2020-02-17

[EFSA]遺伝子工学の進歩:2020年にEFSAのパブリックコメント募集

Advances in genetic engineering: EFSA public consultations in 2020

EFSA Journal 2020;18(2):e18021  14 February 2020

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/e18021

欧州食品安全機関(EFSA)の中心任務の1つは、食品及び飼料生産に関連する規制対象製品/ストレス要因に由来するヒトや動物の健康および/または環境へのリスクを評価することである。これには遺伝子組換え生物(GMOs)も含まれる。EFSAはこの役割を主に2つの方法で満たしている。 (i)認可決定の責任を負う欧州委員会やEU加盟国にGMO市場登録申請の安全性に関する科学的助言を与えること。(ii) 例えば、体系的なリスク評価に含まれる必要があるデータや他の情報など、申請方法についてのガイダンスを申請者向けに発表すること。

バイオテクノロジーの分野では、EFSAは現在欧州委員会からEU内の今後のGMO登録に重要な意味を持つ可能性がある、2020年末までに完了予定の3つの仕事を委任されている。この1番目は、2020年2月にパブリックコメント募集開始する予定の遺伝子ドライブについてである。遺伝子ドライブは、単純なメンデル遺伝で予想される率よりも高い頻度で有性生殖生物に特質を伝えることのできる遺伝的要素を含んでいる。遺伝子ドライブを設計する能力は、科学者と市民の間で熱意と懸念の両方を刺激している。操作された遺伝子ドライブは農業害虫や侵入種の制御、絶滅危惧種の救済あるいは病気の媒介生物の抑制に利用できる一方で、不可逆的な方法で意図しない影響があったり生態系を変える可能性もある。EU市場にGMOsを配置するかもしれない未来の応用には、遺伝子操作されたGMOsの環境への意図的放出が含まれる可能性があるため、欧州委員会は、遺伝子ドライブで改変された生物の分子特性評価(MC)や環境リスク評価(ERA)のためのEFSAの既存のガイドラインの妥当性の詳細な評価が必要だと認識している。EFSAは、遺伝子ドライブの評価に問題明確化方法論を利用することについて関係者と開かれた対話を促進するために2019年5月15日にブリュッセルでワークショップを開催した。その結果はEFSAのGMOパネルの科学的意見で参考にされる。

2つ目の仕事は、EFSAが現在取り組んでいる工学と生物学の接点の学際的分野である合成生物学(SynBio)に関連している。それは欧州で認可を必要とする食品や飼料に応用する可能性のある新しい生物学的システムを構築するために、工学的方法を採用している。これらの応用には環境中に遺伝子組換え(GM)植物やGM微生物の意図的放出を含む可能性がある。これは急速に進化する分野なので、欧州委員会はEFSAにGM植物と微生物のMCとERAのための既存のガイドラインのSynBioで得られたものへの妥当性を評価するよう求めた。この仕事は、今後10年以内にEU市場に出る可能性のあるSynBio製品に焦点を当てた、ケーススタディアプローチで対処される。このレビューは2020年3月末までにパブリックコメント募集の対象となり、GM植物とGM微生物は別々に扱う予定である。

3番目の仕事ではEFSAは、タイプ1とタイプ2の部位特異的DNA切断酵素(SDN‐1とSDN‐2)やオリゴヌクレオチド指定突然変異(ODM)を通して開発された、植物のバイオセーフティに関するガイドラインを評価するよう求められた。これらの新しいゲノム編集ツールは、植物の遺伝子に突然変異を導入するのに使用される可能性のある幅広い分子生物学的ツールの一部だが、一方、部位特異的DNA切断酵素タイプ3(SDN‐3)は、遺伝子の正確な場所で新しいDNA断片の挿入を容易にする。2012年にEFSAはSDN‐3に関する科学的意見を発表した(EFSA GMOパネル, 2012)。2018年の欧州連合司法裁判所(CJEU)の判決は、2001年のGMOsに関する指令がその採択後現れた突然変異誘発技術で得た新たな生物をカバーすることを明確にした。EFSAはSDN‐3由来植物の安全性に関する以前の意見が、SDN‐1、SDN‐2 、ODMを通して得たものにもなお有効であるかどうか評価するよう委任されている。この意見に関するパブリックコメント募集は、遅くとも2020年の4月に開始する予定で、最終的には2020年10月末までにEFSAのGMOパネルで採択されるスケジュールである。

遺伝子ドライブ、SynBio、ゲノム編集に関するEFSAの科学的助言は、生物多様性に関する条約、バイオセーフティに関するカタルナ議定書の下でのEUの立場に情報を伝えるだろう。遺伝子工学におけるこれらの進歩の応用可能性についてのより広範な社会的議論を考慮して、EFSAはできる限り多くの関係者や興味のある団体に相談することを目指しており、ご意見をお待ちしています。

これらや他の食品安全性をテーマとしたEFSAのパブリックコメント募集の最新状況はこちらhttps://www.efsa.europa.eu/en/calls/consultations

 

[EFSA]パルマスクール2020「One Health」の登録は2020年2月16日終了予定

Registrations for the Parma School 2020 ‘One Health’ will close on 16 February 2020

14 February 2020

https://www.efsa.europa.eu/en/news/registrations-parma-school-2020-one-health-will-close-16-february-2020

申請受付件数が多いため、パルマスクール2020の登録は現地時間 (パルマ GMT+1)の2020年2月16日(日)深夜に終了する。

(以下2月3日付NEWSと同文)

 

[EU]RASFF Week07-2020

警報通知(Alert Notifications)

オランダ産英国経由CBDオイルの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (> 750 mg/kg)、オーストリア産風船ガムの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (339.4 mg/kg)、スロベニア産CBDオイルの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (720 mg/kg)、英国産CBDオイルの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (54.5 mg/kg;>750 mg/kg;241.2 mg/kg;128.1 mg/kg)、英国産ヘンプ抽出物ペーストの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (62.4 mg/kg)、英国産食品サプリメントの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (308 mg/kg)、英国産CBDオイルスプレーの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (178.8 mg/kg)、ポルトガル産冷凍クロタチモドキのカドミウム(0.068 mg/kg)、ポルトガル産冷凍ヨシキリザメの水銀(1.9 mg/kg)、英国産CBDドロップスの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (214.5 mg/kg)、ポルトガル産生きたアサリの下痢性貝毒(DSP)オカダ酸(444 µg/kg)、エジプト産有機ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 43.4; Tot. = 48.2 µg/kg)、英国及び米国産食品サプリメントの未承認物質1,3-ジメチルアミルアミン (DMAA)、ポーランド産鳩用補完飼料にブタクサの種子高含有(121 mg/kg)、エストニア産ドイツで包装した有機ヘンプオイルのベンゾ(a)ピレン(2.24 µg/kg)及び多環芳香族炭化水素(PAH4の合計 = 19.0 µg/kg)、産出国不明オランダ経由カモミールティーのピロリジジンアルカロイド(530 µg/kg)、モロッコ産ドイツ経由食品サプリメントの鉛高含有(15.46 mg/kg)、スペイン産フランス経由冷凍メカジキロインの水銀(1.5 mg/kg)、オランダ産乾燥イチジクのオクラトキシンA (154 µg/kg)、

注意喚起情報(information for attention

米国産英国経由食品サプリメントの未承認物質テトラヒドロカンナビノール(THC) (629.5 mg/kg)、2,4-ジニトロフェノール (DNP)のオンライン販売、米国産食品サプリメントの未承認新規食品成分インドジャボク、ロシア産ラズベリーヨーグルト付きケーキのトランス脂肪酸高含有(32.4 g/100g)、ベトナム産米の未承認物質トリシクラゾール(0.034 mg/kg)、

フォローアップ用情報(information for follow-up)

フランス産ノルウェー経由植物性活性炭入り飲料の未承認新規食品成分植物性活性炭、スペイン産飼料プレミックスの非ダイオキシン様PCB (20.3 µg/kg)、米国産食品サプリメントの未承認新規食品成分インドジャボク、

通関拒否通知(Border Rejections)

