お知らせ

単行本が文庫になりました

2009年発行の書籍が、数値等の内容を更新して文庫として発刊されます。より多くの人に、特に学生さんに、手軽に手に取っていただければ嬉しいです。

 

追記

化学同人のオンラインセミナーがあります。

https://dojinbunko-event-foodsafety.peatix.com/

「チケットを申し込む」とありますが視聴のみは無料です。

2022-01-26

[EU] 食品安全:この夏で食品添加物二酸化チタン禁止

Food safety: Food additive Titanium Dioxide banned as of this summer

14 / 01 / 2022

https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/mex_22_361#2

本日、欧州委員会は、食品添加物としての二酸化チタン(E171)の使用禁止を採択した。この禁止措置は、6ヶ月間の経過期間を経て適用される。つまり、今年の夏以降、この添加物を食品に添加することはできなくなる。健康及び食品安全担当のStella Kyriakidesコミッショナーは、次のように述べた。「国民が口にする食品の安全性と健康は譲れない。そのため、消費者のために最高の安全基準を満たすよう、厳格かつ継続的な監視を保証する。この作業の基礎となるのは、確かな科学的エビデンスに裏付けられた安全な物質だけが確実に私たちの食卓に届くことを確保することである。本日の禁止措置により、安全とは見なされない食品添加物を除去することになる。食品事業者が食品へのE171の使用を中止するよう、加盟国当局の協力を期待する。」二酸化チタンは、焼き菓子やサンドイッチのスプレッドからスープ、ソース、サラダドレッシング、食品サプリメントまで、多くの食品に白色を与えるために使用されている。加盟国は、昨年秋に提出された欧州委員会の提案を全会一致で承認した。この提案は、食品添加物として使用する場合、E171はもはや安全とはみなされないと結論付けた欧州食品安全機関の科学的意見書に基づくものであった。

以下Q&A:https://ec.europa.eu/food/safety/food-improvement-agents/additives/re-evaluation_en

 

-さよならE171:EUは食品添加物としての二酸化チタンを禁止する

Goodbye E171: The EU bans titanium dioxide as a food additive

18/01/2022

https://ec.europa.eu/newsroom/sante/items/732079/en

欧州委員会は、食品添加物としての二酸化チタン/Ti02(通称E171)を禁止した。この決定は、食品の安全性を確保するために、強固なシステムが導入された結果である。

二酸化チタンが食品に使用されていた理由と禁止された理由  

二酸化チタンは天然に存在するチタンの酸化物で、主に着色剤として様々な用途に使用される。焼き菓子やサンドイッチ用スプレッドからスープ、だし汁、ソース、サラダドレッシング及び食品サプリメントまで、食品に白色を与えるために何十年も使用されてきた。  

 すべての食品と消費者製品の安全性の検証はEUが行うことで、新たな根拠が出れば繰り返し、食品添加物(E171)としての二酸化チタンの安全性を定期的に検証してきた。2020年3月、欧州委員会は欧州食品安全機関(EFSA)に対し、二酸化チタン(E171)に関する2016年の意見書の更新を要請した。2016年、EFSAは安全性にいかなる懸念も示さなかったが、粒子径に関していくつかのデータギャップと不確実性を特定した。このパラメータは、E 171の毒性学的特性に影響を与える可能性がある。2021年5月6日に発表した新しいEFSAの意見書は、E171が健康に対する明確なリスクであると結論付けてはいないが、その可能性を排除せず、特に、遺伝毒性に関する懸念を排除していない。つまり、食品添加物としての二酸化チタンの使用が、DNAや染色体の損傷を引き起こす可能性があるということで、欧州連合では食品添加物の安全性が確認できない事実だけで使用禁止の理由には十分である。  

二酸化チタンは食品以外への使用も禁止されているか? 

