[APVMA]APVMAはCOVID-19に直面しても仕事を進めている
APVMA getting on with business in the face of COVID-19
30 April 2020
https://apvma.gov.au/node/66826
90%の申請を予定時間通りに処理した
2020年3月パフォーマンス報告
Performance report: March 2020
https://apvma.gov.au/node/66791
[NASEM]国立アカデミー、国立科学財団は差し迫ったCOVID-19の疑問のため意思決定者と社会科学者をつなぐネットワークを作る
National Academies, National Science Foundation Create Network to Connect Decision-Makers with Social Scientists on Pressing COVID-19 Questions
News Release | April 28, 2020
NASEMとNSFは、社会学や行動科学の研究者をCOVID-19対応を導いている意思決定者とつなぐ社会学専門家行動ネットワークSocietal Experts Action Network (SEAN)を作ったことを発表する。SEANは連邦や州や地方の担当者の、差し迫った社会的、行動学的、経済的疑問に、適切な専門家と協力して行動可能な答えを迅速に提供するだろう。
この新しいネットワークの活動はNASEMの新興感染症と21世紀の健康上の脅威に関する常設委員会と協力して執行委員会が監督する。
このパンデミックは人生の全ての側面に影響する－単に健康だけではなく、仕事や家族や教育、サプライチェーン、そして地球環境にも。従って膨大な疑問に対応するために、我々は全方面の科学の専門性を動員しなければならない。
[NASEM]COVID-19検査：それは何を計っていて、誰がそれを受けて、どのくらいが必要なのか
COVID-19 Testing: What It Measures, Who Gets it, and How Much Is Needed
Feature Story | April 28, 2020 By Stephanie Miceli
Jill Taylorは国全体のCOVID-19検査の難題を、材料がそろわないのにクッキーを焼くことに例える。「あるところでは小麦粉がなくて、別のところでは卵がない、そして他ではオーブンがない」。Jill Taylorはニューヨーク州の公衆衛生レファレンスラボのWadsworth センター長である。
4月22日のNASEMの第5回COVID-19対話ウェブセミナーではパネリストがCOVID-19の診断検査と抗体検査について議論した
広範な検査を実施する前に、その検査はどんな質問に答えるのかを定義することが重要である。質問が定義されなければ答えはわからない。ウイルスの検査と免疫の検査は違う。
（ウェビナーの記録が読める）
[FTC]“Thrive”サプリメント販売業者はCOVID-19に関連する治療や予防やリスク削減を宣伝することを禁止する予備的命令に合意
“Thrive” Supplement Marketer Agrees to Preliminary Order Barring Him from Claiming It Can Treat, Prevent, or Reduce the Risks Associated with COVID-19
April 28, 2020
FTCの申し立てに対応して、ビタミンCとハーブ抽出物からなるサプリメントを販売しているカリフォルニアの事業者が、COVID-19治療や予防やリスク削減宣伝を止める
またCBDががん治療に有効という宣伝も止める
[FSSAI]メディアコーナー
FSSAIは州知事にロックダウン中に食品検査室を機能させるよう手紙を書く
FSSAI writes to Chief Secretaries to allow food labs to function in lockdown
Wednesday, 29 April, 2020
https://fssai.gov.in/upload/media/FSSAI_News_Labs_FNB_29_04_2020.pdf
FSSAIは認証民間試験機関を含めて食品検査機関のロックダウン中の操業を認めるよう州知事に手紙を書いた。「一部の検査室から職員の移動許可がでないために業務が困難であると指摘された。要求された許可を出して欲しい。食品検査機関は食品業界の要求事項をみたす。ロックダウン期間中も機能が必要であるが州が許可しないために深刻な状況になっている。乳製品のように定期的検査が義務になっている多くの食品がある」
（欧米のまねをするには地方政治のレベルが低すぎるのでは）
論文
-米国の農業摘み取り作業者は2050年までに暑くて安全に働けない日が2倍になるだろう
Agricultural pickers in US to see unsafely hot workdays double by 2050
28-APR-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-04/uow-api042820.php
Environmental Research Letters,
-アメリカ人の7人に1人は治療費用を恐れてCOVID-19疑いのケアを避ける
1 in 7 Americans would avoid care for suspected COVID-19 fearing cost of treatment
28-APR-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-04/whi-1i7042720.php
さらに6%は自分や家族が、コロナウイルスアウトブレイクにより忙しいからと治療を断られたと報告。拒否率は人種には関連しないが収入と強い逆相関がある
West HealthとGallupによる世論調査
-Trumpと証明されていないCOVID-19治療への人々の要求
