びこの文書に概説されている理由を考慮すると、EMAは、暫定の耐容一日摂取量（TDI）を今回改訂されたTDIに変更することに同意しない。
EFSAとEMAとの間のビスフェノールA（BPA）の適切なTDIに関する意見の相違を収束させることは不可能である。何故なら、両機関はそれぞれのガイドラインに沿って、異なる評価ツール、ヒトのリスクを解釈し定量化するための異なる方法論、異なる目的及び異なる有害性(adversity)の定義に依存しているためである。したがって、考慮すべき研究についての根拠の重み付け及び採用されたデータの解釈は、両機関間で異なることになる。
両機関間の2つの主要な相違点は、次のように要約できる：
EFSAとEMAは、新たに採用された研究の動物において同定された中間エンドポイントが、ヒトにおける懸念される有害影響と因果関係があるという主張を示すのに十分な科学的根拠であると考えられているものについて、合意していない。
EFSAとEMAは、リスクを定量化し、BPAがヒトにおいて安全と考えられる暴露量を確立する方法について合意していない。
EMAとEFSAはともに、欧州連合（EU）機関と加盟国の当局のさらなる建設的な対話、リスクコミュニケーション、専門家のマネジメントの重要性を認識している。それは欧州委員会（EC）の持続可能性のための化学戦略の下での一つの化合物に一つの評価アプローチで想定されている方法論の将来的な整合のためである。
[CFIA]食品安全検査報告
-選択された食品中のフラン、2-メチルフラン及び3-メチルフラン（2013年4月1日から2018年3月31日）
Furan, 2-methylfuran and 3-methylfuran in Selected Foods - April 1, 2013 to March 31, 2018
2023-04-26
（ターゲット調査）6つの都市でさまざまな食品の945サンプルを検査し、加熱処理された食品に意図せずに生成される可能性のある製造副生成物であるフランを検出した。調査の結果は、国際的な調査やさまざまな科学的研究で見られる結果と同等であった。いずれの調査結果も、消費者に健康上のリスクをもたらすものではないと判断された。
フランは、缶詰など熱処理された食品に意図せずに生成される可能性のある化学物質である。食品中に含まれることの多いフランの前駆体には、アスコルビン酸、多価不飽和脂肪酸、アミノ酸、糖類などがある。フランは2-メチルフランや3-メチルフランと共存することもある。この報告書では、「フラン類」という言葉は、フラン、2-メチルフラン、3-メチルフランをまとめたものを指し、「フラン」はフラン化合物のみを指す。「類似化合物」という言葉は、似ているがわずかに違う構造を持つ化合物を指す；この報告書では3形態のフランを指すのに使用されることもある。この調査のフラン類は、「フラン類」と称されることも多い環境汚染物質、塩素化ジベンゾフランとは関係ないことに注意する必要がある。
フランは、国際がん研究機関(IARC)が「ヒトに対して発がん性がある可能性がある」と分類しているため、消費者に健康リスクを引き起こすがある。また、2-メチルフランと3-メチルフランはフランと同様の毒性を持つことが示されている。消費者暴露の仮の推定量は有害影響を起こす量を十分下回っているが、食品中のフラン濃度に関して得られる情報は少ない。そのため、この調査の目標は、カナダの小売店で入手できる選択された加熱処理食品中のフラン、2-メチルフラン、3-メチルフランの存在と量に関する更なるベースライン監視データを作成することだった。
一部の食品では、2-メチルフランと3-メチルフランも生成される可能性があり、これらはフランと同様の毒性がある。熱処理は常温保存可能な食品の製造に広く使用されるため、カナダの小売市場で入手できる食品中のフラン、2-メチルフラン、3-メチルフランの含有率に関するデータを確立することは重要である。
ヒトにおけるフランの毒性がよくわかっていないため、フランの最大残留基準値(MRLs)はまだ設定されていない。この調査は、他の機関が収集したデータを補完・拡大するために更なるベースライン調査データを設定するために開始された。
カナダの6都市の小売店から全部で945件のサンプルが集められた。収集したサンプルは、アルコール飲料、ビール、朝食用シリアル、ポテトチップス、コーヒー、乳児用食品、加工した果物と野菜、ソース、スープである。フランは調査サンプルの83%に検出され、量は0.55 ppbからほぼ284000 ppbまでだった。フランの最大の平均濃度はコーヒーで見つかった。調べたサンプルのうち19% (184)に3種類のうちの1種類だけが含まれ、29% (273 サンプル)に3種類のうち2種類が、329 サンプル (35%)に3種類のフラン全てが検出された。この調査の結果は国際的な調査や様々な科学的研究で見られる結果と同等だった。
