2023-02-01

[FDA]FDAはベビーフード中の鉛のアクションレベルに関する事業者向けガイダンスを発表

FDA Issues Guidance for Industry on Action Levels for Lead in Baby Foods

January 24, 2023

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-guidance-industry-action-levels-lead-baby-foods

本日、米国食品医薬品局(FDA)は、「Action Levels for Lead Intended for Babies and Young Children: Draft Guidance for Industry(赤ちゃん及び小さい子供向け食品中の鉛のアクションレベル:事業者向けガイダンス案)」を発表し、パブリックコメントを求めた。FDAが「よりゼロに近づける(Closer to Zero)」で概説したように、本ガイダンスと他の活動が、時間をかけて、食品中の鉛の濃度を可能な限り減少させるよう、業界を導くことを期待する。本ガイダンス案は、栄養価の高い食品の入手を維持しつつ、鉛、ヒ素、カドミウム及び水銀への食事暴露とそれに伴う健康への影響を低減するというFDAの目標を支持するものである。

本ガイダンス案の対象となる食品は、瓶、袋、タブ容器、箱などに包装された食品など、特に2歳未満の赤ちゃん及び小さい子供向けと表示又は宣伝された加工食品である。これらの食品の原材料である果物、野菜、穀物及び動物などの農産物は、栄養素を取り込むのと同じように環境中の汚染物質を取り込むため、鉛が存在する可能性がある。これらの食品は子供の成長と発達に不可欠な栄養素を提供すると同時に汚染物質への暴露源となる可能性もある。

環境やフードサプライから鉛を完全に除去することはできないが、食品中の鉛濃度を下げることは可能である。アクションレベルは、一定レベルの汚染物質が避けられない場合、FDAが食品中の化学汚染物質の濃度を下げるために用いる規制ツールの一つであるが、業界が達成すべき最低基準を設定することを意図しているわけではない。「Closer to Zero」計画の下、FDAは赤ちゃん及び小さい子供向け製品中の鉛の濃度を可能な限り低くするために行動をとることを約束している。拘束力はないが、FDAは、特定の事例で執行措置をとるかどうかを検討する際に、他の情報に加え、このアクションレベルを考慮する。アクションレベルの有無にかかわらず、すべての食品について、FDAは鉛の濃度が食品の安全性を損なうと判断した場合、製造業者と協力し、その製品が米国市場に流入又は残留することを防止するなどの措置を講じる。

本ガイダンス案は、消費者への食品の選択の指示を意図するものではない。FDAは、保護者や保育者が、野菜、果物、穀物、乳製品及びタンパク質を含む食品、また本ガイダンス案で取り上げた食品を含め主要な食品群の中で、年齢に応じた様々な栄養密度の高い食品を子供に与えるよう助言している。保育者は、加工食品や包装された赤ちゃん及び小さい子供向けの食品を捨てたり、特定の食品を食べさせることやめたりする必要はない。子供の食事から食品群全体を排除すると、栄養不足や健康状態の悪化を招く恐れがある。

食品の分類に対するアクションレベルを特定するために、FDAは他の要因とともに、食事による暴露がFDAの暫定参照値である2.2 μg/日を超えない範囲の鉛の濃度を考慮した。本ガイダンス案の対象となる食品を食べる赤ちゃん及び小さい子供について、FDAは、これらのアクションレベルにより、これらの食品からの鉛への暴露が24-27%程度減少すると推定する。

FDAは、製造業者が自社製品中の鉛の存在を低減又は排除するために必要な予防的管理を実施していることを確認しつつ、本ガイダンス案で同定された食品中の鉛濃度の低減における業界の進捗をモニターする。さらに、我々は食品中の鉛の量を低減するための科学的進歩と、鉛暴露による健康への影響を低減するために栄養が果たす役割を引き続き評価する。アクションレベルを最終決定する前に、関係者の意見やその他の情報やデータを評価し、さらなる調整が必要かどうかを判断する。FDAは、ガイダンス案の概要を説明し、関係者の質問に答えるためのウェビナーを開催する予定である。本ガイダンス案に関する意見は2023年3月27日まで受け付ける。

 

-赤ちゃん及び小さい子供向け食品中の鉛のアクションレベル:事業者向けガイダンス案

Action Levels for Lead in Food Intended for Babies and Young Children: Draft Guidance for Industry

January 24, 2023

https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/draft-guidance-industry-action-levels-lead-food-intended-babies-and-young-children

(一部抜粋)

序論

FDAは食品中の鉛の低減に取り組んでいる。FDAの「よりゼロに近づける(Closer to Zero)」行動計画は、科学的根拠に基づく反復的なアプローチで、アクションレベルの設定を含め、食品中の鉛を含む有害元素を長期的に減少させることを目指すものである。本ガイダンスは事業者に向けて、赤ちゃん及び小さい子供向けの加工食品*1に含まれる鉛に関するFDAのアクションレベルについて、その背景と根拠を紹介するものである。FDAは、本ガイダンスに記載されたアクションレベルについて、鉛を最小限に抑えるための措置を講じれば達成可能であると考えている。アクションレベルはFDAが食品を異物混入(adulterated)とみなす可能性がある濃度であり、特定の事例で執行措置を行うべきかどうかを検討する際に、測定された分析値に対する信頼度などの他の要因に加えて、これらのアクションレベルを考慮する。

一般に、FDAのガイダンス文書は、法的強制力のある責任を確立するものではない。その代わり、あるトピックに関するFDAの現在の考え方を記述するもので、特定の規制又は法的要件が記載されていない限り、推奨事項とみなすべきである。

 

*1:赤ちゃん及び小さい子供向けの加工食品とは、特に2歳未満の赤ちゃん及び小さい子供向けであると説明又は表示された、瓶、袋、タブ型容器、箱などに包装された食品のことである。それらの食品には、そのまま喫食可能な食品(例:ピューレ)だけでなく半調理済み食品も含む(例:乾燥乳児用シリアル)。生鮮農産品や自家製食品(例:家庭で調理された果実ピューレ)は含まれない。本ガイダンスは乳児用調製乳と飲料品(幼児用を含む)には適用しない。ジュース中の鉛については、別途ガイダンス案(下記)を提供している。

Draft Guidance for Industry: Action Levels for Lead in Juice(APRIL 2022)

https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/draft-guidance-industry-action-levels-lead-juice

 

赤ちゃん及び小さい子供を対象とした食品中の鉛に対するFDAのアクションレベル

連邦規則21CFR109.6に基づき、2歳未満の赤ちゃん及び小さい子供を対象とした加工食品中の鉛に対する可能なアクションレベルを評価する際、以下のようないくつかの事項を考慮した:

アクションレベルは、消費者が暫定参照値(interim reference levels: IRLs)を超える濃度の鉛に暴露される可能性を最小限に抑えるべきである;

適宜、簡略化のためにアクションレベルは限られた数にすべきである;

アクションレベルは鉛への暴露を低減させるものでなければならない;

鉛濃度がすでに比較的低いベビーフードについては、達成可能性が90-95パーセンタイルとなる範囲でアクションレベルを設定するべきである。

 

これらの考慮点、連邦規則21 CFR 109.6の適用基準、及びデータの解析に基づき、赤ちゃん及び小さい子供向けの加工食品に含まれる鉛のアクションレベルを以下のように特定した:

果物、野菜(根菜類の単一食材の製品を除く)、混合品(穀類と肉を主原料とする混合品を含む)、ヨーグルト、カスタード/プリン、単一食材の肉類:10 ppb

根菜類(単一食材):20 ppb

乾燥乳児用シリアル:20 ppb

 

果物、野菜(根菜類の単一食材の製品を除く)、混合品(穀類と肉を主原料とする混合品を含む)、ヨーグルト、カスタード/プリン、単一食材の肉類の製品は、いずれも鉛濃度が低いため、アクションレベルは10 ppbで設定可能である。達成率は96%であり、赤ちゃん及び小さい子供の鉛への食事暴露量を90パーセンタイル消費レベルで26%低減させる。

