2019-05-15

[EFSA]フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)が行った食品添加物二酸化チタン(E 171)への暴露に関するリスクのレビューについてのEFSAの声明

EFSA statement on the review of the risks related to the exposure to the food additive titanium dioxide (E 171) performed by the French Agency for Food, Environmental and Occupational Health and Safety (ANSES)

EFSA Journal 2019;17(5):5714 13 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5714

2019年4月15日にフランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、入手可能な最新の科学的研究を考慮して食品添加物二酸化チタン(E 171)への暴露に関するリスクについての意見を発表した。この発表に加えて、EFSAはANSESが発表したこの意見に関する最新の科学的及び技術的な支援をするよう欧州委員会から求められた。ANSESの意見で、2017年から2019年の間に発表された新たな25の関連発表が、EFSAとANSESによる以前の意見や、ナノ二酸化チタンのin vitro遺伝毒性についてのシステマティックレビューと共にレビューされた。この声明でEFSAは、2019年4月に発表したANSESの意見では、2016年と2018年にEFSAのANSパネルが発表した食品添加物としての二酸化チタン(E 171)の安全性に関する以前の2つの科学的意見で出された結論を却下するような、主な新しい発見は確認されていないと結論した。ANSESの意見では以前に確認された不確実性とデータのギャップを繰り返し述べ、それはEFSAの以前の評価とその助言から成るフォローアップ活動としての関連で現在対処されている。フォローアップ作業が現在行われている側面に加えて、ANSESはin vivo遺伝毒性のさらなる調査を推奨している。この食品添加物二酸化チタン(E 171)の物理化学的特徴について現在進めている作業が完了したら、ANSESこの助言について再検討する必要があるとEFSAは考えている。

 

[EFSA]動物用医薬品残留物:コンプライアンスは高いまま

Veterinary drug residues: compliance remains high

13 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/press/news/190513

動物や動物由来食品の動物用医薬品残留物や汚染物質の存在に関する監視データは、推奨される安全量で高い順守率を示している。禁止物質の存在も少ない。

2017年に最大量を超過したサンプルの割合は0.35%だった。この数字は過去10年間で報告されている0.25%-0.37%の範囲内である。

金属などの化学汚染物質の違反は、カドミウム、鉛、水銀、銅で最も頻繁に確認され、他の物質グループよりも高かった。

EFSAが加盟国からこれらのデータを収集するのは今回初めてで、以前はこの情報は欧州委員会に提出されていた。

EFSAは食品添加物、化学汚染物質、農薬残留物、抗菌剤耐性などの分野で行うのと同じ方法でデータを収集した。統一されたデータは何年にもわたり比較ができるようにし、ヒトと動物の健康へのリスクをよりよく分析できるようにする。

このデータは、食品や飼料の安全性リスク評価における証拠の透明性、再現性、再利用性を改善するために設定された、EFSAが収集した知識の公開貯蔵所であるKnowledge Junctionですぐ入手できるようになる。

・生きた動物と動物製品の動物用医薬品残留物や他の物質の監視結果に関する2017年の報告書

Report for 2017 on the results from the monitoring of veterinary medicinal product residues and other substances in live animals and animal products

13 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1578

 

[WHO]脂肪、油、食品及びフードサービス業界は2023年までに加工食品から工業由来トランス脂肪を排除する世界的な努力に協力すべき

Fats, oils, food and food service industries should join global effort to eliminate industrial trans fat from processed food by 2023

23 April 2019

https://www.who.int/news-room/detail/23-04-2019-fats-oils-food-and-food-service-industries-should-join-global-effort-to-eliminate-industrial-trans-fat-from-processed-food-by-2023 

(Tedros Adhanom Ghebreyesus事務局長の声明)

世界のフードサプライから工業的に生産されるトランス脂肪(industrially-produced trans fat)を排除することはWHOの優先事項であり、2023年まで続くWHOの第13次総合事業計画案(GPW)における目標である。各国政府が工業的に生産されるトランス脂肪をフードサプライから排除し、これらの有害な化合物をより健康的な油脂に置き換えるよう、WHOが政府を支援する取り組みの一環として行動計画「REPLACE」がまとめられ、2018年5月に発表された。この目標を達成するために、WHOは政府の関与だけでなく、産業界にも工業的に生産されるトランス脂肪をより健康的な油脂に置き換えるために最大限努力し行動することを呼びかけている。WHOは、フードサービス業界を含む脂肪、油、食品業界に以下の行動に真摯に取り組むよう求める。

           工業的に生産されるトランス脂肪を排除するために食品を見直す:全食品カテゴリーに対するWHO勧告(全食品における総脂肪または油100グラムあたり2グラム未満)に沿って、飽和脂肪で置換はせずに、全世界の製品ラインですべての製品について2023年まで、もしくはそれより前に、トランス脂肪の排除目標を設定し、行動し、達成する。

           トランス脂肪含有量の表示:包装済み食品にトランス脂肪の表示を実施する。

           より健康的な油脂の供給を増やす:飽和脂肪の少ない代替品の供給を増やす。

           取り組みに関する評価:工業的に生産されるトランス脂肪の年間生産量及び国別販売量の開示など、会社が行った取り組みの進捗及び達成状況を監視するため、独立した評価の実施を支援する。

 特に高所得国で、部分水素添加油からより健康的な油へと移行する重要な進展があった。しかし、まだまだやらねばならないことがある。工業的に生産されるトランス脂肪を排除することは、命を救いそしてより健康的なフードサプライを生み出すための最も簡単で最も効果的な方法の一つである。毎年世界中で1億3000万人の新生児が誕生している。業界の献身と協力があれば、2023年までにこの中の誰もが工業的に生産されるトランス脂肪の危険にさらされる必要はなくなるだろう。

(再掲)

 

[WHO]健康的なライフスタイルを採用することが認知症リスクを減らすのに役立つ

Adopting a healthy lifestyle helps reduce the risk of dementia

14 May 2019

https://www.who.int/news-room/detail/14-05-2019-adopting-a-healthy-lifestyle-helps-reduce-the-risk-of-dementia

新しいWHOガイドラインは認知機能低下や認知症リスクを減らすために特定の介入を推奨

Risk reduction of cognitive decline and dementia

https://www.who.int/mental_health/neurology/dementia/guidelines_risk_reduction/en/

運動、禁煙、健康的食事あるいは地中海食、有害飲酒を減らす、体重・高血圧・糖尿病の管理などがそこそこの根拠で状況によっては勧められる。認知機能トレーニングは根拠レベルが極めて低い~低いと評価されている

 

[USDA]アメリカ人が食品に払ったお金はどこに行く?

Where Do Americans’ Food Dollars Go?

May 14, 2019

https://www.usda.gov/media/blog/2019/05/14/where-do-americans-food-dollars-go

2017年に米国の消費者は米国産の食品に1.2兆ドル使った。ほとんどの食品は農場を出発するが加工、包装、輸送、などで加えられる価値はどのくらい?USDAのERSがそれを示すツールを持っている。Food Dollar シリーズを最近更新した。1993年からの歴史的データに2017年のデータを追加した。

1.2兆ドルのうち、最もシェアが大きいのはフードサービス(レストラン)で36.7%である。次が加工で15%、小売り店が12.6%、卸売りが9.1%、農家が7.8%。

 

[FDA]FDA規制問題担当副長官Melinda K. Plaisier氏による、自主的リコールを開始する行程を強化するためのFDAの新しい取り組みに関する声明

Statement from FDA Associate Commissioner for Regulatory Affairs Melinda K.

Plaisier, on agency’s new steps to strengthen the process of initiating voluntary recalls

April 23, 2019

https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/statement-fda-associate-commissioner-regulatory-affairs-melinda-k-plaisier-agencys-new-steps

 FDAは本日、新たなガイダンス案を発行する。最終化されれば、これは自主的リコールが適切かつ迅速に開始されるようにするために、業界に対しFDAとの準備、計画及び作業方法に関する明確な情報を提供するものである。

ガイダンス案「21 CFR Part 7、Subpart Cに基づく自主的リコールの開始」には、次の3つの主要分野に関する勧告が含まれる。

         訓練:人員の適切な訓練は、リコールを効果的に実行するための最も重要な要素の1つである。ガイダンス案は、FDAによって規制される製品を製造または販売する企業に対し、リコールの可能性に備えてスタッフを準備する際の推奨項目を提供する。具体的には、この新しいガイダンス案は、リコールの間、自らの責任において最も適切な担当者の確認と訓練を行い、リコールコミュニケーション計画を立案し、またどんなことがFDAへの報告要件となり得るかなどを判断する方法について企業に助言する。

           記録管理:徹底的かつ組織的な記録管理は特に重要である。FDAは公衆衛生を守るという使命をさらに前進させるために、ブロックチェーン技術などの最新のアプローチを活用することによる製品のトレーサビリティ向上を通して、リコール改善の努力を継続している。ガイダンス案はまた、可能な限り最も効果的なリコールを実施するために、自社製品を適切にコード化し、流通記録を維持することの重要性について企業に助言する。

           手順書:文書化されたリコール開始手順は、不確実性によって生じる遅延を最小限に抑えることに役立つ。リコールを開始する企業にとっては、開始手順書を使用することで、不良または潜在的に有害な製品が市場に存在する時間を減らし、結果として消費者への潜在的な暴露を減らすことができる。リコールを開始する会社の荷受人にとっては、こうした手順書は流通チェーン全体にリコールを迅速に広めることに役立つ。ガイダンスは、リコールした商品が市場から迅速に取り除かれるように、企業が文書化されたリコール開始手順の準備及び維持を検討するよう助言する。これらの手順書には、リコールを開始する決定が下された場合に取るべき適切な行動を明確に説明するべきである。手順書はまた、必要な行動が決して見落とされることがないよう支援し、一つのリコールが会社の業務に与え得る破壊的な影響を最小限に留めてくれるかもしれない。

 

*Initiation of Voluntary Recalls Draft Guidance for Industry and Food and Drug Administration Staff; Availability

https://www.federalregister.gov/documents/2019/04/24/2019-08198/initiation-of-voluntary-recalls-draft-guidance-for-industry-and-food-and-drug-administration-staff

 2019年6月24日まで意見を募集する。

*ガイダンス案

Initiation of Voluntary Recalls Under 21 CFR Part 7, Subpart C Guidance for Industry and FDA Staff

https://www.fda.gov/media/123664/download

 

