2023-01-23

[EU]RASFF 2023(0115-0121)

警報通知(Alert Notifications)

フランス産飼料用ヒマワリ種子のブタクサの種子高含有、ガイアナ産米のカルベンダジム・プロピコナゾール及びトリシクラゾール、インド産冷凍全形インド太平洋のイカのカドミウム、トルコ産乾燥有機イチジクのアフラトキシン及びオクラトキシンA限度量超過、米国産トルコ経由殻付きピスタチオのアフラトキシン、

注意喚起情報(information for attention)

イタリア産ヘンプシードオイルの総THC量限度超過、エジプト産酢漬けのブドウの葉のアセタミプリド・アゾキシストロビン・未承認物質カルベンダジム・チオファネートメチル・未承認物質クロルピリホス・プロピコナゾール・イミダクロプリド及びプロパルギット、米国産フードサプリメントの許容上限摂取量を超えた亜鉛含有量、イタリア産有機ベビーホウレン草の硝酸塩高含有、トルコ産フェンネル種子のクロルピリホス、米国産フードサプリメントの金属形態の未承認物質マグネシウム、ポーランド産チルド家禽肉のモネンシン、英国産フードサプリメントの二酸化チタン、インド産補完飼料のヒ素、スペイン産乳児用ラクターゼ含有フードサプリメント (coliprev) の未承認添加物、

通関拒否通知(Border Rejections)

トルコ産生鮮ペッパーのホルメタネート、中国産インスタント紅茶抽出物粉末のトルフェンピラド、米国産ピーナッツのアフラトキシン(複数あり)、米国産フードサプリメントの食品添加物キラヤ抽出物(E999)の未承認使用、エジプト産殻付きピーマッツのアフラトキシン、ブラジル産ココナッツウォーターのE223、アルゼンチン産ピーナッツカーネルのアフラトキシンB1、スリランカ産ツルノゲイトウのテブコナゾール及びクロチアニジン、インド産生鮮グリーンチリペッパーのアセタミプリド・カルボフラン・未承認物質フィプロニル及びテブコナゾール、ウクライナ産豆のカドミウム、ガーナ産パーム油の未承認着色料スーダンⅢ、パキスタン産米のクロルピリホス、スロバキア産乾燥イチジクのアフラトキシン、

 

[EU]食品廃棄についての欧州市民委員会第二回

Second session of the European Citizens' Panel on food waste

19/01/2023

https://ec.europa.eu/newsroom/sante/items/773438/en

この週末、欧州委員会は食品廃棄についての欧州市民委員会第二回会合を開催する。欧州の多様性を反映して無作為に選んだ150人からなるこの委員会の目的は全欧州食品廃棄削減目標達成のためにガイドへの助言である。参加者の1/3は26才未満である。

 

[EFSA]銅の総摂取量は新しい安全レベル未満

Total copper intakes below new safe level

17 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/news/total-copper-intakes-below-new-safe-level

銅の全ての供給源からの複合暴露はEUの人々の健康上の懸念を引き起こすことはない、とEFSAの科学的専門家は述べた。銅はヒトを含む全ての生物の必須微量栄養素である。食事中の銅が多すぎても少なすぎても健康問題となる可能性がある。銅は多くの食品に天然に存在し、オーガニックや従来の農薬、飼料や食品の添加物、強化食品やフードサプリメントの栄養素として使用されることから、フードチェーンにも入る。銅が長時間体内に過剰に滞留すると、ヒトでは、特に肝臓に有毒となる可能性がある。EFSAの科学委員会は、最大5 mg/日の摂取量では銅の滞留は生じないと結論し、成人集団に許容一日摂取量(ADI)0.07 mg / kg体重/日を設定した。我々の栄養の専門家は、フォローアップとして、より若い世代の許容摂取量を設定する予定である。銅では初めて、我々の専門家は食事と食事以外の全ての供給源からの銅への暴露を推定した。食品や食品成分中に天然に存在する銅のバックグラウンドレベルや、銅のキッチン用品や銅管の長期使用が摂取量に大きく寄与している。だが、農薬、食品や飼料の添加物、肥料の寄与は、ごく少ない。乳児用調製乳やフォローアップミルクは、乳幼児の銅への食事暴露の重要な原因である。だが、子供達の成長の栄養要求は高いため、子供達の銅への暴露による有害影響はないと思われる。以前の評価で、我々の専門家は銅の欠乏や全ての年齢集団の適切な摂取量に取り組んだ。

 

-銅の既存の健康に基づく基準値の再評価と全ての供給源からの暴露評価

Re‐evaluation of the existing health‐based guidance values for copper and exposure assessment from all sources

EFSA Journal 2023;21(1):7728  17 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7728

銅は必須微量栄養素で、オーガニックや従来の農業の害虫管理に使用される規制製品でもある。銅の欠乏と過剰暴露はどちらも有害健康影響を及ぼす可能性がある。この科学的意見では、規制製品であり栄養素でもある物質の、健康影響に基づく基準値(HBGVs)を設定するEFSAの2021年の調和したアプローチが、異なる銅の既存のHBGVsを決定するために使用された。厳密に調節されたホメオスタシスは短期間の毒性の発現を防ぐが、慢性的な銅の毒性の発達は銅のホメオスタシスとその組織保持による。ウィルソン病のエビデンスから、継続的に摂取する条件下では、将来肝臓で滞留する可能性があり、おそらく銅の毒性は突然発症すると示唆された。そのため、潜在的な有害影響の初期マーカーとして銅の滞留を重視した。 (a)慢性的な銅の暴露と、体内特に肝臓での滞留、及び(b)肝臓の銅濃度と毒性のエビデンスとの関係を調査した。科学委員会(SC)は、5 mg/日の摂取で銅の滞留は生じないと結論し、許容一日摂取量(ADI) 0.07 mg/kg 体重を設定した。食事と食事以外の供給源からの寄与を評価する詳細な食事暴露評価を実施した。銅のバックグラウンドレベルは銅の重要な供給源である。植物保護製品(PPP)、食品や飼料の添加物、肥料としての使用による銅の寄与はごくわずかである。肥料やPPPsに銅を使用すると土壌中に銅が蓄積される。乳児用調整乳やフォローアップミルクは乳幼児の銅の食事暴露の重要な原因である。経口以外の供給源からの寄与はごくわずかである。銅の総食事暴露量は、青年、成人、高齢者、後期高齢者のHBGVを越えることはない。子供では、成長に関連する栄養要求の方が高いため、推定される銅の暴露から、肝臓の銅の滞留や有害影響はどちらも生じない。

 

-銅の既存の健康に基づく基準値の再評価及び全ての供給源からの暴露評価に関する科学的意見案についてのパブリックコメント募集

Public consultation on the draft scientific opinion on the re‐evaluation of the existing health‐based guidance values for copper and exposure assessment from all sources

EFSA Journal 2023;20(1):EN-7743  17 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7743

最終意見は2022年11月16~17日の科学委員会本会議で採択され、EFSA Journalで発表された。

 

-参照

・銅の食事参照基準についての科学的意見

Scientific Opinion on Dietary Reference Values for copper

EFSA Journal 2015;13(10):4253  21 October 2015

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/4253

 

・有効成分の銅化合物である銅(I)、銅(II)の変異体、すなわち水酸化銅、塩基性塩化銅、三塩基性硫酸銅、酸化銅(I)、ボルドー混合液の農薬リスク評価ピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance copper compounds copper(I), copper(II) variants namely copper hydroxide, copper oxychloride, tribasic copper sulfate, copper(I) oxide, Bordeaux mixture

EFSA Journal 2018;16(1):5152  16 January 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5152

 

・銅化合物の既存MRLsレビュー

Review of the existing maximum residue levels for copper compounds according to Article 12 of Regulation (EC) No 396/2005

EFSA Journal 2018;16(3):5212  21 March 2018

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5212

 

・EFSAは動物用飼料中の銅の最大含有量を見直す

EFSA reviews maximum content of copper in animal feed

9 August 2016

https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/160809-0

 

[EFSA]意見等

-食品及び飼料として使用する遺伝子組換えトウモロコシMON 87419の評価

Assessment of genetically modified maize MON 87419 for food and feed uses, under Regulation (EC) No 1829/2003 (application EFSA‐GMO‐NL‐2017‐140)

EFSA Journal 2023;21(1):7730  20 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7730

(科学的意見)

遺伝子組換えトウモロコシMON 87419は、ジカンバ及びグルホシネートベースの除草剤に耐性を与えるために開発された。これらの特性はdmoとpatの発現カセットを導入することで達成された。分子特性データとバイオインフォマティクス分析は食品/飼料の安全性評価を必要とする問題を特定しなかった。トウモロコシMON 87419とその従来の同等品種の間で、安全性と栄養上の懸念を生じない穀物中のアルギニンとタンパク質の量以外は、調べた農学的/表現型及び組成の特性に確認された違いはなく、更なる評価は必要なかった。GMOパネルは、トウモロコシMON 87419に発現した、ジカンバモノ-オキシゲナーゼ(DMO)とホスフィノトリシンN‐アセチルトランスフェラーゼ(PAT)タンパク質の毒性とアレルギー誘発性に関する安全上の懸念を特定しない。GMOパネルは、この遺伝子組換えがトウモロコシMON 87419の全体的な安全性に影響を与える根拠エビデンスを見出さない。この申請状況において、トウモロコシMON 87419由来食品及び飼料の摂取は、ヒトと動物の栄養上の懸念を示すものではない。GMOパネルは、トウモロコシMON 87419は、従来の同等品種や調べた非-GMトウモロコシ品種と同様に安全で、食品/飼料の市販後モニタリングは必要ないと考える、と結論した。生存能力のあるトウモロコシMON 87419穀物が環境中に偶然放出された場合でも、環境の安全上の懸念を生じない。市販後環境モニタリング計画と報告間隔はトウモロコシMON 87419の用途に従う。GMOパネルは、トウモロコシMON 87419は、ヒトや動物の健康と環境への潜在的な影響に関して、従来の同等品種や調べた非-GMトウモロコシ品種と同様に安全だと結論した。