この調査で観察されたフランのレベルはカナダ保健省に評価され、いずれのサンプルも許容できないヒトの健康上の懸念を引き起こさないと判断されたため、この調査によるリコールはなかった。
-チョコレート、ココアパウダー、穀物加工食品、ナッツ及びナッツ製品、スパイス、ワインに含まれるアフラトキシン（2014年4月1日～2015年3月31日）
Aflatoxins in chocolate, cocoa powder, grain-based foods, nuts and nut products, spices and wine – April 1, 2014 to March 31, 2015
2023-04-26
（ターゲット調査）トウモロコシ、ピーナッツ、綿実、木の実などの農作物に見られる真菌が生成する毒素に属するアフラトキシンについて1300の製品を検査した。調査は、チョコレート、ココアパウダー、穀物加工食品、ナッツ及びナッツ製品、スパイス、ワインを対象とする。この調査で検出された濃度は、消費しても安全であると見なされた。
アフラトキシンはアスペルギルス属菌が生産するマイコトキシン（天然に存在する有毒な二次代謝産物）の一種である。主なアフラトキシンは、AFB1、AFG1、AFB2、AFG2の4種類である。B1型が優勢で最も有毒な形態のアフラトキシンである。高濃度のアフラトキシンへの短期暴露は、嘔吐、腹痛を引き起こし、死亡する場合もある。高濃度のアフラトキシン、特にAFB1への長期暴露は、肝臓がんや肝臓病、子供の適切正常な成長の妨げに関連している。先進国では高濃度のアフラトキシンへの暴露は非常にまれである。植物の成長や保管中の高温多湿条件や害虫被害が、アフラトキシンを生産する真菌の成長を促進する可能性があり、食品中のアフラトキシンの存在につながる。アフラトキシンへのヒトの主な暴露経路は、汚染された食品を直接又は成分として摂取することによる。
この調査では、アフラトキシンを含む可能性が高い製品である、チョコレート、ココアパウダー、穀物加工食品、ナッツ及びナッツ製品、スパイス、ワインを対象とする。カナダ市場の食品に存在するアフラトキシンの量を調べるために、CFIAはアフラトキシンを含む可能性のある食品の小売調査を実施した。この報告書では、1300の製品をサンプリングした。アフラトキシンは調べたサンプルの2%に見つかり、1.0 ppb～24 ppbだった。カナダの、ナッツ及びナッツ製品中の総アフラトキシンの最大量は15 ppbで、この調査における遵守率は100%だった。現在調べた他の商品にアフラトキシンの制限量はない。
チョコレート、ココア製品、ワインのサンプルからアフラトキシンは検出されなかった。アフラトキシンの平均濃度は穀物加工食品で最も高く、スパイスで最も低かった。調べた1300製品のうち、1171製品は慣行栽培で、129製品は「有機」と表示されていた。検出率は慣行栽培が2.0%、有機製品は1.6%だった。慣行栽培製品の量は1.0 ppb～24 ppbで、平均量は5.5 ppbだった。オーガニック製品の量は3.4 ppb～9.0 ppbで、平均量は6.6 ppbだった。
カビの発生を防ぐために殺菌剤を使用することがあるが、そのサンプルが合成または天然殺菌剤で処理されたかどうかの情報は入手できない。この調査で報告された結果を他の調査や科学的文献と比較すると、穀物加工食品中のアフラトキシンの平均濃度を除き、検出率、最大検出量、平均濃度は、全ての種類の製品に報告されたものより低いか同等である。2010年から2012年の調査と比較して2012年から2013年の調査の検出限界において10倍の違いがあることに関係する可能性がある。
全てのアフラトキシン結果はカナダ保健省の化学物質安全局に再検討され、検出されたアフラトキシン量が消費者に有害かどうか判断される。この調査で見つかった量はカナダ人が消費しても安全だと判断され、製品リコールは必要なかった。
[ヘルスカナダ]助言
-ウォータービーズは子どもに命を脅かすスクを引き起こす可能性がある
Water beads may pose life-threatening risks to young children
2023-05-04
ヘルスカナダは親や保育者に対し、おもちゃ、アートキット、ストレスボール、フットバス、花瓶の詰め物、ガーデニング用品などに含まれるウォータービーズ（吸水性ゲルビーズ）のリスクについて警告している。
[ヘルスカナダ]リコール
-SM Nutrition Saffron Extract Max：表示問題