[FDA]よりスマートな食品安全の新時代に米国を導くための行動に関するFDA長官代理Ned Sharpless, M.D.及びFDA副長官Frank Yiannas氏による声明

Statement from Acting FDA Commissioner Ned Sharpless, M.D., and Deputy Commissioner Frank Yiannas on steps to usher the U.S. into a new era of smarter food safety

April 30, 2019

https://www.fda.gov/news-events/press-announcements/statement-acting-fda-commissioner-ned-sharpless-md-and-deputy-commissioner-frank-yiannas-steps-usher

 今日のテクノロジー中心の世界は、社会の運営方法を変革し、食品が農場から食卓へと移動する方法を根本的に変えるような、非常に複雑で世界的に相互接続した風景を作り出している。これらの進歩のおかげで、多種多様な食品が便利に、一年中そして手頃な価格で利用できるようになった。今後10年で、農業、食品生産、そして食品流通システムにおいてさらなる革新が見込まれている。この絶え間なく変化する環境の中で、FDAは潜在的なリスクに対処する準備を続けなければならない。FDAはFDA食品安全近代化法(FSMA)の実施により、米国の食品サプライチェーンを近代化し、さらに保護するための大きな進歩をすでに遂げている。2011年にFSMAが法律となって以来、重要な規制の立案及び最終化により、国内及び輸入食品の製造や輸送に関する科学とリスクに基づく基準を確立してきた。

よりスマートな食品安全の新時代

一方で、よりデジタルで、追跡可能な、より安全なシステムを構築するために、新しいテクノロジーの活用を視野にもう一度食品安全の将来を考える時が来ている。そこで我々は本日、重要なFSMA要件を実施するための取り組みを強化するため、また特に新技術やこれから開発される技術の活用を強化するため、「よりスマートな食品安全の新時代(New Era of Smarter Food Safety)」を宣言する。この新たな焦点による活動を始めるにあたり、「よりスマートな食品安全の新時代のための青写真(Blueprint for a New Era of Smarter Food Safety)」を展開する予定である。この青写真は、トレーサビリティ、デジタル技術、進化する食品ビジネスモデルなど、いくつかの分野について言及する。今年の後半には、よりスマートな食品安全について話し合い、我々の全体的な戦略と具体的な取り組みについて関係者の意見を求め、意見交換するためのパブリックミーティングを開催する予定である。

食品のトレーサビリティ

汚染が発生した場合、汚染された食品の起源をその発生源まで辿るのに、新しく発展しつつあるデジタル技術の使用が極めて重要な役割を果たす可能性がある。汚染された食物の起源に関する情報をアウトブレイク中に知ることが出来れば、よりタイムリーな根本原因分析を行ってさらなる被害の拡大を防ぐことができる。よりスマートな食品安全の新時代の作業は、新しい技術を評価し、サプライチェーンを通して迅速に食品を追跡するFDAの能力を向上させるための機会と具体的な行動を模索する。

デジタルテクノロジー

社会やビジネス分野において活用されている新しいテクノロジーやその他のアプローチをどのように活用し、よりデジタルで透明で安全な食品システムを作り出すことができるかを評価する。また一方で、食品の出所や製造方法、食品がリコール対象であるかどうかなどの情報にすばやくアクセスしたいという消費者の要求にも答えていく。そのために、本日我々は、人工知能と機械学習を活用して、輸入食品が米国の食品安全基準を満たすことを保証できるよう、輸入港での審査を強化する新しい方法を模索する新規試験の実施についてFDAの計画を共有する。これは最良の予測ツールと分析ツールを適用することで、最もリスクの高いものを確実にターゲットにして消費者を守ることを目指している。

進化する食品ビジネスモデル

食品の電子商取引の増加に伴い、食品が農場から家庭に届けられる方法は進化し続けている。電子商取引における食品配送システムには、新しい方法、パッケージ材料、温度管理の方法、ノード(節;例えば自動車やバイクによる「ラストマイル(目的地までの最後の距離)」配送)などがある。こうした進化するビジネスモデルは、食品安全上の課題及び規制の枠組みや連邦、州、地方レベルでの監視に関する新たな検討事項を提示する。このセクターにおける適切な基準を見極めるために、青写真ではこの分野に関する協力体制について議論する。

共に進んでいこう

成功するためには、あらゆる規模の食品会社やテクノロジー企業、そして地方や連邦の機関、その他の関係者が同様にこの取り組みに参加することが重要である。食品の安全性への取り組みは共通の責任であり、我々が共に、人々、食品会社、そして地球のためになるやり方で出来ることは、もっとたくさんある。

 

[FDA]FDAは乳児用調製乳及び/又は母乳に使用する食品接触物質に関するガイダンスを発表

FDA Issues Guidance on Food Contact Substances for Use with Infant Formula and/or Human Milk

May 8, 2019

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-issues-guidance-food-contact-substances-use-infant-formula-andor-human-milk

 FDAは、乳児用調製乳及び/又は母乳と接触する可能性がある食品接触物質について、食品接触通知(Food Contact Notifications: FCNs)の準備の仕方に関する追加情報を提供するためのガイダンスを公表した。

 FDAは全ての容器包装材について流通前に安全性を評価する。その中には、乳児用調製乳(液状の濃縮品・そのまま喫食可能なもの、粉末)の容器、例えばほ乳瓶、その挿着品や乳首、そして母乳の集乳や保存用の容器が含まれる。2002年にFDAは食品接触物質の安全性評価に関するガイダンス(毒性学的な推奨事項)を発表していたが、以前のガイダンスでは乳児用の容器包装からの移行物質の暴露や安全性評価について特別な説明は行っていなかった。本ガイダンスはその不足を埋めるものとして、乳児用調製乳及び/又は母乳と接触する食品接触物質に関する安全性をどのように評価すればよいのかについて特別な助言を提供している。

 出生から約6ヶ月まで、乳児は母乳や乳児用調製乳のみを与えられる。多くの理由から、乳児は容器包装から放出されるかもしれない化学物質により起こりうる健康影響に対して、より影響を受けやすい可能性がある。従って、このガイダンスでは出生から生後6ヶ月の乳児のみに焦点をあてている。ガイダンスに示された推奨事項は、事業者が、FDAが行う食品接触物質の安全性評価を理解できるよう支援するものである。その評価は化学物質が乳児の健康に与えるかもしれない影響について最新の科学に基づき考察するものであり、ガイダンスには、特別用途の食品接触物質が安全であることを示す科学的情報を、事業者がどのようにFCNsに含めればよいのかを説明している。

 

*事業者向けガイダンス(最終版)

Guidance for Industry: Preparation of Food Contact Notifications for Food Contact Substances in Contact with Infant Formula and/or Human Milk

MAY 2019

https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/guidance-industry-preparation-food-contact-notifications-food-contact-substances-contact-infant

(一部抜粋)

暴露推定

これまでのガイダンスでは、食品接触物質の移行濃度(1 mg/kg food)と一日の食品総摂取量(3 kg food/人/日)に基づき、食品接触物質の推定一日摂取量のデフォルト値を3 kg/人/日としていた。しかし、これは乳児期の摂取パターンに基づいてはいなかった。米国健康栄養調査(NHANES)の結果をもとに、乳児の体重(6.3 kg)と食品一日摂取量(900 g)から体重あたりの食品摂取量として0.14 kg/kg体重/日が算出されることから、乳児用食品に接触する化学物質の暴露量を推定するのにはこれらの値が利用できる。

毒性試験要件

2002年ガイダンスでは、暴露量に応じた4段階を設定して各段階に推奨される安全性試験や安全性の評価に必要な情報を提示していた。ただし、それは体重60 kgの一般集団を想定しており、乳児期には特化していなかった。乳児は発達段階にあり、生理学的にも変化の途上である。そのため、2002年ガイダンスで示した4段階の安全性試験要件は、乳児用調製乳や母乳用の食品接触物質の安全性を評価するのには必ずしも十分ではない。追加として、ファーマコキネティクス(PK)、吸収・分布・代謝・排泄(ADME)、トキシコキネティクス/トキシコダイナミクス(TK/TD)とそれらに関連したデータを検討することにより、成体との違いを正確に知ることができ、乳児暴露の安全性評価における不確実性を減らすことができる。そして、追加で出生後発達期、そして母乳由来の暴露を考慮することを勧める。それらのことを従来の安全性試験にどのように追加・修飾すれば良いのかも、本ガイダンスに例示した。

発がん成分のがんリスク分析

 FCNには、食品接触物質の発がん成分に関するリスク評価も必要である。疫学研究や齧歯類の発がん試験で陽性又は疑わしい結果が得られた場合には、極端な最悪ケース(上限)での生涯がんリスクを計算しなければならない。FDAは、EPAのガイダンスをもとに考案した生涯がんリスク(LCR)を評価するための下記の計算式を紹介し、これをもとにLCRを評価することを推奨する。

–            生後6ヶ月間のがんリスク(R0-6 mos)= UCR×10×乳児の暴露量×(0.5yr/78yr)

–            生後6ヶ月~2才のがんリスク(R6 mos-2 yrs)= UCR×10×一般集団の暴露量× (1.5yr/78yr)

–            2才~78才のがんリスク(R2-78 yrs)= UCR×一般集団の暴露量×(76yr/78yr)

–            生涯がんリスク(LCR)= R0-6 mos + R6 mos-2 yrs + R2-78 yrs

 これらの計算式では生涯(米国人の平均寿命78才)を4つの年齢区分に分けて、1)UCR:ユニットがんリスク(unit cancer risk)、2)各年齢集団の推定暴露量、3)発達段階における感受性の増大を考慮した年齢調整係数(age-dependent adjustment factor: ADAF;10)、4)各年齢集団の生涯年齢の割合、を考慮している。

*2002年ガイダンス

Guidance for Industry: Preparation of Food Contact Notifications for Food Contact Substances (Toxicology Recommendations)

APRIL 2002

https://www.fda.gov/regulatory-information/search-fda-guidance-documents/guidance-industry-preparation-food-contact-notifications-food-contact-substances-toxicology

 

[FDA]警告文書

-Bershtel Enterprises LLC dba WePackItAll

May 2, 2019

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/bershtel-enterprises-llc-dba-wepackitall-570885-05022019

ホメオパシー点眼医薬品のCGMP違反

 

-Kadesh International 

May 2, 2019

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/kadesh-international-570947-05022019

ホメオパシー点眼医薬品のCGMP違反

 

-U.S. Continental Marketing, Inc.