 

-非遺伝子組換えAspergillus luchuensis AE‐L株由来食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme triacylglycerol lipase from the non‐genetically modified Aspergillus luchuensis strain AE‐L

EFSA Journal 2023;21(1):7754  20 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7754

(科学的意見)

この食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼ(トリアシルグリセロール アシルヒドロラーゼ; EC 3.1.1.3)は、Amano Enzyme Inc社が非遺伝子組換えAspergillus luchuensis AE‐L株で生産した。この食品用酵素にこの生産菌の生きた細胞はない。この食品用酵素は酵素改変乳成分(EMDI)の製造に使用されることを意図している。この食品用酵素への食事暴露―総有機固形物(TOS)は欧州人で最大0.02 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大用量1,726 mg TOS/kg体重/日とし、推定した食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも86,300となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応リスクは除外できないが、そのような反応が起こる可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-非遺伝子組換えRasamsonia composticola 427‐FS株由来食品用酵素エンド‐1,3(4)‐β‐グルカナーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme endo‐1,3(4)‐β‐glucanase from the non‐genetically modified Rasamsonia composticola strain 427‐FS

EFSA Journal 2023;21(1):7751  20 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7751

(科学的意見)

この食品用酵素エンド‐1,3(4)‐β‐グルカナーゼ(3‐(1–3,1–4)‐β‐d‐グルカン 3(4)‐グルカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.6)は、Kerry Ingredients & Flavours Ltd社が非遺伝子組換えRasamsonia composticola 427‐FS株で生産した。この食品用酵素にこの生産菌の生きた細胞はない。この食品用酵素は6つの製造工程、すなわち、焼成工程、その他のシリアルベースの工程、醸造工程、デンプン及びグルテン画分の生産の穀物処理、蒸留アルコール生産、酵母加工で使用されることを意図している。総有機固形物(TOS)の残留量は、蒸留により、また穀物加工中に除去されるため、食事暴露は残りの4工程にのみ算出された。欧州人で最大0.809 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大用量866 mg TOS/kg体重/日とし、推定した食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも1,070となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応リスクは除外できないが、その可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-非遺伝子組換えKluyveromyces lactis GD‐YNL株由来食品用酵素β‐ガラクトシダーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme β‐galactosidase from the non‐genetically modified Kluyveromyces lactis strain GD‐YNL

EFSA Journal 2023;21(1):7750 20 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7750

(科学的意見)

この食品用酵素β‐ガラクトシダーゼ(β‐D‐ガラクトシド ガラクトヒドロラーゼ, EC 3.2.1.23)は、Godo Shusei Co., Ltd社が非遺伝子組換えKluyveromyces lactis GD‐YNL株で生産した。この食品用酵素はミルク加工の乳糖の加水分解、発酵乳製品の生産、ホエイ加工に使用することを意図している。この食品用酵素は家庭での乳製品の加水分解も意図している。この食品用酵素への食事暴露―総有機固形物(TOS)は、欧州人で最大54 mg TOS/kg 体重/日と推定された。この生産株は安全性評価の安全性的確推定アプローチの資格があり、この生産工程から懸念される問題は生じないため、アレルギー誘発性評価以外の毒性学的試験は必要なかった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応リスクは除外できないが、その可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、意図した使用条件下で、この食品用酵素は安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-セレンの許容上限摂取量に関する科学的意見

Scientific opinion on the tolerable upper intake level for selenium

EFSA Journal 2023;21(1):7704  20 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7704

(科学的意見)

欧州委員会からの要請に従って、栄養・新規食品及び食物アレルゲンに関するEFSAのパネル(NDA)は、セレンの許容上限摂取量(UL)に関する科学的意見を出すよう求められた。この文献の体系的レビューは、セレンの過剰摂取量と臨床効果、影響の潜在的なバイオマーカー、慢性疾患のリスク、ヒトの神経心理学的発達障害に関するエビデンスを特定するために実施された。初期の観察可能な特徴であり、セレンの過剰暴露の十分に立証された有害影響である脱毛症が、セレンのULに基づく重要なエンドポイントとして選ばれた。ヒトの大規模なランダム化比較試験(セレンとビタミンEのがん予防試験(SELECT))から最小毒性量(LOAEL) 330 μg/日が特定され、それに不確実係数1.3が適用された。成人男性及び女性(妊婦と授乳中の女性を含む)にUL 255 μg/日が設定された。子供のULsはアロメトリック・スケーリング(体重0.75)を用いて成人のULから導出されている。入手可能な摂取データに基づくと、1日のセレン用量の多いフードサプリメントの常用者やブラジルナッツの常連消費者を除き、成人の消費者がULを超える可能性は少ない。幼児と子供の食品(フードサプリメントを除く)から、欧州諸国の現在のセレン摂取量でリスクは報告されておらず、食品の天然成分から生じるセレン摂取に懸念の種は生じていない。幼児と子供におけるセレン含有サプリメントは、個別のニーズに基づいて注意して使用すること。

 

-使用後のPETを食品接触物質へとリサイクルするために使用されるStarlinger deCONテクノロジーに基づくDerchia D.C. Plasticsプロセスの安全性評価

Safety assessment of the process Derchia D.C. Plastics, based on the Starlinger deCON technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2023;21(1):7759 20 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7759

(科学的意見)

このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される飲料水を含む全ての種類の食品接触物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。このリサイクルPETで作られた最終製品は電子レンジやオーブンで使用されることを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。

 

-遺伝子組換え植物由来飼料のリスク評価における動物の食事暴露

Animal dietary exposure in the risk assessment of feed derived from genetically modified plants

EFSA Journal 2023;21(1):7732 19 January 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7732

(声明)

EFSAは規則(EU) No 503/2013に従って食品や飼料に使用する遺伝子組換え植物のリスク評価を実施した。暴露評価―予想摂取量/使用拡大は、規則(EU) No 503/2013で必要とされるように、遺伝子組換え飼料のリスク評価の不可欠な要素となる。新たに発現したタンパク質への動物の食事暴露の推定値は、家畜やペットの、様々な種類、年齢、生理的及び生産的段階全ての平均消費量を含むよう定め、特により多い暴露が予想される消費者グループを特定し考慮する必要がある。この声明は、新たに発現したタンパク質に対して予想される動物への食事暴露について、申請者が提供する必要のある情報の報告を容易にすることや、EFSAのGMOパネルが評価した申請文書の調和を高めることを目的としている。適切な飼料の消費量や飼料濃度のデータの選択、暴露推定値の報告についての助言が提供されている。推定量に関連する可能性のある様々な不確実性の概要が提供されている。この声明は予想される動物の食事暴露の推定値をより一貫して提示するための基礎として今後の申請に使用する必要のあるエクセル計算機へのアクセス方法も説明している。

 

-全ての動物種用飼料添加物として使用する、ミルキーバニラ風味の様々な化学物質グループに属する27種類の香料化合物の安全性

Safety of 27 flavouring compounds providing a milky-vanilla flavour and belonging to different chemical groups for use as feed additives in all animal species (FEFANA asbl)

j.efsa.2023.7713  18 January 2023

https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2023.7713

(科学的意見)

 

-非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE-N株由来食品用酵素トリアシルグリセロール リパーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme triacylglycerol lipase from the non-genetically modified Rhizopus arrhizus strain AE-N

j.efsa.2023.7756  18 January 2023

https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2023.7756

(科学的意見)

この食品用酵素トリアシルグリセロール リパーゼ(EC 3.1.1.3)は、Amano Enzyme Inc社が非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE-N株で生産した。この生産菌の生きた細胞はないと考えられている。この食品用酵素は、固定化型でエステル交換による油脂の改変に使用することを意図している。総有機固形物(TOS)の残留量は油脂の精製中に除去されるため、食事暴露は算出されなかった。遺伝毒性試験は安全上の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大用量1,806 mg TOS/kg体重/日とした。既知のアレルゲンに対するこの食品酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応のリスクは除外できないが、これが起こる可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。

 

-米のトリシクラゾールの輸入トレランス設定

Setting of import tolerance for tricyclazole in rice

j.efsa.2023.7757 18 January 2023

https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2023.7757

(理由付き科学的意見)

 

-非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE-G株由来食品用酵素グルカン 1,4-α-グルコシダーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme glucan 1,4-α-glucosidase from the non-genetically modified Rhizopus arrhizus strain AE-G

j.efsa.2023.7753 16 January 2023

https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.2903/j.efsa.2023.7753

(科学的意見)

この食品用酵素グルカン 1,4-α-グルコシダーゼ(4-α-d-グルカン グルコヒドロラーゼ; EC 3.2.1.3)は、Amano Enzyme Inc.社が非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE-G株で生産した。この食品用酵素中にこの生産菌の生きた細胞はない。申請者はこの食品用酵素の使用を、焼成工程、コーヒー加工、酵素的に組替え改変した乳成分(EMDI)の製造に提案した。パネルはこの食品用酵素の関連する用途として焼成工程のみを検討した。この食品用酵素への食事暴露―総有機固形物(TOS)は、欧州人で最大0.94 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大用量1,868 mg TOS/kg体重/日とし、推定した食事暴露と比較して、暴露マージンは少なくとも1,987となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、1件一致した。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応のリスクは除外できないが、その可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は、意図した使用条件下において焼成工程で使用される際に安全上の懸念を生じないと結論した。

 