SM Nutrition Saffron Extract Max; Labelling issue
2023-05-05
https://recalls-rappels.canada.ca/en/alert-recall/sm-nutrition-saffron-extract-max-labelling-issue
SM Nutrition Saffron Extract Max（サフラン抽出物製品）はラベルにリスク表示がなく、市販認可に準拠しない表示、カナダでの製品販売サイト許可がないため、リコール。
[Codex]プレスリリース
-Steve Wearne氏は、グローバルな課題には、将来に適した貿易に関するルールが必要と述べた
Steve Wearne / global challenges require rules on trade fit for the future
26/04/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1637942/
2023年4月26日、米国ジョージア州アトランタで開催された第22回GFSI（Global Food Safety Initiative）会議で、コーデックスのSteve Wearne議長は、「気候変動、生物多様性の喪失、土壌、水、大気の質という地球規模の課題により、貿易と規格に関するルールの国際的な枠組みを将来に適合させる方法を考える必要がある」と述べた。
Wearne氏はまた、50か国以上から参加した700人を超える関係者に対し、2023年6月7日の第5回世界食品安全デーのテーマである「食品規格はいのちを救う」を発表し、GFSIメンバーがコーデックスファミリーと共に、「コーデックスとその規格がもたらしてきた利点を紹介すること」への参加と意識向上を図ることを奨励した。
将来を見据えて、Wearne氏は、「持続可能な食料システムをサポートするための変革の必要性が、急務でありかつ世界的なコンセンサスとなっている激動の世界」において、現代の貿易関係の発展をサポートするために規格をどのように使用すべきかを問うた。
-CCFICS / 持続可能な農業への移行における重要な役割
CCFICS / Key role in transition to sustainable agriculture says Minister
01/05/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1638289/
オーストラリアのMurray Watt農林大臣兼緊急事態管理大臣は、2023年5月1～5日オーストラリアタスマニア州ホバートで開催されたコーデックス食品輸出入検査・認証制度部会(CCFICS)においてビデオメッセージを通じて「世界の人口増加から生じる世界的な食料安全保障の懸念に対応するためには、農業における持続可能な生産性向上を達成することがますます重要になっている」と述べた。また、「自由で開かれた世界貿易は、食品と栄養に対する世界的な需要の増加に対応しながら、持続可能な農業生産のベストプラクティスへの移行を加速するために不可欠である」と述べた。
CCFICSは、消費者の健康を保護し、安全な食品の経済的及び社会的に重要な国際貿易を促進するために持続可能な農業への移行において重要な役割を果たす。
＊第26回CCFICS
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/meetings/detail/en/?meeting=CCFICS&session=26
-コーデックス60 / CCFICSで新たに公開された2つのガイドラインのプレゼンテーション
Codex60 / presentation of two newly published guidelines at CCFICS
06/05/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1638783/
2022年、コーデックス事務局は、一貫性を確保し、FAO及び国際的な出版基準を満たし、読みやすさを向上させるために、コーデックステキストのフォーマットとレイアウトの見直しに着手した。デジタルオブジェクト識別子も公開時に標準に追加され、各テキストの追跡と引用をサポートできるユニークな参照を提供する。このプロジェクトは、コーデックス委員会の60周年を祝うためのコーデックス事務局の貢献の一部である。
コーデックス食品輸出入検査・認証制度部会(CCFICS)が5月5日に閉幕するにあたり、コーデックス事務局は、「一般的な公的証明書の設計・製造・発行・使用に関するガイドライン」と「自主的な第三者保証プログラムの評価と使用に関する原則とガイドライン」の作業を主導している2カ国から話を聞いた。