スリランカ産チョコレートパフビスケットの着色料サンセットイエローFCF(E110)の未承認使用(存在)、米国産ピーナッツのアフラトキシン(B1 = 10.3; Tot. = 38.4 µg/kg)、スリランカ産レモンビスケットの着色料サンセットイエローFCF(E110)の未承認使用、タイ産乾燥した丸ごと種抜きサクランボの着色料アルラレッドAC(E129)の未承認使用(254.6 mg/kg)、中国産メラミン製タンブラーからのホルムアルデヒド(9.75 mg/kg)及びメラミン(21 mg/kg)の溶出、ナイジェリア産有機煎ったピーナッツのアフラトキシン(B1 = 9.1; Tot. = 13.7 µg/kg)、パキスタン産スウェーデン経由バスマティ米の未承認物質カルベンダジム(0.016 mg/kg)、アルゼンチン産茹でピーナッツのアフラトキシン(Tot. = 12 µg/kg)、米国産ピーナッツのアフラトキシン(B1 = 42; Tot. = 47 µg/kg)、インドネシア産ナツメグのオクラトキシンA (36 µg/kg)、インド産チリパウダーのアフラトキシン(B1 = 8.8; Tot. = 9.8 µg/kg)、ジョージア産ヘーゼルナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 9.4; Tot. = 37.4 µg/kg)、

 

[BfR] 電子タバコのビタミンE酢酸エステルのリスクは未解決

Open questions on the risk posed by vitamin E acetate in e-cigarettes

Communication 007/2020 from the BfR of 28th of January 2020

https://www.bfr.bund.de/cm/349/open-questions-on-the-risk-posed-by-vitamin-e-acetate-in-e-cigarettes.pdf

米国では、ビタミンE酢酸エステルが電子タバコ製品関連の使用による多くの重症の肺損傷例や死亡例に関連づけられている。しかし、この物質が実際、単独であるいは部分的にこれらの疾患に責任があるのか未だ証明されていない。現段階では、この物質の吸入に関するデータは限定的で、時に矛盾する。

しかし、その特性に起因し、高濃度のビタミンE酢酸エステルの吸入は肺疾患の原因となることは説得力があるように思える。おそらく、その物質は肺胞に蓄積し、酸素の吸収を妨げる。組織損傷と炎症も結果として生じる可能性がある。

米国で被害を受けた多くの人が、テトラヒドロカンナビノール(THC)オイルを含む製品を摂取したようである。米国では、しばしば希釈剤として使用されるビタミンE酢酸エステルは特に闇市場で売られる製品に含まれる。ビタミンE酢酸エステルはTHCオイルに濃度や色が類似する。そのため、THCオイルを多く含むように見せかけるために使用されることがある。米国当局の初期分析ではTHCを含むカートリッジ中のビタミンE酢酸エステルは、驚くほど高濃度であったことを示した。米国ユタ州では31から81%の濃度が検出された。そのような濃度では、肺は深刻な損傷を受け、機能が低下するのに十分である。

ビタミンE酢酸エステルが他の電子タバコ用リキッドでも使用されているかどうかはまだ疑問のままである。BfRは現在具体的な結果は持っていない。またビタミンE酢酸エステルのどの程度の濃度が従来の電子タバコにおいて機能を維持するのかまだはっきりしていない。

ドイツでは、ニコチン含有の電子タバコ用リキッドはタバコ規則により、いかなるビタミンも含んではならない。そのため、合法的にニコチン含有製品を使用する場合、消費者が高濃度のビタミンE酢酸エステルを含んだ電子タバコ用リキッドに暴露する可能性はありそうにない。

それに反して、ニコチンフリーの電子タバコ用リキッドはタバコ規則の対象でなく、そのため、これらの制限は適用されない。しかし、製造業者や輸入業者は自主的に、EU-CEG ポータル (EU共通エントリーゲート)を介し、これらの製品を通知することができる。BfRの知る限りでは、ビタミンE酢酸エステル成分を含む液体の通知はEU内でこれまで発行されていない。しかし、原則として、ニコチン含有もニコチンフリーも両方とも電子タバコは健康を害する可能性がある。

電子タバコを使用する際のリスクの可能性に関する詳細な情報

プレスリリース - “Vaping”:BfRは電子タバコ用リキッドを自分で混ぜないよう助言する

https://www.bfr.bund.de/en/press_information/2019/39/_vaping___the_bfr_advises_against_self_mixing_e_liquids-242872.html

 

[HK] 台湾政府より‐インドネシアから台湾に輸入された「KUSUKAKUSUKA 燒烤風味樹薯片 60G(KUSUKA CASSAVA (BARBEQUE))」に、台湾の基準に違反する汚染物質の総シアン化水素酸が検出された報告 

The authority of Taiwan – Report of a batch of “「KUSUKAKUSUKA 燒烤風味樹薯片 60G(KUSUKA CASSAVA (BARBEQUE))」” imported from Indonesia to Taiwan was found to contain a contaminant, total hydrocyanic acid(總氰酸), at a level which is not complying with the Taiwan standard.

14 February 2020

https://www.cfs.gov.hk/english/rc/subject/files/20200214_2.pdf

 

[ODS] ファクトシート更新

-ビタミンA

Vitamin A

Fact Sheet for Consumers

February 14, 2020

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminA-Consumer/

国際単位からmcg RAE(レチノール活性当量のμg)への推奨量と上限量の変更。

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminA-Consumer/#change

 

-ビタミンA

Vitamin A

Fact Sheet for Health Professionals

February 14, 2020

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminA-HealthProfessional/

新1日摂取量と新栄養成分表示及びサプリメント表示を反映し、推奨摂取量とビタミンAの摂取源の情報更新。

https://ods.od.nih.gov/factsheets/VitaminA-HealthProfessional/#change

 

-カルシウム

Calcium

Fact Sheet for Health Professionals

February 14, 2020

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Calcium-HealthProfessional/

新1日摂取量と新栄養成分表示及びサプリメント表示を反映し、カルシウムの摂取源の情報更新。

https://ods.od.nih.gov/factsheets/Calcium-HealthProfessional/#change

 

[FSAI]THCデルタ‐9‐テトラヒドロカンナビノールによる様々なCBD食品及び食品サプリメントの回収措置‐更新1

Recall of Various CBD Foods and Food Supplements Due to the Presence of THC delta‐9‐tetrahydrocannabinol Update 1

Thursday, 13 February 2020

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/CBD_recall.html

デルタ‐9‐テトラヒドロカンナビノール(THC)が CBD食品及び食品サプリメントにて検出されたため、回収措置。製品写真あり。

 

[FDA]電子タバコ製品使用に関連する肺損傷

Lung Injuries Associated with Use of Vaping Products

02/14/2020

https://www.fda.gov/news-events/public-health-focus/lung-injuries-associated-use-vaping-products

電子タバコに関する一般向け情報、FDA対策措置、助言。

 

[FDA]2019新型コロナウイルスへの国内外でのFDAの対応

FDA’s Actions in Response to 2019 Novel Coronavirus at Home and Abroad

February 14, 2020

https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/fdas-actions-response-2019-novel-coronavirus-home-and-abroad

医療対応や中国での査察への影響等。現在詐欺対策チームがオンラインで販売されている19-nCoVあるいはコロナウイルス一般の予防や治療効果を宣伝している製品を監視している

 

[RIVM]オランダプラスチック協定遵守監視:ベースライン測定(2017-2018)

Monitoring compliance with the Dutch Plastic Pact : the Baseline Measurement (2017-2018)

14-02-2020

https://www.rivm.nl/publicaties/plastic-pact-nederland-monitor-nulmeting-2017-2018

本文オランダ語

2019年2月にプラスチック協定が始まった。これは使い捨てプラスチック製品や包装をより持続可能で再利用しやすいものにするための最初のステップで、96団体が参加している。RIVMは参加団体から2017年と2018年のプラスチック使用データを受け取った。これがこの協定の4つの目標:2025年までにプラスチック製品や包装は100%リサイクル可能なものにする;全体としてプラスチックの使用を20%減らす;使い捨て製品と包装の少なくとも70%はリサイクルされる;製品の少なくとも35%はリサイクルプラスチックからなる、のベースラインとなる

 

[ProMED]ホスフィンガス中毒 フランス:致死

Phosphine gas poisoning - France: fatal

2020-02-16

https://promedmail.org/promed-post/?id=6995512

Date: 14 Feb 2020 Source: Pontivy Maville [in French, trans. Corr.SB, edited]