[RIVM]欧州PFAS禁止案が正式に提出される

Proposed European PFAS ban officially submitted

01/13/2023

https://www.rivm.nl/en/news/proposed-european-pfas-ban-officially-submitted

オランダ、ドイツ、デンマーク、スウェーデン及びノルウェーは本日、共同で欧州化学品庁(ECHA)に規制案を提出し、欧州におけるパーフルオロアルキル及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)の禁止に向けた最初の正式な一歩を踏み出した。本規制案は、これらの物質がヒト及び環境にもたらすリスクを低減するために、PFASの使用と生産の両方の禁止を求める。可決されると、欧州で過去最大の物質禁止となる。また、1万種類以上のPFASが存在するため、禁止措置は複雑になる。これらは多くの製品で使用されている。ECHAは2月7日にPFAS禁止案を公表する。

3段階による禁止

PFASの使用を禁止するプロセスには3つの段階がある。第1段階である規制案の提出は2023年1月13日に完了した。この段階では、科学文献の協議と、関連する企業、公的機関及び組織から様々な情報の要請が行われた。次の段階は、規制案の公表(2月7日)後に開始されるECHAによる公開協議である。誰でもこの提案について情報を提出したり、意見を述べたりすることができる。この情報は包含される。その後、リスク評価委員会(RAC)と社会経済評価委員会(SEAC)の2つのECHAの科学委員会が意見を発表する。最後に、欧州委員会は加盟国投票のための最終提案を起草する。その後、禁止は2025年に発効する予定である。

ヒト及び動物に有害なPFAS

デンマーク、ドイツ、オランダ、ノルウェー及びスウェーデンは、2019年以来、欧州のPFAS禁止に関する提案の草案を共同で作成してきた。多くのPFASは、環境中でほとんど分解しないか、全く分解しない。PFASは、ヒトの健康に有害な影響を及ぼす可能性があることが知られている。また、自然界に有害な場合もある。詳細な影響は、個別のPFASによって異なる。あるPFASは、他のPFASよりも速く拡散したり、又はより有害である可能性がある。さらに、科学者がほとんど知らないPFASも多い。

 

[FSA]タイムズヘルス委員会に関するFSA声明

FSA statement on The Times Health Commission

18 January 2023

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-statement-on-the-times-health-commission

タイムズ紙(The Times)は、タイムズヘルス委員会の調査の一環として、2023年1月17日にSusan Jebb教授による、肥満の予防と治療に関する様々なトピックについての見解を示すコメントを掲載した。

Jebb教授は、個人的にタイムズヘルス委員会に参加しており、今回のコメントはオックスフォード大学の食事と公衆衛生の教授としての研究内容を反映したものとなっている。

Jebb教授は次のように述べている:

「タイムズ紙の記事で示された見解は、FSA理事会の見解ではなく、また、いかなる形であれ、現在あるいは計画中のFSAの方針を反映したものではないことを明確にしたい。私は学者としてタイムズヘルス委員会に参加することに同意し、このコメントはタイムズ紙との会話や他のタイムズヘルス委員会委員との話し合いの中でなされたものである。タイムズ紙の記事が指摘するように、私は個人的な立場でコメントを出したのであり、それをFSAの現在の立場や方針として表現することは誤解を招き、不正確である。」

 

参照記事

TIMES HEALTH COMMISSION

オフィスでのケーキは受動喫煙と同じようにみなすべき、食品規制機関の主任は言う

Cake in the office should be viewed like passive smoking, says food regulator chief

Tuesday January 17 2023

https://www.thetimes.co.uk/article/times-health-commission-office-cake-sugar-passive-smoking-5s3bzb3dn

食べ過ぎを避けるのに個人の意思の力に頼るのは不十分で、社会として対応すべきと主張。「オフィスに誰もケーキを持ってこなかったらケーキを食べることはなかったのに、持ってきた人がいたので食べた。それは自分の選択かもしれないがその選択をさせたのは社会。受動喫煙と同じように他人に害を与えている」

(過激だと思うけれど)

 

[BfR]集団におけるヨウ素摂取量の減少:小児及び青年のヨウ素摂取量を改善するモデルシナリオ

Declining iodine intake in the population: model scenarios to improve iodine intake in children and adolescents

17 October 2022

https://www.bfr.bund.de/cm/349/declining-iodine-intake-in-the-population-model-scenarios-to-improve-iodine-intake-in-children-and-adolescents.pdf

ヨウ素は、甲状腺ホルモンを生成するために身体が必要とする必須の微量元素である。これらは多くの代謝プロセスを調節し、とりわけ子ども(胎児であっても)の成長、骨形成、臓器や脳の発達に関与している。

ヨウ素は通常の食事の一部として摂取する必要がある。ドイツの土壌ヨウ素濃度は低いため、国内の農産物にはほとんど含まれていない。ヨウ素を多く含む海水魚や魚介類の摂取量が少なく、ヨウ素の摂取量が少ない。ドイツでは、食品中の一般的な天然ヨウ素濃度は、一般の集団が十分にヨウ素を摂取できるほど高くない。食品業界、職人がつくる小売食品及び家庭でヨウ素添加食卓塩の使用が推奨された結果、ドイツの一般の集団のヨウ素摂取量は1980年代半ばから改善されている。しかし、ヨウ素摂取量は依然として最適ではなく、現在は減少傾向にある。さらに、加工食品に使用されるヨウ素添加食卓塩の量も近年減少している。ドイツでは、製造業者自身が食品にヨウ素添加食卓塩を使用するか決定することができる。食塩に添加されるヨウ素の量は法律で規制され、この執筆時点で、ヨウ素添加量は15–25㎎/kg食塩である。

ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)の既製品に含まれる砂糖、脂肪及び食塩に関する国家削減及び革新戦略(NRI)は、段階的なプロセスの一環として、産業的な加工食品や職人がつくる食品中のこれらの成分の濃度を下げることを目的としている。全体的な意図は、過体重や肥満に関連する疾患の発生率を低下させることである。しかし、望ましい減塩が同時にヨウ素添加食卓塩を介してのヨウ素摂取量の減少につながる可能性がある。これは、ヨウ素添加食卓塩中のヨウ素濃度を増加させることによって対抗することができる。

そのため、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、数学モデルを使用して、食卓塩中のヨウ素の法定最大基準濃度を25から30 mg/kgに増加すると、ヨウ素摂取不足のリスクが低下し、また、1日耐容上限摂取量(UL)を超える摂取量につながるかどうかを推定した。ULを超えるヨウ素の長期摂取は、健康に有害影響を及ぼす可能性がある。

このシナリオの成人に対する結果は、2021年2月9日に発行されたBfR Opinion 005/2021で既に発表されている。この意見書は現在、小児及び青年に対する結果を示している。モデルシナリオでは、30 mg/kg食塩のヨウ素濃度であっても、ヨウ素添加塩の現在の使用量では、ヨウ素の過剰摂取のリスクは低いことが示されている。全体的なヨウ素摂取量の中央値が多少増加するため、食塩中の許容ヨウ素濃度が5 mg/kg増加すると、ヨウ素摂取が不十分になるリスクはわずかに減少する。

これは、食塩摂取量をNRIによって予測されるように10%削減することに成功した場合にも当てはまる。しかし、特に女児のサブ集団では、これはヨウ素摂取不足のリスクをわずかに減らすだけである。したがって、単純に食塩中のヨウ素濃度を5 mg/kg上げるだけでは、産業的な加工食品や職人がつくる食品におけるヨウ素添加塩の使用量を同時に上げることはなく、効果がない。

ヨウ素添加塩を使用して製造された食品が濃度データに含まれるBfR MEAL調査に基づいて行われたBfRの子供と成人の暴露評価と、国立食品消費調査IIに基づく青年と成人のヨウ素摂取に関するMax Rubner研究所(MRI)のモデルシナリオの両方から、肉やソーセージと並んで、パンとパン製品がヨウ素予防の観点からのヨウ素添加食塩強化の最も重要な柱の1つである。したがって、この食品群に特化したヨード添加食塩の使用率を目標通り向上させることが望ましい。

BfRはまた、異なるヨウ素化合物が食卓塩の濃度に等しく適しているかどうかを調査した。現在までドイツではヨウ素酸ナトリウムまたはヨウ素酸カリウムのみが使用されているが、他の国でも対応するヨウ化物が使用されている。BfRの意見では、ここドイツで食卓塩のヨウ化物の使用を避けることについて、栄養学的、技術的、毒性学的な議論はない。

しかし、1つの食品にヨウ化物とヨウ素酸塩を同時に使用することは避けるべきである。このような状況では、両方の化合物が一緒に反応して揮発性の元素状ヨウ素を生成し、塩を強化する効果がそもそもなくなる可能性がある。

 

[FDA]特定の食品の追加のトレーサビリティ記録の要件に関するFSMA最終規則

FSMA Final Rule on Requirements for Additional Traceability Records for Certain Foods

11/17/2022

https://www.fda.gov/food/food-safety-modernization-act-fsma/fsma-final-rule-requirements-additional-traceability-records-certain-foods

 食品医薬品局(FDA)は、食品トレーサビリティリスト(FTL)に掲載する食品の製造、加工、包装、保持業者に対し、追加の記録保持要件を定める最終規則を発行した。特定の食品のサプライチェーンにおける重要な追跡事項(初期梱包、出荷、受領、変形など)に関する情報を含む記録を保持することを求める規定を採択している。

 

[FDA]警告文書

-HIS Enterprise Inc dba Adam’s Secret USA, LLC

JANUARY 10, 2023

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/his-enterprise-inc-dba-adams-secret-usa-llc-646494-01102023

 未承認の医薬品、不正表示の問題。製品成分にシルデナフィル、タダラフィルを含む。

 

[CFIA]メトロニダゾールの存在のためPunjab KingブランドのPure Honeyをリコール

Punjab King brand Pure Honey recalled due to presence of metronidazole

2023-01-13

https://recalls-rappels.canada.ca/en/alert-recall/punjab-king-brand-pure-honey-recalled-due-presence-metronidazole

 Punjab KingのPure Honey(蜂蜜製品)にメトロニダゾール混入のためリコール。

 

[HK]ニュースレター

Food Safety Focus

18 Jan 2023

https://www.cfs.gov.hk/english/multimedia/multimedia_pub/multimedia_pub_fsf.html

掲載項目

-             コーデックス委員会と食品安全

-             冬休みの安全な食事

-             観葉植物は消費に適しているか?