-FAOとWHOがハイレベルな世界食品安全デーイベントを主催
FAO and WHO to host high-level World Food Safety Day event
07/06/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1638595/
6月7日の世界食品安全デーに、FAOとWHOは、参加者が食品安全規格がどのように命を救うことに貢献するのかを学ぶハイブリッドハイレベルイベントを開催する。このイベントは、今年の世界食品安全デーのテーマである「食品規格がいのちを救う」を詳しく説明する予定である。75分間のイベントでは、FAOのMaria Helena Semedo副事務局長が司会を務め、アルバニア、コロンビア、ケニアの農業大臣との短いパネルディスカッションを行い、コーデックス規格がどのように違いを生み出しているかについて話し合う。ハイレベルの交換に続いて、WHO栄養食品安全部のFrancesco Branca部長が司会を務め、食品規格がどのように健康を促進しているかについての話し合いが行われる。
参加登録は以下から：
https://fao.zoom.us/meeting/register/tJYocuGgrTIjHdxtm9A38qP79HhrCxQO9QFe#/registration
[FSA]2022-2023会計年度のResearch Integrity Concordatのコンプライアンスに関する年次声明
Annual Statement of Compliance with the Research Integrity Concordat for Financial Year 2022-2023
9 May 2023
Research Integrity Concordat（研究公正協定）コンプライアンスに関する年次声明は、英国食品基準庁（FSA）が実施または委託した研究の完全性を維持し、さらに強化するために講じている措置を要約したものである。
[FDA]公示
-Meta Forteは表示されない医薬品成分を含む
Meta Forte contains hidden drug ingredients
05/05/2023
https://www.fda.gov/drugs/medication-health-fraud/meta-forte-contains-hidden-drug-ingredients
FDAの研究所分析により、性的強化製品として販売されているMeta Forteに、タダラフィル及びシルデナフィルの含有が確認された。製品写真あり。
-Mega 9K 800000は表示されない医薬品成分を含む
Mega 9K 800000 contains hidden drug ingredients
05/05/2023
https://www.fda.gov/drugs/medication-health-fraud/mega-9k-800000-contains-hidden-drug-ingredients
FDAの研究所分析により、性的強化製品として販売されているMega 9K 800000に、タダラフィル及びシルデナフィルの含有が確認された。製品写真あり。
-Infinityは表示されない医薬品成分を含む
Infinity contains hidden drug ingredient
05/05/2023
https://www.fda.gov/drugs/medication-health-fraud/infinity-contains-hidden-drug-ingredient
FDAの研究所分析により、性的強化製品として販売されているInfinityにシルデナフィルの含有が確認された。製品写真あり。
-Infinity10Kは表示されない医薬品成分を含む
Infinity 10K contains hidden drug ingredients
05/05/2023
https://www.fda.gov/drugs/medication-health-fraud/infinity-10k-contains-hidden-drug-ingredients
FDAの研究所分析により、性的強化製品として販売されているInfinity10Kにタダラフィル及びシルデナフィルの含有が確認された。製品写真あり。
-Honey Girlは表示されない医薬品成分を含む
Honey Girl contains hidden drug ingredient
05/05/2023
https://www.fda.gov/drugs/medication-health-fraud/honey-girl-contains-hidden-drug-ingredient
