[EU]査察報告
-米国―生きた動物及び動物製品の残留物と汚染物質(2019年11月15日に修正・再発行した報告書)
United States 2018-6351―Residues and contaminants in live animals and animal products (report corrected and republished on 15 November 2019)
15/11/2019
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4198
2018年10月15～26日まで米国(US)で実施した、残留物モニタリング計画順守の保証の信頼性や、EUへの輸出品の動物用医薬品、農薬、汚染物質のEU規則の残留基準の遵守を保証するための国家手段の実行や有効性を評価するための査察。前回2010年の査察以降大幅に改善され、管轄機関はその報告書の助言に対処している。一般的に、適切な手段により、US から EUに輸出される動物由来食品がEUの条件に合う保証を提供している。だが牛乳では、希釈（多くの生産者からの牛乳の混合）や加工(一部の薬物残留物は熱に不安定で、低温殺菌により検査対象が変性する)により違法生産者の特定に影響を与えている。
-アルゼンチン―汚染物質―ピーナッツ
Argentina―Contaminants – peanuts
14/11/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4208
2019年5月7～16日にアルゼンチンで実施した、EU輸出用ピーナッツのアフラトキシン汚染を管理するためのシステムを評価するための査察。概して、アルゼンチンにはEU輸出用ピーナッツのアフラトキシン汚染を管理するのに必要な適切な法的枠組みや組織がある。しかし、サンプリング手順とサンプルの作成の欠点が指摘された。全部門の施設や製品が輸出前管理システムでカバーされているわけではない。コーデックスが推奨する保管や出荷中の優良農業規範と優良製造規範は適切に検証されていない。
-アイルランド―農薬の持続可能な利用
Ireland―Sustainable use of pesticides
11/11/2019
http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4166
2019年1月29日～2月6日までアイルランドで実施した、農薬の持続可能な利用を達成するための手段を評価するための査察。アイルランドは2013～2018年まで第一回国家活動計画を採択した。この計画はいくつかの分野で量的目標がなく、全ての関連する側面や管理活動手段が含まれていない。専門的な利用者、販売業者、植物保護製品の助言者を教育するための認証システムが開発されている。農業従事者が総合的病害虫管理を実行するよう働きかけるための適切な手段がある。しかしこれらの管理は、総合的病害虫管理の原則の実行の評価、からの容器に関する手段の施行など、適切にカバーしていない。
[EU]RASFF Week04-2020
警報通知（Alert Notifications）
ギニア産パーム油のベンゾ(a)ピレン(2.2 µg/kg)及び多環芳香族炭化水素(11.2 µg/kg)、オーストリア産有機大豆フレークのアトロピン(19 µg/kg)及びスコポラミン(6.4 µg/kg)、中国産調理済プラムのオクラトキシンA (21 µg/kg)、オーストリア産食品サプリメントのビタミンD3高含有(49000 μg/100g)、オランダ産冷凍肉団子の亜硫酸塩・卵・乳成分非表示、スペイン産ケールのアセタミプリド(1.5 mg/kg)及びデルタメトリン(0.88 mg/kg)、トルコ産ブルガリア経由食品サプリメントの未承認物質シルデナフィル、
注意喚起情報（information for attention）
米国産飼料用亜麻仁のシアン化物高含有(322 mg/kg)、パラグアイ産マテ茶の未承認物質アントラキノン、トルコ産未熟な小麦の多環芳香族炭化水素(PAH4の合計: 59.3; 81.1 µg/kg)、モロッコ産食品サプリメントの未承認物質シルデナフィル、中国産パン粉のデオキシニバレノール(DON) (771 µg/kg)、
フォローアップ用情報（information for follow-up）
オランダ産食品サプリメントの未承認飼料添加物カンナビジオール(CBD)、
通関拒否通知（Border Rejections）
パキスタン産砂糖でコーティングしたフェンネルシードの着色料エリスロシン(E127)の未承認使用、トルコ産乾燥イチジクのアフラトキシン(B1 = 6; Tot. = 10 µg/kg；Tot. = 13.7 µg/kg；B1 = 18; Tot. = 20 µg/kg；B1 = 16.3; Tot. = 56 µg/kg；B1 = 15.0; Tot. = 15.8 µg/kg)、マレーシア産ゼリーカップの摂取による窒息リスク及びコンニャク(E425)未承認、トルコ産ピスタチオのアフラトキシン(B1 = 225; Tot. = 309 µg/kg)、トルコ産ヘーゼルナッツのアフラトキシン(B1 = 46; Tot. = 51 µg/kg)、米国産ピーナッツのアフラトキシン(Tot. = 5.8 µg/kg)、ベトナム産冷凍皮つきマグロ腹部のヒスタミン(151.7 mg/kg)、トルコ産ペッパーのホルメタネート(0.190 mg/kg)、ウズベキスタン産乾燥レーズンのオクラトキシンA (21.78; 19.6 µg/kg)、トルコ産ペッパーのピリダベン(0.221 mg/kg)及びアセタミプリド(0.625 mg/kg)、トルコ産肉詰めピーマンのピリダベン(0.047 mg/kg)・アセタミプリド(0.634 mg/kg)及びタウフルバリネート(0.068 mg/kg)、トルコ産ザクロのクロルピリホス(0.135 mg/kg)及びアセタミプリド(0.015 mg/kg)、
[EFSA]意見等
-食品添加物としてのオート麦レシチンの使用の安全性
Safety of use of oat lecithin as a food additive
EFSA Journal 2020;18(1):5969 27 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5969
EFSAの食品添加物及び香料に関するパネル(FAF)は、提案した食品分類(FC05.1)「ココアとチョコレート製品」における新たな食品添加物として使用するオート麦レシチンの安全性に関する科学的意見を提出した。オート麦レシチンは、食用に適したオート麦由来エタノール抽出とその後の分画(水/エタノール)によって得られる極性脂質(≥ 35% w/w)と非極性脂質(55–65% w/w)を含むオイルである。このレシチンは、極性脂質含量(リン脂質及び糖脂質)を示す「60%以上のアセトンの不溶性物質」の項目で、認可された食品添加物レシチン類(E 322)としての仕様に合っていない。オート麦レシチンは消化管で加水分解を受けると予想されており、この加水分解は他の食用植物油のそれと似ている。オート麦レシチンは、代謝活性化の有/無両方で遺伝子変異や構造染色体異常を誘発しなかった。オート麦レシチンでのラットとイヌの28日間試験では、試験した最大量で、投与関連する有害作用は観察されなかった。オート麦レシチンの毒性学的データベースは限られていた。オート麦レシチンの組成(様々な割合の同様の成分)や、EFSAの食品添加物及び食品に添加される栄養源に関するパネル(EFSA ANS)が2017年に再評価したレシチン類(E 322)由来の組成として同様の代謝産物をもたらす、同じ生体内変化を受けるという事実を考慮して、パネルは、レシチン類(E 322)に関する毒性学的データからリードアクロス法を用いる可能性を検討した。レシチン類(E322)からオート麦レシチンへのリードアクロス法に従ってオート麦レシチンに出された毒性学的データに基づき、追加の毒性データは必要なかった。そのため、パネルはレシチン類(E322)の以前の結論は食品添加物として使用されるオート麦レシチンに同様に適用されると考えた。平均暴露は乳児の< 0.01 mg/kg bw/日から子供の7.1 mg/kg bw/日までの範囲だった。暴露の95パーセンタイルは乳児の0 mg/kg bw/日から子供の22.5 mg/kg bw/日までの範囲だった。パネルはADIの数値は必要なく、提案した使用(FC 05.1)と使用量で食品添加物として使用されるオート麦レシチンに安全上の懸念はないと結論した。パネルは、欧州委員会が新しい食品添加物としてオート麦レシチンの仕様を含むことを考慮するよう助言した。
-ピロリン酸第二鉄の農薬リスク評価ピアレビュー
Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance ferric pyrophosphate
EFSA Journal 2020;18(1):5986 24 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5986
情報不足と懸念が確認された。
-各種作物のアバメクチンのMRLレビュー後の確証データの評価および既存MRLsの改訂
Evaluation of confirmatory data following the Article 12 MRL review and modification of the existing maximum residue levels for abamectin in various commodities