この解析に使用されたデータによると、根菜類を単一食材とする製品は他の野菜よりも鉛の濃度が高い。根菜類は他の作物よりも土壌から鉛を吸収しやすい。さらに、アクションレベル10 ppb(本ガイダンスで他の野菜製品に提示されているアクションレベル)では、根菜類の達成率はわずか71%であった。根菜類については、達成可能性を考慮しつつ、アクションレベル20 ppbが、鉛への著しい暴露の可能性を最小化するのに役立つと期待される。アクションレベル20 ppbの場合、根菜類の達成率は88%であり、赤ちゃん及び小さい子供の鉛への食事暴露量を90パーセンタイル消費レベルで27%低減させる。根菜類は赤ちゃん及び小さい子供の成長と発達に重要ないくつかの栄養素の供給源であり、アクションレベルが低いと、赤ちゃん及び小さい子供向けの単一食材の根菜類食品の市場での入手性が低下する可能性がある。したがって、単一食材の根菜類を独自のカテゴリーに分類することが適切であると考えている。

消費者がIRLを超える鉛に暴露される可能性についてのデータを評価する際、特定の製品固有の事項も考慮した。例えば、乾燥乳児用シリアルは幼児に初めて与えられる食品であることが多く、発育の重要な時期に長期間にわたって消費される唯一の固形食品となる可能性がある。これらを考慮し、FDAは乾燥乳児用シリアルについて、十分に健康を保護できるアクションレベルを設定した。20 ppbのアクションレベルでは、乾燥乳児用シリアルの達成率は90%であり、赤ちゃん及び小さい子供の鉛への食事暴露量を90パーセンタイル消費レベルで24%低減させる。

 

-FDAは赤ちゃん及び小さい子供向け食品中の鉛のアクションレベルに関する事業者向けガイダンス草案のウェビナーを開催

FDA to Hold Webinar on the Draft Guidance for Industry on Action Levels for Lead in Food Intended for Babies and Young Children

January 26, 2023

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-hold-webinar-draft-guidance-industry-action-levels-lead-food-intended-babies-and-young-children

FDAは2歳未満向けの食品中の鉛のアクションレベルに関する事業者向けガイダンス草案のウェビナーを2023年3月2日午後1時(東部時間)に開催する。ウェビナーでは、FDAがガイダンス草案の概要を説明し、利害関係者の質問に答える。

*登録URL:https://www.surveymonkey.com/r/C2Z-March-2023

*ウェビナーのスケジュール及び講演者:https://www.fda.gov/food/workshops-meetings-webinars-food-and-dietary-supplements/stakeholder-webinar-action-levels-lead-food-intended-babies-and-young-children-draft-guidance

 

[Codex]プレスリリース

-世界食料農業フォーラム専門家パネル / コーデックスのシステムは未来に適しているか?

GFFA Expert Panel / Is the Codex system fit for the future?

21/01/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1628910/

コーデックスの専門家によるパネルディスカッション「コーデックス制度は将来に適しているか」が2023年1月20日金曜日、ドイツの連邦食料農業省(BMEL)主催の年次世界食料農業フォーラム(GFFA)で開催された。FAOのMaria Helena Semedo事務局次長は農業、環境、ヒト及び動物の健康における相互に関連した課題に対応する必要性について触れ、「より柔軟で機敏、そしてより野心的なコーデックス」が求められると述べた。

パネルディスカッションでは、コーデックスにおける科学の役割、現在のガバナンスと権限が目的に合っているか、また、コーデックスが次の60年を迎えるにあたって、コーデックスの食品安全規格は適切な量と種類を設定しているか、などが話し合われた。

*GFFAサイト:https://gffa-berlin.de/en/

 

-農相会議は科学に基づく規格策定機関の重要な役割を強調する

Agriculture Ministers underline critical role of science-based standard-setting organizations

23/01/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1628943/

2023年1月21日に第15回ベルリン農相会議が開催され、「農業食料システムの変革:複数の危機に対する世界的対応」をテーマに行われた。Tom Heilandtコーデックス事務局長は、世界の食料システムに関する協力を向上させるために、あらゆる国際的な場を活用することの重要性を説き、またコーデックスのような世界的な仕組みが、政策の一貫性を推進し、強化することもできると説明した。

出席した約70カ国が合意した会議の最終共同声明で、コーデックスの役割が強調された:「我々は、ワンヘルス・アプローチに沿った食料システムの変革において、セクター横断的な協力を強化することを約束する。この点で、我々は、コーデックス委員会、国際植物防疫条約(IPPC)、世界動物保健機関(国際獣疫事務局:OIE)などの科学に基づく国際的な規格策定機関の重要な役割に注目する。」

*共同声明全文

https://www.bmel.de/SharedDocs/Downloads/EN/_International-Affairs/gffa-2023-communique-en.html

 

-北米・南西太平洋地域調整部会(CCNASWP)のVinesh KumarがFAO/WHO地域会議が近づく中、フィジーの舞台を設定する

CCNASWP / Vinesh Kumar sets the scene for Fiji as the FAO/WHO regional meeting approaches

26/01/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1629298/

Vinesh Kumarはフィジーの農業事務次官で、2023年1月31日から2月3日までナンディで開催されるFAO/WHO北米・南西太平洋地域調整部会(CCNASWP)の議長を務める。フィジーはカバ規格の進展に関与しており、残留農薬や薬剤耐性などの国内分野でも関心がある。CCNASWPセッションは、食品輸出業者などのグループに、彼らが経験する貿易障壁のいくつかを克服するのに役立つコーデックスの食品安全規格の価値の可能性を知らせる機会になる。コーデックスと国全体の開発の観点から提供できるものを共有したいと考えている。

 

-北米・南西太平洋地域調整部会(CCNASWP)/フィジー会合は再び繋がる絶好の機会

CCNASWP / Fiji meeting an excellent opportunity to reconnect

29/01/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1629550/

FAOのDirk Schulz氏は、セッションの準備が終わりに近づき「2019年に地域として最後に会合した後、今回の第16回CCNASWPは、地域の食品規格と食品管理に関して再び繋がる及び意見交換の絶好の機会を提供する」と述べた。WHOのJessica Kayamori Lopez氏は、「今次会合は、この地域の優先事項を再検討し、パンデミックが課した食品安全システムの調整と適応について加盟国から意見を聴く絶好の機会である。それに基づいて、加盟国が直面している主要な課題に対処するために私たちの行動を調整し支援を相乗効果で発揮できることを願う」と述べた。

*CCNAWP16

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/meetings/detail/en/?meeting=CCNASWP&session=16

 

[UKHSA]HPR volume 17 issue 1: news (30 January 2023)

Published 30 January 2023

https://www.gov.uk/government/publications/health-protection-report-volume-17-2023/hpr-volume-17-issue-1-news-30-january-2023#lead-exposure-in-children-in-england-annual-report-in-summary

・イングランドの子どもたちの鉛曝露:年次報告書要約

2021年始めに子どもの鉛曝露による害のレビューが行われ、介入レベルをそれまでの0.48 μmol/L  (≥10μg/dl相当)から0.24μmol/L (≥5μg/dl相当)に半減するよう助言した。それが2021年7月5日に発効した結果、子どもの鉛曝露サーベイランスで報告される数が有意に増えた。2021年は血中鉛濃度が高いと報告された例は121人で2020年は35人だった。しかし疫学的傾向は前年までと同様であった。典型的症例は貧困地域に住む1-4才の男の子である。

Lead Exposure in Children Surveillance System (LEICSS)

annual report 2022

Summary of 2021 data

https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/1128326/hpr0123_LEICSS_2021.pdf

 

[UKHSA]予防接種への態度:全国調査

Attitudes to vaccination: national surveys            

Last updated 31 January 2023

https://www.gov.uk/government/collections/parental-attitudes-to-vaccination-in-young-children