-             食品中の有害物質(改正)規則2021は2023 年に段階的に開始する

 

[EPA]EPAはPFAS限度や栄養についての新しい研究を含む排水規制と研究の新しい計画を発表

EPA Announces Plans for Wastewater Regulations and Studies, Including Limits for PFAS, New Study for Nutrients

January 20, 2023

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-plans-wastewater-regulations-and-studies-including-limits-pfas-new-study

本日EPAは廃水ガイドライン計画プラン15Effluent Guidelines Program Plan 15 (Plan 15)を発表した。この計画は栄養とPFASの放出の程度と性質を評価することに焦点をあてている。

 

 

論文

-米国では1ドルショップ(1ドル以下の商品を売る店)が食品小売店として成長している

Dollar stores are growing as food retailers in the US

19-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/976666

Tufts大学の新しい研究によると、1ドルショップが食品マーケットに浸透している、特に田舎で。American Journal of Public Health.

 

-74,963の異なる種類の氷を探る

Exploring the 74,963 different kinds of ice (video)

20-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977232

ACS動画シリーズ

19種類の氷の結晶構造について

(「水からの伝言」授業ってまだやってるだろうか?この授業を受けた子どもたちはフォローがあったのだろうか?https://www.chemistry.or.jp/opinion/doc/ronsetsu0609.pdf

 

-がんと診断された人の自殺リスク、米国2000-2016

Suicide Risk Among Individuals Diagnosed With Cancer in the US, 2000-2016

Xin Hu et al., JAMA Netw Open. 2023;6(1):e2251863.

https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2800688

一般人より26%高く、リスク増加に寄与する要因は医療保険の状況と人種

自殺リスクが高いのは診断から2年以内の予後の悪いがんの患者と長期に渡ってQOLが低下するがんの患者

 

-激突リスクと住処の喪失:森の風力発電は絶滅危惧のコウモリを脅かす

Collision risk and habitat loss: Wind turbines in forests impair threatened bat species

20-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977243

気候目標達成のために風力発電がブームで、ドイツでは既に3万基以上が設定され、さらに場所を求めている。ライプニッツ動物野生生物研究所がCurrent Biologyに発表した研究によると森の風力発電は絶滅危惧のコウモリを脅かす

 

-米国の大学生の不健康な食事と運動不足に孤独が関連

Loneliness associated with unhealthful diets and physical inactivity among US college students

20-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977286

Journal of American College Health

 

-作物の混合が農業光景に生態学的利益を提供する

Mixture of crops provide ecological benefits for agricultural landscapes

20-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977284

Agriculture, Ecosystems & Environmentに発表されたGöttingen大学の研究。

空豆と小麦の混合栽培された地域と単一作物の地域とで蜜を集めるハチの訪問に差がなかった

(空豆単独の方が花が多い。混合栽培の写真があるが、農薬や収穫どうするんだろう?)

 

その他

-世界がんデー

World Cancer Day

https://www.worldcancerday.org/

2月4日

 

-積荷のウランがヒースロー空港で警戒をよぶ

Uranium in cargo sparked alert at Heathrow Airport

11 January

https://www.bbc.com/news/uk-64231557

先月ロンドンのヒースロー空港でウラン汚染のある金属がみつかって警察が調査している。12月29日にセキュリティ警告が出され警察の対テロ司令部が対応している。最初にこのニュースを報道したThe Sunがウランがパキスタンからきたと報道した。スクラップ金属の積荷から発見された。警察は一般の人々への脅威はないという。

(詳細はわからないが少量とのこと)

 

-CCSA (カナダ薬物使用と依存センターCanadian Centre on Substance Use and Addiction)

カナダのアルコールと健康についてのガイダンス

Canada’s Guidance on Alcohol and Health

https://ccsa.ca/canadas-guidance-alcohol-and-health

CCSA は2020年7月にヘルスカナダの資金提供により「カナダの低リスク飲酒ガイドライン(LRDGs)」更新作業を主導してきた。2年半のプロセスを経て、カナダのアルコールと健康についてのガイダンスができ、LRDGsを置き換える。

週あたりの飲酒には一連のリスクが関連する

・週ゼロ杯-禁酒にはより良い健康や睡眠のようなベネフィットがある

・週2杯以下-アルコールに関連する帰結を避けられる可能性が高い

・週3-6杯-乳がんや大腸がんを含むいくつかのがんリスクが増加する

・週7杯以上-心疾患や脳卒中リスクが相当上がる

・一杯増える毎にアルコール関連の帰結のリスクが上がる

 

妊娠中あるいは妊娠しようとしている場合には安全な飲酒の量は知られていない。

授乳中は飲まないのが最も安全

どのレベルであってもアルコールは少ない方がより良い

最終報告書

Canada’s Guidance on Alcohol and Health: Final Report

January 2023

https://ccsa.ca/sites/default/files/2023-01/Canada%27s%20Guidance%20on%20Alcohol%20and%20Health%20Final%20Report_l.pdf

 

-永遠に生きたい超お金持ちの数十億ドル会議の内側

Inside the billion-dollar meeting for the mega-rich who want to live forever

By Jessica Hamzelou November 16, 2022

https://www.technologyreview.com/2022/11/16/1063300/billion-dollar-mega-rich-live-forever/

希望と誇大宣伝と自己実験が渦巻く

私は初めて長寿投資家学会Longevity Investors Conferenceに参加するためスイスアルプスのおしゃれなスキーリゾートGstaadに来た。この2日間のイベントでは科学者やバイテク起業家が健康長寿のための各種アプローチを紹介し、投資家からの投資を勝ちとろうとした。参加者は約150人でそのうち120人は数十億ドルの投資を予定している投資家で参加費は4500ドル。私がこれまで参加したどんな学術集会とも違っていて場所は素晴らしく食べ物はこの上なく誇大宣伝に満ちていた。学会で発表前に「長寿運動」をする科学者、参加者がセッションとセッションの間に腕立て伏せをするのをこれまで見たことはない。多くの参加者が毎日のようにたくさんの錠剤を摂取する-全てが健康長寿のためである。

この分野にはたくさんの科学的根拠に乏しい「アンチエイジング治療」が販売されている。

学会の共催者Tobias Reichmuthは長寿バイオテック企業を支援するMaximonという団体を共同設立している。彼の会社は今後4年半に約1億スイスフランを投資している。個人的に120才まで生きることを目標としていて、2016年以降体重を落とし植物メインの食事をしたくさんの運動をし間欠断食を実践している。彼は朝から長時間の筋トレをし、毎日NMNやレスベラトロールなどのサプリメントを使っている

この学会に参加した科学者にはこうしたサプリメントに懸念をもっている人もいる。しかし公的な研究費を得られていない科学者には研究費を得る好機でもある

彼らの良い結果が見られるほど私が長生きできることを望む。

(長いレポート、ところどころのみ)

 

-USDAは「オーガニック」詐欺取り締まりに動く

USDA moves to crack down on ‘organic’ fraud

By Laura Reiley January 19, 2023

https://www.washingtonpost.com/business/2023/01/19/usda-rule-organic-fraud/

USDAは国のオーガニック計画でこれまでにない大きな変化の一つとしてオーガニック製品の監視を強化する

農務省が「オーガニック」と表示される製品の新しいガイドラインを発表した。

オーガニック偽装問題が続いている

 

National Organic Program (NOP); Strengthening Organic Enforcement

A Rule by the Agricultural Marketing Service on 01/19/2023

https://www.federalregister.gov/documents/2023/01/19/2023-00702/national-organic-program-nop-strengthening-organic-enforcement

 

-意見:法廷弁護士は「司法の悪の巣窟」で農業用製品を標的にしている

Opinion: Trial lawyers target agriculture products in 'Judicial Hellholes'

01/09/23 2:25 PM By Tiger Joyce

https://www.agri-pulse.com/articles/18693-opinion-trial-lawyers-target-agriculture-products-in-judicial-hellholes

過去数十年で法廷弁護士による集団不法裁判が数十億ドル産業になり、彼らはタバコ、医薬品、タルクパウダー、軍用耳栓などあらゆるものを標的にする。彼らはタバコと医薬品業界から大金をせしめたので新たな標的として農業にむかった。ラウンドアップに対する数千の訴訟は保留中で一部裁判になったが、最新の標的はパラコートである。

彼らは裁判所に行く前にまずテレビ広告を出す。訴える人を探すための広告に数百万ドルを費やす。その宣伝にしっかりした科学的根拠はない。さらにソーシャルメディアで不正確な主張を広める。弁護士はしばしば誤解を招く科学的根拠を支持するいわゆる専門家と組む。

 

-アヒルのおもちゃのフタル酸を心配すべき?

Should you worry about phthalates in ducks? | Dr. Joe Schwarcz

https://www.youtube.com/watch?v=n45FVwNtjt0

(Dr. Joeはあひるのおもちゃを収集している)

アヒルのおもちゃから僅かに放出されるフタル酸よりquackインチキのほうがはるかに有害なので、インチキ啓発のためのシンボルであるアヒルのおもちゃは使い続けるとのこと

 

-うさぎ年おめでとう!