EFSA Journal 2020;18(1):5989 23 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5989
EFSAはアバメクチンの直近の消費者リスク評価を改訂し、長期食事摂取は消費者の健康リスクになりそうもないと結論した。国際的に合意された方法論によると、評価された用途に関する急性消費者リスクは確認されなかった。
-遺伝子組換え大腸菌NCIMB 30325株由来食品酵素β-ガラクトシダーゼの安全性評価
Safety evaluation of the food enzyme β‐galactosidase from the genetically modified Escherichia coli NCIMB 30325
EFSA Journal 2020;18(1):5977 23 January 202
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5977
この食品酵素β-ガラクトシダーゼ(β‐D‐ガラクトシドガラクトヒドロラーゼ; EC 3.2.1.23)は、Clasado Ingredients Ltd社が遺伝子組換え大腸菌NCIMB 30325株で生産した。このβ-ガラクトシダーゼのコード化した遺伝子は、遺伝子も含む自己複製プラスミドを用いて大腸菌の受容株に導入され、それは非常に重要な抗菌剤としてリストに記載された抗生物質に対する耐性を付与している。この遺伝子はこの食品酵素に検出された。この食品酵素にこの生産株の生きた細胞がないことは論証されなかった。この食品酵素はガラクトオリゴ糖(GOS)の混合物の生産にのみ使用されることを意図している。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量を試験された最大量の900 mg 総有機固形物(TOS)/kg体重 (bw) /日と確認した。既知のアレルゲンにタイするアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用状況で食事暴露によるアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、そのような可能性は低いと考えた。この食品酵素の抗菌剤耐性遺伝子の存在に関するリスクや生きた細胞がないことを示すデータの欠如を考慮して、パネルはこの遺伝子組換え大腸菌NCIMB 30325株で生産したβ-ガラクトシダーゼの使用は安全とは考えられないと結論した。
-スピロテトラマトの既存MRLsのレビュー
Review of the existing maximum residue levels for spirotetramat according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2020;18(1):5960 23 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5960
さらなる検討が必要。
-遺伝子組換えTrichoderma reesei RF5703株由来食品酵素キシラナーゼの安全性評価
Safety evaluation of the food enzyme xylanase from the genetically modified Trichoderma reesei strain RF5703
EFSA Journal 2020;18(1):5974 23 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5974
この食品酵素キシラナーゼ(EC 3.2.1.8)はAB Enzymes GmbH社が遺伝子組換えTrichoderma reesei RF5703株で生産した。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品酵素にこの生産生物の生きた細胞や組換えDNAは含まれない。この食品酵素は醸造工程や、澱粉やグルテン画分生産の穀物処理での使用を意図している。この食品酵素の残留量は穀物処理中に除去されるため、食事暴露は醸造工程だけに算出された。醸造工程の最大推奨使用量に基づき、この食品酵素への食事暴露―総固形有機物量(TOS)は最大0.023 mg TOS/kg 体重 (bw) /日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量を試験された最大量の1,000 mg TOS/kg bw /日と確認し、暴露マージンは少なくとも43,000になった。既知のアレルゲンにタイするアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用状況でこの食品酵素への食事暴露上のアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、そのような反応が生じる可能性は低いと考えた。提出されたデータや意図した食品生産工程中のTOSの除去に基づき、パネルは、この食品酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じないと結論した。
-コールラビとハーブとエディブルフラワーのマンジプロパミドの既存MRLの改訂
Modification of the existing maximum residue levels for mandipropamid in kohlrabies and herbs and edible flowers
EFSA Journal 2020;18(1):5958 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5958
妥当性が確認された定量限界(LOQ) 0.01 mg/kgで検討中の作物のマンジプロパミドの残留物を管理するのに利用可能な執行のための分析法が得られた。指標となるリスク評価結果に基づき、EFSAは意図した農業規範によるマンジプロパミドの使用から生じる残留物の短期及び長期摂取は消費者の健康リスクになりそうもないと結論した。信頼できるエンドポイント、規制リスク評価における使用の妥当性が示された。
-アセキノシルの既存MRLsのレビュー
Review of the existing maximum residue levels for acequinocyl according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2020;18(1):5983 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5983
さらなる検討が必要。
-イプコナゾールの既存MRLsのレビュー
Review of the existing maximum residue levels for ipconazole according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2020;18(1):5961 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5961
既存の枠組みが必要とする全ての情報が提示され、消費者へのリスクは確認されなかった。トリアゾール誘導体代謝物質(TDMs)に関しては、トリアゾールアラニンやトリアゾール酢酸に個別の指標暴露評価が実施され、これらの2つの代謝物質に関してはそれぞれ、消費者へのリスクは確認されなかった。だが、トリアゾール殺菌剤グループに属するいくつかの農薬にTDMsが生成される可能性があり、従って、トリアゾール殺菌剤クラスに属する全ての農薬の、現行の欧州人の使用全てをカバーする包括的リスク評価を実施する必要がある。EFSAは、トリアゾール殺菌剤の全体的なリスク評価を最終化するために、リスク管理者と協力して、必要なデータが入手できることを確実にするための戦略を詳述するよう助言した。
-大麦と動物商品のクロルメコートの既存MRLsの改訂
Modification of the existing maximum residue levels for chlormequat in barley and animal commodities
EFSA Journal 2020;18(1):5982 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5982
妥当性が確認された定量限界(LOQ)は植物に 0.01 mg/kg で、動物に0.01 mg/kgで、クロルメコートやその塩の残留物を管理するのに利用可能な執行のための分析法が得られた。リスク評価結果に基づき、EFSAは意図した農業規範によるクロルメコートの使用から生じる残留物の短期及び長期摂取は消費者の健康リスクになりそうもないと結論した。
-ビキサフェンの既存MRLsのレビュー
Review of the existing maximum residue levels for bixafen according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2020;18(1):5998 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5998
既存の枠組みに求められる全ての情報が提示され、消費者へのリスクは確認されなかった。