両親と小さい子どもにワクチンとそれが守る病気への見解を尋ねる調査

最新が2023年1月31日

Childhood vaccines: parental attitudes survey 2022 findings

https://www.gov.uk/government/publications/childhood-vaccines-parental-attitudes-survey-2022

スライドがダウンロードできる

調査依頼メールを328,542の保護者のアドレスに送って、メールを開いたのが43190で調査用リンクをクリックしたのが2168。リマインダーをあわせて1620が調査を開始、完了したのが1748。

回答者の97%が女性、白人英国人が多い

基本的にはワクチンは安全だと思っているし受けるという人が多い

(反ワクチンの人はUK HSAからの調査には協力しないかも)

 

[ASA]ASA裁定

ASA Ruling on Not Guilty Food Co Ltd t/a The Skinny Food Co

01 February 2023

https://www.asa.org.uk/rulings/not-guilty-food-co-ltd-a22-1168734-not-guilty-food-co-ltd.html

ソーシャルメディア(自社サイト)での、Skinny Food Chocaholic Snack Pot(自社の製品)とオレンジ、ブドウ、リンゴなどの各種果物の砂糖含量比較。例えばオレンジには「17gの砂糖」という文章と角砂糖4個と少しの画像を出し、自社製品は果物より砂糖が少ないと宣伝。

栄養強調表示は登録されたもののみが認められていて、栄養比較は同じカテゴリーの食品での違いに関するものでなければならない。この広告はカテゴリーが違う。さらに自社製品は22gあたりなのに果物は100gあたりの値を比べていてそれも広告基準違反である。

 

[EU]SCHEERパブリックコメント募集

Preliminary Opinions open for comments / public consultation

https://ec.europa.eu/newsroom/sante/redirection/item/774897/en/259

水枠組み指令優先物質の環境基準案についての科学的意見

-5-6員環多環芳香族炭化水素(PAHs)

Scientific Opinion on "Draft Environmental Quality Standards for Priority Substances under the Water Framework Directive" - 5-6 rings PolyAromatic Hydrocarbons (PAHs)

https://health.ec.europa.eu/publications/scheer-scientific-opinion-draft-environmental-quality-standards-priority-substances-under-wfd-5-6_en

 

-トリブチルスズ

Scientific Opinion on "Draft Environmental Quality Standards for Priority Substances under the Water Framework Directive" - Tributyltin Compounds

https://health.ec.europa.eu/publications/scheer-scientific-opinion-draft-environmental-quality-standards-priority-substances-under-water-18_en

いずれも2023年1月31日公表、2023年3月1日まで意見募集

 

[RIVM]錫と無機錫化合物の生殖毒性についての入手可能なデータの概要

An overview of the available data on the reproduction toxicity of tin and inorganic tin compounds

31-01-2023

https://www.rivm.nl/publicaties/overview-of-available-data-on-reproduction-toxicity-of-tin-and-inorganic-tin-compounds

本文英語

https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2022-0200.pdf

140頁

 

[COT]2023年2月7日の会合

COT Meeting: 7th February 2023

Last updated: 31 January 2023

https://cot.food.gov.uk/COT%20Meeting%3A%207th%20February%202023

・2022年12月14日の会合の議事録

https://cot.food.gov.uk/Draft%20minutes%20of%20the%2014th%20December%202022%20meeting

食品アレルゲンのリスク評価に関する臨時合同FAO/WHO専門家委員会の報告に関して。

専門家委員会はVITAL 3.0. に基づく惹起用量Eliciting Dose (ED) 05 でのmgタンパク質をRfDとしている。FSAや一部の食品業者の行ったリスク評価はED01に基づく。ED01をED05にするのは相当な変更である可能性があり、COTは以前小麦粉の偶発的大豆混入問題を検討して限度をED05に緩和すべきでないと助言している。そのため食品過敏症制作チームがCodexの閾値に関する報告全文をレビューすることになった。COTに小委員会をつくって外部専門家も検討する。

FSAは2023年にアクリルアミドの完全レビューを予定している

・パンと小麦粉規制における強化ガイダンスレベル見直しについての最初の声明案

https://cot.food.gov.uk/sites/default/files/2023-01/TOX_2022_03%20-%20First%20Draft%20statement%20on%20the%20guidance%20levels%20for%20fortificants%20in%20the%20bread%20and%20flour%20regulations%20%28BFR.pdf

・COT年次報告2022

https://cot.food.gov.uk/2022%20Annual%20Report%20of%20the%20COT

・年次報告2022案

https://cot.food.gov.uk/Draft%20Annual%20report%202022%C2%A0

・COTの助言後の対応について更新

https://cot.food.gov.uk/Update%20on%20actions%20taken%20subsequent%20to%20COT%20advice

・ホライゾンスキャン2023

https://cot.food.gov.uk/sites/default/files/2023-01/TOX-2023-09%20Horizon%20scanning%202023.pdf

議論の可能性のあるトピックス-リンベースの難燃剤

COCとCOMの補遺

 

論文

-国の主導的肥満ケア団体が肥満に関する合意声明を開発

Country’s leading obesity care organizations develop consensus statement on obesity

31-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/978180

肥満の全ての人は根拠に基づいた治療を受けられるべきである。

肥満は全ての人で同じではなく、治療への反応も多様である。がんのように、最良の長期治療を達成できる複数様態の治療法を使うアプローチが必要である

 

-大型肉食動物による攻撃の世界的調査は低所得国と高所得国でパターンが異なる

Global survey of attacks by large carnivores reveals distinct patterns in low- and high-income countries

31-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977520

高所得国での攻撃は主にレクリエーション中で死亡率が低い

PLOS Biologyに発表された、1970年から2019年の、クマ類、ネコ科、犬科の12種によるヒトの攻撃報告5089の研究。32%が致死。49年以上にわたって攻撃報告は特に低所得国で増加している。死亡が多いのは低所得国で虎とライオンが存在したとき。ヒョウの犠牲者は主に子ども。

(人間は餌?)

 

-COVID休校は子どもたちに1/3年の学習の遅れとなった

COVID school closures cost children one-third of a year’s learning

30 January 2023  Miryam Naddaf

https://www.nature.com/articles/d41586-023-00274-z

失われた技術と知識を回復するために継続的に遅れを取り戻す努力が必要である

Nature Human Behaviourに発表された解析。

 

その他

-事実対恐怖

Fact Vs. Fear

By Susan Goldhaber MPH — January 31, 2023

https://www.acsh.org/news/2023/01/31/fact-vs-fear-16847

淡水魚中のPFASについてのEWGによる最新の怖がらせがCNNやその他主要ニュースに取り上げられ、事実として提示された。しかしEWGのモデルは結果を歪めている。EWGが結果をできるだけ恐ろしいものにしようとして使った詐欺的手法はほかにもある。

・重要なデータを無視する、今は低くなったため高かった10年前のデータを使う

・望ましい結果を得るためにデータを歪めて不正確な想定を行う

・EWGの明確な利益相反(恐ろしい方が資金が集まる)を隠す

等説明(略)

(注目はNHANESの血中PFAS濃度の経時変化の図。

CDC National report on human exposure to environmental chemicals

https://www.cdc.gov/exposurereport/index.html

PFOSは使用禁止になっているので2000年以降当然ながら減り続けている

それでこの↓ニュースで報道された濃度と比べるとPFOSの平均値は米国人2007-8年くらい?PFASの化合物の割合がちょっとヘン PFHxSが極端に高い

NHK

有害性指摘のPFAS 血液検査で国調査の3倍余検出 国は対策検討

2023年1月30日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965051000.html)

 

-彼は医師を自称しがんを治すという。批判者は彼はデマで金儲けをしているという。

He calls himself a doctor and promises to cure cancer. Critics say he's profiting from misinformation