Cup o'Joe-Happy Year of the Rabbit!

https://www.youtube.com/watch?v=wcTXlEHCz0U

1月22日に中国系の人たちが卯年の旧暦新年を迎えた。

帽子からウサギを出すのはマジックショーのシンボルであるが実際に生きたウサギを出すことは滅多にない。これをやるには免許が必要で動物が適切に管理されていることを示さなければならない。Dr. Joeは偽物を使う

 

-SMC UK

イングランド北東甲殻類インシデントの独立調査委員会報告書への専門家の反応

expert reaction to report from an independent panel investigating the North-East England crustaceans incident

JANUARY 20, 2023

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-report-from-an-independent-panel-investigating-the-north-east-england-crustaceans-incident/

2021年と2022年のイングランド北東部の異常な甲殻類の死亡調査をDEFRAが委託した

Heriot-Watt大学水産保全教授でLyellセンター主任科学者Michel Kaiser教授

この報告書は観察されたカニとロブスターの大量死の原因となりそうなものを広範に扱った。病気を排除できないが実際の原因を結論する強い根拠は無い。

死亡パターンからは病原体の段階的拡散の可能性が示唆されると個人的には思う

Plymouth大学海洋動物学教授John Spicer教授

新しく発表された報告書は死亡の原因が同定できなかったことで多くの人にとって残念だ

Queen Mary University of London病理学名誉教授Sir Colin Berry教授

提供されたデータからは良い研究に見える。最もありそうなのは「新しい」病原体のように思える

2023-01-20

[MFDS]コーティングフライパンについて学びましょう!

添加物基準課 2023-01-05

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46939

□ 食薬処は食品を調理する際によく使用するコーティングフライパン製品について、消費者が正しく選択して使用するための安全情報を提供する。

○ 今回の情報は最近インターネットショッピングモールなどでチタンコーティング、ダイヤモンドコーティングなど添加剤を強調する広告で、フッ素樹脂コーティングフライパンを販売する事例が増えたことで、消費者が実際の材質など関連情報を正しく知って選択できるように支援するために用意した。

○ 主な内容はコーティングフライパンの、▲種類とコーティング材質、▲安全管理状況、▲購入・使用時の注意事項など。

 

1.フライパンの種類とコーティング材質

〇 フライパンは一般に金属を主材料に作られており、コーティングされたものとコーティングされていないものがある。

○(コーティングされていないフライパン)ステンレス、鋳鉄などの金属素材で作られており、耐久性に優れているが、食べ物が焦げ付きやすいという短所がある。

○(コーティングフライパン)アルミなどの金属素材の上にフッ素樹脂やセラミック材などでコーティングされており、食べ物が焦げ付かず調理や管理がしやすい長所がある。

- 一部のコーティングされたフライパンの中に、チタンコーティング、ダイヤモンドコーティングなどと広告して販売する製品があるが、これらの製品はフッ素樹脂に該当物質を少量添加してコーティングしたもので、フッ素樹脂コーティングに相当する。

 

2.安全管理状況

○ 金属製フライパンは「金属製」、フッ素樹脂がコーティングされたフライパンは「フッ素樹脂」、セラミックがコーティングされたフライパンは「陶磁器」で基準・規格(溶出規格)*を設定し管理している。

*(金属製)鉛、カドミウム、ニッケル、六価クロムなど、(フッ素樹脂)鉛、過マンガン酸カリウム消費量など、(陶磁器)鉛、カドミウム

- 食薬処は食器類など器具・容器・包装の基準・規格に対する再評価を毎年実施し(’15年~)、その結果に基づいて基準・規格を改正するなど安全管理を行っている。

- また、フッ素樹脂の基準・規格などについて、▲諸外国基準・規格調査資料、▲フッ素樹脂コーティング製品45種(フライパン31種、類似製品14種)の溶出規格に対するモニタリング結果(基準・規格共に適合)など、関連情報を総合的に検討して再評価を実施(’21年)した結果、現在設定されている基準・規格は適切な水準であると判断した。

○ 参考に、過フッ化物の一種で有害論があったパーフルオロオクタン酸(PFOA)は、過去にフライパンのコーティング剤として使用されるフッ素樹脂の製造時に加工補助剤として使用されていたが、PFOAを使用しない製造技術が開発され、これ以上使用されておらず、現在、食品用器具・容器・包装製造時にも使用を禁止している。

 

3.購入・使用時の注意事項

○(購入前・後)器具・容器・包装の場合は材質名*を表示事項に表示するよう規定しており、コーティングフライパンを購入する際は製品の表示事項からコーティング材質を確認することができる。

* 合成樹脂は材質名(フッ素樹脂など)の表示が義務付けられている。

- 新品を初めて使用するときは、埃など異物が付着している可能性があるので洗浄する必要があり、洗浄後、フライパンに食用油を塗って加熱する過程を3~4回程度繰り返し油をコーティングして慣らすと長持ちする。

○(調理時)パスタ用、ステーキ用など特定用途で製造・販売されるフライパンの場合には、なるべく該当用途で使用することを勧める。

- コーティングフライパンの場合は空の状態で長時間加熱するとコーティング層が損傷する可能性があるので注意が必要である。

- コーティングフライパンを長持ちさせるには調理時に表面を傷つけない材質(木材やプラスチックなど)の調理器具を使用することを勧める。

○(洗浄・管理)洗浄の際は金属のたわしなどは使わず、柔らかい材質のものを使用しなければならない。

- また、長期間使用してコーティングが剥がれたり、破損したフライパンは、食べ物がこびりつきやすくなるので使用せずに交換する。

<添付>

1.「コーティングフライパン」の正しい使い方(カードニュース)

2.各部門の担当者、連絡先

 

[MFDS] [報道参考] 有害物質が検出された健康機能食品の回収措置

健康機能食品政策課2023-01-04

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46936

□ 食品医薬品安全処は健康機能食品専門業者が製造・販売した「紅参製品」を収去検査した結果、有害物質である「タダラフィル」が検出(1.28 mg/g)されたため、該当製品を販売中止して回収措置する。回収対象は、賞味期限が2023年2月7日と表示された製品。

* タダラフィル:(基準)不検出

 

[MFDS]輸入食品の迅速通関を拡大し、食品原料の需給安定性を確保

輸入食品政策課2022-12-30

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46932

□ 食品医薬品安全処は食品原料の安定供給のために計画輸入迅速通関*対象を拡大することを主な内容とする「輸入食品安全管理特別法施行規則」一部改正案を12月30日に立法予告する。

* i)過去3年間、年平均5回以上輸入され、ii)不適合履歴がない、iii)優秀輸入業者**登録食品を対象に、輸入申告後直ちに迅速に通関させる制度で、2020年から導入・施行

** 輸入者が取引する海外製造所を国内基準に従って点検・管理し、当該海外製造所が食薬処の現地調査で適合判定されれば、輸入者を優秀輸入業者として登録

 

□ 主な内容は、①計画輸入迅速通関対象拡大、②同社同一輸入食品分類要件の改善、③直接購入海外食品などに対する搬入停止対象原料・成分の指定・解除基準と手続き新設、④回収・廃棄命令違反時の行政処分基準新設などである。

○ 今回の改正案は食薬処が8月に発表した食医薬規制革新100大課題*のうち、迅速通関対象・要件を合理的に改正(①、②)し、輸入食品の安全管理を強化する内容で、「輸入食品安全管理特別法」が改正・公布(’22.6.10.改訂、’23.6.11.施行)されることにより、法律で委任した事項とその施行に必要な事項(③、④)を定めるために設けられた。

*(35番)計画輸入迅速通関制度の拡大、(81番)同一輸入食品の分類要件の改善

 

①食品原料の安定供給のために計画輸入迅速通関制度の適用対象を、現在の優秀輸入業者が輸入する製品から自社製造用用途の精製・加工用原料と食品添加物である食用香料まで拡大する。

- 精製・加工用原料(例:原糖、油脂など)を「食品」として流通するためには、製造業者で別途製造工程を経た後、最終製品に対して自家品質検査などを実施しなければならず、食用香料の場合は国際的に安全性が検証された物質のみ香料成分としてリストされている点などを考慮して、計画輸入迅速通関対象として追加する。

- 計画輸入迅速通関対象が拡大するとより多くの輸入食品の通関所要時間が短縮され、物流コストの節減、輸入原料など原材料の需給が円滑になると期待する。

 

②輸入加工食品に対する効率的管理のために、最初に輸入申告される製品の場合は精密検査を、以後、製造国、海外製造所、製造方法、原材料名、製品名など5つの要件が同じ同一業者・同一食品の場合には書類・無作為検査を実施している。

- 今後、効率的な輸入検査と輸入者負担軽減のために製品名が変わっても製造国、海外製造所、製造方法、原材料名が同じであれば同一業者・同一食品と認め、通関段階で書類または無作為検査を受けられるようにした。

 

③国民の健康に有害影響の恐れがあり、搬入停止の必要がある直接購入海外食品の原料・成分に対する指定・解除の基準と手続きを新設し、消費者が海外から直接購入する海外食品などに対する安全管理を強化する。

-(指定・解除基準)麻薬類、専門・一般医薬品、勃起不全治療剤などの不正物質、食品に使用できない原料などを搬入停止対象原料・成分として定め、搬入停止対象に指定された原料・成分が食品原料として認定されたり、国際機関などで人体の健康を害する恐れがないと認められた場合などに該当するときは指定を解除する。

-(指定・解除手続き)搬入停止対象原料・成分を指定または解除する際には、原料・成分特性に応じて構成された委員会の審議・議決を経て、原料・成分の名称または異名、指定・解除事由、指定日・解除日を発表し、インターネットのホームページに掲載する。

 

④有害食品などの回収に関する措置を行わない、差し押さえ・廃棄を拒否・妨害・回避する行為に対する行政処分基準を設け、営業者の回収・廃棄遵守率を高め、輸入食品による危害を防止し、流通段階の行政秩序を維持する。

 

[MFDS]オンライン販売人気製品、消費者の目で安全を守る!