-テフルトリンの既存MRLsのレビュー
Review of the existing maximum residue levels for tefluthrin according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2020;18(1):5995 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5995
さらなる検討が必要で、消費者の暴露を削減する手段も考慮する必要がある。
-各種穀物のホセチル/ホスホン酸の既存MRLsの改訂
Modification of the existing maximum residue levels for fosetyl/phosphonic acid in various crops
EFSA Journal 2020;18(1):5964 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5964
妥当性が確認された定量限界(LOQ) は、酸が多く含まれる母体に0.1 mg/kg、水分と油分が多く含まれる母体に0.01 mg/kgで検討中の作物のホスホン酸の残留物を管理するのに利用可能な執行のための分析法が得られた。リスク評価結果に基づき、EFSAはホスホン酸カリウムの使用から生じる残留物の摂取は消費者の健康リスクになりそうもないと結論した。
-ジクロホップ (異なるジクロホップメチルの検討)の既存MRLsのレビュー
Review of the existing maximum residue levels for diclofop (considered variant diclofop‐methyl) according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005
EFSA Journal 2020;18(1):5981 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5981
さらなる検討が必要。
-1-メチルシクロプロペンのMRLレビュー後の確証データの評価
Evaluation of confirmatory data following the Article 12 MRL review for 1‐methylcyclopropene
EFSA Journal 2020;18(1):5963 22 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5963
提出されたこの新たな情報にリンゴやバナナの既存のMRLsの改訂は必要なかった。
-新規食品としてのビタミンD2マッシュルームパウダーの安全性
Safety of vitamin D2 mushroom powder as a novel food pursuant to Regulation (EU) 2015/2283
EFSA Journal 2020;18(1):5948 21 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5948
欧州委員会の要請を受けて、EFSAの栄養・新規食品及び食品アレルゲンに関するパネル(NDA)は、EU規則2015/2283に従って新規食品(NF)としてのビタミンD2マッシュルームパウダーの科学的意見を出すよう求められた。このNFは、プロビタミン D2 (エルゴステロール)のビタミン D2 (エルゴカルシフェロール)への変換を誘導するために紫外線(UV)にさらされているマッシュルーム(Agaricus bisporus)から生産された成分である。このNFは1,000–1,300 μg/gの範囲でビタミンD2としてビタミンDを含んでいる。このNFの製造工程、組成、仕様について提出された情報は、安全上の懸念を生じない。申請者はこのNFを、特定医療用食品や食品サプリメントを含む様々な食品や飲料に添加することを意図している。食品サプリメント以外の対象集団は一般人で、食品サプリメントの対象集団は生後7カ月以上のヒトである。パネルは、成分として利用されるこのNFは食品や飲料に提案された使用条件で一般人に安全で、食品サプリメントとして利用されるこのNFは1歳以上のヒトに安全だと結論した。だがパネルは、このNFで栄養価を高めた食品を大量摂取する可能性のある、乳児用粉ミルク(IF)および/またはフォローアップミルク(FoF)を大量摂取する0–6か月の乳児や、毎日10 μgのビタミンDを経口補給する7–12か月の乳児では、このULを超過する恐れがあることに注意した。しかしながらパネルは、このシナリオがIF および/または FoFの大量摂取者の栄養補給として制限される可能性はありそうもないと考えている。なお、栄養価を高めた食品やサプリメントからのビタミンDの複合摂取は、このNFの申請には特に関係ない。パネルはこのNFは提案された対象集団に提案された使用条件で安全だと結論した。
-特定の根菜類及びコーヒー豆のフルキサピロキサドの輸入トレランス設定
Setting of import tolerances for fluxapyroxad in certain root crops and coffee beans
EFSA Journal 2020;18(1):5950 21 January 2020
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5950
妥当性が確認された定量限界(LOQ) 0.01 mg/kgで検討中の作物のフルキサピロキサドの残留物を管理するのに利用可能な執行のための分析法が得られた。リスク評価結果に基づき、EFSAは報告された農業規範によるフルキサピロキサドの使用から生じる残留物の短期及び長期摂取は消費者の健康リスクになりそうもないと結論した。
[BfR]食品及び消費者製品のアルミニウムについてのFAQs
FAQs about aluminium in food and products intended for consumers
Updated BfR FAQ of 13 December 2019
(更新部分のみ抜粋、以前のものはhttps://uneyama.hatenadiary.jp/entry/20140804/p4)
アルミニウムは食品にどのくらい入っているのか？
最近のBfRの研究によると、加工食品やすぐに喫食可能な食品には、平均して、新鮮重量1kg当たりアルミニウム5 mg未満が含まれている。新鮮重量20 mg/kg以上の濃度は2～3の製品にしか見られなかった。あまり汚染されていない食品でも沢山摂取すると体内で高い吸収につながる可能性があるので注意する必要がある。
消費者は健康リスクを引き起こすアルミニウム量を摂取している？
BfRは2019年に初めてドイツ人の総アルミニウム摂取量を推定した。
(https://www.bfr.bund.de/cm/349/reducing-aluminium-intake-can-minimise-potentialhealth-risks.pdf, https://link.springer.com/article/10.1007/s00204-019-02599-z)食品、化粧品、食品と接触する物質、医薬品が含まれていた。さらに、様々なアルミニウム源の集団の総アルミニウム暴露量が健康の観点で評価された。
平均すると、集団の大半、特に青年と成人はすでに食品から許容週間摂取量(TWI) 1 mg アルミニウム/ kg体重の半分を取っている。化粧品や食品と接触する物質からの寄与も考慮すると、この健康ベースのガイダンス値を明らかに超えることになる。
アルミニウムの摂取を減らすために何ができるか？
食品では、食品を選択する際に代替品や種類に関する一般的な助言を考慮することで、消費者への潜在的なリスクは減らせる。この方法で、多種多様な有害な可能性のある物質への局所暴露、食品中に予期されなければならないまれな発生が予防できる。
化粧品による個別のアルミニウム摂取は、アルミニウムを含む制汗剤を使用しないことで顕著に減らすことができる。さらに、この種の製品は傷んだ皮膚に塗ってはならない(例えば剃ったり日焼けした後に直接)。消臭剤が代用品として使用できる。消臭剤はアルミニウム塩を全く含まないため発汗自体を防ぐことはできない、ただより快適な香りを提供するのみである。制汗剤をやめたくないなら、今やアルミニウムを含まない製品も入手できる。
一般的に食品や化粧品はいろいろなものを選ぶ必要がある。この方法で、個別の製品の高濃度のアルミニウムによる局所暴露は減らせる。
制汗剤やホワイトニング効果のある歯磨きに含まれるアルミニウムは、総アルミニウム摂取量にかなり寄与している。これらの製品の使用を減らすことで、あるいは完全にやめることで、アルミニウムへの暴露はかなり削減できる。
アルミホイル、アルミニウム製グリル皿、コーティングされていないアルミニウムの食品用トレーの不適切な利用による不必要なアルミニウム摂取は消費者によって避けることができる。酸と塩の影響を受けるとアルミニウムの溶解度が増すことを考慮して、この種の製品は、特に酸味のあるあるいは塩辛い食品と接触しないよう、すなわちアルミホイルは酸味のあるあるいは塩辛い食品を包むのに使用してはならない。これには例えば、カットリンゴ、トマト、ルバーブ、塩漬ニシン、マリネした魚、チーズが含まれる。例を挙げると、ステンレス製の再利用可能なトレーはグリルに適している。
乳児や幼児に考慮しなければならないことは何？