新しいEFSAの意見書では、食品添加物として食品に使用された場合の二酸化チタンを評価した。他の安全な代替物質が見つかるまでは、二酸化チタンは医薬品への使用は許可される。医薬品不足により公衆衛生、動物の健康及び福祉に影響を与える可能性があり、これを避けるためである。これは、2021年10月8日発表の欧州医薬品庁(EMA)による医薬品における二酸化チタンの使用の分析で裏付けられているが、欧州委員会はEMAと今後、再評価を行う予定である。二酸化チタンはよくある化学物質として、塗料、紙、プラスチック、印刷インキ又は化粧品といった他の製品にも広く使用されており、新しいEFSA意見書は他の部門でも考慮されている。

食品添加物の安全性はどのように評価されるのか? 

 EFSAは、食品添加物の安全性を科学的に評価する。新規食品添加物は、通常、申請者(食品添加物の生産者又は使用する者)が提出する関連データを含む資料に基づき評価する。食品添加物の監視は継続され、欧州委員会は入手可能な新しい科学的情報に基づき、必要な場合は新たな安全性評価を要求する。安全性評価では、摂取が安全とみなされる濃度、いわゆる一日摂取許容量の値(ADI)及びその他の安全関連因子を決定する。また、必要に応じて、欧州委員会は、EFSAの評価に基づき、法改正を提案する。

食品添加物はなぜ使用されるのか?  

食品添加物は、酸化防止剤や甘味料といった技術的な目的で食品に添加される。欧州連合の法律では、合理的な技術的必要性、消費者が誤解しない使用、食品の栄養価を保つといった消費者に利点や利益がある、といった条件を満たす場合にのみ使用できる。添加物は、製品の保管期限の延長、食品廃棄物の削減、食品の製造、加工、調理、処理、包装、輸送又は保存における補助で重要である。消費者がより良い選択をし、透明性を確保するために、欧州連合は規則(EU) No 1169/2011で添加物を表示することを義務づけている。

 

食品中の二酸化チタンの最近の使用禁止に関する詳細について:

https://ec.europa.eu/food/safety/food-improvement-agents/additives/re-evaluation_en

食品添加物に関するその他の情報について:

https://ec.europa.eu/food/safety/food-improvement-agents/additives_en

 

[USDA]よりゼロに近く:我々の食品を守るために協力

Closer to Zero: Partnership to Protect Our Food

Jan 21, 2022

https://www.usda.gov/media/blog/2022/01/21/closer-zero-partnership-protect-our-food

米国農務省(USDA)は、食品医薬品局(FDA)と共同で、「よりゼロに近く(Closer to Zero)」(C2Z)戦略に取り組んでいる。C2Zは、食品中の、特に最も脆弱なグループである乳幼児が消費する食品の重金属含有量を減らすために行わなければならない作業の重要な枠組みを提供する。

USDAは、すべてのアメリカ人に影響を与えるこの課題を解決するために、FDAを支える豊富な専門知識を有する。

農業研究局は、植物が土壌から重金属をどのように取り込むかについて、あらゆる面を研究しており、結果、食品中の重金属を可能な限り軽減する方法を見出すことができる。

米国食品・農業研究所の膨大なパートナー及び関係者ネットワークは、妊娠中の女性、授乳中の母親、乳幼児が食品中の有害元素への暴露をどのようにして減らすことができるかについて、的を絞ったコミュニケーションを共同で開発し共有することを計画している。

農業研究、教育及び普及への投資は、食品生産システムにおける有毒元素を低減するためのデータ主導型アプローチの開発を支援する。

食品安全検査局(FSIS)は、食品中の金属汚染の評価に不可欠な監視機能を提供する。FSIS は、食品から高濃度の懸念物質が検出された場合に、適切なUSDA及びFDA担当に通知する上で重要な役割を果たす。

食料・栄養局(FNS)は、その全体的な使命の一環として、消費者が健康的な食生活を送ることを奨励しており、これは人生のあらゆる段階において重要である。バランスの取れた食生活の利点は、ある食品を過剰に摂取する有害影響を最小限に抑えるのに役立つ。

FNSは、USDAの栄養補助プログラム政策、ガイダンス及び教育が、現行の食品安全規則及びガイダンスにが確実に情報を提供するよう、FDAのパートナーとの調整を続ける。