Eric Szeto, Jenny Cowley, David Common · CBC News · Posted: Jan 20, 2023

https://www.cbc.ca/news/health/marketplace-darrell-wolfe-investigation-1.6718608

根拠のない害のある治療を宣伝している自称ヘルスプラクティショナー(デトックスドクター)Darrell Wolfeのやりかたについての調査報道

(隠しカメラで撮影とか)

 

-SMC UK

超加工食品と異なるがんリスクを調べた研究への専門家の反応

expert reaction to study looking at ultra-processed foods and risk of different cancers

JANUARY 31, 2023

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-looking-at-ultra-processed-foods-and-risk-of-different-cancers/

eClinicalMedicineに発表された研究が超加工食品摂取、がんとがん死亡リスクを調べた

King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授

この研究は超加工食品摂取と多数のがんのリスクの関連の可能性を探った探索解析である。大きな弱点は非常にたくさんの数の比較をしているので偶然統計的有意になることである。このやりかたはさらなる調査が必要な新しいリスク要因を探る場合には有用であることがあるが、超加工食品の定義があまりにも曖昧なためどんなものでも因果関係を確立するのは問題である。

この研究の対象者は英国バイオバンクからである。残念ながら最も多く超加工食品を摂取している集団と最も少ない人たちの間に喫煙や肥満、社会経済的地位、運動、教育レベルなどに非常に多数の有意差がある。つまりこれらの関連要因を調整するのはほぼ不可能である。この研究では最も多く超加工食品を摂取している人は肺がんリスクが25%高いことを発見している(肺がんの90%は喫煙関連)。がんリスクの超過分のほとんどが肺がんであるため、全がんリスクの増加を超加工食品のせいにすることの妥当性に疑問がある。

研究の一次統計解析では頭部と頸部のがんのリスクが大きい傾向、口腔がんリスクは低く、卵巣がんは有意ボーダーラインであった。食事と関連することがわかっている消化器がんに関連はない。交絡要因を調整しようとした後で卵巣がんリスクが19%に増えた。

超加工食品が全てのがんのリスク増加に関連するという主張には根拠がない。なぜなら当部、頸部、肺のがんのような喫煙関連がんが超加工食品摂取の多い人で多い。卵巣がんは喫煙には関連がなさそうだが世界がん研究財団のレビューでは成人期の身長との強い関連を発見していて食事要因と言うより肥満の影響だろう。超加工食品ががんリスクを増やすという主張を深刻に受け止める前に他の前向きコホートで再現性を確認する必要がある。

英国栄養財団栄養科学者Simon Steenson博士

この研究の強みは英国バイオバンクの大きなデータを使ったことで解析には34種のがんを含めた。しかし超加工食品との有意な関連があったがん死は卵巣と乳がんだけだった。重要な限界は観察研究であり因果関係の根拠とはならないことである。

超加工食品が多いことは全体としての貧しい食生活の指標である可能性がある。超加工食品の負の関連が食品添加物や加工時に生じる物質、容器包装由来化合物と関連するかもしれないと示唆されているがこれらがどう関与するのかについての十分なデータはない。超加工食品に分類される健康的な、重要な食品もある。

Aston大学登録栄養士で上級教育助手Duane Mellor博士

現在人気の超加工食品というテーマに注目することで、これまでと変わっていない基本的メッセージから気を逸らすことがないよう希望する

Open大学応用統計学名誉教授Kevin McConway教授

研究者らは24時間以内に食べたものを記録した質問表に依存しているが、これは食品を超加工に分類するようにはデザインされていない。そのため例えばパンはいつどこで作ったものかによって超加工食品にカウントされたりされなかったりするがそれは子の質問表からは明確ではない

(たくさんある問題のうちの一つのみ)

2023-01-31

[FTC]FTCは2021年タバコと無煙タバコの販売とマーケティングについての報告書を発表

FTC Releases Reports on Cigarette and Smokeless Tobacco Sales and Marketing Expenditures for 2021

January 30, 2023

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/01/ftc-releases-reports-cigarette-smokeless-tobacco-sales-marketing-expenditures-2021

米国の最大タバコ企業が全国の卸売りや小売りに販売したタバコの本数が2020年の2037億本から2021年は1902億本に減少した。またメントールフレーバータバコが市場の37%を占め、1963年の16%から2倍以上になった。

宣伝広告費は2020年の78億4000万ドルから2021年は80億6000万ドルに増加した

(以下略)

 

[RIVM]ICER 2023:循環目標は手が届かないまま

ICER 2023: Circular targets remain out of reach

01/30/2023

https://www.rivm.nl/en/news/icer-2023-circular-targets-remain-out-of-reach

オランダは2050年までに完全循環経済、2030年までに原材料の使用半減を目指している。しかしながら近年どちらについてもあまり進歩していない。期限内の目標達成にはこの政策をより義務化すべきである。そして製品は質の高いリサイクルができるように、既存の原材料をより長く使い新しいものは使用量を減らすようにデザインすることが重要である。統合循環経済報告書(ICER)による。

 

論文

-50才以上のアメリカ人の8人中1人は食品依存の兆候がある、ミシガン大学のアンケート調査が発見

1 in 8 Americans over 50 show signs of food addiction, U-M poll finds

30-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977872

 

-肥満医学協会は米国小児科学会の肥満ガイドラインを支持する

The Obesity Medicine Association supports obesity guidelines from the American Academy of Pediatrics

30-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977911

子どもの肥満対策には早期臨床治療が重要

 

-キャンディと甘いお菓子研究の最近の進歩

Recent advances in candy and sweet snack research

30-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/978109

バレンタインデーがもうすぐ、チョコレートとキャンディを買う時期。ACSの雑誌がチョコレートの口溶けの複雑さやターキッシュディライトの素晴らしい食感の作り方、スイートチェリーの最善の乾燥方法を研究した

 

-米国のミツバチコロニー喪失はダニ、極端な天候、殺虫剤に関連

Honey bee colony loss in the U.S. linked to mites, extreme weather, pesticides

30-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/978078

Scientific Reports

既存データの解析から、過去5年のミツバチコロニー喪失は主に寄生ダニの存在、極端な天候イベント、近くの殺虫剤、冬越しの課題に関連することを示す。

 

-研究が4つの食習慣にわたる「とても美味しい」食品の影響を示す

Research shows impact of 'hyper-palatable' foods across four diets

30-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/978032

Nature Food

食事のどのような特徴がどれだけ多くのカロリーをとるのに重要かを探った。4つの異なる食事パターンで一貫してカロリー摂取量を増やしたのは、エネルギー密度(食品1gあたりのカロリー)、「超美味しいhyper-palatable」食品の量、そして食べる速さだった。

hyper-palatable食品とは2019年にカンザス大学のTera Fazzinoが記述した、脂肪・砂糖・塩・炭水化物特定の組み合わせで食べる喜びがありやめられないもの-ポテトチップのような。

(ポテトチップやかっぱえびせんって食事meal?)