FDAの研究所分析により、性的強化製品として販売されているHoney Girlにシルデナフィルの含有が確認された。製品写真あり。
[MPI]警告
Thames河口西半分の貝類に関する公衆衛生警告
Public health warning: shellfish biotoxin alert – Western half, Firth of Thames
10 May 2023
ニュージーランド食品安全はテムズ湾の西半分で貝類の採取を控えるよう公衆衛生警告を発した。麻痺性貝毒のレベルがMPI設定の安全基準値を上回った。
[HK]法令違反等
-包装済み穀物加工食品のサンプルが栄養表示規則に違反
Prepackaged grain squash sample not in compliance with nutrition label rules
May, 3 2023 (Wednesday)
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20230503_10304.html
クロアチア産の穀物加工食品がナトリウム30 mg/100 gという表示のところ、68 mg/100 gの検出であった。
-2つの新鮮な牛肉のサンプルに二酸化硫黄が検出された
Two fresh beef samples found to contain sulphur dioxide
Thursday, May 4, 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20230504_10305.html
食品安全センター（CFS）は2つの新鮮な牛肉サンプルに、生肉への使用が許可されていない防腐剤である二酸化硫黄が含まれていることが判明したと発表した。2つのサンプルには、それぞれ980 ppmと240 ppmの二酸化硫黄が含まれていた。
[MFDS] [部署合同] 毒草と山菜、混同しないでください！
農水産物安全政策課 2023-04-14
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47166
食品医薬品安全処と山林庁国立樹木院は、毒草を山菜と誤認して個人が任意に採取して摂取した後、腸炎症状などを訴える被害事例が発生しており細心の注意を呼びかけた。
‘20年から現在まで毒草を摂取して腹痛などの症状で消費者有害監視システム*(CISS)に受領された事例は合計26件で、3～6月に受付されたものが85%を占め、月別では4月に最も多く発生（10件）した。
*消費者有害監視システム：病院、消防署、消費者相談などから有害情報を収集して分析・評価して措置を取れるように構築された韓国消費者院の監視システム
毒草摂取による中毒事例が主に春に発生する理由は、花が咲く前に葉や根だけで山菜と毒草を区別することが容易でないためで、代表的な毒草としてはリュウキンカ、シュロソウ、バイケイソウなどがあります。
（オタカラコウvsリュウキンカ）毒草である「リュウキンカ」は、ほろ苦い味が特徴の「オタカラコウ」と誤認・混同することがあるが、「リュウキンカ」は香りがなく、葉の縁は鈍い鋸歯（ぎざぎざ）があるのに対し、「オタカラコウ」は香りが良く、葉が柔らかく、光沢がなく、鋭いぎざぎざを持っている。
（ワスレグサvsシュロソウ）毒草である「シュロソウ」は、山菜として食べる「ワスレグサ」と混同しやすいが、「シュロソウ」は葉に毛と深いシワがある一方、「ワスレグサ」は葉に毛とシワがない。
（山ニンニクvsバイケイソウ）毒草である「バイケイソウ」は主に行者ニンニクと呼ばれる「山ニンニク」と区別しにくいが、「バイケイソウ」は複数枚の葉が細かくずれていて、シワがはっきりしているのに対し、「山ニンニク」はニンニク（ニラ）の香りが濃く、茎一つに2～3枚の葉がついているため区別できる。
他にも「ヨウシュヤマゴボウ」の根をニンジン・キキョウ・ツルニンジンなどの根と誤認して摂取したり、「エゾキケマン」を「ヨモギ」と混同して食べる事例があるので、山菜に対する十分な事前知識なく野生植物を個人が任意に採取して摂取しないように注意する必要がある。また、有毒植物の詳細については、森林庁国立樹木園ホームページの研究刊行物の春、秋の有毒植物に関するガイドを参照。
もし毒草を山菜と誤認して摂取した後、腹痛、嘔吐などの異常症状が現れたら必ず病院に行き、診療に役立つため残った毒草があれば持って行く。
一方、食べられる山菜であっても、ワスレグサ、タラの芽、ワラビなどは植物固有の毒性成分を微量含有しているので、必ず沸騰したお湯で十分に茹でて食べなければならない。特にワスレグサはコルヒチン(Colchicine)という成分が嘔吐などの症状を引き起こす可能性があり、この成分はワスレグサが成長するほど強く現れるため、必ず若い葉だけを十分に煮て摂取しなければならない。