2020年2月13日、Lanveoc (Finistere)の南西110kmの沖でイルカを運ぶ船の7人の乗組員のうち4人がリン化アルミニウムの犠牲になり1人が死亡した。残り3人は入院し重体。

(編集注はリン化アルミニウムの利用と毒性について)

 

[WHO]エボラウイルス疾患の文脈における妊娠および授乳中の女性の管理のためのガイドライン

Guidelines for the management of pregnant and breastfeeding women in the context of Ebola virus disease

February 2020

https://apps.who.int/iris/bitstream/handle/10665/330851/9789240001381-eng.pdf

エボラウイルスのRNAは急性感染、回復後、無症状の時期のいずれでも母乳中に検出されるために、授乳中の女性や子どもにウイルス感染が確認された場合には授乳を停止することを勧める。6ヶ月未満の子どもには乳児用ミルクを、6-23ヶ月の子どもには乳児用ミルクあるいは殺菌した全乳を離乳食と一緒に与える

(乳児用ミルクが入手できない場合もあるので厳しい選択を迫られる状況についても記述。エボラでなくても乳児用ミルクは母親が病気になったときのためにストックしておくと安心なのだが-でも慣れていないと飲まなかったりするけど-母乳推進運動はそれを悪と呼んで非難する)

 

[NASEM]腫瘍学におけるヘルスリテラシーとコミュニケーション戦略:ワークショップの概要

Health Literacy and Communication Strategies in Oncology: Proceedings of a Workshop

February 14, 2020

http://www.nationalacademies.org/hmd/Reports/2020/health-literacy-and-communication-strategies-in-oncology-pw.aspx

患者を対象にした場合と公衆衛生としての一般向け情報と両方を扱っている。後者にはがんについての間違った情報へのカウンターが含まれる

(患者に費用についても明確に議論するように勧めているのがアメリカっぽい)

 

[FSANZ]食品基準通知

Notification Circular 113-20

17 February 2020

https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification113-20.aspx

認可とフォーラム通知

・アルコール飲料の妊娠警告

「アルコールはあなたの赤ちゃんに一生続く害を与える可能性がある」という文言と図を表示

 

その他

-Scienceニュース

十代の電子タバコは悪い。ニコチンはさらにそれを悪化させる、研究者が言う

Teen vaping is bad. Nicotine makes it worse, says researcher

By Sarah AllenFeb. 16, 2020

https://www.sciencemag.org/news/2020/02/teen-vaping-bad-nicotine-makes-it-worse-says-researcher

先週金曜日にAAAS年次会合でYale 大学の神経科学者Marina Picciottoが主に動物実験での初期の知見を発表した。若いときからニコチン暴露されたマウスはストレスに過敏で極めて弱い刺激に反応する。ヒトでも同様の行動が観察され、生まれる前からニコチン暴露された子どもたちはストレスへの感情的過剰反応をする可能性が高い。

またニコチンだけが電子タバコに含まれる有害物質ではない。Picciottoは電子タバコ販売企業は成分の完全なリストと含量を包装に表示すべきだと考えている。「スーパーの食品には成分が表示されているのに、何故電子タバコのリキッドにそれを要求しないのだろう?」

 

あなたは科学を信頼する?これら5つの因子が重要な役割を果たす

Do you trust science? These five factors play a big role

By Jessica ScarfutoFeb. 16, 2020

https://www.sciencemag.org/news/2020/02/do-you-trust-science-these-five-factors-play-big-role

テレビ広告で新しい偏頭痛治療について聞いたら興奮するあるいはもっと情報が欲しいと思う?ニュースであなたの新型コロナウイルス感染リスクは低いと言っていたらそれを信じるあるいは政府公式ニュースを聞きたい?

このような質問にどう答えるのかが、性や教育や文化的背景を考慮した上であなたの科学への信頼の程度を計れる可能性がある。AAAS年次会合での発表によれば。

最も大きな影響を与える5つの要因は以下である:

科学的トピック

トピックにより科学者と一般の意見が一致するものから大きく離れるものまで様々。宇宙ステーションへの投資に賛成するのは一般人64%科学者68%と同様だがGM食品を食べても安全かは科学者が88%なのに一般はたった37%

あなたの性格(ペルソナ)

Kyle Blockらのチームが作った6分類で「統計より物語が好き」に分類される人は「事実の戦士」より直感や逸話を根拠に判断する

ジェンダーと文化

世界的に男性は科学について女性より知識があると自認しているがそれは必ずしも男性の科学理解やリテラシーと関連しない。この性差は北欧で最も大きく、男性の方が17%女性より科学に強いと考えるが中東では3%しか差が無い。この差に教育レベルは関係しない。

政治的立ち位置

科学の知識がある民主党支持者の40%は、科学的手法は正確な結果というより科学者が望む結果を出せると回答するが共和党支持者だと14%

メッセンジャー

医師や看護師の言う科学的助言は一般人の83%が信じるが政府が発信源だと55%しか信じない

 

ジャーナリズムはデマを広める人達の「攻撃面」である

Journalism is an 'attack surface' for those who spread misinformation

15-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/asu-jia020620.php

メディアの風景が拡大し利益もあるがデマの拡散にも苦しんでいる。その害は特に科学と健康に関するものについては大きい。Dan Gillmorは「ジャーナリストは騙されないようにする特別な責任があり嘘と事実を見分けるのを助けることができる」という。AAAS年次会合。

 

-SMC UK

FSAがCBD業界にCBD製品についてのさらなる情報を提供するよう締め切りを設定したことについての専門家の反応

expert reaction to FSA setting deadline for the CBD industry to provide more information about CBD products

FEBRUARY 14, 2020

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-fsa-setting-deadline-for-the-cbd-industry-to-provide-more-information-about-cbd-products/

FSAは業界に締め切りを設け、消費者には安全性助言を発表した。

King’s College London精神医学心理学神経科学研究所カンナビノイド心理薬理学者Amir Englund博士

これは幾分遅いが賢明で歓迎すべき対応である。CBDが最初に販売され始めたとき、一部の製品は身体的心理的両方の一連の症状に対して万能薬として宣伝された。ウェブサイトではしばしば科学文献が引用されていたがほとんどが動物/細胞実験あるいは対照群のないヒト試験で、そのような研究はヒトに利益があるという適切な根拠とはならないことを協調していなかった。規制は後手に回ったが、これらの販売業者は臨床試験で製品の有効性を示さない限りまもなく健康上の利点への言及を削除せざるを得なくなるだろう。ほとんどの会社はこれら製品の臨床試験を行っていない。

もう一つの問題は欧州、米国FDA、英国の二つの調査で、多くの製品の表示が正確ではないことが明らかになっていることである。全くCBDが入っていないものや違法な量のTHCが含まれるものなどが相当ある。チェコの調査では発がん性の高い多環芳香族炭化水素が安全でない量含まれるものが多かった。米国ではCBD製品を使用して合成カンナビノイド中毒になって入院した子どもと成人の症例が報告されている。

消費者は、これらの製品の健康効果宣伝のほとんどは根拠が無く、安全であるあるいは表示されている量が含まれているという保証はないことを知るべきである。

(リンク多数)

Northumbria大学法医学分析化学上級講師Michelle Carlin博士

CBD製品のヒトへの長期影響はあまりわかっていない。動物実験のデータは限られているが動物への毒性や胎仔の発達への影響があるようだ。FSAの示唆や知見はFSAが行ってCOTに報告されたEpidiolexという医薬品のものでそれは100mgから用量がはじまる。健康食品店で販売されている製品のほとんどは10mgからである。ヒトでの毒性情報が必要である。しかしながらCOTに報告された情報に基づき、FSAは事業者に対して製品を売り続けるためには新規食品申請をするよう述べている。

 

-サージカルマスクはあなたをコロナウイルスから守らないだろう

A Surgical Mask Won't Protect You From Coronavirus

Christopher Labos MD, MSc | 12 Feb 2020

https://mcgill.ca/oss/article/health/surgical-mask-wont-protect-you-coronavirus

以下は行政からの発表である:病院からマスクを盗まないで。

人々がコロナウイルスを心配しているのは理解できるが、こそ泥を働く前にマスクはあなたがウイルスをうつされることから守るものではないことを知るべきだ。

(以下略。患者が病院でマスクを箱ごと盗むってひどい話。買い占めもどうかと思うけど、これがカナダの話)