May 2, 2019

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/us-continental-marketing-inc-570748-05022019

ホメオパシー点眼医薬品のCGMP違反

 

-Fill It Pack It Inc

May 2, 2019

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/fill-it-pack-it-inc-570946-05022019

ホメオパシー点眼医薬品のCGMP違反

 

[ヘルスカナダ]規則を簡素化し、カナダのビール業界の大きな革新を可能にする

Simplifying regulations and allowing for greater innovation in Canada's beer industry

May 1, 2019

https://www.canada.ca/en/food-inspection-agency/news/2019/05/the-government-of-canada-introduces-changes-to-allow-for-greater-innovation-in-canadas-beer-industry.html

 食品医薬品規則(Food and Drug Regulations: FDR)はカナダにおけるビールとしての表示、包装、販売及び宣伝に関する特別要件を示す。FDRの変更は、カナダのビール業界が新しい革新的な製品を製造し、より多種多様な製品を消費者に提供するものとなる。さらに改訂改正のもとでは、ビールの表示も食物アレルゲン、グルテン源、添加亜流酸塩を表示しなければならない。この他、残留糖の上限値を設定(4%)、製造時に添加して良い原料の提示、アルコール度数(5段階)に応じた一般名称、などが示されている。

*規則改正

Regulations Amending the Food and Drug Regulations (Beer): SOR/2019-98

http://gazette.gc.ca/rp-pr/p2/2019/2019-05-01/html/sor-dors98-eng.html

 

[ヘルスカナダ] リコール:M-Folique (2019-05-10)

May 10, 2019

https://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2019/69932r-eng.php

製品の溶解が規格外であるため、回収措置。(葉酸錠剤)

 

[EU]効果的健康投資方法についての専門家委員会

Expert Panel on Effective ways of Investing in Health

価値に基づく医療についての意見案

Draft opinion on Value-based healthcare

https://ec.europa.eu/health/expert_panel/sites/expertpanel/files/024_valuebasedhealthcare_en.pdf

「Value-based healthcare」におけるValueについての提案

4つの柱からなり

個人的personal value:患者個人の目標を達成するための適切なケア

技術的technical value:利用可能なリソースで最良の結果を得る(費用対効果最大)

配分的allocative value:全ての患者集団に公平なリソースの配分

社会的societal value:社会参加やつながりへの医療の貢献

 

[EU]SCCS 化粧品中ブチルフェニルメチルプロピオナール(p- BMHCA)の安全性についての最終意見-提出 II

SCCS - Final Opinion on the safety of Butylphenyl methylpropional (p- BMHCA) in cosmetic products - Submission II

https://ec.europa.eu/health/sites/health/files/scientific_committees/consumer_safety/docs/sccs_o_213.pdf

香料。個々の製品ベースではαトコフェロールと一緒に200ppmで肌に残るあるいは洗い流す化粧品製品に使うことは安全だと考えられるが、他の製品と一緒に使った場合の合計暴露量では最初の意見で安全とは考えられないとしている。また家庭用洗剤などの化粧品以外での使用もありこうしたものからの暴露データはなく評価シナリオに含められなかった。

 

[HK]生の牛肉サンプルが二酸化硫黄を含むことがわかった

Fresh beef sample found to contain sulphur dioxide

Tuesday, May 14, 2019

https://www.cfs.gov.hk/english/press/20190514_7447.html

食品安全センター及び食物環境衛生署は、生肉での使用が認められていない保存料の二酸化硫黄が生の牛肉のサンプルから検出されたと発表した。二酸化硫黄の値は726ppmであった。

 

[HSA] HSAは他国で発見された不良健康製品に関する情報を更新(1月-2月2019)

HSA Updates on Adulterated Products Found Overseas ((JAN-FEB 2019)

13 MAY 2019 8

https://www.hsa.gov.sg/content/hsa/en/News_Events/HSA_Updates/2019/foreignalertsjanfeb2019.html

ベンプロペリン、ジフェンヒドラミン、フルオキセチン、オルリスタット、フェノールフタレイン、PDE‐5阻害物質、シブトラミンを含む製品を掲載。製品写真あり。

https://www.hsa.gov.sg/content/dam/HSA/News_and_Events/HSA_Updates/2019/HSAUpdates_Foreign%20Alert%20_2019_Jan_Feb%20_final.pdf

 

論文

-フィラデルフィアの甘い飲料の販売は課税後38%低下

Philadelphia's sweetened drink sales drop 38% after beverage tax

14-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/uops-psd050919.php

JAMA.

(これだけ減ったと喜んでいるが体重に影響が出るか?が問題)

 

-グルコサミンサプリメントは心血管系疾患リスク低下と関連するかもしれない

Glucosamine supplements may be linked to lower risk of cardiovascular disease

14-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/b-gsm051319.php

The BMJに発表された英国バイオバンクのデータを解析した研究。466039人のデータを含み、19.3%が試験開始時にグルコサミンの使用を報告していた。平均7年のフォローアップ期間で不使用群に比べて総CVDイベントリスクが15%低いことと関連した。関連は現在喫煙している人で強い

 

-偏食の子どもが十代になると何がおこる?

What happens when your picky eater becomes a teenager?

14-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/uob-whw051419.php

Nutrition. 3才の時に偏食だった子どもの10才と13才での食事を偏食でない子どもと比較。差は段々小さくなっていき一般的健康や発育に悪影響はない。ただし偏食でなかった子どもでも野菜や果物の摂取量が少ないので保護者をサポートしたい。

 

-クリーンな食生活が不健康な強迫になるのはいつ?誰がリスクにあるのかについての新しい知見

When does clean eating become an unhealthy obsession? New findings on who is at risk

14-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/yu-wdc051419.php

Appetiteに発表されたorthorexia nervosa (ON)(オルトレキシア、正しい食事病)の心理社会的リスク要因についてのレビュー

極端にクリーンな食生活に強迫することはその人がメンタルヘルスの管理に苦しんでいることの兆候である可能性がある

 

-健康習慣がブラジルのがんを27%減らせる

Healthy habits could avoid 27% of cancer cases in Brazil

14-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/fda-hhc051419.php

Cancer Epidemiologyに発表された研究で、ブラジルの運動不足、不健康な食事、過体重、喫煙、飲酒の影響を評価。食事については野菜、果物、繊維、カルシウム、赤肉、加工肉にさらに分類。ブラジルでは男性の喫煙が影響が大きい。

 

その他

-Sainsbury(英国のスーパーマーケットチェーン)の食の未来報告書

Sainsbury’s

Future of Food Report

https://www.about.sainsburys.co.uk/~/media/Files/S/Sainsburys/pdf-downloads/future-of-food-08.pdf

2025年

地球に優しい食(菜食、水耕栽培、環境負荷表示アプリ)、肉や魚を超えて(昆虫、キノコ、海藻)、医食同源(栄養素強化食品)

2050年

培養肉、これまで食べられなかった侵入性生物(くらげなど)や海藻を食べる、食べ物の由来を新技術で表示

2169年

不可能な環境(海水、砂漠)での農業、個人向け最適化(人間にチップを入れて必要なものを計算するとか)

 

-SMC UK

グルコサミンサプリメントとCVDリスクへの専門家の反応

expert reaction to glucosamine supplements and risk of cvd

May 14, 2019

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-glucosamine-supplements-and-risk-of-cvd/

BMJに発表された報告が、骨関節炎の痛みを緩和するためにグルコサミンサプリメントを使うことがCVDリスクの低いことと関連すると主張する

英国心臓財団医務副部長Sonya Babu-Narayan博士

この約50万人の英国の大規模研究で、研究者らはグルコサミンサプリメントを使用していた人たちが心血管疾患になる可能性が低いことを発見した。観察研究でみつかった関連は因果関係ではない。グルコサミンを使用する人が心血管疾患になりにくい理由はグルコサミンのせいかどうかはわからない、例えばグルコサミンを使用する人の方が一般的に健康に気を遣っている可能性がある。最終的にはRCTが必要になる

Glasgow大学代謝医学教授Naveed Sattar教授

著者らは大規模データから関連を解析するのに注意深く仕事をしているものの、観察されたことが真かどうかを決められるのはRCTのみである。観察研究は試験を行うべきアイディアを発見できるだけである。多くのサプリメントが観察研究で健康に利益がある可能性を示唆されたが試験をしたら証明できなかった。有害であることが示されたものすらある。現時点では心臓のリスクを減らすためにグルコサミンを買いに走ることはないだろう、他に多くの費用対効果の高い証明された方法があるのだから。

 

認知機能低下や認知症リスクを減らすためのWHOガイドラインへの専門家の反応

expert reaction to WHO Guidelines on risk reduction of cognitive decline and dementia

May 14, 2019

http://www.sciencemediacentre.org/expert-reaction-to-who-guidelines-on-risk-reduction-of-cognitive-decline-and-dementia/

University College London、英国認知症研究所長Bart De Strooper教授

WHOの報告は認知症有病率に有用な可能性のある健康的なライフスタイルの一連の勧めをまとめている。全体としてはしっかりした根拠はほとんどないが実行可能な環境要因を変えることは認知症リスクを大きく変える。根拠がないことは存在しないことの根拠ではなく、高血圧や肥満、糖尿病、社会的孤立、鬱は全て健康状態の悪さと寿命の短さに関連する。はっきりしているのはアルツハイマー病のような認知症疾患の主要リスク要因は遺伝的なもので、それが認知症研究所の主要課題になっている。我々はこの病気をコントロールするための薬を緊急に必要としている

アルツハイマー研究UKの研究部長Carol Routledge博士

この報告は我々が既に知っていることを明確にした。残念ながらこれらのリスク要因の多くへの対策をしていながらも認知症になる人はいる。多くのアルツハイマー秒間者には遺伝的なりやすさが大きな役割を果たしていてそれは変えられない

Edinburgh大学脳科学発見センター副部長、英国認知症研究所プログラムリーダーTara Spires-Jones教授

アルツハイマー学会政策研究主任Fiona Carragher博士

University College London、高齢者精神医学教授Robert Howard教授

Nottingham大学精神医学研究所高齢認知症センター長Tom Dening教授

King’s College London精神医学心理学神経科学研究所精神疫学と臨床情報学教授Robert Stewart教授

UCL高齢者精神医学教授Gill Livingston教授

(略)

 