USDAは、すべてのアメリカ人が栄養価の高い安全な食品を入手できるようにすることに重点を置いており、「よりゼロに近く(Closer to Zero)」の取り組みにより、その目標に近づくことができる。

 

[USDA]USDA-ARSとコーネル大学は最初の全国ヘンプウェビナーシリーズ提供で協力する

USDA-Agricultural Research Service and Cornell University Collaborate to Present First National Hemp Webinar Series

Jan. 25, 2022

https://www.ars.usda.gov/news-events/news/research-news/2022/usda-agricultural-research-service-and-cornell-university-collaborate-to-present-first-national-hemp-webinar-series/

ARSとコーネル大学は、訓練、教育の視座を拡大し、ヘンプコミュニティ中のつながりを強化するためのヘンプ研究についてのウェビナーシリーズを行うと発表した

 

[FSAI]リコール

-未認可施設で加工された未承認の新規食品混入のため、Hugold社のCBDオイル製品すべてをリコール

Recall of All Batches of Hugold CBD Oil Products Due to the Presence of an Unauthorised Novel Food Processed in an Unregistered Establishment

Friday, 21 January 2022

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/hugold_cbd_oils.html

Hugold CBDオイル製品は、未認可施設で加工された製品であり、未承認の新規食品である濃縮CBDを含むため、すべてリコール。製品写真有り。

 

-高濃度のヒスタミンのため、The Little Milk Co.のOrganic Irish CheddarとOrganic Sheebeg Raw Milk Cheeseの一部を追加リコール

Recall of an Additional Batch of The Little Milk Co. Organic Irish Cheddar and a Batch of Organic Sheebeg Raw Milk Cheese due to Elevated Levels of Histamine

Friday, 21 January 2022

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/little_milk_co_recall.html

The Little Milk Co. のOrganic Irish CheddarとOrganic Sheebeg Raw Milk Cheese製品のヒスタミンのレベルが高いため2021.110の追加リコール。製品写真有り。

 

[FDA] 消費者とフードサプライを守るために、2021年にFDAの食品プログラムが達成したこと

What FDA’s Foods Program Achieved in 2021 to Protect Consumers and the Food Supply

January 21, 2022

https://www.fda.gov/news-events/fda-voices/what-fdas-foods-program-achieved-2021-protect-consumers-and-food-supply

 米国食品医薬品局(FDA)の食品プログラムが2021年に達成したことについて、食品安全強化法(FSMA)、よりスマートな食品安全の新時代、食品のトレーサビリティ、オンライン注文の食の安全性等の点から、食品政策・対応担当副長官Frank Yiannasが述べる。

 

[FDA] 軟体動物貝類向けマリンバイオトキシン管理のトレーニングビデオ

Marine Biotoxin Management for Molluscan Shellfish Training Video

January 20, 2022

https://collaboration.fda.gov/biotoxins/?utm_campaign=Seafood%20Safety%20Update%20-%20Marine%20Biotoxin%20Video&utm_medium=email&utm_source=Eloqua&elqTrackId=de384479b4e8416997f078b1277d4578&elq=f3a546ff4e224fca89660b1cf26461f9&elqaid=6833&elqat=1&elqCampaignId=5608

FDAはマリンバイオトキシン管理のトレーニングビデオを更新する。

 

[CFIA]EviveブランドのImmunity Super Functional Smoothieはシアン化物中毒を引き起こす可能性がある

Consumption of Evive brand Immunity Super Functional Smoothie may cause cyanide poisoning

2022-01-21

https://recalls-rappels.canada.ca/en/alert-recall/consumption-evive-brand-immunity-super-functional-smoothie-may-cause-cyanide-poisoning

Evive Nutrition Inc.は、天然毒素である青酸グリコシドを含む生のエルダーベリーが含まれているため、Eviveブランドのスムージー、Immunity Super Functional Smoothieをリコール。製品はオンラインで販売されている。

 