 

-視点:既に認められている突然変異誘発で作出した作物はGMOとして厳しく制限されるべきというフランスの裁判所の判定は、欧州の時代遅れのバイオテクノロジー規制を改革する必要性を再確認する

Viewpoint: French court ruling that already-approved mutagenized crops should be heavily restricted as GMOs reaffirms need to revamp Europe’s antiquated biotech regulations

André Heitz | February 14, 2020

https://geneticliteracyproject.org/2020/02/14/viewpoint-french-court-ruling-that-already-approved-mutagenized-crops-should-be-heavily-restricted-as-gmos-reaffirms-need-to-revamp-europes-antiquated-biotech-regulations/

(フランスのニュースサイトContrepointsに掲載された2部シリーズの機械翻訳、原文へのリンクあり)

2月7日のフランスの国策会議がフランスの農家は1930年代から使われてきた突然変異誘発で作出した作物品種を最早合法的に栽培できないと判断した。消費者がこれらの品種を入手できるのは輸入と販売が認可された場合のみである。この決定はGMOの環境放出に関する欧州指令Directive 2001/18 [March 12, 2001]をフランスがどう採用するかに関わるものである。提示された疑問は、化学物質や放射線による突然変異誘発で作られた植物品種はGMOかどうか?除草剤耐性品種の播種や栽培はモラトリアムにすべきか?である。

国策会議は残念な欧州司法裁判所の決定に縛られている

(以下長い記事略。理論的に考えるとそうなる。大惨事でしかないけれど。除草剤耐性のほうはANSESの評価関連でGMではないものの話。有機農業も相当影響を受ける。反GM活動が成功して良かったね?)

 

-LA当局がアジア系の10代がコロナウイルスへの恐れからいじめられて暴行されたという

L.A. Officials Say Asian Teen Was Assaulted, Bullied Over Coronavirus Fears

By Carla Herreria 02/14/2020

https://www.huffpost.com/entry/la-teen-student-assaulted-bullied-coronavirus_n_5e4749f4c5b64ba2974faf29

新しいウイルスを巡り米国でデマが広がり反アジア感情が高まっている

Los Angeles郡で今週暴行を受けた16才のアジア系の生徒が救急送りになった

(デマチラシとかマスクしてたら暴行されるとかひどいニュースが出てる)

 

-FSAの調査でロケット(ルッコラ)の葉ががんと関連

Rocket leaves linked with cancer in British FSA study

PerthNow February 17, 2020

https://www.perthnow.com.au/lifestyle/food/superfood-rocket-linked-with-cancer-in-british-fsa-study-ng-b881464371z

 

これのこと

FSA

ほうれん草とレタスの硝酸モニタリング-サーベイランス計画

Nitrate monitoring in spinach and lettuce - surveillance programme

Last updated 20 January 2020

https://www.food.gov.uk/research/research-projects/nitrate-monitoring-in-spinach-and-lettuce-surveillance-programme

英国産の野菜の中ではロケットが最も平均硝酸濃度(4131 mg/kg)と最大硝酸濃度(8052 mg/kg-)と濃度レンジ(7990 mg/kg)が高い

 

2020-02-14

[EU]査察報告

-管理団体―オーガニック生産基準と認証管理団体が適用する管理手段

Control Body 2019-6706―Organic production standards and control measures applied by a recognised Control Body

20/01/2020

https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4226

2019年9月3~13日に実施した、中国の管理団体が適用したオーガニック生産基準と管理手段の申請を評価するための査察。中国の査察は管理団体本部での机上調査で補完された。管理団体は概して欧州委員会が認定した生産規則と管理手段を適用している。分析結果でオーガニック生産に認可されていない物質の存在を確認すると、管理団体はその事例を調査しフォローアップしているが、この管理システムにいくつか弱点が確認された。だが、これらの弱点は全体的な効果を明らかに害することはない。

 

-ジョージア―動物由来製品(ABP)及びその派生製品

Georgia 2019-7035―Animal by-products (ABP) and derived products

16/01/2020

https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4225

2019年10月29~31にジョージアで実施した、ヒト摂取用ではない動物由来製品及び派生製品、特にEU輸出用ペットフードの公的管理システムを評価するための査察。ジョージアにはペットフード加工品の製造を統治する包括的な法的枠組みや管理システムがある。公的管理はペットフードの製造と販売(国立食品機関)とペットフードの製造の原料輸入(収益サービス)の2つの管轄機関に分かれている。後者の管理は目的にかなっているが、前者の管理は十分強化されていない。

 

[EFSA]意見等

-全ての動物種用リグノスルホン酸塩の安全性

Safety of lignosulphonate for all animal species

12 February 2020

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6000

 

-化学物質モニタリング報告ガイダンス:2020年データ収集

Chemical monitoring reporting guidance: 2020 data collection

11 February 2020

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1796

この文書は2019年と他の年に分析されたサンプルの報告に使用する。農薬と動物用医薬品の残留物、汚染物質、添加物(食品のみ)を監視するために実施される、管理活動中に取った食品及び飼料サンプルの分析結果をEUに提出するための標準サンプル表示(SSD2)データモデルの使い方に関するガイダンスを提供している。この文書は、標準サンプル表示(SSD2)とデータ変換についてのガイダンス(GDE2)に関する一般的なEFSAのガイダンスを差し替えることはないが、いくつかの側面を補完及び更新する。特定の技術的及び立法要件、データ品質検証の明確化、そして国とEUレベルで化学物質モニタリング(ChemMon)データを送信、検証、分析するための適切なシステムのメカニズムとタイミングに関するガイダンスを提供するためのものである。

 

全ての動物種用香料添加物としてのEscherichia coli KCCM 80180株 及び Escherichia coli KCCM 80181株を用いて発酵して生産したL-システイン塩酸塩一水和物の安全性と有効性

-Safety and efficacy of l‐cysteine hydrochloride monohydrate produced by fermentation using Escherichia coli KCCM 80180 and Escherichia coli KCCM 80181 as a flavouring additive for all animal species

10 February 2020

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6003

 

[EFSA]新しい調査が未加入国の食品安全性の認識を明らかにする

New survey sheds light on food safety perceptions in pre-accession countries

13 February 2020

https://www.efsa.europa.eu/en/news/new-survey-sheds-light-food-safety-perceptions-pre-accession-countries

EFSAの食品安全性についてのユーロバロメーターは、去年EU加盟国から集められたものに加えて、EU未加入国7か国のうち5か国―アルバニア、モンテネグロ、北マチェドニア、セルビア、トルコから新たに入手できた結果を合わせて、消費者動向に関する貴重な洞察を生み出し続けている。

「初めて、この追加した証拠を作成できたことを大変うれしく思う。」とEFSAのコミュニケーション・契約及び協力部門の代表者であるBarbara Gallani氏は述べた。

「未加入国との協力を長年はぐくんでおり、この調査の完了はもう一つの画期的な出来事である。追加5か国からの食品安全性の認識についての洞察を得ることは大きな価値がある。」

未加入国の国家機関のコミュニケーション専門家がEFSAのコミュニケーション専門家ネットワークにオブザーバーとして参加する。ネットワークのメンバーは、他の活動の中でもリスクコミュニケーション戦略の情報を提供するために食品及び飼料の安全性について国民の認識に関する情報と知見を共有する。

2019年7月にEFSAは、食品安全性の興味、認識度、リスク認識、様々な情報源の信頼などの問題を調べる、全てのEU加盟国(英国を含む)のユーロバロメーター研究を依頼した。

この同じ研究が、欧州委員会のコミュニケーション総局と協力して未加入国7か国のうちの5か国で再現された。

・国ごとのファクトシート(英語及び地域言語)

7 June 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/corporate/pub/eurobarometer19

 

[MPI]農業で使用される阻害物質に対する意見募集

Public consultation opens for regulation of inhibitors used in agriculture

13 Feb 2020

https://www.mpi.govt.nz/news-and-resources/media-releases/public-consultation-opens-for-regulation-of-inhibitors-used-in-agriculture/