-ロシアが世界の遺伝子編集鉱脈に加わる

Natureニュース

Russia joins in global gene-editing bonanza

14 May 2019 Olga Dobrovidova

https://www.nature.com/articles/d41586-019-01519-6

今後10年間で30のゲノム編集植物や動物を開発することを目指す17億米ドルの計画

1110億ルーブルの連邦計画で2020年までに10の新しいゲノム編集作物や動物品種を作り、2027年までにはさらに20を作ることを目指す。

 

-アフリカ豚コレラがアジアに拡大し続け、食糧安全保障を脅かしている

Scienceニュース

African swine fever keeps spreading in Asia, threatening food security

By Dennis NormileMay. 14, 2019 ,

https://www.sciencemag.org/news/2019/05/african-swine-fever-keeps-spreading-asia-threatening-food-security

AFSのアジアでの拡大が心配な状況になっている。2018年8月に中国北東部で最初に報告されてから、最近は国境を越えベトナム、カンボジア、モンゴル、香港、そしておそらく北朝鮮に広がっている。動物の健康の専門家はこの病気のさらなる拡大は避けられないだろうという。そして新たに感染が拡大した国は中国よりさらに準備ができていない。ベトナムとカンボジアにはコントロールする技術的能力はないだろう。

(以下略。写真がベトナムで子豚を運ぶ人。これは無理、って思う)

 

おまけ

放送される前だけど

化学物質“水”汚染 リスクとどう向き合うか

https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4280/index.html

「PFOA。環境への蓄積性や発がん性などがあることが分かり、今月、国際条約で禁止された」

→こういういい加減な報道、止めて欲しい。「発がん性」が最大の問題ではない。

なんでもかんでも発がん性って言えば一番恐がらせることができると思っているんじゃないか。

IARCですらグループ2B

https://monographs.iarc.fr/wp-content/uploads/2018/06/mono110-01.pdf

RIVMに反論されているEFSAの評価でもクリティカルエフェクトは血中コレステロール濃度の増加。

Risk to human health related to the presence of perfluorooctane sulfonic acid and perfluorooctanoic acid in food

http://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5194

水に含まれる発がん物質といったら圧倒的にヒ素。

2019-05-14

[EU]査察

タイ生きた動物と動物製品の残留物と汚染物質

Thailand―Residues and contaminants in live animals and animal products

08/05/2019

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4124

2019122日~24日までタイで実施したEU輸出用生きた動物と動物製品の残留物と汚染物質の公的管理を評価するための査察。タイが登録されている3品目それぞれの残留モニタリング計画は原則に従っており、求められる保証も支持している。収穫前の認可薬理学的有効成分の残留について、水産動物のサンプリングと検査の不適切だが簡単に修正できる問題があるが、違法結果のフォローアップを含む計画がタイムリーに実行され完了した。この実行は適用できる規制制限で食品のコンプライアンスの決定と適合しなかった。家禽サンプルの検査に用いられる多くの分析法や、当該品目のための分析法の妥当性確認に最大の問題があった。全てのサンプルが認定施設で分析されているという明確な発見にもかかわらず、分析法の妥当性確認の欠陥から分析結果の信頼性が損なわれている。

 

[EFSA]意見

-全ての鳥種及び全ての豚種用飼料添加物としてのPHYZYME®XP 10000 TPT/L (6phytase)の認可更新申請の評価

Assessment of the application for renewal of the authorisation of PHYZYME®XP 10000 TPT/L (6phytase) as a feed additive for all avian species and all swine species

EFSA Journal 2019;17(5):5702 10 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5702

 

-観賞魚用エリスロシンの安全性

Safety of erythrosine for ornamental fish

EFSA Journal 2019;17(5):5699 10 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5699

 

-鶏肥育用、産卵鶏用及びマイナー育成家禽種用の飼料添加物としてのAPSA PHYTAFEED® 20,000 GR/L (6フィターゼ)の安全性と有効性

Safety and efficacy of APSA PHYTAFEED® 20,000 GR/L (6phytase) as a feed additive for chickens for fattening, chickens reared for laying and minor growing poultry species

EFSA Journal 2019;17(5):5692  10 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5692

 

-フェンネルのフルジオキソニルの既存MRLの改訂

Modification of the existing maximum residue level for fludioxonil in Florence fennels

EFSA Journal 2019;17(5):5673  10 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5673

フェンネルへのMRL提案1.5 mg/kgを導出するのに提出されたデータは十分である。有効な定量限界(LOQ)0.01 mg/kgでフェンネルのフルジオキソニルの残留物を管理できる適切な分析法が利用できる。EFSAはリスク評価結果に基づき、報告された農業生産工程管理に従ったフルジオキソニルの使用から生じる残留物を長期摂取しても、消費者の健康リスクを示す可能性は低いと結論づけた。

 

-ヒラタケのクロルメコートに提案された暫定最大残留基準の食事リスク評価に関する声明

Statement on the dietary risk assessment for the proposed temporary maximum residue level for chlormequat in oyster mushrooms

EFSA Journal 2019;17(5):5707 9 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5707

欧州委員会は栽培ヒラタケのクロルメコートに提案された暫定最大残留基準(MRLs) (6 および 7 mg/kg)の食事リスク評価についての声明を出すようEFSAに求めた。評価担当加盟国(EMS)ドイツがMRL提案を出した。クロルメコートの残留物は、法律に従って栽培菌床として使用されるクロルメコートクロリドで処理した穀物のわらの相互汚染によりキノコに見つかることがある。EFSAは提案されたMRLsでの残留量への暴露は消費者の健康のリスクを引き起こしそうもないと結論した。だが、EFSAは栽培ヒラタケやわらで栽培する他のキノコの汚染を避けるために適切なリスク管理行動をとるよう推奨した。

 

[EU]RASFF Week19-2019

警報通知(Alert Notifications

英国産冷凍マグロステーキの水銀(1.16 mg/kg)、オーストリア産オレガノミックススパイスのピロリジジンアルカロイド(21011 µg/kg)、中国産オランダ経由メラミン皿からのメラミンの溶出(2.95 mg/kg)、ベトナム産デンマーク経由冷凍アブラソコムツぶつ切りの水銀(1.23 mg/kg)、オーストリア産オレガノのピロリジジンアルカロイド(14366 µg/kg)、オーストリア産ハーブミックス(ブーケガルニ)のピロリジジンアルカロイド(3397 µg/kg)、フランス産オレガノのピロリジジンアルカロイド(14871 µg/kg)、ポルトガル産スペイン経由冷凍メカジキの水銀(1.20 mg/kg)、チェコ共和国産原料インドネシア産ポーランド経由ナツメグ粉のオクラトキシンA (67.6 µg/kg)

注意喚起情報(information for attention

オランダ産チルド馬肉のダイオキシン(0.79; 14.6 pg WHO TEQ/g)

フォローアップ用情報(information for follow-up

ポーランド産ハンガリー経由キャンディーの着色料キノリンイエロー(E104)高含有(44.6 mg/kg)および着色料タートラジン(E102)非表示、英国産食品サプリメントの未承認新規食品成分カンナビジオール(CBD)

通関拒否通知(Border Rejections

中国産ジェルインキャンディーの摂取による口腔内損傷のリスク(pH < 2)、ジョージア産しなびたヘーゼルナッツ穀粒のアフラトキシン(Tot. = 18.5 µg/kg)、米国産アーモンドのアフラトキシン(B1 = >24 µg/kg)、ウガンダ産ペッパーの未承認物質カルベンダジム(0.53 mg/kg)、インド産バスマティ米の未承認物質トリシクラゾール(0.022 mg/kg)、米国産ピスタチオのアフラトキシン(B1 = 14.1; Tot. = 15.8 µg/kg)、エチオピア産berbere(ミックススパイス)のアフラトキシン(B1 = 15.8; Tot. = 50.4 µg/kg)、アルゼンチン産ピーナッツのアフラトキシン(B1 = 20; Tot. = 38 µg/kgB1 = 7.5; Tot. = 10 µg/kg)、インド産飼料用ピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 159 µg/kg)、アルゼンチン産茹でピーナッツ穀粒のアフラトキシン(B1 = 7.0; Tot. = 10.8 µg/kg)、中国産ゼリー菓子の摂取による窒息リスクおよびコンニャク(E425)未承認、米国産アーモンドのアフラトキシン(B1 = >24 µg/kg)、ケニア産豆の未承認物質ジメフロン(0.042 mg/kg)

 

[HK] 法令違反。イワシの缶詰が栄養表示規則に違反している

Canned Sardines not in compliance with nutrition label rules

Thursday, May 9, 2019

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20190509_7442.html

食品安全センターが検査したところ、マレーシア産のイワシの缶詰において、糖質が0g/100gという申告のところ、1.2g/100g検出であった。

 

[ヘルスカナダ] 外国製品警告(FPA

May 10, 2019

https://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2019/69842a-eng.php

米国、シンガポール及びオーストラリアの検査において、表示されない成分(クロルフェニラミン、デキサメタゾン、ジクロフェナク、フルオキセチン、フロセミド、イブプロフェン、パラセタモール、フェノールフタレイン、シブトラミン、シルデナフィル、タダラフィル、バルデナフィル、テトラサイクリン、ヨヒンビン)が検出された。製品写真あり。

 

[ヘルスカナダ] 助言:ヘルスカナダはオンタリオ州Scarboroughで塩化エチルを含む新しいタイプの「ポッパーズ」を押収する。

Health Canada seizes a new type of “popper” containing ethyl chloride in Scarborough, ON

May 9, 2019

http://healthycanadians.gc.ca/recall-alert-rappel-avis/hc-sc/2019/69916a-eng.php

 

[FDA]FDAの栄養革新戦略は初年度大きく進展

FDA's Nutrition Innovation Strategy Makes Great Progress in First Year

05/09/2019

https://www.fda.gov/news-events/fda-voices-perspectives-fda-experts/fdas-nutrition-innovation-strategy-makes-great-progress-first-year

FDA2018年不健康な栄養に関連する予防できる死亡と疾患を減らすための取り組みの重要な一環として栄養革命戦略に着手し、メニューのカロリー表示、栄養成分表の強化、透明性のあるかつ明確な表示及びナトリウムの削減に対する取り組みを行った。

 

[FDA]警告文書

-Newton Laboratories Inc DBA Newton Homeopathics

April 23, 2019

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/newton-laboratories-inc-dba-newton-homeopathics-559612-04232019

ヒト用医薬品のCGMP違反、不正表示、未承認の動物用医薬品違反の問題。ホメオパシー製品にマチン(ストリキニーネを含む)、ベラドンナ、アコナイト及びカロライナジャスミンのような成分から製造されるものがある。