Trump and public demand for unproven COVID-19 therapies
29-APR-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-04/esc-tap042720.php
JAMA Internal Medicine。
2020年2月1日から3月29日までの米国からのクロロキンとヒドロキシクロロキンに関連するGoogle検索の記録を解析。3月16日にElon Muskが、3月19日にTrump大統領がクロロキンを支持し、3月23日にクロロキン中毒による死者が出ている。有名人の支持表明は購入に関する検索数の増加につながっていて死亡報道後も高いまま
-抗菌剤耐性を予防するために念、世界中の子どもに予防接種を
To prevent antimicrobial resistance, vaccinate the world's kids
29-APR-2020
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2020-04/uoc--tpa042720.php
Natureに発表された、Bill & Melinda Gates財団の資金提供を受けたカリフォルニア大学バークレー校の研究者らによる論文
オープンアクセス
Childhood vaccines and antibiotic use in low- and middle-income countries
https://www.nature.com/articles/s41586-020-2238-4
Scienceニュース
-パンデミックが如何にしてこのウイルス学者を思いもよらない崇拝対象にしたか
How the pandemic made this virologist an unlikely cult figure
By Kai KupferschmidtApr. 28, 2020
https://www.sciencemag.org/news/2020/04/how-pandemic-made-virologist-unlikely-cult-figure
ドイツのパンデミックの顔であるウイルス学者Christian Drostenの紹介記事、一部抜粋
彼はコロナウイルスの専門家でそのキャリアは世界的にSARSやMERSが流行したことと関連している。現在は毎週2回コロナウイルスについての質問に答えるポッドキャストを行っていて定期的聴衆は100万人以上。2020年4月にドイツ研究財団が彼を「COVID-19パンデミック中の卓越したサイエンスコミュニケーション」について表彰すると発表した。またAngela Merkel首相や保健大臣に助言していてドイツの「コロナウイルス皇帝」「コロナウイルス主任説明者」と呼ばれている。
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彼は話題が科学から離れるとイライラし、政治記者がサッカーの大事な試合を中止する必要があるかどうか尋ねた時にはそれは自分の専門分野ではないと言い、髪型や容貌に言及されると怒る。「私は科学について話している」
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ドイツはパンデミックから4ヶ月たって、欧州での成功事例と見なされている（4月29日のWHOの状況報告書でドイツの確定症例157641、死者6115、新たな死者202、同日日本はそれぞれ13852、389、13）。一部はDrostenのラボで開発した検査を広く行って症例数を少なく維持してきたおかげで。現在は他の多くの国同様、レストランやショッピングモールの再開圧力が高い。その理由の一部はStreeck（Hendrik Streeck、ボン大学のDrostenの後任のHIV研究者）らが4月9日に記者会見で発表したドイツの患者の多い町では既に15%がCOVID-19に免疫を持っていて死亡率はおそらくずっと低いと発表したことである。この研究は未発表でデータは共有されておらず科学的吟味もない。Drostenは一部の州があまりにも速く動いていると心配している、ウイルスの再流行につながる可能性があると。その懸念が彼を科学のみ、の方針から離れさせた。彼は4月22日に「私は少し自分の意見を表明する必要があるだろう」と述べ、ショッピングモールが人で溢れている報道に言及して「ドイツがこれまでのアドバンテージを失うギャンブルに出ている可能性があるのを残念に思う」と述べた。この時点で、Drostenがそれを好むか好まざるかにかかわらず、現実の影響力をもった、とDIW 経済研究所長のMarcel Fratzscherはいう。「彼の言葉はメルケルと同じくらいの重みがある」
-Fauciマニア！彼のパンデミック中の科学を求める声が首振り人形やその他のキッチュ（グッズ）やサタデーナイトライブに
Fauci mania! His voice for science during pandemic inspires bobblehead, other kitsch … and SNL
By Meagan WeilandApr. 29, 2020
ホワイトハウスのコロナウイルス対応にあたっている国立アレルギー感染病研究所長Anthony Fauciが人気急上昇
-恐ろしいウイルスがミツバチをトロイの木馬に変える
Deadly virus turns honey bees into Trojan horses
By Erik StokstadApr. 28, 2020 ,
https://www.sciencemag.org/news/2020/04/deadly-virus-turns-honey-bees-trojan-horses
新しい研究によると、ミツバチのコロニーがイスラエル急性麻痺ウイルス (IAPV)に感染すると、感染したミツバチは同胞からの接触や給餌が減る。しかしウイルスはこれに対抗して、病気のミツバチが新しいコロニーに入ろうとすると感染してないミツバチより入りやすくなる。PNAS
-バッタを飢えさせる？二酸化炭素濃度の上昇が「昆虫アポカリプス」を促進するかもしれない理由