 

その他

-EFTAサーベイランス局の、第三国からノルウェーに入る非動物由来食品の公的管理に関するノルウェー査察報告書

Final report

EFTA Surveillance Authority’s audit to Norway

from 12 to 21 September 2022 on official controls of food and feed of non-animal origin entering Norway from third countries

https://www.eftasurv.int/cms/sites/default/files/documents/gopro/Final_Report_-_Audit_to_Norway_on_import_control_of_products_of_non-animal_origin_from_12_to_21_September_2022.pdf

 

-部族が食品安全の板挟みに陥っている

Tribes caught in food safety dilemma

By Cookson Beecher on January 30, 2023

https://www.foodsafetynews.com/2023/01/tribes-caught-in-food-safety-dilemma/

魚は健康的なので食べよう。健康的でない場合を除き。

太平洋北西部とコロンビア川流域の多くの部族民が歴史的文化的なサケとの強い結びつきと水銀をはじめとする汚染物質を含むこととのバランスをとろうとして板挟みになっている。原因は彼らが保健当局の勧める量(月8回8オンス(224g x 8))より多くのサケを食べるからである。部族民でないほとんどの人は平均して食べる量が少ないので魚を食べることに関連するリスクは僅かである。

多くの部族民は平均して生涯にわたって月に16食程度食べる。あるいは一般人の20倍以上食べる。部族民にとってサケは医薬品でありアイデンティティや価値の重要な一部である。保健当局からの助言はサケを食べる量を減らすように、だがそれは文化にそぐわない。解決法は魚が汚染されないようにすることだ。部族民には魚への権利がある。しかしそれは簡単ではない。

(天然由来のものは削減が難しいのでどこかで折り合いをつける必要があるのだが、妙な活動家に煽られて利用されないようにするのは難しいのかもしれない。)

 

-ドイツの有機農家は絶望している

Germany's organic farmers are in despair

Oliver Pieper 01/20/2023January 20, 2023

https://www.dw.com/en/germanys-organic-farmers-are-in-despair/a-64465433

ドイツは2030年までに全ての農場の1/3を有機にするために農業改革中である。しかしインフレにより農家は政府にさらなる支援を要求している。ベルリンに集まって抗議をする予定である

ドイツでは平均して毎日6農場が閉鎖している。生産コスト上昇のためである。

Schmitzは少なくとも1850年からある家族経営の酪農家で5世代にわたって仕事をしてきた。この地域では最小の規模で他の小規模農家は諦めて撤退した。このままではあと1年しかもたないという。燃料と電気代が50%高くなった。

昨年は干ばつで牧場の草を与えられなかったため牛の数を45から35に減らした。乳の生産量も減った。ドイツでは35000農場が有機だがインフレとロシアのウクライナ侵攻で特に厳しい打撃を受けた。歴史上で初めて、ドイツのオーガニック市場が縮小し、売り上げが10月末時点で4.1%減だった。消費者は有機農産物の高い価格を避け、ディスカウントスーパーに行っている。有機農産物を増やすには政府が補助を増やす必要がある。

もし社会が本当に有機に転換したいと思うなら、お金が投入されなければならない。政治家はそれを確約しないので有機農家は絶望している。議会の食堂のメニューにもほとんどオーガニックはない。

(反原子力と有機推進のせいで生活費があがって普通の消費者は既に絶望してるんじゃ?)

 

-「ネオニコチノイド:ビート農家は心臓を撃たれた」Gil Rivière Wekstein(インタビュー)

“Neonicotinoids: the beet industry hit in the heart ” Gil Rivière Wekstein (Interview)

By European Scientist - 25.01.2023

https://www.europeanscientist.com/en/features/neonicotinoids-the-beet-industry-hit-in-the-heart-gil-riviere-wekstein-interview/

先週欧州連合司法裁判所(CJEU)がビート業界を脅かす裁定をした。欧州で禁止されている農薬の使用を認める逸脱(derogation)は違法であると判断することで、現在アブラムシが媒介する疫病からビートを効果的に守る唯一の殺虫剤であるネオニコチノイドを決定的に使えなくしたのである。これらの物質の毒性、議論の性質、それを巡る裁判、この大混乱の原因、そして欧州農業への影響-農業ジャーナリストGil Rivière Weksteinが疑問に答える。

以下European ScientistとGil Rivière Weksteinの一問一答

ネオニコチノイドの種子処理は環境保護のためにも有効性でも圧倒的だった、しかしフランスの養蜂家らが始めた反ネオニコチノイド運動は政治問題となりネオニコチノイドは禁止された。その影響を受けたのはトウモロコシ、菜種、ひまわり、そしてビート農家で、ネオニコチノイド禁止により環境にはより悪影響の大きいものが使われ不必要な収量減になっている。欧州の農業生産力は低下しているがそれが欧州グリーンディールの目的なのである。今は農家が痛手を被っているが次は消費者に影響が出る。最後は環境活動家にも。

2023-01-30

[EFSA]意見

食品・飼料に使用する遺伝子組換えトウモロコシGA21×T25の評価

Assessment of genetically modified maize GA21 × T25 for food and feed uses, under Regulation (EC) No 1829/2003 (application EFSA‐GMO‐DE‐2016‐137)

EFSA Journal 2023;21(1):7729 27 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7729

(科学的意見)

遺伝子組換えトウモロコシGA21 × T25は、2つのシングルイベントGA21と T25を組み合わせ交配して開発された。GMOパネルは以前この2つのシングルトウモロコシイベントを評価し、安全上の懸念は確認されなかった。安全性に関する元の結論の改訂につながる可能性のある、このシングルトウモロコシイベントに関する新たなデータは確認されなかった。分子特性解析、比較解析(農学、表現型、組成の特性)、毒性学的・アレルギー誘発性及び栄養の評価の結果から、このシングルトウモロコシイベントとトウモロコシGA21 × T25に新たに発現したタンパク質の組み合わせは、食品と飼料の安全性や栄養上の懸念は生じないことが示された。GMOパネルは、この申請で説明しているように、トウモロコシGA21 × T25は、従来の比較品種や調べた非-GM参照品種と同様に安全で、食品や飼料の市販後モニタリングは必要ないと考えられると結論している。生存能力のあるトウモロコシGA21 × T25の穀粒が環境中に偶然放出されても、環境の安全上の懸念は生じない。市販後環境モニタリング計画と報告間隔はトウモロコシGA21 × T25の用途に従っている。食品及び飼料の市販後モニタリングは必要ないと考えられる。GMOパネルは、トウモロコシGA21 × T25は従来の参照品種や調べた非-GM比較品種と同様に、ヒトや動物の健康と環境への影響の可能性に関して安全だと結論している。

 

[ANSES]クレオソート:処理済の枕木を再利用しないこと

Creosote: Do not reuse treated railway sleepers

26/01/2023

https://www.anses.fr/en/content/creosote-treated-railway-sleepers

クレオソートは健康への毒性が強いため、暴露は最小限にとどめる必要がある。フランスでは、クレオソートは非常に特別な条件下で処理済の枕木にのみ利用される。これらの枕木は決してフェンスや薪などに再利用してはならない。ANSESは、フランスでのクレオソート処理済木材の再利用禁止について、欧州レベルを統一するために欧州化学品庁(ECHA)に制限案を提出した。

フランスでのクレオソートの利用は枕木の処理に限定される

クレオソートは昆虫やカビの攻撃から木材を保護するようデザインされた殺生物性製品に使用される有効物質で、処理済木材に気候条件への耐性を高めている。しかしながら、この物質は環境中に存続・蓄積し、がんや生殖障害を引き起こす可能性もある。そのため、使用条件は殺生物性製品に関する欧州規則に厳しく管理され、産業環境への使用が制限される。フランスでは、2018年にANSESが推奨した使用制限を受けて、政府がこれらの製品の使用を制限した。

欧州レベルでの急速な利用制限も望まれる

可能な限り集団の暴露を避けるために、欧州諸国の制限を統一することが重要である。このためにANSESは、REACH規則の下で欧州化学品庁(ECHA)に対して文書を提出した。

この提案は、クレオソート処理した木材を、認可済み殺生物用途として同一の再利用のみを許可することを目的としている。これは、同じ利用者、同じ国、同じ条件による再利用のことで、すなわちフランスでは枕木としての利用を意味する。今日まで技術的・経済的に実行可能な代替案がない中で、この選択肢は新たなクレオソート処理された木材の生産を制限することになると、社会経済分析から示された。

制限文書は2023年6月22日までECHAのウェブサイトでパブリックコメント募集のため入手できる。

 

 

[EU]RASFF 2023(0122-0128)

警報通知(Alert Notifications)