 

-Golean Detox US

April 29, 2019

https://www.fda.gov/inspections-compliance-enforcement-and-criminal-investigations/warning-letters/golean-detox-us-573404-04292019

未承認の医薬品、不正表示の問題。製品にシブトラミンとフェノールフタレインを含む。

 

[defra]「食事を進化させる」ために主要プレイヤーが食品廃棄チャンピオンに結集

Food Waste Champion rallies major players to ‘Step up to the Plate’

13 May 2019

https://www.gov.uk/government/news/food-waste-champion-rallies-major-players-to-step-up-to-the-plate

Ben Elliotが食品廃棄の「倫理的経済的スキャンダル」を終わらせようと呼びかける

‘Step up to the Plate’シンポジウムの報告

 

[ASA]あなたの「アレルギー」広告を(春の)大掃除

Spring clean your ‘allergy’ advertising

| CAP News  | 10 May 2019

https://www.asa.org.uk/news/Insight-spring-clean-your-allergy-advertising.html

花粉症や関連する病気の「治療」や「症状の緩和」を謳った各種製品の販売者に向けた助言。どんな広告であろうとも、その主張を支持する正しい根拠をもっていることが重要である。

医薬品及び医療機器

アレルギーを「治療」「予防」「戦う」「なおす」などのしゅちょうは医療クレームとみなされ、そのような宣伝をしている製品は未承認製品とみなされ違反になる。医薬品はMHRAによる許可が必要である。医療機器も適切な団体の認証が必要でどんな有効性に関する宣伝も根拠が必要である。

ハーブレメディや食品サプリメント

ハーブレメディも他の医薬品同様MHRAの認可が必要である。ハーブ医薬品の広告にはMHRAのブルーガイドで示されている義務的情報は必要である。

食品や食品サプリメントの疾患予防強調表示は基準違反になるだろう。例えば食品サプリメントの広告での「春の鼻のむずむずを予防するナチュラルな方法」といった強調表示はその製品が花粉症の予防になることを示唆するので違反と判断されている

補完代替医療

ASAは鍼や指圧などの各種代替医療の宣伝も見ている。Bowen Techniqueボディレゾナンスとホメオパシーは花粉症やその他のアレルギーを治療できると言っていたがしっかりした説得力のある根拠はなかった。

アレルゲンを除去する

洗濯機や空気清浄機などのような製品は理論的にはアレルゲンの一部を除去できる。しかしアレルゲン除去を宣伝するためには、販売業者はしっかりした根拠をもっている必要がある。同様にスプレーで空気をきれいにしたりアレルゲンを除去したりできるという宣伝にもしっかりした根拠が必要である。アレルゲンを除去することによりアレルギー反応を「治療」したり「予防」したりできると宣伝するとその製品は医療機器になる可能性がある

 

[BfR]EUの食品には厳しい基準がある

Food in the EU subject to strictest standards

08.05.2019

https://www.bfr.bund.de/en/press_information/2019/15/food_in_the_eu_subject_to_strictest_standards-240656.html

EFSA"EUと私の食品EU and My Food"をスローガンにEUのフードシステムを紹介する新しいキャンペーンを行っている。ドイツではBfREFSAのフォーカルポイントであるためBfRもキャンペーンを行っている

 

[ProMED]リシン 米国(第2報):(ミネソタ)中毒の可能性

Ricin - USA (02): (MN) possible poisoning

2019-05-12

http://www.promedmail.org/post/6466344

Date: 7 May 2019 Source: Valley News Live [edited]

ミネソタ消防署によると一人の人がDinkytownのアパートで「リシン未確認報告」があった後入院した。クルーがアパートを避難させて影響のある地区を隔離している。

(記事は詳細がないが編集者注でリシンについて解説)

 

[FAO]FAOの長官は「世界的肥満」を警告し、G20に規制によって健康的食生活の確保を強く求める

FAO chief warns of the ‘globalization of obesity’, urges G20 to ensure healthy diets through regulation

11 May 2019

http://www.fao.org/news/story/en/item/1193594/icode/

新潟で開催されたG20農業大臣会合

 

[IARC]世界がん報告

World Cancer Report

https://www.iarc.fr/world-cancer-report-qa/

現在次の世界がん報告が準備中で、今年後半に発表予定である。これは5年ごとにIARCが発表している

編集者の一人であるDr Bernard W. StewartとのQ & A

 

[IARC]農薬、動物、有機ダストへの親の職業暴露と子どもの白血病と週数神経腫瘍リスク:国際小児がんコホートコンソーシアム(I4C)の知見

Parental Occupational Exposure to Pesticides, Animals, and Organic Dust and Risk of Childhood Leukemia and Central Nervous System Tumors: Findings from the International Childhood Cancer Cohort Consortium (I4C)

Deven M. Patel et al.,

https://onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.1002/ijc.32388

https://www.iarc.fr/news-events/parental-occupational-exposure-to-pesticides-animals-and-organic-dust-and-risk-of-childhood-leukaemia-and-central-nervous-system-tumours/

5ヶ国329658人の出生コホート。15才までのがんはALL 129AML 31CNS 158

父親の農薬と動物暴露は子どものAMLリスク増加と関連したがALLCNSとは関連がなかった

(関連があるといっても症例が少なくCI=0.9710.68という感じなのであまり強いことは言えない)

 

[Codex]韓国は第18回食品安全デーを祝う

Korea celebrates its 18th Food Safety Day

12/05/2019

http://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1194101/

Tom Heilandt事務局長スピーチ

 

論文

-社会経済的地位の高い家族は化学物質暴露リスクが高い

Families with a higher socioeconomic position have a greater risk of exposure to chemicals

13-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/bifg-fwa051319.php

バルセロナグローバルヘルス研究所

社会経済的地位の高い家族は妊娠中と子どもの時のPFAS、水銀、ヒ素などのある種の環境化学物質暴露量が多い。1300人の妊娠女性とその子どもの41の環境汚染物質について調べた研究。可能性として食生活や喫煙、化粧品の違いをあげている。

International Journal of Hygiene and Environmental Health

 

-ノルウェーと米国の両方で豊かな人の方が貧しい人より長生きする

The rich are outliving the poor in both Norway and USA

13-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/ifhm-tra051319.php

JAMAに発表されたIHMEとノルウェー公衆衛生研究所の共同研究。最も豊かな1%の男性は、最も貧しい1%より14年長生きする。女性は8年。上位25%と下位25%の比較だと男性8年女性6年。低所得層40-49才の男性の薬物濫用と自殺が目立つ。

これは社会保障制度が異なるアメリカと同様であった。

(北欧自慢の福祉とは)

 

-トマトの汎ゲノムが風味を戻すことを容易にする

Tomato pan-genome makes bringing flavor back easier

13-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/udoa-tpm050719.php

5000の新しいトマト遺伝子がマップされた

USDAARSBoyce Thompson研究所(BTI)の研究がNature Geneticsに発表された。通常一つのゲノムは単一品種のもので他のものについては参照となる。汎ゲノムは725種類の異なる栽培品種や近縁の野生種の遺伝子を含み、もともとのオリジナル参照ゲノムには存在しなかった4873の遺伝子を明らかにした。

(「トマト」とは。こういう話を知っていたら「トマトは馴染みのある食品だからよく知っていて安心、それに比べてカタカナの食品添加物は云々」などと言える?)

 

-活性炭含有歯磨剤

Charcoal-containing dentifrices

Linda H. Greenwall, et al.,

British Dental Journalvolume 226, pages697–700(2019)

https://www.nature.com/articles/s41415-019-0232-8

活性炭入り練り歯磨きや歯磨き粉が流行していて歯を白くすると宣伝されている。世界中で流行していて英国、米国、日本、インド、タイ、リトアニア、オーストラリア、香港、中国、韓国、スイスで製造が報告されている。この記事は質問される歯科医向けに現在の知見の概要を示すものである

Why You Should Stop Using Charcoal Toothpaste

https://www.iflscience.com/health-and-medicine/charcoal-toothpaste-doesnt-whiten-your-teeth-and-can-even-damage-them/

「ファッショナブルなマーケティングギミックでありむしろ活性炭は虫歯や歯のシミの原因になる可能性がある」

フッ素が入っていないものが多いが、フッ素が入っていても活性炭が共存したら意味がない、研磨性が高いので定期的に使うとエナメル質にダメージ

普通のフッ素入り歯磨きの方がいい

 

-新しいインフォグラフィクスは現代的プロトコールによる肺がん検診の利益と害をまとめる

New infographic summarizes the benefits and harms of lung cancer screening with a modern protocol

Benefits and harms in the National Lung Screening Trial: expected outcomes with a modern management protocol

8 May 2019

https://www.iarc.fr/news-events/new-infographic-summarizes-the-benefits-and-harms-of-lung-cancer-screening-with-a-modern-protocol/

The Lancet Respiratory Medicineに発表された論文でIARCの科学者が米国の全国肺がん検診試験の結果をまとめた。この試験では約27000人に年に13年間低線量CTスキャンを提供した。

推定では1000人に検診をすると779人は全て正常。180人が要再検査になるが肺がんではない。13人は侵襲的検査で肺がんではないことが確認され41人が肺がんと診断される。しかしそのうち4人は害のないがんの発見(過剰診断)で3人が検診のおかげで死亡を避けられた

https://www.thelancet.com/journals/lanres/article/PIIS2213-2600(19)30136-5/fulltext

 

-専門家委員会は消費者がプロバイオティクスの質を同定できるように透明性を増すことを呼びかける

Expert panel calls for increased transparency so consumers can identify quality probiotics

10-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/isaf-epc051019.php

新しい論文は消費者が製品について確信できるような計画を作る

プロバイオティクスがますます研究され宣伝されるようになっているが、市場が拡大するにつれ消費者にとっては質の高い製品と低い製品の識別が困難になっている。製品に何が入っているのかを確実に知らせるため、Frontiers in Microbiologyに専門家が意見を発表した。著者らはUSPが委託した10人で、プロバイオティクス製品を作っている企業は質や表示の正確性について第三者認証を受けることと質に関する全ての側面について妥当性を確認された方法論を確立することを勧めている。著者らが特に強調しているのは表示の正確性で、各種評価によると一部の製品は表示されているものと中身が違うことがわかっている。

(全ゲノムシークエンシングが標準に)

 

-高齢の父親はパートナーやまだ生まれていない子ども達をリスクに晒す、Rutgersの研究が示す

Older fathers put health of partners, unborn children at risk, Rutgers study finds

12-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/ru-ofp051019.php

父親になることを遅くする男性は医師に相談して35才になる前に精子を保存することを検討すべき。Maturitasに発表されたレビュー。

shouldってえらい過激な助言。著者は女性のようだが)

 

その他

-英国における2050年までに正味ゼロ

The Lancetエディトリアル

Net zero by 2050 in the UK

Editorial|Volume 393, ISSUE 10184, P1911, May 11, 2019

英国政府に独立した助言を提供する気候変動委員会(CCC)が52日に「正味ゼロ-英国の地球温暖化を阻止への寄与」という報告書を発表した。正味ゼロは「必要で、実行可能で費用対効果に優れている」と述べている。健康にとってどういう意味があるか?