食薬処と山林庁国立樹木院は、一般的に山菜と毒草を見分けるのは容易ではないため、採取しないことが毒草摂取を避ける最良の方法だと強調し、食用可能な山菜も正しい調理方法を確認して摂取するよう呼びかけた。
政府は今後も国民の日常生活で有用な情報を継続的に提供し、国民の安全と健康のために最善を尽くす。
＜添付＞ 山菜に似た毒草
[MFDS] [報道参考] タンパク質の健康機能食品、選択の幅が広がります。
食品基準課 2023-04-13
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47165
食品医薬品安全処は、様々なタンパク質製品の開発・供給の基盤づくりのために、タンパク質健康機能食品の製造方法の拡大を推進する。そのため、「健康機能食品の基準及び規格」の一部改正案を4月13日に行政予告する。
主な改正内容は、①タンパク質健康機能食品の製造方法拡大、②ノコギリヤシ抽出物原料の脂肪酸・植物ステロール規格に対する試験法新設、③メシマコブ抽出物の原材料の学名現行化などである。
①タンパク質の製造基準、規格、製品の要件を遵守することにより、販売者が自主的にタンパク質製品を製造できるようになる。ちなみに現在は、タンパク質製品の製造時には、豆類、乳類など原材料からタンパク質を分離・精製したり、タンパク質分解酵素などのみで分解・製造するように製造方法を限定している。
※（現行）豆乳、乳類など原材料からタンパク質を分離、精製したり、タンパク質分解酵素などで製造→（改正）製造方法を削除
②また、ノコギリヤシ抽出物原料に他の植物性油脂を混合して健康機能食品を製造・販売する行為を防止するため、昨年9月に新設（’24.1施行）した脂肪酸、植物ステロール規格に対する試験法を用意する。
*脂肪酸：全脂肪酸80%以上、植物ステロール：ステロール0.2%以上、β-シトステロール0.1%以上（食薬処告示第2022-69号、’22.9、’24.1施行）
③併せて、メシバコブ抽出物の原材料である「メシバコブ」の学名が国際的に再分類されたことにより、これを反映し学名を現行化する。
※（現行）メシマコブ(Phellinus linteus)→（改定）メシマコブ(Sanghuangporus sanghuang)
Nature Medicine
-エディトリアル 薬としての食品：エビデンスを実用化する
Food as medicine: translating the evidence
Nature Medicine volume 29, pages753–754 (2023)
https://www.nature.com/articles/s41591-023-02330-7
食事介入は多様な慢性疾患や症状を治療できるポテンシャルがあるが、成功のためには強力な根拠を作ることと医療に組み入れるための枠組みが重要である
今月号のNature Medicineに食事の心血管系疾患への影響に関するいくつかの研究が掲載されている。そのうちHeilbronnらは標準的なカロリー制限より間欠断食と食べる時間の制限のほうが食後血糖値応答の改善が大きいことを報告している。さらにRappaportらは個人の臨床検査結果と遺伝的素因によって個別調整した栄養カウンセリングを含む個別化ライフスタイル指導介入の影響を探った。この介入に対してはいわゆるメタボ的に不健康な人のほうが健康な人より健康状態の改善が大きかった。従って食と健康と病気のアウトカムの複雑な相互作用を理解することは、糖尿病や肥満及びその他の代謝疾患の予防や治療のための介入に情報提供する可能性がある。
健康的な食生活は健康をサポートするという考えは新しいものではないが、食事介入が集団の健康に意味のある影響をもつためには、有効性についての研究に加えて効果的で拡大可能な実施戦略が必要である。幸い米国などでは気運が高まっている。
いくつかの異なるアプローチのうちの一つが個人向けに特別に栄養士が調整したいわゆる医学的に調整された食事である。この種の治療法が受容されつつあるためいくつかの新興企業が栄養士のデザインした食事を慢性疾患の人向けに配達することを目指している。
二つ目は医学的に調整された小売店で、参観者は食品を買うときに栄養カウンセリングの援助を受ける。三つ目は慢性疾患のある人に野菜や果物を提供する方法である。
高まる気運をさらに引き上げるためには特定の食生活の病気の治療や予防効果を支持する強力な根拠が必要である。食事研究は正しく行うことが難しい。栄養疫学は食事要因と疾患の関連についての知見を提供するが解釈は困難である。Heilbronnらが行ったようなRCTが質の高い根拠を提供する。また食事介入は個別化されたものである可能性がある。