フランス産甘草の根粉末のピロリジジンアルカロイド、インド産オランダ経由大豆塊肉のアフラトキシン及びオクラトキシンA、、オランダ産アップルソースのパツリン、トルコ産ピスタチオナッツのアフラトキシンB1及び総量、パキスタン産米のクロルピリホス、オーストリア産未承認新規食品成分ゼオライトのアルミニウム及び鉛、フランス産カモミールティーのピロリジジンアルカロイド、ベトナム産チェコ共和国経由砂糖漬けフルーツの二酸化硫黄、

注意喚起情報(information for attention)

中国産花椒のPAHs合計、フランス産キノコ(Lactarius sanguifluus)のカドミウム、エジプト産デーツのクロルピリホス、アイルランド産ナタネ油の PAH 4 及びベンゾ(a)ピレン 、オランダ産エビの4-ヘキシルレゾルシノール (E586)、英国産オンライン販売されているフードサプリメントの未承認新規食品成分カンナビジオール、スリランカ産マグロロインのヒスタミン、ベトナム産冷凍生バナメイエビの尻尾の亜硫酸塩非表示、

通関拒否通知(Border Rejections)

インド産グリーンピースとカッテージチーズのカレーのエチレンオキシド、インド産クミンシードのエチレンオキシド、中国産スプーンからのホルムアルデヒドとメラミンの溶出、インドネシア産砕いたナツメグのアフラトキシン、スリランカ産ツルノゲイトウのテブコナゾール、スリランカ産ツルノゲイトウのビフェントリン・ラムダ-シハロトリン及びメトキシフェノジド、ウクライナ産(原料中国産)緑茶のアセタミプリド・クロルピリホス・ラムダ-シハロトリン・ピリダベン・トルフェンピラド及びジノテフラン、インドネシア産パーム油のグリシドール、インド産マサラ/チャットマサラの未承認物質エチレンオキシド(複数あり)、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン、イラン産殻付きピスタチオのアフラトキシン、インド産新規食品ハッカクレン、ブラジル産冷凍果肉の未承認添加物(E120及びE141i) (複数あり)、ブラジル産冷凍果肉の未承認添加物安息香酸ナトリウム(E211)、中国産FCMプラスチックボトルの虚偽の不当表示、インド産クミンシードのクロルピリホス・チアメトキサム及びトリシクラゾール、ブラジル産ピーナッツのアフラトキシン、トルコ産レモンのクロルピリホスメチル、エジプト産砕いたトウガラシのラムダ-シハロトリン・クロルピリホス・クロルフェナピル・プロパルギット・プロピコナゾール及びフルシラゾール、トルコ産クミンシードのピロリジジンアルカロイド、エジプト産オレンジのクロルピリホスエチル・フェニトロチオン及びジメトエート、中国産緑茶のジノテフラン及びトルフェンピラド、インド産フードサプリメントのエチレンオキシド、

 

[FSS]スコットランドの食品及び飲料環境

The food and drink environment in Scotland

19 JANUARY 2023

https://www.foodstandards.gov.scot/news-and-alerts/the-food-and-drink-environment-in-scotland

スコットランド食品基準局(FSS)は市場調査会社Kantarのデータを使用した新しい調査で、Covid-19のパンデミック後の国民の買い物や食習慣の変化が明らかになった。

2019年から2021年にかけて、店舗やスーパーマーケット、外食産業での購買についての概要を提供する4つの報告書が作成された。

大きな変化は、オンライン食料品購買の増加で、人気が急上昇した。オンライン食料品購買は、2021年には9億5100万ポンドに増加し、2019年と比較して、109.4%増加した。これは、パンデミックの結果の購買行動の変化を示すが、食品と飲料のオンライン購入の増加は、依然として持続している。

パンデミックは外食分野にも影響し、2021年のこの市場全体は2019年に比べて22%減少した。しかし、テイクアウトとデリバリー市場は、15億ポンドで、2019年から2021年の間に88%増加と大幅に成長した。レストランのウェブやJust EatやDeliverooなどのサードパーティアプリなどのフードテクノロジーを使って配達を注文できることがこの成長に重要な役割を果たし、これらの使用が2019年と比較して約2500万回増加した。

全体として、パンデミック前と比較して、2021年により多くの食料品を家庭で購入し、スコットランドのすべての人が、毎日140カロリーを余分に購入していることに相当する。

菓子、甘いビスケット、甘い飲み物などの多くの嗜好品分類が、スコットランドの店舗やスーパーマーケットから購買されるカロリー、脂質、砂糖の上位を占め続けている。また、これら嗜好品分類は頻繁に宣伝広告で購入される。

FSSのシニア公衆衛生栄養アドバイザーであるAlana McDonaldは、「パンデミックは生活に大きな影響を及ぼしており、これらの新しい報告書は、小売店と外食環境の両方において、消費者の購買に関する影響についての貴重な洞察を提供する。果物や野菜の購買量が増えるなど、ポジティブな面もあった一方で、不健康な食品行動の増加も見られた。例えば、ビスケットやケーキ、スナックなど、嗜好品が増え、購買品のカロリーの20%を占め、テイクアウトも増えている。何を食べるかを選ぶ理由の回答として驚くには当たらないかもしれないが、「健康のため」という回答も2019年以降低下し、2021年はわずか24%である。」と述べた。報告書の詳細は以下。

https://www.foodstandards.gov.scot/publications-and-research/nutrition-research

 

 

[FSA]ウェールズ食品諮問委員会の公開会議―2023年2月8日

Open Meeting of Welsh Food Advisory Committee – 8 February 2023

26 January 2023

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/open-meeting-of-welsh-food-advisory-committee-8-february-2023

英国食品基準庁(FSA)のウェールズ食品諮問委員会は、2023年2月8日にカーディフで次回の公開会議を開催する。議題はウェールズにおけるFSAの現場業務の概要、食肉衛生と政策の運用面について。

 

[FDA]プレスリリース

-FDAは包装前面表示に関する消費者調査について手続き通知を発行する

FDA Issues Procedural Notice on Consumer Research on Front-of-Package Labeling

January 25, 2023

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-procedural-notice-consumer-research-front-package-labeling

 FDAは、包装前面表示制度の策定を検討するために、今回の消費者調査を実施する。

 

-2022年のよりスマートな食品安全の新時代における成果

New Era of Smarter Food Safety Select Accomplishments in 2022

01/24/2023

https://www.fda.gov/food/new-era-smarter-food-safety/new-era-smarter-food-safety-select-accomplishments-2022

 FDAは2022年のよりスマートな食品安全の新時代における成果を公表する。各優先分野での2022年の達成について紹介する。

 

[FDA]警告文書

-Gold Coast Distributors Inc. dba Shah Distributors

NOVEMBER 02, 2022

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/gold-coast-distributors-inc-dba-shah-distributors-635805-11022022

 食品のCGMP、倉庫管理、衛生管理、不正表示の問題。倉庫内で齧歯類、昆虫類、小動物の活動が観察されている。

 

-Evimeria El Aztecano, Inc.

NOVEMBER 16, 2022

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/evimeria-el-aztecano-inc-624797-11162022

 ダイエタリーサプリメント、不正表示の問題。

 

[CFIA]カナダ政府は食品安全と植物の健康を向上させる解決方法を開発するカナダのイノベーターに投資する

Government of Canada invests in Canadian innovators developing solutions to improve food safety and plant health

January 26, 2023

https://www.canada.ca/en/food-inspection-agency/news/2023/01/government-of-canada-invests-in-canadian-innovators-developing-solutions-to-improve-food-safety-and-plant-healt.html

 カナダの中小企業であるiFood Packaging Systems Corporationに、カナダ革新ソリューション(ISC)プログラムの試作開発チャレンジを通じて、臭化メチルに代わる環境に優しい植物検疫処理方法の開発に投資する。また、ISCを通して海水中のドーモイ酸のポータブル検査の開発に関する新たな課題も開始した。

 

[EPA]EPAは新しい鉛管交換イニシアチブを開始

EPA launches new lead pipe replacement initiative

Jan. 28, 2023

https://www.waterworld.com/drinking-water/potable-water-quality/press-release/14288845/epa-launches-new-lead-pipe-replacement-initiative

鉛の水道管交換を促す

「科学は明確である-鉛の安全な暴露量はない」EPA長官Michael S. Reganはいう

 

[ANSES]トリインフルエンザウイルスがネコに感染

Avian influenza virus infects a cat

27/01/2023

https://www.anses.fr/en/content/avian-influenza-virus-infects-cat

12月末にドゥー=セーブルの病気のネコがH5N1陽性だった。調査の結果近くのアヒル農場が汚染源であった。このような鳥から哺乳類への伝染はヒトへの伝染を促す可能性があるため監視強化を呼びかける

フランスでは初。ウイルスは哺乳類への適応変異を示していた。ネコはウイルス感染による重症神経症状で安楽死せざるを得なかった。

(ネコ、外に出していたのだろうか?)