乳児用粉ミルクとフォローアップ粉ミルクには、平均すると母乳よりも相当多量のアルミニウムが含まれているため、母乳を与えられている乳児はそうでない乳児と比べると取るアルミニウム塩の量は大幅に少ない。大豆ベースの、ラクトースを含まない、あるいは低アレルギー性のベビーフードなど特別なベビーフードのアルミニウム含有量は、さらに高くなる可能性がある。BfRは女性に対して、可能であれば生後6か月まで母乳だけを与えるよう、そしてその後引き続き通常の食品を与えるよう助言している。
乳児と幼児では、ワクチンがアルミニウム摂取のもう一つの暴露源である。しかし、ワクチン接種は個人と全人口双方に高い健康利益がある。さらに、臨床及び薬学試験により、ワクチンによるアルミニウム暴露は健康の観点から安全と考えられることが示された。BfRはワクチンの効果と副作用に関して、ドイツ連邦医薬品医療機器研究所(BfArM)、パウル・エールリヒ研究所(PEI)、ロベルト・コッホ研究所(RKI)を参照している。
若い女性が考慮するべきことは？
若い女性は化粧品から大量のアルミニウムを摂取する可能性がある。アルミニウムはかなり長期間体内に貯蔵される可能性があり、胎盤に到達できるため、妊娠中に胎児も増加したアルミニウム濃度に暴露する可能性がある。従って、BfRの観点から、長期間にわたる回避可能な暴露源からのあらゆるアルミニウムの摂取は、若い女性では特に評価される必要がある。
ドイツではどの食品が成人のアルミニウム摂取に最も寄与しているのか？
個別に最大寄与している食品グループは、インスタント紅茶飲料(全食品摂取量の11%に相当)、生のミックスベジタブルサラダ(8%)、紅茶飲料(7%)、ココア及びチョコレート製品(6%)、雑穀パン(4%)である。しかし、この食品グループは総摂取量の36%を占めるに過ぎないことに触れておく。残りの64%は多種多様の食品から摂取されている。
食品と接触する食器や調理器具にアルミニウムの制限値はある？
重要なのは、単に消費者向け製品にアルミニウムが存在することではなく、むしろどのくらいのアルミニウムが各製品から食品に移行し、その結果、体内に吸収され得るのかである。金属あるいは合金でできた物には、特定の放出限度5 mgアルミニウム/ kg食品を示す欧州議会による決議がある。決議は助言に過ぎず、法的拘束力のある制限値は含まれない。陶器からのアルミニウムの放出に特定のEUの制限値もない。だが、どの素材でも、食品と接触する物質はヒトの健康を危険にさらす可能性のある量で成分を食品に移行してはならないとEC規則No. 1935/2004は規定している。特定の制限値がない場合、毒性学的個別評価を実施する必要がある。
アルミニウムの食品用トレーで食品を加熱する際にアルミニウムの食品への移行は起こりうる？
トレーから食品へのアルミニウムの移行は、コーティングされていないアルミニウムトレーなら起こりうる。だが、その量は、食品の塩や酸の含有量、アルミニウムの食品用トレーで保管する期間や気温など、多くの要因による。研究プロジェクトでは、外部ケータリングでよく利用される調理後冷凍する工程が適用される場合、コーティングされていないアルミニウム食品トレーからのアルミニウムイオンが食品に移行する可能性があるかどうかをBfRは調査している。調査では、特に保温中にこれらの食品用トレーから大量のアルミニウムイオンが放出され、食品に移行したことが示された。
2017年5月29日のBfR Opinion No. 007/2017のプロジェクトに関する詳細情報を調べてみてください。
例えば、調理後冷凍する際にコーティングされているアルミニウム食品用トレーを使う、あるいは他の素材でできたトレーを使うことで、アルミニウムの食品への移行は避けられる。BfRの見解では、これは、公共あるいは外部ケータリングの一環で毎日アルミニウム食品用トレーから暖かい食事を食べる可能性のある子供や老人などの感受性の高い消費者グループに特に推奨される。
ケータリング提供者やその消費者がアルミニウム食品用トレーを利用する際に考慮すべきことは？
ケータリング業者は一般的に使用用途に合った適切な包装だけを使用できる。食品と接触する物質の安全性の一般要求事項はEC規則No. 1935/2004に定められている。この規則は、とりわけ、これらの素材や物が、必要であれば、安全で適切な使用のために特別な使用説明書をつけて表示されなければならないことを規定している。
BfRの助言
・ケータリング会社は食品用トレーに関する使用説明書に従うべきである。
・ケータリング会社はその食材に適した食品用トレーを選ぶべきである。コーティングされているアルミニウム食品用トレーや他の素材でできた食品用トレーなど、酸や塩を含む食品との接触には代替品がある。
なぜ高濃度のアルミニウムが苛性ソーダを使ったビスケットに定期的に検出されるのか、そしてそれらは健康リスクを引き起こすのか？
2002年に、BfRは苛性アルカリビスケットへのアルミニウムの移行は技術的に実現可能な絶対最小値に削減するべきだと助言した。この目的を達成するために、アルミニウムの天板で焼く前に生地を苛性アルカリ溶液に浸すなど、焼き菓子へのアルミニウムの移行増加につながる技術工程は避けるべきである。だが、公的管理研究所は焼いた苛性アルカリ製品に10 mg/ kg食品以上のアルミニウム濃度を検出し続けている。これは、特定の状況では、消費者は苛性アルカリビスケットからかなりの量のアルミニウムを吸収する可能性があることを意味している。これは技術的工程を変えることで除外できる暴露源である。
公的な食品管理研究所からの報告書は、焼いた苛性アルカリ製品へのアルミニウムの移行を技術的に達成可能な絶対最小値まで削減するというBfRの助言は、残念ながらまだ完全には実行されていないということを示している。
（注：ドイツのプレッツェルは水酸化ナトリウム溶液に漬けてから焼くことで濃い茶色になるらしい。アルカリでメイラード反応を促進させ色が濃くクリスピー感が強くなる。）
アルミニウムは化粧品にどれだけ含まれるのか？
企業情報によると、製品によるが、通常制汗剤には最大約30%のクロルヒドロキシアルミニウム濃度が使用されている。これは最大アルミニウム濃度、約7.5%に相当する。科学的文献によるデータでは、平均及び最大アルミニウム濃度は、それぞれおよそ2.8% と5.8%だと示している。他の化粧品に関するデータは科学的文献から得られている。これによると、口紅は最大約3%、ホワイトニング(研磨剤)歯磨き粉は最大4.5%、日焼け止めは最大0.8%のアルミニウムを含む可能性がある。
制汗剤の使用により消費者が吸収するアルミニウムの量はどのくらい？
現在入手できるデータに基づき、制汗剤の平均アルミニウム含有量を2.8%と想定すると(約11.2%のクロルヒドロキシアルミニウムに相当)、体内へのアルミニウム吸収量は、食品などから吸収される量に近い、約6 mgアルミニウム/日である。体重60kgの成人では、これはおよそ0.7 mg/ kg体重/週の経口摂取量に相当する。通常成人より体重が軽い青年、または、よりアルミニウム濃度の高い制汗剤の使用者では(上記参照)、吸収は最大2 mg/ kg体重/ 週の経口摂取に相当する恐れがある。これは、健康的な肌にアルミニウムを含む制汗剤を用いることで、耐容週間摂取量(TWI) 1 mgアルミニウム/ kgをすでに使い果たし、明らかに超過さえすることを意味する。
食品はアルミニウムトレー/ アルミホイルを使ってあるいは使わず焼いた方がよい？
アルミニウムトレー上で食品をグリルする際にもアルミニウム化合物の食品への移行が予想される。その一方で、アルミニウムトレーは残り火に油脂が落ちるのを避け、それにより発がん性のある多環芳香族炭化水素(PAHs)の発生を防ぐために使用される。この観点から考えると、肉をグリルするためのアルミニウムトレー/アルミホイルの使用は正当化できる。だが、このグリルされた肉は一旦調理してから塩をして味付けするほうがよい。代替手段はステンレスやセラミックスなどの他の素材でできたグリルトレーである。
アルミニウム製の調理ポット/圧力鍋を引き続き使用できる？
コーティングされていれば、可能である。そうでなければ、リンゴピューレ、トマトピューレ、ルバーブ、塩漬ニシンなど塩味や酸性の食品はこの種のポットで調理したり保管したりしてはならない。
アルミニウム製のエスプレッソメーカー、エスプレッソカプセル、魔法瓶は避けた方が良い？
アルミニウム製のエスプレッソメーカーを始めて使用する際には、アルミニウムの移行を大幅に減らす保護層が形成される。これはBfRが実施した研究で確認されている。だが、エスプレッソメーカーを食洗機で洗うと、この保護膜は除去され、その後の使用中にアルミニウムの放出増加につながる。だが、その時でも、アルミニウムの放出は金属と合金に関する欧州議会の決議で定められた放出制限値以下(5 mg/kg)である。さらなる使用中に、アルミニウムの放出を削減する新たな保護層が形成される。アルミニウム製のエスプレッソメーカーの使用はアルミニウムへの全体的な暴露にわずかに貢献するに過ぎない。それゆえBfRの見解では、その使用に対して助言する理由はない。だが、消費者にエスプレッソメーカーを食洗機で洗浄するのを控えるよう助言している。
アルミニウム製のおよび/またはアルミニウムカバーのついたエスプレッソカプセルは内側をコーティングされている。これは飲料へのアルミニウムの移行は予想されないことを意味している。
BfRが認識している限り、魔法瓶（断熱容器）の液体と接触する部分はアルミニウム製ではない。
様々な製品におけるアルミニウムの使用の健康評価には、現在どのような科学的不確実性があるのか？