危害予防政策課 2022-12-30

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46931

□ 食品医薬品安全処は韓国消費者団体協議会と共に最近、消費者の関心が高まっているシミ・ソバカス・イボ除去効果を強調し、オンラインで販売している製品を対象に虚偽・誇大広告の有無などの点検を実施した。

○ 今回の点検は去る5月に発足した食薬消費者監視団「コンシューマーアイズ」活動の一環であり、6月から3ヶ月間実施したオンライン虚偽・誇大広告モニタリング、消費者申告相談事例などに基づいて消費者被害が予想される製品を選定し、安全管理実態を確認するために推進した。

○ 事前モニタリングで選定されたシミ・ソバカス・イボ除去製品全12製品について虚偽・誇大広告点検の結果、医学的効能・効果を標榜したり、機能性化粧品と誤認・混同させる虚偽・誇大広告製品10件を確認し、成分検査の結果ではヒドロキノン*が2製品**から検出された。

* シミ、ソバカスなど皮膚の過剰な色素沈着を抑制する成分で、高濃度で接触すると紅斑接触性皮膚炎、白斑などを起こすことがある

** すべて輸入製品であり、イボ除去を強調して表示・広告した製品

○ 食薬処はコンシューマーアイズが確認した違反情報を基に、該当製品を広告・販売するサイトを停止して、関連法令に基づき違反業者に対し行政処分などの措置を行う予定である。

□ 今回のコンシューマーアイズは、マムカフェ(19件)、中古取引プラットフォーム(5件)、ライブコマース(10件)を中心に虚偽・誇大広告など食医薬製品に対するモニタリング(’22.6.1.~8.24.)を実施し、違反事項について食薬処と韓国消費者団体協議会が共同で迅速に対応・措置した。

〇 コンシューマーアイズ活動の成果を活用して消費者向けの教育・広報コンテンツを制作・配信している。映像は食薬処YouTubeチャンネルで確認できる。

<添付>

1.コンシューマーアイズ、オンラインモニタリングの主な結果

2.コンシューマーアイズ構成団体及びシンボルマーク

3.コンシューマーアイズ活動前後の認識調査結果

4.各部門の担当者、連絡先

 

[MFDS]食薬処、「食医薬規制革新100大課題」 50%推進率を示す

規制改革法務担当官2022-12-29

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46928

□ 食品医薬品安全処は8月11日に発表した「食医薬規制革新100大課題」が50%の推進率を示し円滑に進行していると発表した。

○ 「食医薬規制革新100大課題」は「新政府規制革新方案*」と「国際基準を先導する食医薬行政革新方案**」の一環として設けられた。

* 新政府の本格的な規制革新推進のために規制革新長官会議(’22.5.24.)で事前議論された「新政府規制革新方案」発表(’22.6.14,国務総理)

** 新政府の国政課題である「バイオ・デジタルヘルスグローバル中心国家跳躍」達成のための推進戦略の一環として「国際基準を先導する食医薬行政革新方案」発表(’22.7.28,食薬処)

○ 食薬処は食医薬分野革新製品の迅速な市場参入と国内食医薬産業のグローバル競争力強化を支援すると同時に、国民の安全・健康を最優先に置き、時代・環境変化に合わない規制を廃止・緩和するために、▲新産業支援、▲国民の不便・負担改善、▲国際調和、▲手続的規制解消4分野の100課題を発掘し推進中である。

○ 100大課題は12月末を基準として50課題が完了したり制度化に着手され50%の推進率を示し、分野別には、▲新産業支援37%、▲国民の不便・負担改善56%、▲国際調和46%、▲手続的規制解消52%で推進されている。

□ 分野別主な完了課題(制度化着手を含む)の説明。(食品のみ)

○(未来食品原料の認定拡大)新技術適用食品は食薬処に安全性の資料などを提出して、食品原料として認定されなければならないが、その対象が農・畜・水産物などに限定されており、多様に開発される未来食品原料の認定に制約があった。

- 細胞培養食品など新技術を適用した未来食品原料まで食品原料認定対象を拡大するための制度化に着手*し、細胞培養食品スタートアップなど16業者の迅速な市場参入が可能となった。

* 「食品衛生法施行規則」立法予告(’22.10.31~12.12.)

○(多様な形態の患者用栄養調整食品許容)患者用栄養調剤食品の場合、液状・ゲル・顆粒・粉末形態でしか製造できなかったが、今後はムース、クッキーなど多様な形態で製造できるよう制度化に着手*した。

* 「食品の基準及び規格」行政予告(’22.9.30~11.30.)

〇(集団給食所の施設基準合理的改善)集団給食所の調理場と食事場所は同じ場所に設置するように規定しており、面積が広い大規模産業団地の場合、給食施設と作業現場との間の移動距離が遠くても別の食事場所を設けることができず給食利用者の不便さがあった。

- 集団給食所の調理場とは別の場所に食事場所を設置できるように施設基準を改善し、給食所利用者の利便性が増加し、給食所運営者の調理場追加設置による設置費用と運営費の節約が可能となった。

○(食肉即席販売工業の販売範囲拡大)食肉即席販売工業は現在、最終消費者への直接販売のみ許可されており、多様な消費者の購買アクセシビリティが制限されていたが、食肉即席販売工業者が直接作ったソーセージ、ハム、トンカツなど食肉加工品を一般飲食店などで購入できるよう制度化に着手*した。

*「畜産物衛生管理法施行規則」立法予告(’22.9.30〜11.9)

○(食品消費期限表示制施行啓道期間付与)2023年1月1日から施行される消費期限表示制について施行日以後1年間の啓道期間を置き、既存の賞味期限表示包装紙を使い切るまで使用を許容することにより、包装紙交換・ステッカー処理など費用負担を緩和して資源浪費を防止した。

<添付>

1.食医薬規制革新100大課題推進状況

2.食医薬規制革新100大課題完了・制度化着手状況

3.食医薬規制革新100大課題別推進状況

 

[MFDS]食品に表示・広告を禁止する韓薬類似名称の範囲拡大

食品表示広告政策 2022-12-29

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=46927

□ 食品医薬品安全処は食品に表示・広告を禁止する韓薬処方名の類似名称範囲を拡大し、食品に大麻成分の名称・含有量表示・広告を禁止することを主な内容とする「食品等の不当な表示または広告の内容基準」告示改正案を2022年12月29日に行政予告し、2023年2月27日まで意見を受け付ける。

○ 今回の改正案は食品などを医薬品として認識させたり、製品の効能と関係のない成分を強調して消費者を欺く表示・広告を禁止することで消費者に正しい情報を提供し、不当広告による消費者被害を防止するために用意した。

□ 主な内容は、①食品等に表示・広告を禁止する韓薬処方名類似名称の範囲拡大、②食品等にカンナビジオール(CBD)、テトラヒドロカンナビノール(THC)など大麻成分の名称・含有量表示・広告禁止の根拠新設などである。

①現在、韓薬の処方名とこれと類似する名称(92個指定)*を使用した表示・広告は、食品などを医薬品として認識する恐れのある不当な表示・広告として禁止している。

* 韓薬処方名類似名称:共振丸(共進丸、共振元など)、瓊玉膏(日本語:けいぎょくこう)(瓊玉錠、瓊玉瀑など)、十全大補湯(十全大補煎、十全大補液など)など92種指定

○ しかし、92個の禁止リストに含まれずに韓薬処方名と製剤名を組合わせた韓薬処方名類似名称などを用いて表示・広告する事例*が多数発生しているため、禁止された韓薬類似名称の範囲を拡大する。

* 調査の結果、禁止された韓薬類似名称に該当しない新しい類似名称のうち、共振丸・瓊玉膏の類似名称の割合が約85%を占める

- 特に共振丸、瓊玉膏と製剤名を組合わせた形で食品などを表示・広告する事例が多く、共振または瓊玉と韓薬製剤名*(33個)などを含めて組合わせた名称を利用した表示・広告を禁止する。

*製剤名:湯、煎、酒、薬酒、薬炉など33個  

- 併せて、十全大補前、大補丸、大補団など、その他の韓薬処方名に対する類似名称25個を禁止リストに追加反映した。

 

②CBDとTHCは麻薬(大麻)成分で大麻種子油など食品製造過程で完全に除去されずに微量残存する可能性があるため、その含有量を基準値以下に厳しく管理*している。

* CBD(麻薬成分、てんかん治療薬)20 mg/kg以下/THC(麻薬成分)10 mg/kg以下

- ただし、大麻種子油製品などにCBDなどの名称と含有量を強調表示して、製品が大麻成分の効能があるかのように表示・広告する事例*が発生している。

* (例)CBD高含有量、CBD 0000 mg含有など

- 食薬処は消費者の誤認・混同を防止するために、食品などに大麻の効能・効果と関連があると認識されるCBD、THCなど類似の名称やその含有量を表示することを禁止する規定を新設する。

 

[RIVM]マイクロプラスチックの環境影響研究の緊急な必要性

Urgent need for more research into environmental effects of microplastics

01/18/2023

https://www.rivm.nl/en/news/urgent-need-for-more-research-into-environmental-effects-of-microplastics

 

-環境中マイクロプラスチックの知識課題

Knowledge agenda Microplastics in the environment

18-01-2023

https://www.rivm.nl/en/bibcite/reference/356991

マイクロプラスチックについての研究は多いがその知見の良い概要がない。そのため有効な解決法のためにどんな知識が足りないのかが明確ではない。そこでRIVMはマイクロプラスチックが環境に有害なのかどうかを決めるために必要な知識の概要を作った

報告書本文オランダ語

 

[CDC]MMWR

妊娠者の飲酒、スクリーニング、簡単な介入-24米国法域、2017及び2019年

Alcohol Use, Screening, and Brief Intervention Among Pregnant Persons — 24 U.S. Jurisdictions, 2017 and 2019.