 

[FSANZ]食品基準通知

Notification Circular 228-23

​30 January ​2023​

https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20Circular%20228-23.aspx

新規申請と提案

・ベーカリー製品の加工助剤としてのGM Trichoderma reesei由来フルクタナーゼ

意見募集

・基準メンテナンス

Call for comment on Proposal P1061 - Code Maintenance Proposal 2023

https://www.foodstandards.gov.au/media/Pages/call-for-comment-on-proposal-p1061-code-maintenance-proposal-2023.aspx

2023年3月3日まで

 

[Tukes]水質と摂取についてのより良い情報が入手可能

Better information to be available on water quality and consumption

Published in English on 19.1.2023

https://tukes.fi/en/-/better-information-to-be-available-on-water-quality-and-consumption

農業森林大臣、保健福祉大臣、環境大臣:改訂されたEU飲料水指令がフィンランドの国の規制として取り入れられ、2023年1月12日に発効した。これらの改訂は広範な法や規制に渡り、主な目的は飲用の水質を守り、水質についてより多くの情報を提供することである。

詳細情報はVesi.fiオンラインポータルで提供する

 

[ProMED]イチイ中毒-米国:(アイダホ)ヘラジカ

Yew plant poisoning - USA: (ID) moose

2023-01-26

https://promedmail.org/promed-post/?id=8707971

Date: Tue 24 Jan 2023 Source: Idaho Department of Fish and Game [edited]

2016年のBlaine郡条例で外来のイチイを含む有毒植物を植えることは制限されているにも関わらず、雄のヘラジカが裏庭で有毒植物を食べて死亡しているのが発見された。検死の結果その家の裏庭のイチイを食べたことが確認された。

2021-2022の冬の間、Wood River Valley全体で20頭以上のヘラジカが観賞用のイチイを食べた結果死亡している。住人はペットと野生動物の安全のために自宅周辺をよく見て全てのイチイを排除すべきである。イチイは冬でも常緑で、そのため冬に野生生物が食べることが多いと考えられる。

多くの植物がヒトや野生生物にとって有毒な化合物を含む。イチイは観賞用に植えられるがタキシン類と呼ばれる有毒アルカロイドを含む。特に日本とヨーロッパの二つの種が毒性が高い

(有毒植物を植えないようにもとめる条例というのは技術的に可能なのだろうか?)

 

[NASEM]現在と将来の生態学的復元プロジェクトの需要を満たすには固有種子の供給が不十分、新しい報告書が言う

Supply of Native Seeds Insufficient to Meet the Needs of Current and Future Ecological Restoration Projects, Says New Report

January 26, 2023

https://www.nationalacademies.org/news/2023/01/supply-of-native-seeds-insufficient-to-meet-the-needs-of-current-and-future-ecological-restoration-projects-says-new-report

 

An Assessment of Native Seed Needs and the Capacity for Their Supply

Final Report

(2023)

https://nap.nationalacademies.org/catalog/26618/an-assessment-of-native-seed-needs-and-the-capacity-for-their-supply

 

[MPI]ワラビーを減らせ

Knocking down Wallaby populations

Date: 24 January 2023

https://www.mpi.govt.nz/news/media-releases/knocking-down-wallaby-populations/

ニュージーランドでワラビーが増え続けているためこの夏初めて全国で啓発キャンペーンをする。「ワラビーフリーニュージーランドキャンペーンはこの侵入性の害獣が環境にいかにダメージを与えているかを強調し、ニュージーランドの人たちにワラビーを見たら報告するようお願いする」

 

[WHO]出版物 放射線と原子力緊急事態のための国の備蓄:政策助言

National stockpiles for radiological and nuclear emergencies: policy advice

27 January 2023

https://www.who.int/publications/i/item/9789240067875

 

論文

-オキシトシン受容体のないプレーリーハタネズミは仲間や若い個体と結びつくことができる

Prairie voles without oxytocin receptors can bond with mates and young

27-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977026

Neuronに発表された論文は「愛情ホルモン」オキシトシンの役割に疑問を提示する

プレーリーハタネズミは希な一夫一婦制の哺乳類で、交配後に一生続く夫婦の絆をつくり両親の責任を共有する。先の研究ではオキシトシンの受容体結合を阻害する薬物は絆を作れなかった。これが本当にオキシトシン受容体を介した信号伝達によるものか確認するためにCRISPRを使って機能的オキシトシン受容体のないプレーリーハタネズミを作った。驚くことに機能的オキシトシン受容体のないプレーリーハタネズミは正常動物と同じように絆を作った。ただ変異プレーリーハタネズミは乳量が少なかったため子の生存率が低くなった

(「オキシトシン」で検索するとgoogleが「オキシトシン 出し方」を提案してくるくらいあやしい業界で有名になっている。ttps://yoi.shueisha.co.jp/mental/health/4048/なんて「精神科専門医」が「オキ活」などと言っている)

 

-THE LANCET

メキシコが公共の場での喫煙を禁止

Mexico bans smoking in public

Sharmila Devi

THE LANCET WORLD REPORT| VOLUME 401, ISSUE 10373, P258, JANUARY 28, 2023

新しい規制は世界でも最も強いものである

2023年1月15日からホテルやビーチなどを含む全ての公共の場所が禁煙となる新しい規制が導入された。違反者は50-300ドルの罰金、事業者なら最大2000ドルだが、執行には警察が関与しないため疑問が残る。

 

人間の安全保障と国民皆医療:日本のG7広島サミットビジョン

Human security and universal health coverage: Japan's vision for the G7 Hiroshima Summit 

Fumio Kishida

THE LANCET VOLUME 401, ISSUE 10373, P246-247, JANUARY 28, 2023

 

「拘束されない流れ」:ProMED-mailがどのように世界に警告し続けているか

“Unfettered flow”: how ProMED-mail keeps the world alert

Talha Burki

WORLD REPORT| VOLUME 401, ISSUE 10373, P259-260, JANUARY 28, 2023

ProMED-mailは約30年間健康への新興および再興感染症の脅威を注意するのに貢献している

ProMED は1994年にJack Woodall, Stephen Morse, および Barbara Hatch Rosenbergが創設した。WHOなどの公的情報源には役所仕事の承認が必要であるがProMED-mailにはない

30周年が近づくProMEDだがその未来は不確実だ。その運営費用は年に僅か100万ドル程度だが常に資金を得るのに苦労している

 

-Natureニュース

COVIDワクチンは毎年打つべき?提案は米国の科学者を分断する

Should COVID vaccines be given yearly? Proposal divides US scientists

27 January 2023  Max Kozlov

https://www.nature.com/articles/d41586-023-00234-7

インフルエンザのように毎年COVID-19ワクチンを更新するFDAの提案は接種率を上げるだろうと言う人もいる

 