2035年までに化石燃料の使用を禁止する提案をしているが、これはよりきれいな空気につながるだろう。食糧と農業分野については動物由来食品と赤肉の摂取を20%減らすことを提案している。肉を植物由来製品にすることは健康上の利益もあるだろう

 

-Natureニュース

米国EPAは子どもの健康研究の資金をカット

US environment agency cuts funding for kids’ health studies

13 May 2019 Sara Reardon

https://www.nature.com/articles/d41586-019-01491-1

コロンビア子ども環境健康センターは1998年からニューヨーク市の数百人の子どもを追跡している。血液や尿、家の空気などを胎児期からサンプリングして化学物質や汚染物質の健康影響を調べている。この知見がニューヨーク市の2018年のディーゼルバスの段階的廃止決定に影響し、この研究のスタッフは日常生活で暴露される有害化学物質や汚染物質について学校や地域で教えている。

現在この施設の行方が怪しくなっている。20年にわたってセンターの資金の半分を支えてきたEPAからの出資が7月で終わり、EPAは更新しないことを決めた。もう一つの政府資金提供者であるNIEHSEPAの資金を補充することはできないという

カリフォルニア大学の子どもセンターを運営しているTracey Woodruffはこれがトランプ政権のEPAの科学を損なおうとする一連の活動の一つで「完全に企業のために働いている」という。EPAは取材には答えない。

コロンビアセンターの研究はこれまで化学物質と健康の驚くべき関連を明らかにしてきた。2012ねんにクロルピリホスの胎児期高濃度暴露と子どものIQ低下と脳構造の変化を報告し、それをもとに昨年ハワイはクロルピリホスの農業での使用を禁止した。また環境団体がEPAに全ての農薬の使用を禁止することを求めている裁判でもコロンビア研究が引用されている

(微妙。まともな研究者なら都市部の子どもの観察研究でみつかった「関連」を根拠に全米の農業を否定するのは違うと言いそうなものだが)

 

選挙を前にインドの科学者に不寛容と資金への懸念

Intolerance and funding concern Indian scientists ahead of election

10 May 2019 T. V. Padma

https://www.nature.com/articles/d41586-019-01465-3

研究者らは予算の増額無しと過激主義と疑似科学の増加に困っている

 

-食物アレルギーが増加している、間違った情報とともに

Food allergies on the rise, along with misinformation

May 13, 2019

https://london.ctvnews.ca/food-allergies-on-the-rise-along-with-misinformation-1.4420266

カナダでは260万人以上が食物アレルギーがあり、今月のアレルギー啓発月間によせて、医師らがアレルギーについて聞いたこと全てを真に受けないように再確認。間違った情報がたくさんあるため、信頼できる情報を探すことが重要である。

 

-欧州議会に科学はない?

A European Parliament without Science?

Posted by RiskMonger on May 14, 2019

https://risk-monger.com/2019/05/14/a-european-parliament-without-science/

選挙関連

 

 

2019-05-10

[EU]査察

-ブルガリア農薬の持続可能な利用

Bulgaria―Sustainable use of pesticides

03/05/2019

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4123

201891020日までブルガリアで実施した、農薬の持続可能な利用を達成する手段の実践を評価するための査察。2013年から2017年まで実施したブルガリアの国家行動計画(NAP)では、リスクの削減や農薬利用の影響の計測可能な目標がなく、指令の要求に応じた5年以内のレビューをしていない。国の法律は適切であるが、農薬申請設備(PAE)試験、空中散布の関連管轄機関による監視、植物保護製品(PPP)管理者の教育と認証など適切に行われていない。総合的害虫制御(IPM)の実践の評価のためのシステムが最近導入され、保証の提供に向けた積極的な段階ととらえることができる。

 

-ドイツ食品ロス

Germany―Food waste

25/04/2019

http://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit_reports/details.cfm?rep_id=4119

20186513日にドイツで実施した、動物由来食品の再配分および食品ロスの測定に関する、管轄機関によるEU規則実践のモニタリングおよび認可した実践について情報収集するための査察。食品の耐久性を決める企業の実践と手段、管轄機関の取り組み方についての情報、食品ロスをもたらす要因についての企業管理者の見解も集めた。

食品ロスを測定した2件の調査結果を受けて、すでに小学校で開始している消費者の教育プロジェクトの活動や、生産施設・設備・小売り部門から食品収集を体系化し、慈善団体などを通して他の人々にこれを再配分することによる食品の無駄の予防に重点を置いた。「農場から食卓へ」(ReFoWas)という食品ロスを評価し測定するプロジェクトが現在ドイツで進められている。収集した情報に基づき、食品事業運営者は、耐久性表示を決める際の安全性のマージンを数日間から数週間まで認められている。

 

[EFSA]意見等

-非遺伝子組換えクロコウジカビ株(DPAzb60)由来食品酵素α-アミラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme alphaamylase from nongenetically modified Aspergillus niger strain (strain DPAzb60)

EFSA Journal 2019;17(5):5680  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5680

この食品酵素α-アミラーゼ(4αdグルカン グルカノヒドロラーゼ; EC 3.2.1.1)Danisco US Inc社が非遺伝子組換えクロコウジカビ(DPAzb60)で生産している。この食品酵素に生産生物の生きた細胞はない。このα-アミラーゼは焼成工程での使用を意図している。最大使用量に基づき、この食品酵素への食事暴露総固形有機物量(TOS)は最大0.503 mg TOS/kg体重(bw) /日と推定された。この食品酵素での遺伝毒性試験は遺伝毒性の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量(NOAEL)を最大用量1,000mg TOS/kg bw /日と確認し、推定される食事暴露と比較して十分高い暴露マージンとなった(少なくとも1,988)。既知のアレルゲンとのアミノ酸配列の類似性が調査され、Asp o 21、コウジカビ由来α-アミラーゼに1件のマッチが見つかった。意図した使用状況で、この食品酵素への食事暴露上のアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、可能性は低いと考えられる。提出されたデータに基づき、この食品酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じない。

 

-Bacillus licheniformis (DPDzr46)由来食品酵素グルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme glucan 1,4αmaltotetraohydrolase from Bacillus licheniformis (strain DPDzr46)

EFSA Journal 2019;17(5):5684  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5684

この食品酵素グルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼ (4αdグルカン マルトテトラヒドロラーゼ, EC 3.2.1.60)Danisco US Inc社が遺伝子組換えBacillus licheniformis DPDzr46株で生産している。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品酵素に生産生物の生きた細胞や組換え DNA は含まれない。このグルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼ食品酵素は焼成工程での使用を意図している。最大使用量に基づき、この食品酵素への食事暴露総固形有機物量(TOS)は欧州人で最大0.405 mg TOS/kg 体重 (bw) /日と推定された。この毒性試験はB. licheniformis (DPDzf24)由来の別のグルカン 1,4αマルトテトラヒドロラーゼで実施された。DPDzr46株として同じ受容菌から派生していて、挿入位置が比較でき、部分挿入はなく、製造方法が比較できるため、パネルはこの酵素を毒性試験で使用する適切な代替品とみなした。遺伝毒性試験は安全上の懸念を生じなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量(NOAEL)を最大用量94 mg TOS/kg bw /日とし、推定される食事暴露と比較すると、暴露マージンは十分高く、少なくとも232となった。既知のアレルゲンに対するアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。意図した使用状況で、食事暴露によるアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、そのような反応が生じる可能性は低い。提出されたデータに基づき、この酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じない。

 

-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用される、EREMA MPR B2Bテクノロジーに基づくAlimpetプロセスの安全性評価

Safety assessment of the process Alimpet, based on EREMA MPR B2B technology, used to recycle postconsumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2019;17(5):5677  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5677

このプロセスから得られるリサイクルPETを、この意見の結論に明記された状況に従って製造するなら、食品と接触することを意図した製品に使用する際に安全上の懸念はない。この リサイクルPETで作られた品物は電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。

 

-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用される、EREMA Advanced テクノロジーに基づくTexplastプロセスの安全性評価

Safety assessment of the process Texplast, based on EREMA Advanced technology, used to recycle postconsumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2019;17(5):5678  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5678

このプロセスから得られるリサイクルPETを、この意見の結論に明記された状況に従って製造するなら、食品と接触することを意図した製品に使用する際に安全上の懸念はない。この リサイクルPETで作られた品物は電子レンジとオーブンで使用することを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。

 

-Paenibacillus alginolyticus由来食品酵素αアミラーゼと1,4αグルカン 6αグルコシルトランスフェラーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme αamylase and 1,4αglucan 6αglucosyltransferase from Paenibacillus alginolyticus

EFSA Journal 2019;17(5):5683  8 May 2019

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/5683

この食品酵素αアミラーゼ(4αdグルカングルカノヒドロラーゼ, EC 3.2.1.1)および1,4αグルカン 6αグルコシルトランスフェラーゼ ((1→4)αdグルカン:(1→4)αdグルカン(dグルコース) 6αdグルコシルトランスフェラーゼ, EC 2.4.1.24)Hayashibara Co., Ltd社がPaenibacillus alginolyticusで生産している。この食品酵素に生産生物の生きた細胞はない。このαアミラーゼと1,4αグルカン 6αグルコシルトランスフェラーゼは、イソマルトデキストリン生産の澱粉加工での使用を意図している。全有機固形物の残留量はイソマルトデキストリンの生産中に用いられる精製段階で除去され、その結果食事暴露は無視できると考えられる。既知のアレルゲンに対するアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。意図した使用状況で、この食品酵素への食事暴露によるアレルギー感作リスクや誘発反応は除外できないが、そのような反応が生じる可能性は低い。提出されたデータに基づき、この食品酵素は意図した使用状況で安全上の懸念を生じない。