一次産業省(MPI)は阻害物質(インヒビター)と言われる化合物質の管理方法を変更するための選択肢に関して意見を募集している。

阻害物質は、温室効果ガスの生産を抑制したり、何らかの方法で栄養素の浸出を減らすための、直接または間接的に動物や場所に利用される化合物である。MPIの食品・技能および科学の責任者のFiona Duncan氏は、一般的に、飼料添加物、肥料のコーティング、ワクチンとして利用されると述べている。

「硝酸塩浸出や気候変動への影響を減らすこれらのツールの利用に、業界内でますます関心が高まっている。私達はこの技術にはわくわくするような可能性があると考えている。だが、食品の安全性、植物と動物の健康、貿易に関する潜在的なリスクを最小化できるように、阻害物質の利用がよく管理されていることを確実にする必要がある。私達には高水準の食品安全の定評があり、これらの提案はその状態を保つようデザインされている」とDuncan氏は述べている。

MPIは農業に利用される阻害物質を管理するために、3つの選択肢について国民の意見を募集している。

意見1:現状維持―阻害物質の規制方法に変更なし

意見2:阻害物質の業界管理を強化

意見3:阻害物質の規制を1997年の農薬及び動物用医薬品法に含むよう変更

MPIは、阻害物質を適切に管理する他の検討すべき選択肢があるかどうか、変更が業界に与える影響、阻害物質の定義方法についても聞きたい。正しい製品であることを確認するための規制監視を強化するなら、定義が重要である。

意見募集は本日(2月13日)から2020年3月27日まで。

阻害物質に興味のある方に意見提出を勧めます。

詳細を確認して意見を出してください

https://www.mpi.govt.nz/news-and-resources/consultations/the-regulation-of-inhibitors-used-in-agriculture/

(国際貿易での問題とはDicyandiamide (DCD)の件)

 

[FDA]FDAは意図的異物混入規則のガイダンス案第三弾を発表

FDA Releases Third Installment of the Draft Guidance for the Intentional Adulteration Rule

February 13, 2020

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-third-installment-draft-guidance-intentional-adulteration-rule

 

[NTP]ニュースレター

UPDATE Newsletter February 2020

https://ntp.niehs.nih.gov/update/index.html

 

[BfR]動物福祉条項とGLP:ドイツ連邦("Länder")が動物実験ラボの違反の可能性を調査

Animal welfare provisions and good laboratory practice: German federal states

("Länder") investigate possible breaches by an animal experiment laboratory

https://www.bfr.bund.de/cm/349/animal-welfare-provisions-and-good-laboratory-practice-german-federal-states-investigate-possible-breaches-by-an-animal-experiment-laboratory.pdf

Harburg地区行政当局によると “LPT Laboratory of Pharmacology and Toxicology GmbH & Co. KG” の実験施設運営許可が取り消された。動物福祉条項違反の疑いがあり、調査されている。さらにメディアによると試験結果を操作したGLP違反の疑いがある

疑いは当局が調査中である

LPTの行った試験のうちのいくつかはグリホサートの再承認申請に使われている

BfRは現時点ではLPTの試験を理由にグリホサートの評価全体に疑問を持つ理由はないと考えている。しかしながらBfRは事態を監視し続ける。

 

(アニマルライツ活動家の潜伏撮影による告発から、らしい

Unlawful dog and monkey suffering uncovered at European laboratory

https://www.crueltyfreeinternational.org/unlawful-dog-and-monkey-suffering-uncovered-european-laboratory

'Barbaric' tests on monkeys lead to calls for closure of German lab

https://www.theguardian.com/environment/2019/oct/15/barbaric-tests-on-monkeys-lead-to-calls-for-closure-of-german-lab

活動家を従業員として採用させて隠しカメラで数ヶ月にわたって撮影)

 

論文

-アメリカ人の70%は食品の環境影響についてめったに話し合わない

70% of Americans rarely discuss the environmental impact of their food

13-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/ysof-7po021220.php

しかし植物ベースの食品を食べる消費者は増えている

Yale気候変動コミュニケーションプログラムとアースデーネットワークの調査。

自称ビーガンあるいはベジタリアンなのは4%だが、20%は週に2-5回植物ベースの乳代用品や選んでいる。情報があれば植物由来食品をもっと食べたい人が多い

 

-水俣水銀中毒の新しい原因かもしれない化合物同定

New potential cause of Minamata mercury poisoning identified

13-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/uos-npc021320.php

サスカチュワン大学の研究者らがEnvironmental Science & Technologyに発表した60年前の水俣の猫の組織を調べた研究。アルファ水銀アセトアルデヒド(alpha-mercuri-acetaldehyde)が原因ではないかと主張

 

-Science

ニュースを一目で

News at a glance

Science  14 Feb 2020: Vol. 367, Issue 6479, pp. 720-721

・新型コロナウイルスの死亡がSARSを超える

・科学者ががん研究所(Ludwig Institute for Cancer Research (LICR))を訴える

NPOである研究所の閉鎖計画に対して現在のレベルの支援が続けられる権利があると6人の研究者が訴える

・バッタの生物コントロールを求めて

・企業が殺虫剤を止める

Corteva Agriscienceがクロルピリホスの製造中止を発表。需要減が見込まれるため。この決定で他の殺虫剤への耐性を獲得しているダイズのアブラムシやアルファルファのゾウムシなどのような害虫がいるところでの農業は困難になるだろう

・雑誌が「高圧的」編集者を辞めさせる

Gordonライフサイエンス研究所のKuo-Chen Chouが査読の時に自分の論文を引用するように、時には著者として名前を入れるように要求していた

 

実験室は新しいコロナウイルス診断キットを作るのに奮起

Labs scramble to produce new coronavirus diagnostics

Jon Cohen, Kai Kupferschmidt

Science  14 Feb 2020:Vol. 367, Issue 6479, pp. 727

 

健康を保護する人

The health carer

Kai Kupferschmidt

Science  14 Feb 2020:Vol. 367, Issue 6479, pp. 730-733

WHO事務局長Tedros Adhanom Ghebreyesusは新しいウイルスの脅威とそれによる扱いにくい外交問題に直面

(リソースは乏しいのに全方面から批判されると。)

 

書評

人々を誤解させる技術

The art of misleading the public

Sheril Kirshenbaum

Science  14 Feb 2020:Vol. 367, Issue 6479, pp. 747

David Michaels著「疑いの勝利:ダークマネーとだましの科学The Triumph of Doubt: Dark Money and the Science of Deception」の書評

この本は肥満、脳しんとう、オピオイド、気候変動のような問題について如何に簡単に科学が操作されてきたかを探る。David MichaelsはGeorge Washington大学の環境職業健康教授で疫学者でオバマ大統領の時代にOSHAの長として7年を過ごした。写真はNFLの選手で紹介されているのは選手の脳障害をリーグが否定しようとした事例。

 

その他

-健康のコツ サプリメントを摂る?このリスクを避けよう

WELLNESS TIP Take Supplements? Avoid This Risk

by HEALTH AFTER 50  Published February 14, 2020

https://www.berkeleywellness.com/supplements/other-supplements/article/take-supplements-avoid-risk

FDAの最近の有害事象報告解析によると、大きなサイズのサプリメントは高齢者の窒息リスクになる。

FDAの研究者らが2006年から2015年の間のダイエタリーサプリメントに関連する約20800の報告されている有害事象データを検討した。19%は飲み込むことが困難である事象で多くが65才以上だった。サプリメントを飲み込むことの問題のうち86%は窒息で、そのうち14%は気道閉塞などの重症であった。これはAnnals of Internal Medicineの2019年11月号に発表されている。

大きい傾向のあるマルチビタミンやカルシウムサプリメントが原因となる可能性が高い。FDAは医薬品の最大径を22mmに規定しているがサプリメントにはサイズの規定はない。

窒息リスクを避けるために予防対策がとれる

・錠剤を飲む前に深呼吸

・錠剤を飲む前に水を少し飲んで口の中を潤す

・水でカプセルを飲む場合、飲み込む前に顎を少し胸のほうに傾ける。頭を前に傾けたまま飲み込む。粘度のある液体も役に立つかもしれない

・炭酸飲料で飲まない

・アップルソースやプリンと一緒に飲む

(アメリカ薬でも大きすぎると思うんだけど)

 

-何故消費者の信頼は最早十分ではないのか

Charlebois: Why consumer trust is no longer enough

February 6, 2020  By Dr. Sylvain Charlebois

https://www.canadiancattlemen.ca/commentcolumns/charlebois-why-consumer-trust-is-no-longer-enough/