根拠を臨床で実践する試みは既に行われている。DiRECT試験は12ヶ月の食事処方による強力な体重管理で糖尿病の寛解に効果を示した。これをもとに英国NHSは低カロリー食を肥満と2型糖尿病患者に提供する試みを行っている。しかし食事の処方は錠剤の処方より複雑である。食事が健康に影響することは議論の余地がない。食品を薬として使うための臨床試験の機は熟した。
-人工甘味料エリスリトールと心血管イベントリスク
The artificial sweetener erythritol and cardiovascular event risk
Nature Medicine volume 29, pages710–718 (2023)
https://www.nature.com/articles/s41591-023-02223-9
この論文については既に何度か紹介済み
-2型糖尿病リスクのある成人での間欠断食プラス食事を早い時間に制限すること対カロリー制限と標準治療：RCT
Intermittent fasting plus early time-restricted eating versus calorie restriction and standard care in adults at risk of type 2 diabetes: a randomized controlled trial
Teong, X. T. et al.
Nature Medicine volume 29, pages963–972 (2023)
https://www.nature.com/articles/s41591-023-02287-7
-BMIのマルチオミクス特徴が多様な健康表現型とライフスタイル介入への応答を決める
Multiomic signatures of body mass index identify heterogeneous health phenotypes and responses to a lifestyle intervention
Kengo Watanabe et al.,
Nature Medicine volume 29, pages996–1008 (2023)
https://www.nature.com/articles/s41591-023-02248-0
-政府の無為と予防可能な糖尿病の蔓延
Government inaction and the preventable diabetes pandemic
Andrew N. Reynolds & Jim Mann
Nature Medicine volume 29, pages791–792 (2023)
https://www.nature.com/articles/s41591-023-02259-x
新しい研究が糖尿病予防には食事摂取と健康的食環境が重要であることを強調するが、これを意味のある結果につなげるためには緊急の政府の対応が必要
集団レベルでの食生活の変更を達成するためにはフードシステムの成り立ちへの理解が必要。比較的最近まで、食料は家族や地域や国が必要だから栽培されてきた。グローバリゼーションと貿易優先により利益目的の食品企業が食品供給の主要駆動要因となった。それによって食料安全保障は改善したが肉や乳や加工食品が増えた。先進国では制限されるべき食品の宣伝が増加した。
現在の食品規制の枠組みは生物的化学的安全性を確保しているが食品を供給した帰結としての公衆衛生のための法的義務は課していない。「高度加工」には明確な定義が必要である。
健康に悪い食品の制限については一部の国は限定的だが対応しているがほとんどの国は教育と情報提供のソフトアプローチを続けている。精製穀物と肉を減らし野菜と果物と豆を多く食べさせるにはもっと強い行動が必要である。
（アメリカ人が食べ過ぎで太っているせいで問題のない日本人が白いごはん食べるなと言われるの、理不尽だよね？日本発の栄養の学術論文が少ないことが理由のひとつ。）
-184カ国の、最適ではない食生活による2型糖尿病発症率
Incident type 2 diabetes attributable to suboptimal diet in 184 countries
Meghan O’Hearn et al.,
Nature Medicine volume 29, pages982–995 (2023)
https://www.nature.com/articles/s41591-023-02278-8
（砂糖入り飲料と精製小麦・コメ、赤肉、加工肉のほかにじゃがいものとりすぎが悪者にされていて気の毒）