 

[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果

輸入検査課 

-2019-04-19

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43046

2019.4.122019.4.18

 

-2019-04-12

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43045

2019.4.52019.4.11

 

[MFDS] [説明資料] 「福島水産物紛争」4年、危険性の証明に手抜き政府(ハンギョレ2019.4.10日報道の説明)

輸入食品政策課 2019-04-10

http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43043

「「福島水産物紛争」 4年に渡って危険性の証明に手抜き政府」について次のように説明する。

1. 記事の内容

日本とWTO紛争中の韓国政府が、日本の水産物の放射能の危険性を証明する基本報告書さえ作らないままWTO訴訟に対応

2. 同報道内容に対する政府の立場

政府は’11.3.11福島原子力発電所事故以後、日本と最も隣接する国として、国民の皆さんの食卓の安全を確保するために、厳格な水準の輸入規制措置を取ってきた。

また‘15.5月、日本のWTO提訴に対しては、国民の健康と安全が最優先という原則のもとに国務調整室を中心に関係省庁の対応システムを構築して、国内外の法律代理人選任、関係省庁協議、専門家の意見収集などを通じて証拠分析、ロジックの開発及び紛争対応戦略用意などに最善を尽くしてきた

このような紛争対応のプロセスで、政府は大型原子力発電所事故発生地域が持つ環境的特殊性を強調して、日本産食品危害性に対する各種分析をもとに、私たちの食品安全管理措置の必要性と適切性を主張してきた。

まだ紛争解決手続きが進行中なので、政府は手続きが完全に終われば、これまでの関連した内容について、国民の皆さんに説明する。

 

[MFDS] [報道参考資料] 食品医薬品安全処、輸入海洋水産物の図鑑発刊(III-二枚貝類編 

輸入検査課 2019-04-23

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43392

食品医薬品安全処は4つの主要輸入国の正確な種を判別するための情報提供のために「二枚貝類* 検索図鑑」を発刊する。

    * 二枚貝類: 左右二枚の互いに同じ殻が体を覆っており、体は横に平たくて足は平たい斧形の貝類

今回の図鑑は、ロシア、ミャンマー、日本、中国の4ヶ国の現地調査を通じて確保された41種二枚貝類の分布、名称、分類学的位置、形態・生態学的特性などの情報が含まれる。

図鑑には、写真資料とともに詳しい説明を加えて、一般国民も容易に調べられるように構成した。  また、検査者が輸入水産物の検査現場で手軽に活用することができるように、「輸入二枚貝類種判別マニュアル」も一緒に発刊する予定。

食薬処は安全な水産物が流通されるように、様々な水産物の形態的・遺伝的判別マニュアルなどを開発して、消費者と関連業界に持続的に公開して行く。

参考に、今回の図鑑で国内に種名がない小さなムール貝など5種については国名を付与し、国際的な客観性の証明のために遺伝子情報を米国国立生物情報センター(NCBI)の遺伝子バンクに登録中。

<添付> 輸入二枚貝類図鑑収録種(41)

 

[MFDS]食品消費トレンドの変化に伴うオンラインストア製品の安全管理方案論議 

疎通協力課 2019-04-22

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43390

424日、「第11回食品・医薬品安全オープンフォーラム」開催

食品医薬品安全処は、来る24日「食品の消費トレンドの変化に伴うオンラインストア・製品安全管理方案」というテーマで「第11回食品・医薬品安全オープンフォーラム」開催する。

今回のフォーラムは、2019年度食薬処3大重点推進課題のひとつである「オンライン健康安心プロジェクト」事業の一環として、新しい形態のオンラインストア及び製品安全管理方案について、各界の意見を取り集めて政策の推進に反映するために用意した。

   * オンラインストア‘1791(食品・化粧品21)→ ’18112兆、22.6%↑(食品・化粧品28兆、35%↑)

主な内容は、新しい形態の食品消費店、消費者被害・救済事例(韓国女性消費者連合事務局長)▲オンラインベースの食品販売業の衛生及び安全管理の現状新しい形態の食品消費安全管理強化方案(食薬処食品安全管理課)▲パネルディスカッションなど。

一方、過去11回開催されたフォーラムで議論された内容のうちオーダーメード型化粧品を使用した後の副作用などの問題に対する責任の所在と処理の明確化が必要「オーダーメード型化粧品調剤管理士」国家資格試験の施行に関連する準備事項の共有など建議事項について、 今後改定される「化粧品法施行規則」に十分に検討して反映することにし、資格試験は試験実施前の試験科目などを共有することにした。

 

[MFDS] [報道参考資料] 合理的な機能性表示制度の導入に消費者情報提供の強化 

食品安全性表示認課 2019-04-19

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43388

一般食品の機能性表示案用意のための官民合同協議会を構成運営

食品医薬品安全処は、一般的な食品にも機能性の表示ができる法的根拠*が用意され、消費者の健康増進と選択権を保証することができる効果的な表示方案を用意するために「食品の機能性表示官民合同協議体(TF)」を構成した。

   *「食品などの表示広告に関する法律施行令」制定・施行(‘19.3.14)

今回の官民合同協議体は、3月に開催された4次産業革命委員会会議の結果に基づいて、消費者団体・専門家・産業界・政府機関関係者など25人で構成して、約6ヶ月間運営される予定。

   * 一般的な食品の機能性については、3月「食品などの表示・広告に関する法律施行令」の制定・施行と4次産業革命委員会会議を経て、国際食品規格委員会(Codex)ガイドラインに準ずる科学的根拠がある場合に表示できるようにする。

最初の会議は、419日に開催され、消費者への情報提供を強化すると同時に、健康機能食品産業を含む食品産業全般が活性化されるよう具体的な機能性表示の要件機能性の範囲などを論議して、今年の末食品医薬品安全処告示で法制化する計画

 

[MFDS] [報道参考資料] 食品医薬品安全処、ネガティブ規制の切り替え本格推進 

規制改革法務担当官 2019-04-18

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43385

市場参入障壁解消のための食品製造加工業委託範囲拡大など4課題

政府は418()首相の主宰で国政懸案点検調整会議を開催し、「経済活力の向上のための包括的ネガティブ規制転換案」を議論・確定した。

このうち食薬処が推進する包括的ネガティブ4新規課題は食品製造・加工業委託範囲の拡大畜産物販売業者の義務完備施設免除特例拡大臨床試験教育実施機関の指定変更手続きの簡素化食品などの表示・広告自主審議機関の指定範囲の柔軟化である。

 

[MFDS]「ナイアシン(Niacin)」含有飲料ベース製品などの特別回収検査の結果 

食品安全管理課/サイバー調査団 2019-04-18

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43384

オンライン販売36製品不適合

食品医薬品安全処は、オンラインで販売されている「ナイアシン」含有飲料製品などを回収・検査した結果、「ナイアシン」一日の上限摂取量(35mgNE)を最大5倍程度超過(43168mgNE)した36製品について販売中断及び回収措置した。

また、該当の製品を販売したインターネットサイト84ヶ所に対して販売遮断措置をした。

今回の回収・検査は、「国民請願」など、消費者の手掛かり情報を分析して、先制的な食品安全管理の強化で、インターネットで主に販売されている610製品を対象に実施た。

参考で、ナイアシンを適正摂取目安量以上の過量な摂取をすると、紅潮・皮膚のかゆみ・吐き気・嘔吐・胃腸障害など過敏反応が現れる危険があり、一日の推奨摂取量*を男16mg、女14mgと定めている。

    * 保健福祉部、韓国栄養学会 : 韓国人の栄養摂取基準(2015)

 

[MFDS]子供のおやつ、糖類が少ない製品を準備してください!

食生活栄養安全政策課 2019-04-18

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43383

‘19年度第1四半期の果菜飲料栄養成分調査結果

食品医薬品安全処は、子供嗜好食品中果菜飲料に対する栄養成分を調査・公開し、子供の健康的な食生活のために健康管理成分が少なく、安全性と栄養を備えた品質認証製品の選択を推奨する。

   * 健康のために管理すべき栄養成分(食品衛生法第70条の7) : ナトリウム、糖類、トランス脂肪

今回の調査公開は、国民の糖類の摂取量が徐々に増加* 傾向で1218歳の青少年が果菜飲料を通じて糖類を最も多く摂取*しているため、親子が糖類の含有量が比較的低い品質認証*** 果菜飲料製品を選択して、子供の健康的な食生活習慣の形成と健康増進に貢献するために用意した。

* 糖類の摂取量は増加傾向(201069.9 g/day 201673.6g/day)(食薬処報告書‘18.12.)

   ** 青少年の年齢(12-18)で糖類摂取量が最も高い(201680.8g/day)

   *** 品質認証 : 安全で栄養のある食品(安全基準: haccp製品、栄養基準: 糖類など基準及び栄養成分(2種以上)充足、添加物使用基準 : 食用タール色素、合成保存料使用禁止)

国内流通果菜飲料(334)のうち食薬処の品質認証を受けた製品は40であり、この製品は子供の健康に有益な栄養成分を2つ以上含んでいて糖類含有量も品質認証を受けない製品に比べて低いことが明らかになった。

また、果菜飲料の高カロリー低栄養食品(以下低食品‘)170*で糖類の平均含有量が1回の摂取参考量あたり** 22.9g(輸入23.8g、国内製造21.9g)で品質認証製品より高い。

   * 果菜飲料の高低食品は計170(輸入60個、国内製造110)

   ** 1回の摂取参考量 : 3歳以上の消費層が通常消費する1回の摂取量と市場調査の結果を設定した値(果菜飲料は200ml)

特に、輸入製品の「fruttarelliオリジナル味」の糖類含有量が1回摂取参考量あたり40gで最も高く、国内の製造製品は、「自然派ブルーベリー」が30gで最も高かった。

 

[MFDS]食品医薬品安全処、使用禁止の殺菌保存剤含有洗浄剤の回収・廃棄 

衛生用品・タバコ管理TF 2019-04-17

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43381

食品医薬品安全処は、輸入衛生用品洗浄剤を通関流通段階で検査した結果、一部の製品で使用が禁止された殺菌保存剤である「メチルクロロイソチアゾリノン/メチルイソチアゾリノン(CMIT/MIT)」が検出され、通関禁止及び回収廃棄措置する。