ソーシャルメディアの増加に伴い、一般人が農業に懸念を表明することが増えた。毎日のように農家はいろいろな理由で批判されている。そしてそれは悪化するばかりだ。世論調査ではカナダ人は農家を信頼している。しかし最早農家にとって信頼性では十分ではない。人々はそれ以上を求めている。

組織化された資金豊富な団体がソーシャルメディアで農業を非難し勝利している。環境保護主義者や動物活動家が多くのカナダ人の心をつかんでいる。一部の人達は農地に不法侵入して肉は殺人だと主張する。過去12ヶ月で20件の不法侵入があった。このような行為は動物にリスクとなる。

我々の田舎と都市の分断が信頼の問題を大きくした。消費者と農業が離れてしまって農業を理解している消費者は少ない

信頼は両方向で、カナダの消費者はカナダの農家の声を聞き、農家も消費者の声を聞く必要がある。結局のところ我々のフードチェーン全体の新しいCEOは消費者なのだから。

(消費者代表と農家代表を自称するあるいはメディアが選ぶ人達がどっちも偏っていて全体を反映していないためにみんなが不幸になっているのでは)

 

2020-02-13

[FSA]FSAは米国のDNP裁判の判決を歓迎する

FSA welcomes sentencing in US DNP trial

11 February 2020

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-welcomes-sentencing-in-us-dnp-trial

英国食品基準庁は、違法にDNPを販売し3人を死亡させた男性の判決を歓迎する。

2020年2月5日、Barry Clint Wrightは、US法の下で違法薬としてDNPを販売した罪に対して有罪を認めた後、米国の裁判所に懲役7年を宣告された。

WrightからDNP購入後に、2018年3月にロンドンで死亡したVaidotas Gerbutavicius 氏を含む3人が死亡した。

FSAの食品犯罪ユニットは有罪判決を確保するためにアメリカ食品医薬品局(FDA)と情報を共有した。

FSAの食品犯罪ユニット長であるDarren Davies氏は述べた。

「DNPは危険で高い毒性のある工業化学物質であり、ヒトが摂取するために販売されることは無責任で許されない。私達はこの有罪判決を確保するために喜んでUS FDAと緊密に作業し、この判決と非常に現実的な結果が、危険な物質の販売から人を思いとどまらせることを望む。」

DNPとは?

2,4-ジニトロフェノール (DNP)はヒトに有害な高い毒性のある工業化学物質で、死や深刻な身体的副作用の原因となる可能性がある。減量補助として違法に販売されることもある。

DNPの影響は悲惨になる可能性があり、健康に深刻な害を及ぼす。DNP摂取により英国ではかなりの数の死者が出ている。

 

[FDA]セシウム塩を含むダイエタリーサプリメントに関する公衆衛生警告

Public Health Alert Concerning Dietary Supplements Containing Cesium Salts

February 5, 2020

https://www.fda.gov/food/dietary-supplement-products-ingredients/public-health-alert-concerning-dietary-supplements-containing-cesium-salts

対象者

・セシウム塩、主に塩化セシウムを含むダイエタリーサプリメントを使用する消費者

・医療従事者

目的

FDAは、心臓毒性や死の可能性を含む重大な安全上のリスクにより、塩化セシウムあるいは他のセシウム塩を含むダイエタリーサプリメント(「セシウム塩を含むダイエタリーサプリメント」を総称して)の使用を避けるよう消費者に警告している。FDAは医療従事者にセシウム塩を含むダイエタリーサプリメントに関連するリスクも警告している。

問題の概要と範囲

FDAは消費者と医療従事者にセシウム塩を含むダイエタリーサプリメントの使用や推奨を避けるよう警告している。複数の臨床症例報告や非臨床試験が、潜在的に致命的な不整脈、低カリウム血症(低カリウム)、発作、失神(失神、無反応)、死を含む、そのような製品の使用に関する重大な安全上の懸念を示している。

塩化セシウムなどのセシウム塩は、がんの代替治療として宣伝されることがある。セシウム塩が、がんの治療やその他の用途に安全で効果的だと証明されたことはない。

セシウム塩を含むいくつかのダイエタリーサプリメントが現在市販されているようだが、消費者はそれらに関するリスクに注意する必要があり、そのような製品を購入したり使用したりするのを避けるべきである。

FDAの対応

FDAは、Public Citizen(米国NPO)とその健康研究グループが提出した市民請願書に応えてセシウム塩を含むダイエタリーサプリメントの安全性を評価するために、セシウム塩に関する食品安全・応用栄養センター有害事象報告システム(CAERS)データベースの包括的レビューを行い、発表された研究や症例報告書を含む他の入手可能な情報をレビューした。私達のレビューは、塩化セシウムや他のセシウム塩が重大な安全上のリスクをもたらすことをほのめかす複数の臨床症例報告書や非臨床試験を確認した。

さらに2018年7月に、FDAは医療従事者に、セシウム塩が配合薬の重大な安全上のリスクとなることを警告した。

消費者向け助言

セシウム塩を含むダイエタリーサプリメントを使用して有害事象を経験したら、製品の摂取をやめ、すぐに治療や助言を求め、安全性報告ポータルを通してFDAに報告すること。

医療従事者用の助言

医療従事者は患者にセシウム塩を含むダイエタリーサプリメントを推奨しないように。また患者が有害事象を経験したら、FDAを通して安全性報告ポータルサイトに報告すること。

追加情報

FDAはセシウム塩に関連する重大な安全性のリスクを医療従事者に警告する

FDA alerts health care professionals of significant safety risks associated with cesium chloride

July 23,2018

https://www.fda.gov/drugs/human-drug-compounding/fda-alerts-health-care-professionals-significant-safety-risks-associated-cesium-chloride

 

[FDA]FDAは動物食品添加物申請とGRAS通知に関するFDAとステークホルダーの協議に関するガイダンス案を発表する

FDA Releases Draft Guidance on Stakeholder Consultations with FDA on Development of Animal Food Additive Petitions and GRAS Notices

February 12, 2020

https://www.fda.gov/animal-veterinary/cvm-updates/fda-releases-draft-guidance-stakeholder-consultations-fda-development-animal-food-additive-petitions

FDAはステークホルダーに動物用食品添加物申請(FAP)あるいは動物食品として一般的に安全と認められている物質(GRAS)を含む通知を提出する前に、推奨情報を記載したガイダンス案を発表した。

 

[BfR]コレステロールを下げる疑わしい方法:紅麹を含む食品サプリメントは医師の助言でのみ使用すべき

A questionable way to lower cholesterol: food supplements containing red yeast rice to be taken only on medical advice

05.02.2020

https://www.bfr.bund.de/cm/349/a-questionable-way-to-lower-cholesterol-food-supplements-containing-red-yeast-rice-to-be-taken-only-on-medical-advice.pdf

紅「麹」(赤米としても知られている)は中国に伝統的な起源がある。紅麹は茹でた白米をベニコウジカビの一種で発酵して作られる。これは米を真っ赤に染める物質を生産する。そのため東アジアでは特に、紅麹は食品着色料として使用されている。発酵により薬理作用があったり(医薬品など)、健康に有害な可能性もある化合物を作り出すこともある。

これに関連して重要なのはモナコリンである。モナコリンは特定のカビ種に天然に生じる化学物質である。モナコリンは紅麹にもあり、体がコレステロールを作るのに必要とする肝臓の酵素を抑制できる。モナコリンKは紅麹に相当量含まれているため、特に重要である。その構造と活性に関しては、モナコリンKは医薬品ロバスタチンと同じである。この物質はコレステロール値を下げるため、認可が必要な医薬品に使用されている。

ロバスタチンに起こりうる副作用は、頭痛、吐き気、下痢、虚弱、皮膚発疹、筋痙攣である。まれに、腎臓や肝臓の機能を阻害したり、骨格筋を損傷(「横紋筋融解症」として知られている)することもある。有効成分ロバスタチンを含む医薬品は処方箋が必要である。全てのケースで、医師は、ロバスタチンを含む医薬品を受け取ることが患者の理にかなうかどうかを決めるためにリスクと利益を比較検討する必要がある。