[HK]法令違反

-ラディッシュのサンプルから基準値超過の残留農薬を検出

Pesticide residue exceeds legal limit in Radish sample

Monday January 24, 2022

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20220124_9188.html

ラディッシュのサンプルから、基準値0.3 ppmを超える0.59 ppmのチアメトキサムが検出された。

 

[SFA] 気候変動の時代に食の安全を維持する

Keeping Food Safe in an Era of Climate Change

21 Jan 2022 By Johnny Yeung

https://www.sfa.gov.sg/food-for-thought/article/detail/keeping-food-safe-in-an-era-of-climate-change

気候変動による食品の生産、流通、調理の変化により、食の安全に対する新たな脅威が発生している中において、シンガポール食品庁(SFA)の食の安全に対する新たな課題への取り組みについて。

気候変動が食料安全保障に関連することについてはたくさんの研究があり記述されている。しかし同様に重要な食品安全について語られることは少ない。食品安全なくして食料安全保障はない。気候変動は食品安全リスクにもなる。

(以下ハザードと対応について)

 

[WHO]出版物

-水俣条約初期評価報告書レビュー:健康のための重要知見

Review of Minamata convention initial assessment reports: key findings for health

20 January 2022

https://www.who.int/publications/i/item/9789240041011

各国政府がこれまでに提出した水俣条約初期評価(MIA)報告書51件のレビュー。日本とペルーの2か国の履行計画もレビューした。

 

-より明るい、健康的未来のために働く

Working for a brighter, healthier future

17 January 2022

https://www.who.int/publications/i/item/9789240041363

青少年の健康増進のためのWHOの仕事を説明した隔年報告書シリーズの最初のもの

 

[ASA]ASA裁定

ASA Ruling on Oatly UK Ltd t/a Oatly

26 January 2022

https://www.asa.org.uk/rulings/oatly-uk-ltd-g21-1096286-oatly-uk-ltd.html

オートムギ飲料のテレビ広告2つ、お金を払ったフェイスブックとツイッターの投稿、新聞広告2つについて109件の苦情が寄せられた。肉や牛乳業界が食品部門の温室効果ガスの主な排出源、環境のために肉や乳製品を減らすのがよい、オートムギ飲料は牛乳より二酸化炭素排出量が73%低いといった内容。正確さ、厳密さ、消費者がどう解釈するかに関して基準違反かどうかを検討されている。「全ての人が完全菜食になったら食品由来の温室効果ガスの排出が49%減る」については誤解を招くものではないと判断されている。それ以外は誤解を招く、立証されていない。

 

その他

-食品機関はオンラインで販売されているハーブミックスの健康リスクに警告

Food agency warns about health risk from herbal mixtures sold online

January 25, 2022

https://www.foodsafetynews.com/2022/01/food-agency-warns-about-health-risk-from-herbal-mixtures-sold-online/

オランダ食品消費者製品安全局(NVWA)がインターネットで販売されている英国産Shambala およびOPEN UPハーブ製品を購入しないよう警告した。これらはベータカルボリンアルカロイド、ハルミン、ハルマリン、テトラヒドロハルミンを含む。

 

NVWA waarschuwt voor kruidenpreparaten Shambala en OPEN UP

11-01-2022

https://www.nvwa.nl/nieuws-en-media/nieuws/2022/01/11/nvwa-waarschuwt-voor-kruidenpreparaten-shambala-en-open-up

RIVM

https://www.rivm.nl/sites/default/files/2022-01/beoordeling-shambala-10012022-herzien-anon.pdf

(オランダ語)

 

-牛なしの牛乳:細胞農業が未来の農業かもしれないが、酪農に援助は必要

Milk without the cow: Cellular agriculture could be the future of farming, but dairy farmers need help

January 12, 2022

https://theconversation.com/milk-without-the-cow-cellular-agriculture-could-be-the-future-of-farming-but-dairy-farmers-need-help-173898

新しい、乳牛を使わない乳製品が次々市場に出ている。米国では、Perfect Dayが遺伝子組換え真菌を使ってアイスクリーム用乳タンパクを商業スケールで生産している。まだ開発段階で商業販売前のTurtleTree や Better Milkは乳腺細胞を操作して実験室でヒトやウシのミルクを作ろうとしている。

哺乳類を使わない乳製品のカナダでの販売にはしばらくかかるだろう。しかしこれらは食料安全保障、持続可能性、農業の労働条件を改善しようとする第四次農業革命の一部である。これらの振興に対して、酪農部門は懸念すべきだろうか?