Luong J, Board A, Gosdin L, et al. MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2023;72:55–62. DOI: http://dx.doi.org/10.15585/mmwr.mm7203a2

最も最近の通院で、妊娠している人の80%が飲酒について尋ねられた;過去30日間に飲酒した人のうちわずか16%しか医療従事者から禁酒あるいは減酒を助言されてない。アルコールスクリーニングは教育レベルの低い妊婦で低い格差がある。

(Pregnant womanだったのがPregnant Personになっている。Motherは“birthing people”だそう)

 

[DWI]「難分解性、流動性、有害物質-イングランドとウェールズの飲料水へのリスク」(フェーズ2)研究報告書発表

Publication of research report “Persistent, Mobile and Toxic Substances – Risk to drinking water in England & Wales” (Phase 2)

18 January 2023

https://www.dwi.gov.uk/publication-of-research-report-persistent-mobile-and-toxic-substances-risk-to-drinking-water-in-england-wales-phase-2/

22のPMT(難分解性、流動性、有害)物質の飲料水へのリスクの可能性を理解するためのプロジェクトの報告 要約と全文は以下から

Persistent, Mobile and Toxic Substances – Risk to Drinking Water in England & Wales (Phase2)

https://www.dwi.gov.uk/research/completed-research/risk-assessment-chemical/persistent-mobile-and-toxic-substances-risk-to-drinking-water-in-england-wales-phase2/

 

[USDA]2025食事ガイドライン助言員会発表!

Announcing the 2025 Dietary Guidelines Advisory Committee!     

Jan 19, 2023

https://www.usda.gov/media/blog/2023/01/19/announcing-2025-dietary-guidelines-advisory-committee

委員20名発表。2023年1月19日からこの委員会が仕事をする期間中ずっとパブリックコメントを受け付ける。最初の会合は2023年2月9-10日、ライブWebキャストで後悔される。詳細は以下から

https://www.dietaryguidelines.gov/2025-advisory-committee

 

[FTC]FTC命令はパイレックスガラス製造業者に中国産を米国産と虚偽の主張をしたことで支払いを要求

FTC Order Requires Pyrex Glass Manufacturer to Pay for Falsely Claiming Chinese Products Were Made in USA

January 18, 2023

https://www.ftc.gov/news-events/news/press-releases/2023/01/ftc-order-requires-pyrex-glass-manufacturer-pay-falsely-claiming-chinese-products-were-made-usa

また詐欺的主張を止めるよう要求

FTCは、パイレックスブランドの台所用品や家庭用品を製造しているInstant Brands社が、一部を中国から輸入していたのに全てのガラスの計量カップが米国産と虚偽の主張をしていたことに対応した。

(コロナで需要が急増して輸入したとのこと)

 

[EPA]EPAは2024-2027会計年度の全国執行及び法令遵守イニシアチブに環境正義、気候変動、PFASを加えることを提案

EPA Proposes to Add Environmental Justice, Climate Change, and PFAS to National Enforcement and Compliance Initiatives for FY 2024-2027

January 19, 2023

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-add-environmental-justice-climate-change-and-pfas-national-enforcement

EPAは4年ごとにリソースを重点配分する問題を選んでいる。FY 2024-2027に標題の課題を加えることを提案し60日間パブリックコメントを募集する

 

[NASEM]子ども環境健康 ワークショップの概要

Children's Environmental Health

Proceedings of a Workshop (2023)

https://nap.nationalacademies.org/catalog/26848/childrens-environmental-health-proceedings-of-a-workshop

子宮内、乳児期、幼児期、青少年期の環境暴露の影響を探る、2022年8月に開催したワークショップの概要。疫学、毒性学、用量反応方法論、暴露科学の専門家が環境ハザードへの脆弱性周辺の知識のギャップや公共政策を進めるためのチャンスなどを探った。

 

[NASEM]感染症全国下水サーベイランスはさらなる投資に値する

National Wastewater Surveillance for Infectious Diseases Worthy of Further Investment, Says New Report

January 19, 2023

https://www.nationalacademies.org/news/2023/01/national-wastewater-surveillance-for-infectious-diseases-worthy-of-further-investment-says-new

 

-公衆衛生のための下水に基づく疾患サーベイランス

Wastewater-based Disease Surveillance for Public Health Action

(2023)

https://nap.nationalacademies.org/catalog/26767/wastewater-based-disease-surveillance-for-public-health-action

CDCの要請により作成した報告書

 

SMC UK

亜硝酸添加物と2型糖尿病リスク増加の関連についての研究への専門家の反応

expert reaction to study on association of nitrite additives with increased risk of type 2 diabetes

JANUARY 17, 2023

https://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-study-on-association-of-nitrite-additives-with-increased-risk-of-type-2-diabetes/

PLOS Medicineに発表された研究が硝酸と亜硝酸への食事暴露と2型糖尿病リスクについて調べた

King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授

この研究の根本的弱点は食品添加物の摂取量推定方法である。

上述の理由からこの論文で報告されているデータは信頼できない

(長い記事、多くの指摘)

Reading大学栄養と食品科学教授Gunter Kuhnle,教授

硝酸と亜硝酸は栄養研究の大問題の例として魅力的な化合物である。ビートの根のように硝酸の多い食品を健康によいと勧める人もいればがんなどの病気の原因になると信じている人もいる。どちらも根拠に基づいていて、科学者と消費者が事実を探るのはとても難しい。それが硝酸禁止や硝酸無添加商品を販売しようとする政治や商売上の関心と結びつくとさらに悪化する。しかしこの研究は添加物が2型糖尿病リスクをあげることを支持しない。

(以下説明略)

Aston大学登録栄養士で上級教育助手Duane Mellor博士

これはNutriNet-Santéコホートのもう一つの解析である。

(指摘略)

2型糖尿病発症リスクを減らす最良の方法は、運動と適正体重維持と多様な食品を食べることだろう

 

フィリピン農業省稲研究所

Malusogライス(ゴールデンライス)収穫された

Malusog Rice harvested

DEC - 28 - 2022

https://www.philrice.gov.ph/malusog-rice-harvested/

βカロテン豊富なMalusogライス100トン以上が初めて収穫された。これはビタミンA欠乏リスクのある就学前の子ども、妊娠中あるいは授乳中の母親のいる家庭に配布される。

現在商用栽培のために種子を増やしていて、2024年後半には完全商用されると期待されている。

 

論文

-多くの人が昆虫をもう一つの持続可能な将来の食品の源とみている

Most people see insects as an alternative and sustainable source of food for the future

19-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977111

カタルーニャ・オベルタ大学のFoodLab研究グループは昆虫摂取受容を改善する指標を同定

International Journal of Environmental Research and Public Healthに発表された1034人への調査。86%は昆虫を食べたことはない。食べない理由は嫌悪感(38%)、習慣がない(15%)、安全性に疑問(9%)、文化的理由(6%)など。それにも関わらず一定の条件下では昆虫を食べることへの意見は改善する。

 

-CRISPRゲノム編集技術の10年に光をあてるレビュー

Review highlights 10 years of CRISPR genome editing technology

19-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/976745

Science

CRISPR-Cas9がゲノム編集技術として発表されてから10年、このツールは生物学研究を大きく変えた

CRISPR technology: A decade of genome editing is only the beginning

JOY Y. WANG et al., SCIENCE 20 Jan 2023 Vol 379, Issue 6629

 

-飛行機の廃水検査はCOVID時代の飛行機旅行対策の「失敗」を示す

Testing of plane wastewater showed ‘failure’ of COVID-era air travel measures

19-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/976838

COVID制限下で英国の3つの空港に到着したほぼ全ての飛行機廃水にSARS CoV-2ウイルスがあった、PLOS Global Public Healthに発表された新しい研究

出発前と到着二日後の検査要求の有無でもほとんど差はなかった。

(身に覚えがあっても検査さえ陰性ならいいと考える人がある程度いるということだろう)

 

-頻繁にネイルをすると手のDNAが傷つくかも

Getting Your Nails Done Frequently Could Damage The DNA in Your Hands

19 January 2023 ByCARLY CASSELLA

https://www.sciencealert.com/getting-your-nails-done-frequently-could-damage-the-dna-in-your-hands

ネイルサロンの紫外線ランプの安全性についての研究は少ない。今回カリフォルニア大学San Diego校とピッツバーグ大学の研究者による新しい研究がこの見過ごされてきた商社によるダメージの根拠を明らかにした。

 

DNA damage and somatic mutations in mammalian cells after irradiation with a nail polish dryer

Maria Zhivagui, et al.,

Nature Communications volume 14, Article number: 276 (2023)

https://www.nature.com/articles/s41467-023-35876-8

 

-いかに我々の微生物叢が家族や友人、隣人によって形作られているか

How our microbiome is shaped by family, friends and even neighbours

18 January 2023 Ewen Callaway

https://www.nature.com/articles/d41586-023-00118-w

個人の生涯にわたる社会的接触が人体に健康や病気に影響する可能性のある微生物を蒔く

Natureに1月18日に発表された世界中の数千人の腸と口の微生物叢を調べた研究によると、同じ家に住む人は微生物叢が似ている。このことは微生物叢機能不全に関連する可能性のある病気-がんや糖尿病を含む-が一部は伝染性である可能性を示唆する。

また西洋文化の人々でも他の地域の人と同程度の同居人共有があった。Cornell大学の微生物叢研究者Ilana Britoはこの知見に驚いた。西洋の集団は公衆衛生インフラが優れているなどの理由で微生物叢の伝達が検出しにくいと予想していた。

(驚くことに驚く。あんなにベタベタ接触して衛生的だと思ってるんだ?)