アジアでは、紅麹はコレステロール値を下げる能力のため、また消化器系、心臓病、血管障害の問題の治療にも長い間消費されてきた。様々な紅麹量を含む食品サプリメントがEUでも販売されている。これらの製品に含まれるモナコリンKは上記記載と同様の副作用を起こすこともある。だが、人はたいていこれらの食品サプリメントを取る前に医師に相談しない。

状況によっては、有害物質シトリニンも発酵過程で形成されることがある。この物質は遺伝子変異を引き起こすことがあり、腎臓と胎児に有害となる可能性もある。米を主原料とする食品サプリメントのシトリニンの最大許容量は、EU委員会が2,000 マイクログラム/ kg (µg/kg)から100 µg/kgに下げていて、この数値は2020年4月1日から適用される。

EU委員会は最近、欧州食品安全機関(EFSA)に食品サプリメントのモナコリンKの安全性評価を委託した。EFSAの報告書では健康への有害影響の懸念を生じないモナコリンの食事摂取量を導出できなかった。ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)はこの意見に同意する。

2019年3月に、食品サプリメントとして販売されているモナコリンKを含む紅麹製品の耐容性と安全性を扱うメタ解析が発表された(Fogacci et al.)。著者が出した結論は、筋肉疾患の発生リスクの増加はないということだった。BfRはこの論文をレビューし、多くの重要な限界があり、全体的な知見を決定的なものと見なすことはできないという意見である。従ってこのメタ解析は、モナコリンKを含む紅麹食品サプリメント製品の重大な健康上の懸念に反証する適切な根拠を提供しない。

ドイツでは、これらは医薬品法の対象で食品法の対象ではないため、食品サプリメントの販売に公式の承認は必要ない。だが、それらは初めて市販される前にドイツ消費者保護・食品安全庁(BVL)に登録されなければならない。その安全性に関する重大問題のため、BfRは紅麹をベースとした食品サプリメントの摂取を推奨しない。それでもそのような食品サプリメントを使用したい人は医師の管理下で、あるいは医師に相談した後に限ってそうするべきである。特に、消費者は食品サプリメントのモナコリンKの量が製品により大きく異なる場合があることに注意する必要がある。

(リスクプロファイルの図表)

 

[MPI] リコール。Hankookブランドの豆腐製品とHan Changブランドの大豆スプラウト

Hankook brand tofu products and Han Chang brand fresh soybean sprouts

13 February 2020

https://www.mpi.govt.nz/food-safety/food-recalls/recalled-food-products/hankook-brand-tofu-products-and-han-chang-brand-fresh-soya-bean-sprouts/

Han Chang Foods Ltdは生産工程管理不備のため、Hankookブランドの豆腐製品とHan Changブランドの大豆スプラウトのすべての製品を回収している。製品写真あり。

 

[FSAI]食品やサプリメント中の大麻製品(例CBD)

Hemp Products (e.g. CBD) in Food and Supplements

12/2/2020

https://www.fsai.ie/faq/cbd.html

大麻及びCBDに関して、情報更新。

 

[COT]COT COM COC合同報告書

Committees on Toxicity, Mutagenicity, Carcinogenicity of Chemicals in Food, Consumer Products and the Environment: joint annual report

Last updated 7 February 2020

https://www.gov.uk/government/publications/committee-on-toxicity-of-chemicals-in-food-consumer-products-and-the-environment-annual-report

2018年年次報告書を掲載

COT, COM and COC joint annual report: 2018

https://cot.food.gov.uk/cotreports/cotcomcocannreps/cot/com/coc-annual-report-2018

 

[FAO]FAO事務局長はより良い世界のためにフードシステム転換の重要性を認める

FAO DG hails the importance of transforming food systems for a better world

12/02/2020

http://www.fao.org/director-general/news/news-article/en/c/1261394/

国連2021フードシステムサミットは良い機会になるだろう

 

[CDC]大人が意図せず小さい子どもに危険な錠剤を簡単に食べられるようにしている

Adults Unintentionally Make It Easy for Young Children to Eat Dangerous Pills

WEDNESDAY, FEBRUARY 12, 2020

https://www.cdc.gov/media/releases/2020/p0212-dangerous-pills.html

処方薬で中毒になった子どもの半分以上は大人が安全性包装を外した後入手している

毎年5万以上の救急外来が大人の不注意で子どもが医薬品を飲み込んだため。The Journal of Pediatricsに発表された新しい研究は半分以上で子どもが開けられない容器から大人が薬を出した後だったことを発見した。

子どもが開けられない容器は子どもの安全を守る-ただし薬が中に入っているときだけ

またしばしば少量で有害な祖父母の薬を飲み込む場合もあり、親だけでなく祖父母にも注意喚起することが重要。

 

[EU]AMR:欧州委員会は行動計画の進行状況報告書を発表

AMR : Commission publishes its progress report on Action Plan

12/02/2020

https://ec.europa.eu/newsroom/sante/newsletter-specific-archive-issue.cfm

 

抗菌剤耐性行動計画進行状況報告書

https://ec.europa.eu/health/amr/sites/health/files/antimicrobial_resistance/docs/amr_2017_action-plan_progress_2020-q1.pdf

 

論文

-米国の大気汚染に関連する死亡の半分は州外の排出に関連

Half of US deaths related to air pollution are linked to out-of-state emissions

12-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/miot-hou021020.php

Nature

 

-新しい研究はDeepwater Horizonの重油流出事故はこれまで考えられていたより大規模であることを示す

New study shows Deepwater Horizon oil spill larger than previously thought

12-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/uomr-nss021020.php

衛星から観察できない範囲まで油が広がっていたことをScience Advancesに発表

 

-化粧品で過体重

Overweight from cosmetics

12-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/hcfe-ofc021220.php

妊娠女性がパラベンを含む化粧品を使うと影響があるかもしれない

Nature Communicationsに発表されたドイツのLINA母子研究データを解析した研究。妊娠中の母親の化粧品使用と子どもの過体重に関連がある。妊娠マウスにブチルパラベンを(皮下注射で)与えると餌の摂取量が増えて子どもの体重が増えた。この影響にはプロオピオメラノコルチンエンハンサー1のエピジェネティック修飾が伴う

(たくさん実験しているのでNature姉妹紙になったのだろうけれどヒト研究部分はそんなに強くない。でもきっと化粧品(クリーム)批判に使われる。普通に読めば食べる量が変わらなければ影響はないと思われる。人間はマウスではないし保湿クリーム使ったら食欲が増して食べ過ぎるというデータはでないと思う)

 

-EPAは子どもたちを食品中農薬から守る画期的法律に従っていない

EPA fails to follow landmark law to protect children from pesticides in food

12-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/ewg-eft021220.php

EWGがEnvironmental Healthに発表した解析。Food Quality Protection Act of 1996では子どもたちを守るために食品中残留農薬の法的基準に追加の安全マージンを適用することを要求している。2011年以降の47の非有機リン農薬のリスク評価においてEPAが追加の10の安全係数を採用したのは5例だけだった

(参考:

Summary of the Food Quality Protection Act

https://www.epa.gov/laws-regulations/summary-food-quality-protection-act

全てに10倍とは言ってないと思う)

 

-新しいデータはオピオイド関連救急の繰り返すER来診が増えていることを示す

New data shows rising repeat ER visits for opioid-related emergencies

12-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/acoe-nds021220.php

救急外来がオピオイド使用疾患の最良で唯一の治療選択肢としてますます利用されている。

Annals of Emergency Medicineに発表された新しい解析によると4つのインディアナの病院システムで繰り返すオピオイドに関する救急患者の率は全てのオピオイド関連来診中の8.8%だった2012年から2017年には34.1%に増加した。

 

-消費者は一般的に信じられているより二倍以上食品を無駄にしているかもしれない

Consumers may be wasting more than twice as much food as commonly believed

12-FEB-2020

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-02/p-cmb020520.php

PLOS ONE

 

その他

-動物研究データはEUの厳しい規制の影響を示す

Natureニュース

Animal-research data show effects of EU’s tough regulations

12 FEBRUARY 2020  Alison Abbott

https://www.nature.com/articles/d41586-020-00352-6

欧州委員会が実験動物を守るための厳しい規制の最初のレビューを発表した

ECの集めた統計によると科学研究への動物の使用は減っているようだ。7年前の厳しい規制導入後の動物を使った研究についての最初の数字である

2015年に研究に使われた動物は959万だったが2017年は939万だった。しかし2015年と2016年の間には少し増加して982万で、このため明確な減少かどうか確認できないとしている。