Fraser Valley大学の食糧農業研究所の研究者として、我々はフードシステムの変遷を研究している

 

-SMC NZ

オミクロンのためマスク規則強化―専門家の反応

Tighter mask rules for Omicron – Expert Reaction

Published: 26 January 2022

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2022/01/26/tighter-mask-rules-for-omicron-expert-reaction/

内閣はCovid-19赤信号下でのマスク要求を強化することを決定した。ワクチンが義務になっている労働者はサージカルあるいはN95マスクを要求する。

職業にはカフェやジムのスタッフ、警官、教師も含まれる。食品や飲料事業、密接な接触があるビジネスではマスクは義務である。(客である)一般人に医療用マスクは要求されないがスカーフやバンダナはカフェやジムでは好ましくない

(専門家の意見略。これからマスクを習慣にしよう、とかいっている)

 

-COVID-19へのスーパー免疫は二つのやり方でおこる

"Super Immunity" To COVID-19 Can Happen In Two Ways

https://www.iflscience.com/health-and-medicine/super-immunity-to-covid19-can-happen-in-two-ways/

Science Immunologyに発表されたオレゴン健康科学大学(OHSU)の実験室のデータによると、COVID-19にスーパー免疫になるには予防接種をした後にブレイクスルー感染をするか、自然感染した後に予防接種をする。

New study suggests two paths toward ‘super immunity’ to COVID-19

25-JAN-2022

https://www.eurekalert.org/news-releases/940998

(このニュース、オミクロン感染を勧めているようにしか見えない報道のされ方。)

 

-英国は緩和しニュージーランドは赤信号警告:世界はCOVID-19について分かれる

UK easing while New Zealand on red alert: World splits on COVID-19

Cassidy Morrison, Washington Examiner

https://gazette.com/news/uk-easing-while-new-zealand-on-red-alert-world-splits-on-covid-19/article_e91673c9-a689-579d-acb9-9a358038c60c.html

 

-米国の病院がCOVID-19予防接種を拒否した男性を心臓移植リストから除外

US hospital removes man from heart transplant list for refusing COVID-19 vaccine

https://www.newshub.co.nz/home/world/2022/01/us-hospital-removes-man-from-heart-transplant-list-for-refusing-covid-19-vaccine.html

遺伝性の心臓病をもつ31才のDJ FergusonはボストンのBrigham and Women's病院の心臓移植優先対象者リストに入っていたが外された。手術の成功と術後の生存率が高いよう作っている移植候補者リストで考慮されるのはCOVID-19を含むいくつかのワクチンとライフスタイル行動など。

(死にそうになってもワクチンは拒否する、に到達する経緯はどういうもの?)

 

-オンタリオの医師40人が現在COVID-19問題で調査されている:大学

40 Ontario physicians currently being investigated for COVID-19 issues: College

By Ashleigh Stewart  Global News January 19, 2022

https://globalnews.ca/news/8524589/ontario-physicians-investigation-covid-19/

オンタリオ医師外科医大学(CPSO)は、現在COVID-19の根拠のない治療を勧めたりワクチンについて妥当でない情報を共有した40人以上の医師を調査していることがGlobal Newsの取材でわかった。これはオンタリオ保健大臣Christine Elliottが、Global News の調査で明るみに出た妥当でない医学情報を広めている医師のグループの件で、CPSOに対して公に処置をとるよう強く求めたことによる。

(医科大学一つで疑わしい医者が40人は多いのか少ないのか。医師免許停止のハードルが高いといっているが既に7人は患者への害を理由に医療行為に制限がかけられている。日本で虚偽の言説で被害を与えて医師免許停止になったという話は知らない)