かなり長期間にわたってアルミニウムを定期的に摂取する健康リスクを評価するには、なお研究の必要性がある。
食品中の発生に関するデータはパイロットトータルダイエットスタディによる。基本的にその結果は比較可能な欧州の及び国際的研究によるが、パイロットスタディの特性により、いくつか不確実性がある。さらに、体内のアルミニウム濃度や制汗剤の定期的な使用による皮膚からのアルミニウムの実際の吸収に関するデータが不足している(体内暴露)。この種のデータによりリスク評価の精度や様々な暴露源の相対評価が大幅に向上する。
皮膚からの実際のアルミニウムの吸収の評価をよりよくするため、化粧品企業は、独自の声明によると、実際の使用状況で制汗剤からのアルミニウムの吸収を調査する試験を実施した。この試験の結果はEU消費者安全性科学委員会(SCCS)に評価として提出された。これに関連して、2017年3月7日に、EU委員会はSCCSに「化粧品のアルミニウムの安全性」について2014年3月に発表された意見(SCCS/1525/14)を更新し、それにより新たなデータを検討するよう求めた。
更新された意見を完成するための最初の締め切り(2017年10月)は、化粧品企業が2018年11月まで続く別の研究の提出を発表したため、欧州委員会が2019年10月に延期した(上記リンク参照)
SCCSの評価の結果はまだ得られていない。
[BfR]含浸スプレーがあなたの肺に入ったとき
When the impregnating spray hits your lungs
21.01.2020
小さな粒子（ナノ粒子）を含む含浸スプレーがあなたの肺に入ったとき何がおこる？肺の炎症を起こしたり肺組織を傷つけたりする？国際研究プロジェクト"NANOaers"では過去3年間このような疑問に対応してきた。このプロジェクトの結果が2020年1月21-22日に発表された。
[CFIA]可能な限り最強の食品安全システムの構築
Building the strongest food safety system possible
2020-01-15
カナダ国民のための食品安全規則2年目は様々な食品部門で新たな要件が始まる。
カナダ国民のための食品安全規則（SFCR）は2020年1月15日で1年になり、重要な節目だが、カナダの食品安全現代化キャンペーンの始まりに過ぎない。
「我々はカナダ国民のために可能な限り最強の食品安全システムの構築に焦点をあてている」とカナダ食品検査庁（CFIA）の政策企画担当の上級職であるTammy Swituchaは述べる。
「SFCRは食品安全規則とプロセスの継続的な改善のための基盤である。初めの1年間で重要な措置を講じ、今後さらに追加していく予定である。」
SFCRは研究、国際取引パートナーとの情報共有及び業界とその他のステークホルダーの意見に支持される数年の政策開発を経て最終化された。その規則は2019年1月15日に施行された。多くの要件が迅速に適用されなければならなかったが、その他は、食品の種類、業務の種類及び企業規模により、2020年及び2021年に導入される予定である。
予防を重視する
SFCRは、予防を重視し、市場から安全でない食品をより早く撤収することで、カナダの食品システムをより安全にする。規則は以下に関連する要件を導入した：
・食品に関連する業務のライセンス付与；
・食品安全ハザードに対処する予防的食品安全管理；
・いかに食品リスクが同定され、コントロールされるかを示す予防的食品安全管理計画；
・食品供給チェーンにおける一進一退の動きを追跡する記録資料（例。追跡記録）。
「SFCRが輸入、輸出あるいは州間取引を行う食品事業にたくさんの新要件を導入したことを認識している。」と規則遂行を主導し、促進しているSwituchaは述べる。
「変更の程度を考慮すると、既に約9,000のカナダ国民のための食品安全ライセンスが付与されたのは、ライセンス付与にかかわる移行や業務の増加の中、ポジティブな結果と見ている。」
法施行の根底にあるカナダ国民の保護
SFCRの実施において、規則に従う食品事業者を支援しながら、CFIAはカナダの食品安全システムを保護する必要性を調整している、とSwituchaは言う。
「我々は段階的な施行方法を実施している。しかし、リスクに基づく違反に対処するために適切な措置をとっている。これは食品由来の疾病からカナダ国民を保護することで、無関心ではいられないことである。」
CFIAは規則遵守に役立つ情報をどこで探すことができるかについて事業者に伝えている。
CFIAには事業者がどの要件が自らに該当し、どのように遵守すべきか判断するのに役立つ対話型ツールと部門別のタイムライン及び他のわかりやすい言葉のリソースがある。
生鮮果実・野菜に対する新要件
SFCRは2020年に追加の部門と事業に段階的に導入されつつある。
2020年1月15日に発効する新要件は、輸出入あるいは州間取引に従事する生鮮果実・野菜（FFV）事業に対して施行された。これらの要件は予防的食品安全管理の実施（予防的食品安全管理計画を含め）、栽培者、収穫者の追跡要件に関連する。他の多くのFFV事業は2019年1月に追跡要件に従う必要があった。
事前包装されたFFVのロットコード表示も同日に施行になる；しかし、事業者は2021年1月15日までに現在の包装を使い切る猶予がある。
Switucha はFFV事業者に新要件を学び、法律を確認するよう即座の対策を強く勧めている。Switucha は、葉物野菜はとりわけ高リスク食品で、CFIAが法施行する上で考慮すべき重要なものであると言及する。
次は加工食品部門である
2020年7月15日がもうひとつの重要な日であり、この日、食品の輸出入あるいは州間取引に従事する加工食品部門（MFS）の事業者に対しSFCR要件が施行となる。これらの事業は食品の製造、加工、処理、保存、格付け、包装及び表示に対し、SFCライセンスが求められ、その日に有効である追跡記録を保管しておく必要がある。多くはその日以降、予防的食品安全管理（予防的食品安全管理計画を含め）要件の認可を必要とすることになるだろう（特定の小規模事業には例外がある）。
MFS事業者は以下のような食品の輸出入及び州間取引を含むSFCR要件の認可を必要とする：菓子、スナック食品、飲料、オイル類、乾燥ハーブ及び種子、ナッツ及び種子、コーヒー及び茶、焼き商品、シリアル及びパスタ。
MFS事業は即座に要件を学ぶよう助言されている。「始まる直前まで放っておかないように。事業が法令に向け準備するには時間がかかるかもしれない。」とSwituchaは述べる。
事業者のために、SFCR申請に関する情報と新要件に向け準備するためのリソースに関するCFIAの食品事業者向けツールキットが以下のサイトにある。
CFIAは事業者に規則の理解をより深めるためにそれぞれの業界協会に相談することも勧める。
[CFIA]カンナビス法に従ったカンナビスのライセンスのある栽培者、加工業者及び販売者
Licensed cultivators, processors and sellers of cannabis under the Cannabis Act
2020-01-24
医療用あるいは非医療用向けのカンナビスを栽培、加工及び販売するには連邦の許可が必要である。
認可されている事業者と対象のリスト
（これ以外は違法）
[CFIA]カナダの家畜の健康を守る
Keeping Canadian livestock healthy
2020-01-23
家畜の飼料、動物用医薬品に関する情報。ポッドキャスト
[CFIA]食品回収措置警告‐特定の乳製品に殺菌剤混入のため安全でない可能性があるとして回収措置
Food Recall Warning - Certain milk products may be unsafe due to presence of sanitizer
January 24, 2020
Agropur 社の製品
[CFIA]カナダにおける保健省主席医務官会議のニコチン吸入に関する声明
Statement from the Council of Chief Medical Officers of Health on Nicotine Vaping in Canada
January 22, 2020
（カナダ公衆衛生庁（PHAC）より）
全国禁煙週間に、保健省主席医務官会議（CCMOH）はカナダ市民の健康に深刻なリスクを引き起こし続ける喫煙について強調し、ニコチン中毒で支援が必要な市民は医療関係者に相談するよう助言する。
同時にカナダの若者の電子タバコ使用の相当な増加に懸念がある。ニコチンの電子タバコでの吸入は禁煙のためのみに使われるべきである。
[NHS]健康的な習慣は、人生に病気知らずの10年間を加える、と研究は明らかにする
Healthy habits add up to 10 disease-free years to your life, study reveals
Thursday 9 January 2020
「健康的な習慣は『最大で10年間』病気知らずの人生を延長する」とThe Guardianは報道する。
平均余命が伸びたおかげで、多くの人が長生きするようになっている。負の側面は、多くの人が糖尿病、がん及び心疾患を患いながら、生きているということである。
しかし、これらの疾患は例えば、健康的でない食事、過体重や喫煙のようなライフスタイル関連のリスク要因に関係がある。
11万人以上の人についての研究で、5つの健康的な習慣を評価し、これらの習慣をもつ人がどのくらい長く生き、またどの程度の追加年数を病気せずにいる可能性があるかについて予測した。