 

その他

-大麻と子どもは混ぜるな。Dr. Roneet Levとのインタビュー

Marijuana And Kids Don't Mix. An Interview With Dr. Roneet Lev

By Josh Bloom — January 18, 2023

https://www.acsh.org/news/2023/01/18/marijuana-and-kids-dont-mix-interview-dr-roneet-lev-16824

あなたはおそらく最近子どもが大麻グミを食べて問題をおこしたことについて読んだことがあるだろう。救急医で依存の専門家Dr. Roneet Levが何が起こっているのかインタビューで語る

インタビュー略。子どもを守るために大麻キャンディは禁止すべきと主張。大人が大麻を使用するのにキャンディである必要はないだろう

(食用色素どころではない)

 

-ダンスフロアにフェンタニル検査紙?パーティ参加者は新しい現実に直面

Fentanyl Test Strips on the Dance Floor? Partygoers Face New Reality

By Sara Ashley O'Brien and Julie Wernau

Updated Jan. 18, 2023

https://www.wsj.com/articles/fentanyl-test-strips-party-culture-bars-restaurants-testing-11673993170?st=24dliade7xfi0jh&reflink=desktopwebshare_permalink

シンガーソングライターKalie Shorrが外出の際に必ず持っていくのは:財布、鍵、そしてフェンタニル検査紙である。

「クラブに行くとダンスフロアで人々がコカインを取り出すのでそれにフェンタニルが含まれるかどうか調べる」彼女は最近姉妹と友人を薬物過剰使用事故で失った。他の人が死ぬのを防ぎたい。

コカインを少量水に溶かして検査紙を浸ける。数分待つと陽性なら線が一本、陰性なら二本現れる。

ダンスフロアでフェンタニル検査紙が使われるということはフェンタニルがアメリカの隅々にまで浸透したことを意味する。慢性の薬物使用者だけではなく、たまたま十代が危険な薬物の犠牲になる可能性がある。フェンタニル検査紙はコンドームのような公衆衛生ツールである。

(コカインならいいみたいに聞こえなくもない。PFASがほんの少し検出されただけで大騒ぎする一方でこれだから)

 

-心臓の健康のためにダイエタリーサプリメントを使わないように

Don’t buy into dietary supplements for heart health

February 1, 2023

By Matthew Solan, Executive Editor, Harvard Men's Health Watch

https://www.health.harvard.edu/heart-health/dont-buy-into-dietary-supplements-for-heart-health

 

-がんの人はダイエタリーサプリメントをとることに慎重であるべき

People With Cancer Should Be Wary of Taking Dietary Supplements

Written by Lindsey Konkel Neabore

https://www.webmd.com/cancer/news/20230119/people-with-cancer-should-be-wary-of-taking-dietary-supplements

がん栄養士Lisa Cianciottaは、しばしば患者が「友人がこれが効くという」あるいは「インターネットでがんに効くと書いてあった」と言って抗酸化サプリメントを取り出すのを見てきた。抗酸化サプリメントは一見無害そうだが、患者の化学療法や放射線治療に干渉する可能性がある

最近の研究では、医療提供者の80%はハーブサプリメントと医薬品の相互作用が問題になると信じているが、なぜなのかを説明できるのはわずか15%だった。

(一部のみ)

 

-鳥のための卵の値段?Portage郡の農家がなぜ卵のコストが増加しているのかを説明する

Egg prices for the birds? Portage County farmers explain why the cost for eggs is rising

Jan 19. 2023

https://www.record-courier.com/story/news/local/2023/01/19/why-are-egg-prices-so-high-portage-county-farmers-explain-price-hikes/69799373007/

卵が値上がりしていてオハイオ北部では普通の卵が1ダース4-5ドルである。プレミアブランドはもっと高い。卵農家によると原因はトリインフルエンザだけではない。飼料や肥料や卵の容器のコストも上がっている。トリインフルエンザ以外の病気やミンクなどの捕食者対策も必要である。冬は卵を産む回数も減る。

 

-スコットランドのインフルエンザ死が過去20年で最も多い

Scotland's weekly flu deaths reach highest level in 20 years

https://www.bbc.com/news/uk-scotland-64332435

先週のインフルエンザによる死亡は121人でその前の91人から増加した。Covid死も増加していて前の週の84人から101人になった。全原因での死亡は2020で5年平均より29%多い。

インフルエンザが12月に急増したためで、現在はピークから減少している。NHSには前例のないプレッシャーがかかっていて医師会長は「NHSスコットランドは壊れていて今の形では存続できない」と警告している。彼は国レベルでの医療改革を求めている。

 

2023-01-19

[FSANZ]食品基準通知

Notification Circular 226-22

​​19 January 2023

https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/NotificationCircular226-22.aspx

新規申請と提案

・乳児用調整乳製品の栄養物質としての2’-フコシルラクトースとジフコシルラクトースの混合物(2'-FL /DFL)、ラクト-N-テトラオース(LNT)、6’-シアリルラクトース(6'-SL)ナトリウム塩および3’-シアリルラクトース(3'-SL)ナトリウム塩​​

・基準のメンテナンス

間違いの修正や引用文献の更新等

 

[WHO]発展途上小島嶼国は最大の死因への取り組みを加速する

Small Island Developing States accelerate action to tackle biggest killers

18 January 2023

https://www.who.int/news/item/18-01-2023-small-island-developing-states-accelerate-action-to-tackle-biggest-killers

WHOと汎米保健機構は発展途上小島嶼国(SIDS)の非伝染性疾患(NCDs)と精神衛生についてのハイレベル技術会議を開催した。それにあわせてWHOはSIDSのNCDsについてのデータポータル(https://sids.ncdportal.org/)を発表した。SIDSの人々の半分以上がNCDsで早期に死亡し高血圧はほとんどの国で30%以上である。世界で最も肥満率の高い国10が小島嶼国である。成人の糖尿病率もそうなるだろう。カリブ海地域と太平洋では精神疾患も15%と高い。

(「南の島」は幸福そうなイメージなのに)

 

[NASEM]報告書発表ウェビナー:地域の下水をもとにした感染症サーベイランス

Report Release Webinar: Community Wastewater-based Infectious Disease Surveillance

Jan 19, 2023

https://www.nationalacademies.org/event/01-19-2023/report-release-webinar-community-wastewater-based-infectious-disease-surveillance

 

論文

-インド都市部での全国食品安全リコールへの消費者の長く続く反応

Persistent consumer response to a nationwide food safety recall in urban India

Cherry Law, Laura Cornelsen

Q Open, Volume 2, Issue 2, 2022, qoac025,

https://academic.oup.com/qopen/article/2/2/qoac025/6706861?

インドでの2015年のマギーのインスタント麺の全国回収の直後とその後の長期にわたる購入の変化を検討した。

2015年に鉛とMSG無添加と表示してあるにも関わらずグルタミン酸が検出されたことがメディアで大きく報道されリコール及び販売一時禁止になった。1ヶ月以内にマギーヌードルの販売は90%落ち込んだ。再販売は2015年11月。スキャンダル期間は全ての麺の購入が劇的に減ったが、その後他のブランドの麺は回復したがマギーヌードルは少なくとも2年後も負の影響が残る

(参考:マギーヌードルについて消費者向けのさらなる情報

20150608

https://uneyama.hatenadiary.jp/entry/20150608/p11

 

-科学者が米国とカナダの化学物質管理の大きなシフトを助言

Scientists advise a major shift in chemicals management in the U.S. and Canada

19-JAN-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/977072

Environmental Science & Technologyに発表された論文によると新しいアプローチが政府や事業者に日常の使用や暴露から有害化合物を排除するのに役立つ。それはシンプルな概念であるが現状の管理からの劇的な変更である。最近一部の州でPFASについて勢いが増している「必須使用アプローチ」である

広範なハザード特徴で懸念となる化合物を定義する

三つの質問で使用を決定する

 その化合物の機能は製品に必要か?

 その化合物の使用は可能な選択肢の中で最も安全か?

 その化合物の使用は健康、安全、社会機能上の必要性から正当化できるか?

開発初期に必須使用アプローチを採用する

多様な専門家が参加し情報を共有して意思決定を支援する

(一見もっともなのに、上述の「化合物」を食品成分で想定すると悲惨なことになる不思議。)

 

-Natureエディトリアル

PhD訓練は最早目的に適さない-今改革が必要

PhD training is no longer fit for purpose — it needs reform now

18 January 2023

https://www.nature.com/articles/d41586-023-00084-3

研究者が社会の期待に応えようとするなら、そのトレーニングと先輩による指導教育は19世紀から脱しなければならない

 

-Natureニュース

論文の著作者の数百万ドル売買が出版社を警戒させる

Multimillion-dollar trade in paper authorships alarms publishers

18 January 2023  Holly Else

https://www.nature.com/articles/d41586-023-00062-9

雑誌が著作者売買サイトに関連する疑いのある論文を取り下げ始めた

研究の完全性探偵が、お金で有名雑誌に載った論文の著者になれるという数百のオンライン宣伝を発見した。出版社はその宣伝を調査し、研究に参加していないのに著者として名前を入れるためにお金を払った疑いのある人々の数十の論文を取り下げている。完全性の専門家は問題が大きくなっていることを警告し、さらなる取り下げがある可能性が高いという。

 

その他

-FDAが有害健康影響と子どもへの暴露をもとに赤色3号を食品に禁止することを請願される

FDA is Petitioned to Ban Red Dye 3 in Food Based on Harmful Health Effects, Children’s Exposure

January 17, 2023

https://www.food-safety.com/articles/8277-fda-is-petitioned-to-ban-red-dye-3-in-food-based-on-harmful-health-effects-childrens-exposure

消費者団体がエリスロシンを食品に使うことを禁止するよう求めている。赤色3号は30年前に化粧品への使用が禁止されたのに食品へは認められている。EWGによると2900以上の製品に存在している。最近CSPIとConsumer ReportsなどがFDAに請願文書を送付した。一方業界は人々が通常摂取する量では安全だとする。

 

-フランス馬肉裁判の判決が下った

Sentences handed out in French horse meat trial

By News Desk on January 17, 2023

https://www.foodsafetynews.com/2023/01/sentences-handed-out-in-french-horse-meat-trial/

フランスのメディアによると、2022年6月に始まった裁判で、フランス、ベルギー、オランダの合計15人が食用に適さない馬肉販売ネットワークに関与したことで有罪。

馬肉が絡む別の裁判も始まっている。欧州では数年にわたって馬肉と偽装文書の関与する食品偽装が問題になっている。