2017年は45%の動物が基礎研究、23%が応用研究、23%が医薬品や化学物質の試験のために使われた。他はワクチン製造、教材、法医学検査などである。2017年に使われた動物の60%以上がマウスで12%がラット、13%が魚、6%が鳥であった。犬猫およびヒト以外の霊長類は全体の0.3%であった。

 

-ソマリアで、生物コントロールで大量のバッタを殺す前例のない努力

Scienceニュース

In Somalia, an unprecedented effort to kill massive locust swarms with biocontrol

By Erik StokstadFeb. 12, 2020

https://www.sciencemag.org/news/2020/02/somalia-unprecedented-effort-kill-massive-locust-swarms-biocontrol

バッタの大群に襲われているソマリアで真菌を使ったコントロールが計画されている。これらに対する生物農薬の使用として最大規模のものになるだろう

ここ数ヶ月アフリカの角はサバクトビバッタに侵入され食用作物が被害を受けている。ケニアでは過去70年で最悪である。FAOは今週人道上の危機と警告した。

この膨大なアウトブレイクにはいくつかの要因があった。2018年の5月に、砂漠の「空虚の地」にサイクロンが来ていつもはない雨が降った。そのため植物が生え餌が十分あるバッタが6ヶ月で400倍に増加した。通常このバッタは草が枯れ砂漠が乾くと縮小し、時期をみてコントロ-ルされる。しかし2018年10月に再びサイクロンが来て増加が続き、2019年3月には8000倍になったと推定される。このバッタは東に向かいインドとパキスタンに行った。作夏多くのバッタが風に乗ってイエメンに行き、そこでは民間の紛争のため殺虫剤が使えなかった。そしてバッタの群れは2019年10月にエチオピアとソマリアに移動した。

さらに問題を複雑にしたのは2019年12月にアフリカの角をサイクロンが襲ったことで、そのためバッタは生殖継続可能になった。そしてケニアに行きここ数日でウガンダとタンザニアに到達した。

大規模なバッタの群れに対抗するのは困難で、作用の速い殺虫剤を空中散布する必要がある。エチオピアとケニアでは現在散布をしている。殺虫剤は1日で分解するが村では一時的に家畜を移動させる必要がある。

放牧面積の大きいソマリアではFAOは生物農薬を使うことにした。それはMetarhizium acridumの芽胞でバッタに特異的に作用する毒素を作る。直近の大規模アウトブレイクがあった2003-05年の後に研究者がこの生物農薬をより安価により効果的に持続するよう改良してきた。ただし化学殺虫剤よりバッタを殺すのに時間がかかるので若いバッタが飛び始める前に使うのが有用である。

これまでいくつかの国でそのような生物農薬が使われてきている。中国では過去3年毎年48000ヘクタール以上に散布している。主な課題は若いバッタの帯を見つけてそこに十分量の生物農薬を与えることである

先週FAOの専門家がソマリアに来て政府と計画を話し合った。FAOはMetarhizium生物農薬を4トン発注した。資金が緊急に必要である。

 

-SMC NZ

豊かな人はより多くの食品を無駄にする-専門家の反応

Wealthy people waste more food – Expert Reaction

Published: 13 February 2020

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2020/02/13/wealthy-people-waste-more-food-expert-reaction/

世界の食品廃棄は豊かな人々がどれだけたくさんの食品を捨てているのか適切に測ってこなかったために「大幅に過小推定されている」と新しい研究が報告する。

オランダの研究者チームが食品廃棄はおそらくこれまで考えられていたものの2倍以上だろうと信じる。世界中の食品廃棄を減らすために、我々は高所得国に焦点を合わせる必要があることを彼らは示唆する。

AUT上級講師Jeff Seadon博士

ニュージーランドは豊かな国に分類されこの論文で記述されている特徴にあてはまる。ニュージーランドの人は平均で毎年32kgの食品を捨てていて合計157000トン、費用で11.7億ドルに相当する。最も多く捨てられている食品トップ3はパン、食べ残し、柑橘類。カビの生えたパンと柑橘類は冷蔵庫の後ろの方で乾燥するまで見過ごされている。食品廃棄は重要な問題で、「食品を愛し廃棄を憎むLove Food, Hate Waste」計画が始まっている

オタゴ大学食品科学部Miranda Mirosa准教授

FAOによる食品廃棄推定は非常に多い(全ての生産される食品の約1/3)ものの、多くの学者は保守的と考え一方ほかの学者は30-50%が捨てられていると報告してきた。この新しい研究は問題の大きさを我々は過小に見積もってきたという見方を確認した。

この研究はこれまで文献に無かった豊かな人達の廃棄を考慮している。この研究は重要である

オークランド大学環境学部Emma Sharp博士

これは興味深く、その主要メッセージは驚くべきことではない。経済危機の時に英国の食品廃棄が減ったという観察からも裏付けられる。

この論文は役に立つものの、豊かな国を一緒くたにしてしまうリスクがある。豊かな国にも特徴や不平等がある。この論文の示唆する高所得国での大量の食品廃棄を減らすことに集中することは現実的なものである

(安全と無駄にしない、はどこかでトレードオフになるのだけれどちゃんと議論しているの見たことない。とりあえず安全なのに捨てるのはやめようよ)

 

-消費者は植物ベースの肉に混乱している、牛肉協会が言う

Consumers are confused by plant-based meat, beef association says

By Megan Poinski  Published Feb. 11, 2020

https://www.fooddive.com/news/consumers-are-confused-by-plant-based-meat-beef-association-says/572023/

全米肉牛生産者・牛肉協会National Cattlemen's Beef Associationの調査によると「植物ベースの牛肉」が完全に菜食用であることを理解している人は半分以下。10人中3人以上は動物副産物が含まれると考えていて17%は肉が少し入っている、7%は含まれる肉の量に制限は無いと考えている。

(「肉」という言葉を巡る争いの一場面)

 

-コロナウイルス「インフォデミック」:ノイズのカット方法

Coronavirus 'infodemic': How to cut through the noise

FEBRUARY 12, 2020 by Connal Lee, The Conversation

https://medicalxpress.com/news/2020-02-coronavirus-infodemic-noise.html

何が問題?

誤情報は不必要な恐怖とパニックを拡散する。コロナウルスについては誤情報により感染したヒトや集団を非難したり烙印を押したりすることにつながる。また正規の公衆衛生対策をおろそかにする可能性がある

伝達の仕方

インターネットは正確な情報の伝達で感染症対策に役に立つこともできるが不正確な情報は広まりやすい。ユーザーはエコーチャンバーの中でありそうにない陰謀論を信じ緊急対応にあたっている人達を信じなくなる。これまでの経験から、当局は間違った情報には迅速に対応する必要があることが示されている。

インフォデミック対応

先週コロナウイルスが空気感染するという噂が広がりWHOはそれに速やかに反応した。「現時点ではウイルスは飛沫を介してうつり緊密な接触が必要である」

タイムリーな反応が有効であるがそれで全ての人が納得するわけではない。公式メッセージは混乱と情報過剰を避けるため一貫している必要があるが協調は困難である場合もある。

保健当局は手を洗うことの重要性のようなキーメッセージを繰り返すべきである。

課題はセンセーショナルな物語や陰謀論が人気を集め、当局がそれらと競合するのに苦戦することである。陰謀論は公式情報より楽しく、迅速な反応でもこうしたノイズは消せないことがある。

検閲が答えではない

有害な意見を検閲するのは拡散防止に役立つかもしれないがさらに人気を集める可能性がある

間違った情報の海に溺れることを防ぐ

(欧米は患者少ないのに(あるいは少ないから)適当なこと宣伝している人達が目立つような。)

 

-コロナウイルスを殺すのに銀を考えないで

Please Do Not Drink Silver to Kill the Coronavirus

Ed Cara

https://gizmodo.com/please-do-not-drink-silver-to-kill-the-coronavirus-1841646976

大量の悲劇がおこるといつでもそれを利用する詐欺師たちが現れる。中国での新型コロナウイルスの流行も例外ではない。ウイルスをやっつけるために銀を飲むという宣伝が既にされているが根拠はないので注意。