研究は4つまたは5つの習慣を取り入れた女性は、取り入れない女性と比較し、循環器疾患（心疾患及び脳卒中）、がんあるいは2型糖尿病にならずに、さらに10年長く生きる可能性があるということを発見した。男性に対応する年数は7年であった。
研究者により使用された健康的なライフスタイルのマーカーは以下であった：
喫煙しない
18.5から24.9の健康的な体格指数（BMI）である
1日30分程度の適度から激しい運動を行う
適度な飲酒のみ（1日に成人女性は2ユニット、男性は4ユニット以下とこの研究では定義されている）
この研究での上位40％の人は健康的な食事スコアである。
この研究の実施方法では、健康的なライフスタイルが健康的な余命を追加した直接の原因であると証明はできていないが、これらのライフスタイル習慣が疾患の可能性を減らすこと既に示している既存のエビデンスに、相当な重要性を加える。
健康的なライフスタイルを送ることに関しては以下。（https://www.nhs.uk/live-well/healthy-body/）
[SFA ] 放射線と食品安全
Radiation and Food Safety
Friday, December 27, 2019
https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance/radiation-and-food-safety
序
科学における放射線の定義は波や粒子によるエネルギーである。一般の会話において、放射線は有害なイオン化放射線を指す。それは、化学結合を破壊するエネルギーをもつ粒子で、DNAに変異を引き起こし、がんのリスクを増加させるものである。
放射性物質はエネルギーが大きく、放射線を放出しながらより安定した物質形態へと自然崩壊する不安定な物質である。ヒトは大気圏外（宇宙放射）、環境、医療用スキャン及び食品からの放射に常に暴露されしている。例えば、環境において、放射性ガスであるラドンは天然に我々の吸っている大気中に見られる。ジルコンのようないくつかの宝石用原石にも天然に放射能がある。例えば、ウラン、トリウム及びアクチニウムのような他の放射性元素は天然に地球の鉱物に存在する。
この記事では、食品中の放射性物質の発生と安全性に関する詳しい情報を提供する。
食品中の自然放射線とは何か？
我々が常に食品中の自然放射線に暴露していることを知っていますたか？すべての食品は天然に放射性物質を含む。健康に不可欠な栄養素であるカリウムは、わずかな割合で放射性形態(カリウム40)を含む。もう一つの放射性元素であるラジウムも、一般的にカリウムを含む食品に見られる。そのため、すべての食品、特にバナナ、人参、ジャガイモ、葉物野菜、塩、ピーナッツ及び赤肉のようなカリウム高含有の食品は「放射能がある」。
放射能は我々のDNAを損傷する可能性があるが、身体はその損傷を修復することができる。食品や環境からの自然放射線は、大気圏外からの宇宙放射と併せて、ヒトの体が十分耐容できるレベル内である。Chart 1は典型的なヒトの放射線の暴露量を示す。
SFAの食品安全監視制度の一環として、SFAの国立食品科学センター（NCFS）は卵、野菜、牛乳及び魚といった一般的な食品の放射能濃度を定期的に監視する。調査した食品の放射能レベルは自然に発生するレベルと一致していた。
携帯電話の使用 0
1年間原子力発電所から80㎞圏内に居住 0.00009
バナナを1本食べる 0.0001
歯医者でX-rayを1回撮る 0.005
1日当たりの自然放射 0.01
6時間の飛行 0.04
1年間毎日1.5箱のタバコを吸う 36
放射線致死量 10,000
ミリシーベルト（mSv）単位、体内に吸収された場合の放射線暴露の危険性を示す
Chart 1 –様々な源からの放射線暴露の比較
食品中の人工放射能―食品安全性の懸念になるか？
食品中の人工放射能は、大部分は原子力発電所事故からのフォールアウトによるものである。そのような事故の間は、大量の人工放射性物質がガスやほこりとして大気中に放出される。有名な原発事故は1979年のスリーマイル島（米国）原発事故、1986年のチェルノブイリ原発事故（ウクライナ）及び2011年の福島原発事故（日本）がある。これらの人工放射性物質は野菜、土壌及び水に堆積し、その後、我々が食べる動植物がそれらを摂取する。自然発生のものと比較すると、これらの原子力発電所から放出された放射性物質は、有意に濃度が高く、それゆえ、深刻な健康問題を引き起こす可能性がある。
原発事故に影響を受けた地域/国からの食品を食べて安全であることを保証するためにSFAは何をしているのか？
SFAには、輸入食品も国内現地生産の食品も食べて安全であることを保証するための適切なシステムがある。原発事故のフォールアウトの場合、シンガポールへの食品輸出調達において、SFAは状況の評価を行い、輸入の差し止めのような必要な措置を講じる。輸入される食品もまたSFAの査察と検査を受ける。SFAの食品安全要件に満たない食品は販売が許可されない。
今日、これらの人工放射性物質からの放射能の多くは自然崩壊過程により年月をかけ減衰した。密な監視やサーベイランスを介し、SFAは食品安全要件に従っている場合、原発事故の影響受けた地域/国の食品輸入の制限を緩和したり、差し止めを解除したりする。そのため、影響をうけた地域/国の食品はある程度の人工放射能を含むと予測される可能性があるが、これらは十分安全な濃度の範囲内になる。
[SFA]そのまま食べる生魚
Ready-to-Eat Raw Fish
Friday, January 24, 2020
https://www.sfa.gov.sg/food-information/risk-at-a-glance/ready-to-eat-raw-fish
そのまま食べられる生魚を食べる際の食品安全性リスクに関する情報。
写真：刺身のようなRTE生魚には食品安全上のリスクがある
[FAO]FAOが動物の健康のために戦う5つの方法と－理由
Five ways FAO fights for animal health – and why
24/01/2020
http://www.fao.org/fao-stories/article/en/c/1258497/
動物と人間は人口増加と都市化と森林減少と気候変動によりかつてないほど近くに生活するようになった。動物が健康でいることはこれまでよりさらに重要である、動物のためだけではなく、私たちにとっても。
1．動物の健康システムを日々強化
2．アウトブレイクを発生源で検出
3．専門家が解析
4．世界の国々に警告しガイダンスを発表
5．影響のある国の現地での任務
[HK] 法令違反
-包装リンゴジュースが栄養表示規則に違反
Prepackaged apple juice not in compliance with nutrition label rules
January 21, 2020
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20200121_7799.html
オーストラリア製リンゴジュースからナトリウム1ｍg/100g含有という申告のところ、9ｍg/100g検出された。
-フォローアップ用調製粉乳が栄養表示規則に違反
Follow-up formula not in compliance with nutrition label rules
January 21, 2020
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20200121_7796.html
ドイツ製乳幼児調製粉乳から塩化物※548ｍg/100g含有という申告のところ、470ｍg/100g検出された。
-フォローアップ用調製粉乳が栄養表示規則に違反
Follow-up formula not in compliance with nutrition label rules
January 21, 2020
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20200121_7796.html
ドイツ製乳幼児調製粉乳から※リボフラビン1200μg/100g含有という申告のところ、850μg/100g検出された。
-乳児用調製粉乳が栄養表示規則に違反
Infant formula not in compliance with nutrition label rules
Tuesday, January 21, 2020
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20200121_7797.html
ドイツ製乳幼児調製粉乳から※塩化物383mg/100g含有という申告のところ、320ｍg/100g検出された。
-缶入り椰子の芽が栄養表示規則に違反
Canned Hearts of Palm sample not in compliance with nutrition label rules
20 Jan 2020
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20200120_7794.html
ペルー産椰子の芽からナトリウム232.14mg/100g含有という申告のところ、430ｍg/100g検出された。
[FSS]FSSは食品犯罪に取り組むためスコットランド事業者と協力する
Food Standards Scotland collaborates with Scottish businesses to tackle food crime
21 January 2020