これは、3月に米国コルゲート社の輸入洗浄剤が不適合の判定を受けたため、通関及び流通段階の検査強化による措置。

参考に、CMIT/MITは殺菌・保存効果を示し、米国とヨーロッパではシャンプー、洗剤など生活用品に使われているが、韓国は洗剤、すすぎ補助剤、ウェットティッシュなど19の衛生用品で使うことができない成分として管理している。

<添付> 回収検査の結果、不適合製品情報

 

[MFDS]オンラインモール販売食品の特別点検結果、11ヶ所の摘発 

食品安全管理課 2019-04-17

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43379

食品医薬品安全処は、311日から26日まで、オンライン配信マーケットとインターネットで販売されているおかず製造業社など計130ヶ所を点検して、食品衛生法に違反した11ヶ所を摘発した。

今回点検は、利便性を追求する消費トレンドによって、オンラインで食品購入が増加しており、インターネットで販売されている人気の食品などの安全管理を強化するために実施した。

    * オンラインモール食品取引額(統計庁) : (’15)6.7兆ウォン→(’17)11.8兆ウォン(76%増加)

   ** オンライン配信マーケット: 消費者がオンラインを通じて食品などを注文・決裁すれば家で配送してくれるマーケット。

主な違反内容は流通期限経過製品保管(1)▲衛生的取扱い基準違反(3)▲健康診断未実施(2)▲表示基準違反(2)など。

また食薬処は「戦闘食糧(レーション)」のように発熱剤を利用して火なしで料理する食品を扱う時は、やけどなどの危険性が懸念されるため、消費者に細心な注意をお願いする。

取扱い時の注意事項に表示された注意事項を必ず確認すること濡れた手で発熱剤を触らないこと発熱剤に水を注げば高温の蒸気が出るのでやけどに注意すること発熱中には微量の水素が発生するので・火気近くや密閉された空間で使わないことなど。

添付 点検結果

 

[MFDS] [報道参考資料] 製品ではなく人体を中心に有害物質を管理する 

消費者危害予防政策課 2019-04-17

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43377

「評価方法及び手続等に関する規定」改正

食品医薬品安全処は17日、食品、医薬品、化粧品など様々な製品を通じて摂取・吸入・吸収される有害物質が人体に及ぼす影響を総合的に評価するために、「評価方法及び手続きなどに関する規定」を改正・告示する。

今回の改正案は、有害物質が人体に及ぼす影響を総合的に考慮して安全管理基準を設定し、同じ有害物質に繰り返し暴露することで発生する事故を防止するために設けた。

改正案の主な内容は、統合リスク評価に対する根拠を用意するためのリスク評価の対象及び実行リスク評価委員会の構成及び運営リスク評価を有効に行うための基盤整備など。

食薬処は、懸念の高い有害物質60種を選定し、2022年まで優先的に統合リスク評価を進めて生活の中の様々な製品に対する安全事故が発生しないように有害物質の安全管理を強化して行く

 

[MFDS] [報道参考資料] キムチ・醤類の伝統食品 塩分少なくしておいしく 

食生活栄養安全政策課 2019-04-16

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43376

キムチ、醤類など中小企業のナトリウム低減化テクニカルサポート事業説明会

食品医薬品安全処は、健康のために可能な栄養成分の低減化の一環で推進してきた「中小企業のナトリウム低減テクニカルサポート事業*説明会」を16日から18日まで3地域で実施する。

   * ナトリウム低減化に対する意志はあるが、その技術力の限界を持つ業者を対象に専門家が現場を訪問してカスタムコンサルティングを行い、製品開発に必要な分析を支援する事業

食薬処は、過去2015年から210社余りについてナトリウム低減技術を支援し、現在まで31低減製品(2018年低減率17~48%)が開発された。

また、‘18年に事業を通じて開発された低塩白菜キムチは、平均ナトリウム含量が750mg/100gから399mg/100g46.8%低減化。

テクニカルサポートは、業者別1:1で連携した担当の専門家が直接製造現場を訪問し、工程改善、原料配合比の調整、代替素材活用など業者別の状況に応じてオーダーメード型で行われており、試作品生産時の微生物検査、成分分析、官能評価など品質分析をサポートしている。

また、市販される低減製品は「中小企業のナトリウム低減化テクニカルサポート事業に参加した製品」と表記することができ、毎年フードウィーク、ビジネス博覧会で広報と販促活動も支援している。

食薬処は、今年80社余りのナトリウム低減化コンサルティングを行う予定であり、これまでキムチ、醤類などの塩を原料としている伝統的な食品業者を対象に行っていた事業を、ソース類、かまぼこ類製造業社まで拡大推進する

 

[MFDS]WTO日本産輸入食品の紛争上訴判定結果及び政府立場 

輸入食品政策課 2019-04-12

http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43370

WTO上級委員会は我が政府の日本産食品輸入規制措置がWTO衛生及び植物衛生(SPS)協定に合致すると判定。 政府はこれを高く評価して歓迎する

今回判定で現行輸入規制措置は変わらずそのまま維持され、日本8県のすべての水産物はずっと輸入が禁止される

今後も安全性が確認された食品だけ食卓に上がるようにもっと厳しく検査するなど輸入食品安全管理を徹底的にして、国民コミュニケーションを強化する

今後も政府は私たちの検疫主権と制度的安全網をずっと維持して行くはずである

今回判定で、私たちの日本に対する現行の輸入規制装置は変わらずそのまま維持される。 したがって、日本8県のすべての水産物は、今後も輸入が禁止されて、すべての日本産輸入食品から放射能が微量でも検出された場合、17の追加核種に対する検査証明書も要求し続ける。

 

論文

-イングランドの5人に1人が過去一年間に他人の飲酒で傷つけられた

One in five people in England harmed by others' drinking over past year

9-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/b-oif050719.php

BMJ Open

(酔っぱらいの暴力や暴言って見せられるだけでも嫌なんだけど)

 

-大規模中国研究で糖尿病が無数のがんと関連

Diabetes linked to numerous cancers in large Chinese study

9-May-2019

https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-05/w-dlt050819.php

Journal of Diabetesに発表された中国の研究で、2型糖尿病は男性の11のがんと女性の13のがんと関連があった。最もリスクが高くなったのは男性では前立腺がん、女性では鼻咽頭がん

 

-Nature

中国が欧州科学への道筋を描く

China charts a path into European science

https://www.nature.com/immersive/d41586-019-01126-5/index.html

一帯一路が中央及び東ヨーロッパに拡大するに連れて、中国の研究や技術への投資が西洋に懸念を抱かせている

(実際中国強いし)

 

-Science

科学が一帯一路を支援

Science support for Belt and Road

Manfred Horvat, Peng Gong

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 513

Scienceのほうがnatureより楽観的かな?問題は科学で解決しようという意欲がある。)

 

差し迫った生態学的警告は行動につながるか?

Can a dire ecological warning lead to action?

Erik Stokstad

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 517-518

IPBES報告書に関して

 

特集 飛びつく体勢

Ready to pounce

David Grimm

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 522-525

研究者らはこれまでずっと犬をよく研究してきたが、ついにネコの気持ちの秘密を暴き始めた

 

きれいな空気を求める戦い

The fight for clean air

C. Arden Pope III

Science  10 May 2019:Vol. 364, Issue 6440, pp. 536

Beth Gardiner による「窒息:大気汚染の時代の生命と呼吸Choked: Life and Breath in the Age of Air Pollution」の書評

20世紀半ばの酷い大気汚染からそれを改善するための努力に関して

如何にして私は搾取的出版社のカモになったか

How I became easy prey to a predatory publisher

By Alan H. ChambersMay. 9, 2019

https://www.sciencemag.org/careers/2019/05/how-i-became-easy-prey-predatory-publisher

助教になって2年、論文を出さなくてはというプレッシャーの中でリジェクトの傷心を慰めていたところにメールが来て心惹かれた、それがトラブルの始まりだった。私は搾取的雑誌について聞いたことがありその雑誌はBeall’s Listに載っておらず大丈夫だと思って投稿した。まもなく好意的な査読報告が来た。上手くいっていると思っていた。

しかしその雑誌の編集委員に名前が載っている同じ研究所の人にこの雑誌について尋ねたところそんなものは知らないという。彼はその名前を削除できなかった。信頼できる先輩の助言で出版社を調べたところBeall’s Listに載っていた-私は胃がきゅーっとなった。私は搾取的雑誌の餌食になったのだ。これで私の科学者としての評判とキャリアに傷が付くと思った。

雑誌に取り下げを申し出たら400ドル払えと指示された。やりとりを続けているうちに私の論文が出版されたから投稿料を払えというメールがスパムフォルダーに届いた。確かに出版されていた。私は恐怖におののいた。

(以下略)

 

その他

-視点:グリホサートがミツバチに有害?反バイオテック活動家が世界で最も使われている除草剤を非難する既に否定された神話を生き返らせようとする

Viewpoint: Glyphosate harms bees? Anti-biotech campaigners attempt to revive debunked myth blaming world’s most used herbicide

Jon Entine, Cameron English | Genetic Literacy Project | May 9, 2019

https://geneticliteracyproject.org/2019/05/09/viewpoint-glyphosate-harms-bees-anti-biotech-campaigners-attempt-to-revise-debunked-myth-blaming-worlds-most-used-herbicide/

2006年にミツバチが謎のコロニー放棄をしはじめ、後にコロニー崩壊疾患(CCD)と呼ばれるようになった。それからUSDAによると2009年にコロニー数は回復し始めそれから安定し、現在世界のミツバチの巣の数は過去最高になった。そして有名な環境活動団体がグリホサートのせいでミツバチが危機に瀕しているとほとんど根拠のない主張をし始めた。

2006年のCCD危機は人々にネオニコチノイドとミツバチについての懸念を生じさせ反バイオテクノロジー活動家や環境活動家が注目し、世論の熱気はエスカレートした。象徴的なのは2013年のTIMESの表紙「ミツバチのいない世界」である。それは今でも続き、他のハチや昆虫や鳥にすら拡大している

USDA201810月発表の統計によると(米国の)ミツバチの数は安定又は増加している。「ミツバチの終わり」は観察されていない。もちろんミツバチの健康に課題はあるが、農薬とGMO禁止では解決しないだろう

(長い記事一部のみ)

 

-甜菜殺虫剤緊急認可

Emergency authorisation granted for sugar beet insecticide

7 May 2019

https://www.farminguk.com/News/Emergency-authorisation-granted-for-sugar-beet-insecticide_51941.html

英国の砂糖にチアクロプリド散布を120日間緊急認可

(禁止といいつつ緊急認可ですぐに使えるのがEU