その他

-ILSI連合ニュースレター:リスクアナリシス

ILSI Federation Newsletter: Risk Analysis

January 2023

https://ilsi.org/ilsi-federation-risk-analysis-newsletter-jan-2023/

今後及び現在進行中のILSIの活動

・ハザードアセスメントの不確実性の取り扱い:TTCと化合物特異的アプローチの比較

・混合物の評価:新たな技術のチャンス

・栄養、ビタミン、ミネラル、生活性化合物リスク評価モノグラフ

・生活性、機能性食品、栄養サプリメント

・食品のリスク-ベネフィット解析:応用を促すアプローチ

・細胞ベースの培養食品製品のリスク評価

・「肉製品への抗菌剤介入」

・微生物ハザードのリスク管理者とリスク評価者向け食品安全リスクアナリシス能力構築

・公衆衛生リスクと緩和策有効性の療法に基づく自然毒のリスク管理対応優先順位付け

最近のILSIのイベントと出版物

「遺伝毒性と想定される物質のエクスポソームでの内因性と外因性の由来とリスク評価にとっての帰結」

・ミネラルオイルリスク評価:知識不足とロードマップ

・新しい遺伝子組換え製品の科学とリスク評価:途上国にとっての課題とチャンス

・環境リスク評価

・E-学習コース:添加物規制"RTCA 67.04.54:18 食品と加工飲料"導入と応用

・高度精製食品添加物と組換え微生物を使った食品

・台湾の食品摂取データベース内の食品分類と記述システム

 

-カナダの新しいガイドラインは正しい。アルコールは良くない

Canada's new guidelines are right. Alcohol isn't good for you

Christopher Labos MD, MSc | 27 Jan 2023

https://www.mcgill.ca/oss/article/medical/canadas-new-guidelines-are-right-alcohol-isnt-good-you

カナダ薬物使用依存センターの新しい飲酒ガイドラインに多くの人が強く反応している。ある人は飲酒が社会習慣と強く結びついていて、ある人はほどほどの飲酒、特に赤ワインは健康に良いという。残念ながらほどほどの飲酒は多くの人が思っているほど健康に良くはなく飲酒が良いとされるのは統計的逸脱の可能性が高い。聞きたくないかもしれないが、アルコールはあなたにとって良くない。

(以下説明)

アルコールは健康食品ではなく道楽である。

 

-時間を制限して食べるかどうか

Time-restricted eating…or not…

Joe Schwarcz PhD | 25 Jan 2023

https://www.mcgill.ca/oss/article/health-and-nutrition/time-restricted-eatingor-not

健康にとって何を食べるかが重要であることは疑いがないが、いつ食べるかはどうだろう?

栄養の研究論文は気が狂いそうになる。その量ときたら膨大だが、質の低い研究をとり除いていくとほとんど残らない。でも最近ウェルネス業界で流行の「時間制限食」について少しみてみよう。

(長い記事略)

明らかに、栄養研究分野は肥沃で多くの収穫が期待できるが、雑草にも注意する必要がある。

 

-動画

なんて才能のある蟻だろう!がんを検出できる!

Cup o'Joe-Oh those talented ants! They can detect cancer!

https://www.youtube.com/watch?v=Oid72g598MI

予備的な研究が大々的に報道される事例の最新のものが蟻ががんのあるマウスとないマウスの尿を区別できるというもの

 

新しい悪魔

Cup o'Joe-A new devil

https://www.youtube.com/watch?v=Ld8Ly1Z8uZI

合成オピオイド ニトラゼン類

 

-SMC UK

英国の砂糖飲料税と子どもの肥満を調べた研究への専門家の反応

expert reaction to study looking at the UK sugary drinks tax and obesity in children

JANUARY 26, 2023

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-looking-at-the-uk-sugary-drinks-tax-and-obesity-in-children/

PLOS Medicineに発表された研究が英国の小学校の子どもの肥満率軌道と英国のソフトドリンク産業税について調べた

Birmingham大学肥満経済学センター医療経済学教授Emma Frew教授

プレスリリースは科学を正確に反映している。これは質の高い研究で、初めて課税が、円グランドの10-11才の少女の肥満を減らすのに、より広範な肥満予防計画の一部として機能したことを示唆する。この知見は、何故影響が女の子だけで男の子ではみられなかったのかについてさらなる研究が必要ではあるが、砂糖税が肥満対策の必須の部分であるべきことを意味する

King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授

この論文は毎年小学校で行われている全国子ども身体測定(NCPM)データを解析した。2013/14をベースラインとして2019年11月までの肥満率変化傾向と比較した。ソフトドリンク税は2018年4月に法になったが多くの飲料メーカーはその前に砂糖を減らしていた。著者らは6年生の女の子(男の子ではない)の肥満の増加率が有意に低いこととソフトドリンク税導入が関連する幾分かの根拠があると示唆している。しかし6年生の男の子の肥満率は約6%高い。ソフトドリンク税が5000人の子どもが肥満になるのを防いだという主張は実測に基づくものではなく推測である。

全体としてNCPMの毎年の報告は入学時の子どもの肥満が減っている根拠は全くなく、むしろ僅かに増加している。そして著者らはこの年齢集団は砂糖入り飲料を多く消費している集団ではないことを著者も注記している。2010-2014年の一年生の子どもの平均肥満率は9.4および9.7%で、COVID直前まで変わらない。6年生では19.0%と20.2%だった。COVIDの流行は肥満率に大きな影響を与え、2020-2021年の一年生の肥満率は14.4%、6年生は25.5%になった。2021-2022年の予備的データでは少し下がっているがいまだに2010-2014に比べると高く、1年生で10.4%、6年生で23.5%である。

肥満は6年生では男の方が女の子より一貫して多い(現在は男の子26.5%女の子20.3%)。男の方がソフトドリンクを多く飲むのでソフトドリンク税の影響は男の子の方に大きく出るはずである。また課税による価格の上昇の影響は貧しい家庭の方が大きいので貧しい家庭の子どもが影響を受けるだろう。この論文ではそれも女の子でしか見られなかった。

この流行からの教訓がある。砂糖入り飲料や甘いお菓子をあまり食べないように勧めることを継続しつつ、子どものより大きなカロリー摂取源であるビスケットや揚げ物のような食品にも広範に注意すべきである。ただし社会的に貧困な子どもたちの食生活改善には貧困対策がおそらくベストだろう。

英国栄養財団栄養科学者Simon Steenson博士

この研究の知見は励みになるが、肥満の原因は複雑で直接単一要因に帰結させるのは困難である。著者らもこの研究の解釈には限界があると強調している。肥満予防のための複数戦略を継続することが重要なままである。

SMCスペインから

スペイン食品科学研究所(CSIC-UAM)研究者María Dolores del Castillo

2015年にWHOは世界中に砂糖入り飲料の摂取を減らす対策を勧めた。WHOは砂糖飲料税が肥満や2型糖尿病、虫歯を減らすことを示唆した。しかしその政策を導入した異なる国からの各種結果は矛盾する結果だった。従ってこの研究の結果には高い関心が寄せられていた。この結果はこれまでの研究通り調べた変数が結果に影響することを示す。年齢と性により違いが観察された。しかしこの研究では各年齢と性の実数は明示されておらず、どのような経済的状態の子どもが参加したのかもわからない。砂糖入り飲料の摂取量をどう評価したのかもわからない。砂糖税の有効性についてはさらに研究が必要だが、全ての集団に砂糖の摂取量を減らすよう呼びかけ続けなければならない

(英国はCOVIDの影響、というかCOVID対策の影響がとても大きい。一方日本はあまり研究してないような)

 

-新しい米国の子ども肥満ガイドラインが家族から批判される

New US childhood obesity guidelines criticised by families

Sun, January 29, 2023 Sara Monetta - BBC News, Washington

https://ca.news.yahoo.com/us-childhood-obesity-guidelines-criticised-053436794.html

米国小児科学会の子ども肥満治療方針が批判されている

それは6才から減量用の医薬品や手術のような強い介入を推奨する。

しかしそれは運動と健康的な食事への支援を減らす可能性がある