FSSは、食品犯罪とその報告方法に関する意識向上のため、現在17の食品飲料事業者がスコットランド食品犯罪・事件対策ユニット（SFCIU）を支援すると約束したと発表した。
[FSAI] 輸出入
Import Export
20/1/2020
https://www.fsai.ie/faq/import_export.html
食品の輸出入に関する情報の更新。
[FSAI]食品や飲料の異味の可能性のため、Sostrene Grene Ice-Cream Waffle Shaped Cup の回収措置
Withdrawal of Sostrene Grene Ice-Cream Waffle Shaped Cup Due to the Potential of Off-Taste in Foods or Drinks
Thursday, 23 January 2020
https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/sostrene_grene_cups.html
Sostrene Grene Ice-Cream Waffle Shaped Cupから食べた食品や飲料に異味を発するの可能性があるとして製品の回収措置。製品写真あり。
[FSA] 食品の主成分の原産国や原産地表示の規則導入に関する意見募集
Proposal to introduce rules for indicating the country of origin or place of provenance of the primary ingredient of a food
22 January 2020
[FSA] FSA 理事会：「消費者利益の保護が第一」
FSA Board: ‘Protecting the consumer interest comes first’
22 January 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-board-protecting-the-consumer-interest-comes-first
FSA 理事会は、食品と飼料に焦点を当てた将来的な取引交渉に対するアプローチを確認し、国家食品戦略の発展に貢献し、アレルギーや食品過敏症のある人の生活を改善する長期的な戦略を締結した。
-FSA 理事会：2020年1月21日
FSA Board meeting: 21 January 2020
21 January 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-board-meeting-21-january-2020
-2020年1月のFSA 理事会がオンラインで視聴可能
FSA January 2020 Board meeting now available online
23 January 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-january-2020-board-meeting-now-available-online
https://www.food.gov.uk/about-us/fsa-board-meeting-january-2020
[FSA] Cow & Gate and Tesco は一部に異物混入の可能性があるとして、7+ months Cow & Gate のベビーフードの瓶を予防として回収措置
Cow & Gate and Tesco recall 7+ months Cow & Gate baby food jars as a precaution because a small number may have been tampered with
25 January 2020
https://www.food.gov.uk/news-alerts/alert/fsa-prin-03-2020
Cow & Gate and Tesco はいくつかの瓶に食品汚染がある懸念により、予防的措置としてTescoで販売されている7+ months Cow & Gate のベビーフードの自主回収。
（Tescoで販売されているベビーフードに何者かが異物を入れた事件は12月にも報告されている）
[FDA]栄養表示の変更
Changes to the Nutrition Facts Label
01/21/2020
https://www.fda.gov/food/food-labeling-nutrition/changes-nutrition-facts-label
年間売り上げ1000万ドル以上の製造業者については2020年1月1日（それ以下の企業は2021年1月1日）より変更になる栄養表示ラベルについての解説。
[FDA]警告文書
- Swagath Home Foods LLC
January 07, 2020
FSVP（外国供給業者確認計画）違反の問題。インドの香辛料等
- Dinamix Distribution, LLC.
December 12, 2019
FSVP違反の問題。
[FDA]リコール：ABH NATURE’S PRODUCTS, INC、ABH PHARMA, INC.及び STOCKNUTRA.COM, INC. はダイエタリーサプリメントすべての製品の全国的回収を発表する
ABH NATURE’S PRODUCTS, INC, ABH PHARMA, INC., and STOCKNUTRA.COM, INC. Issues Nationwide Recall of All Lots of Dietary Supplement Products
January 21, 2020
ABH NATURE’S PRODUCTS, INC、ABH PHARMA, INC.及び STOCKNUTRA.COM, INC. は、米国地方裁判所の同意判決に従い、ダイエタリーサプリメントすべての製品の全国的回収を行っている。FDAの検査で深刻なCGMP違反が発覚した。
これらの会社は消費者に直接販売はしておらず、他社の委託で製造していた。消費者は添付リストを確認するように。
（エクセルファイルが添付されている。859製品）
論文
-栽培者が品種を変えなければワインの栽培地域は気候変動で劇的に縮小するだろう
Wine regions could shrink dramatically with climate change unless growers swap varieties
27-JAN-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-01/eiac-wrc012220.php
レジリエンスには多様性が重要、と新しい研究は言う
PNAS。
-子どもが乗っている乗り物での喫煙禁止はイングランドの10代のタバコの煙への暴露の72%低下と関連
Smoking ban in cars carrying kids linked to 72% fall in teens' tobacco smoke exposure in England
27-JAN-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-01/b-sbi012320.php
2015年に導入された法に効果があったことを調査結果は示す Thorax
-1日1個の卵は心疾患リスクと関連しない
An egg a day not tied to risk of heart disease
27-JAN-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-01/mu-aea012720.php
American Journal of Clinical Nutritionに発表された大規模長期多国研究3つのデータの解析
SMC UK
-カラチの女性のビタミンDと乳がんを調べた研究への専門家の反応
expert reaction to study looking at vitamin D and breast cancer in women in Karachi
JANUARY 22, 2020
PLOS ONEに発表されたパキスタン女性の研究がビタミンD欠乏と乳がんの発生に関連があるかもしれないと報告する
内分泌学会会員UCL内分泌上級臨床講師Bernard Khoo博士
この新しい研究は過去のいくつかの研究と一致するが，関連のみであり因果関係は示せない。プレスリリースのタイトルはこの論文のデータからは正当化できない、時に「サプリメントが乳がん予防になるかもしれない」という部分は根拠がない。現時点でビタミンDのRCTからはビタミンDサプリメントががん予防に主要な役割を果たすという考えは支持されてない。この研究の質は中程度で、ビタミンD濃度の低さと乳がん診断に統計学的有意な関連はあるもの明らかにビタミンD濃度に影響する他の要因がある。
Surrey大学栄養科学部ポスドクAndrea Darling博士
パキスタン女性での研究はほとんど無いので新しいが、これは観察研究であり因果関係はわからない
内分泌学会会員Birmingham大学病院内分泌相談医Zaki Hassan-Smith博士
この研究は興味深いものの知見には注意が必要である。現実世界でのビタミンDについての助言は，乳がんについてのものではないが、PHEが提供している
UAE Norwich医科大学医学部上級講師Inez Schoenmakers博士
この研究の特徴は，他の多くの研究に比べて女性のビタミンD濃度が低いことで、衣装のために日光暴露が少ないせいだろう。結果的に食品由来のビタミンDに依存する。この知見が健康政策に役に立つかどうかの解釈は慎重にする必要がある
-小さい子どもと胎児期の抗生物質と子どもの肥満を調べた研究への専門家の反応
expert reaction to two studies looking at antibiotics in young children and while in the womb, and childhood obesity
JANUARY 22, 2020
JAMA Network Openに発表された二つの研究が発達初期の抗生物質暴露とその後の肥満の関連を報告する
Imperial College London新生児医療教授Neena Modi教授
これらの論文で提示されている質問はヒトの発達初期に抗生物質に暴露されることがその後の肥満リスクを増やすのか、である。この二つの研究は既存のデータの解析から早期の抗生物質暴露と後期の肥満に関連を見つけている。一つの研究では双子を解析すると関連は消失する。これが示唆するのは抗生物質は肥満に間接的に関連するだけで肥満の原因ではないということである。しかし農場では抗生物質が家畜の体重を増やす根拠がある。そのメカニズムは腸内細菌を介して栄養をより吸収しやすくするためであると考えられている。
従って現在の子どもの肥満の増加に抗生物質が寄与しているかどうかについての疑問は残ったままである。抗生物質を多く使う未熟児での影響が検出しやすい可能性がある
London School of Hygiene & Tropical Medicine薬理疫学教授Stephen Evans教授
これらの研究は母子の抗生物質暴露とその後の肥満にごく小さな関連を示す。抗生物質が原因であるかどうかは研究デザイン上わからない。仮に因果関係だったとしても影響は極めて小さい。抗生物質の処方に注意が必要な理由は耐性などほかにある
UCL一般小児科教授Alastair Sutcliffe教授
この研究の重要な弱点は母親の妊娠中のBMI情報が無いこと
Reading大学細胞微生物学准教授Simon Clarke博士
これらの研究は我々の肥満流行理解に貢献するものの因果関係を確認できるものではない
-WHOの電子タバコについてのQ&Aへの専門家の反応
expert reaction to World Health Organisation Q&A on electronic cigarettes
JANUARY 22, 2020
Imperial College London国立心臓と肺研究所呼吸医学准教授Nick Hopkinson博士
電子タバコは喫煙より相当安全で禁煙に役に立つ。タバコを電子タバコに完全に代えることは健康上の利益があるが電子タバコの長期使用が無害というわけではないのでそれも止めるよう目指すべきである。英国での電子タバコの販売は内容や広告などMHRAが規制している
Queen Mary University of Londonタバコ依存研究ユニット長Peter Hajek教授
WHOには反電子タバコ活動の歴史があり、それがWHOの評判を毀損している。この文書は特に悪質である。
事実上、全ての事実に関する声明が間違っている。電子タバコが「極めて依存性が高い」根拠は無く、非喫煙者で定期的電子タバコ使用者になるのは1%未満である。電子タバコのせいで若い人がタバコを吸うようになることはない。電子タバコが心疾患のリスクを上げたり近くにいるヒトの健康に影響したりする根拠はない。米国の肺疾患のアウトブレイクは違法大麻カートリッジのせいでニコチン吸入とは関係ない。電子タバコが禁煙に役立つ根拠はある。この文書の著者はあからさまなデマで喫煙者がよりリスクの少ない代用品に代えることを妨げる責任をとるべきだ
Nottingham大学呼吸医学相談医で英国タバコアルコール研究センター長John Britton教授
このWHOの要約はいくつかの点で誤解を招くものである。ニコチンをすったことが2019年の米国での肺疾患のアウトブレイクの原因であるかのように示唆しているが実際には原因は大麻吸入である。電子タバコが禁煙に役立つ根拠は無いとしているが臨床試験の根拠がある。WHOは入手可能な科学的根拠の間違った提示をしている。
問題のWHOのサイト
E-cigarettes: how risky are they?
https://www.who.int/news-room/q-a-detail/e-cigarettes-how-risky-are-they
（確かに「完全に安全」ではないから禁止すべきと言っている。WHOは母乳でもやらかしているし。あまり重要と見なされていなくて人材が足りない分野は一部の熱意ある活動家にドライブされがち）
その他
-Natureニュース
中国のコロナウイルス最新：このウイルスはどのくらい早く拡散する？
China coronavirus latest: how quickly does the virus spread?
27 JANUARY 2020
https://www.nature.com/articles/d41586-020-00154-w
（略。新しくわかることも論文出るのもとても速い。なんだかんだいっても中国の科学は実力がある）
-Scienceニュース
アニマルライツの紛争で主導的研究者がドイツを離れて中国に行くことを促す
Animal rights conflict prompts leading researcher to leave Germany for China
By Gretchen VogelJan. 27, 2020 ,
アニマルライツ活動家の標的にされた高名なドイツの神経科学者Nikos Logothetisが，サルでの仕事を続けるために中国に向かう。
（研究室丸ごと上海にお引っ越し）
-ゲリラNGOは農業部門をダメにする可能性がある
Partisan NGOs can ruin agriculture sector
TUESDAY, JANUARY 21, 2020 21:55 BY JENNY LUESBY
過去25年で最大のサバクトビバッタの攻撃が荒れ狂う中、その対策をする人達とただ見ている人達の間の溝があらわになった。殺虫剤の空中散布についてである。飛蝗対策に有効であるのは間違いないが三つのNGOがそれに使われている殺虫剤も含めて262の農薬の即時使用禁止を要求している。欧州が認めていないものは禁止すべきだと。ケニアはこれらのNGOのために農業を壊滅させようとしているのだろうか？
-植物ベースの肉代用品の批判者はそれが提唱者が言うほど健康的あるいは持続可能ではないという。では栄養と生態学を調べてみよう
Plant-based meat critics say it’s not as healthy or sustainable as proponents claim. Let’s look at the nutrition and ecological science.
PK Newby | January 27, 2020
毎年栄養、特に減量への関心は高い。慢性疾患の多くはライフスタイル変更で予防でき、農業は自然資源を枯渇させ環境が破壊され気候変動に寄与する。畜産が特に。変える必要がある。
21世紀に新しい技術が進み2010年代後半から植物ベースのバーガーが食のシーンに増えた。そしてたくさんの疑問が続いた。栄養や農学や消費者科学から、植物由来の肉代用品は安全で健康的な選択肢であることが示されている。また動物由来食品より環境負荷は低い。さらに現代の賢い消費者は食品の加工や遺伝子工学にそれほど懸念せず栄養があって持続可能な食の選択肢を歓迎する。
ベジーバーガーは新しいものではないが、科学と技術でまるで本物のような味と見た目のものができ，販売されている。Beyond BurgerとImpossible Foodsが二大メーカーである。2010年代後半には植物ベースの肉業界は包装された肉の販売の約2%にまで拡大した。これは環境にとって良いことである。Beyond Meatとミシガン大学の研究ではそのバーガーはビーフバーガーに比較して水は99%、土地は93%、温室効果ガス排出量は90%少なくエネルギーは46%少ない。Impossible Burgerでも同様である。動物由来タンパク質は必須の栄養源であり続けるものの、科学的コンセンサスは肉の生産と消費のありかたは変わるべきだということについては明確である。植物製の肉代用品は価値がある。
しかし2010年代後半、肉の企業が植物ベースの代用品に「肉」や「バーガー」や「ホットドッグ」のような単語を使うことを禁止させようと訴訟をおこした。菜食大企業がその後反訴した。それらと同時に一部の活動家たちが植物ベースのバーガーを消費者に必要の無い超加工食品だとして評判を落とす活動を始めた。挽肉だって加工食品なのに。Good Food InstituteのCaroline Bushnellは植物を牛に食べさせて肉にするより植物から直接肉を作った方が工程が少ないんじゃない？という。また代用肉は「本物の」食品ではないという主張もフードライターやフードブロガーやシェフによってなされた。彼らは「リアルフード」のようなジャンクサイエンス用語を使ってより重要な栄養と健康の問題から注意を逸らす。
一方で一部の健康専門家は根拠に基づいてはいるが大変な、野菜や果物そのものを食べるように助言する。あるいは自分で台所で野菜バーガーを作れという。彼ら象牙の塔の学者は消費者の現実の食生活を理解しない。食品の技術を憎む人達は常にいるが、かつて冷蔵や冷凍技術がそうだったように、植物由来肉代用品もヒトの食生活を変えていくだろう。
（いろいろ略）