Starving grasshoppers? How rising carbon dioxide levels may promote an ‘insect apocalypse’
By Elizabeth PennisiApr. 29, 2020
過去5年、いくつかの研究が昆虫の減少を報告していて「昆虫黙示録」という見出しを生み保全努力の呼びかけにつながっている。全ての人が納得しているわけではない。
Ellen Weltiはカンザス州の北東部で44種のバッタのデータを解析している。長期にわたってバッタは減少していて、20年で約30%減った。彼女らは住処の消失と農薬が原因だと考えたが、この地Konza草原ではそれは関係なさそうだった。そうではなく大気中CO2濃度が高くなり、植物の生長が早まるとチッソやリンなどの他の栄養が少なくなり昆虫にとって適切な栄養摂取が難しくなることが理由である可能性がある。PNAS。
もしそうなら植物を食べる他の動物にも影響があるかもしれない
Natureニュース
-コロナウイルスに隠れてTrumpが環境保護を損なっている5つの方法
Five ways that Trump is undermining environmental protections under the cover of coronavirus
28 APRIL 2020 Jeff Tollefson
https://www.nature.com/articles/d41586-020-01261-4
世界がパンデミックに集中している中、米国はEPAで議論の多い方針を採用している
EPAは今年50周年であるが科学者や環境保護主義者たちは祝福する理由があまりない。世界がパンデミックに対応する中、EPAは環境規制の後退圧力を受けている。
先月だけでもEPAはBarack Obama政権で導入された自動車排ガス規制と燃費規制をトーンダウンし、発電所からの水銀やその他の汚染物質の排出規則を弱体化し、大気中微粒子の基準強化を避けた。
EPAの公務員として30年以上働き現政権の方針に抗議して2017年に辞めたBetsy Southerlandは「これは極めて攻撃的な意図がある」という。Southerlandの最新の計算ではEPAは約3年ほどで80以上の規則を、根拠となる科学が変わったことを示すことなく改定または排除してきた。しかしそれは始まりに過ぎない。Natureはここに永続する影響を与える可能性のある、最近の3つの決定と2つの保留中の方針変更について探った
（自動車と発電所の排出する汚染物質規制と粒子状物質規制強化しないこと、で3つ。あとはずっと話題になっていた科学的根拠の採用基準と現在ホワイトハウスでレビュー中のコストベネフィット評価方針）
-ロックダウンを止めるとき、新しいハザードが水に潜む
As lockdowns lift, new hazards lurk in the water
28 APRIL 2020 Giuliana Viglione
https://www.nature.com/articles/d41586-020-01286-9
使われていない建物のよどんだ水には感染性の細菌や重金属がある場合がある。科学者は再開のためのガイダンスが限られていることを指摘する
一部の地域がCOVID-19対応のためのロックダウンを解除する準備に入っているが、水の研究者らはオフィスやジムやレストランや学校の流れていない配管にある二つ目の健康危機の可能性について心配している。パイプから溶出した重金属やよどんだ水の中で増殖した細菌や寄生虫などの脅威があるため、研究者らは人々が建物を安全に再開することについてどのように理解しているかを調査している。「実際のところ大きなビルについてはあまり科学的理解はない。ガイダンスがないので」とPurdue大学環境エンジニアのAndrew Wheltonは言う。
3月にPurdue大学のキャンパスが閉鎖されたとき、Wheltonのラボは大学中のいくつかの大きな建物の水のサンプリングを開始した。約一ヶ月放置されたある私有の学生寮の水には殺菌剤は残っていなかった。今後こうした水の微生物がどう変わるかに興味をもっている。建物は使われない状態が長く続くほど害の可能性が大きくなる。主要な懸念のひとつはレジオネラである。複雑な建物の水質は季節や時間帯や部屋によっても異なり、単一の、全てに当てはまるガイドラインはないだろう。最も共通して言えることは再開するときには全ての水道水を全開にして5-10分流すことである。しかしPurdueのチームが調べたある建物は滞留水を流すのに丸一日以上かかった。
建物のオーナーが今できることは、水道水を定期的に流すこと、安価な検査を行うこと、水管理計画を作りはじめること、である
その他
-コロナウイルス：「科学に従え」というのは「私の言うとおりにしろ」という意味
Coronavirus: 'Follow The Science' Means 'Do What I Say'
By Alex Berezow, PhD — April 28, 2020
https://www.acsh.org/news/2020/04/28/coronavirus-follow-science-means-do-what-i-say-14748
多くの政治家が経済の再開に関して「科学に従う」だろうと主張する。しかしCOVID-19パンデミックは政策決定を導く前例のほとんどない未知の領域である。従って「科学に従え」と「私の言うとおりにしろ」とを区別できない。これではUndarkのような活動家ウェブサイトが見解の相違を口にする科学者を中傷するのを予防できない。
誰だって科学の側に立ちたい。反ワクチンや反GMO活動家だって自分たちは科学に基づいていると言う。COVID-19ロックダウンを巡る現在進行中の議論でもどちらの側も科学に基づいていると主張している。圧倒的科学的根拠がある予防接種のような場合と違うのはCOVID-19パンデミックについては我々は前例のない未知の分野に盲目で飛び込んでいるということである。さらに問題を複雑にしているのは、公衆衛生政策には科学と、法と、倫理と経済要因の繊細なバランスが必要であることである。例えば大麻の科学は明確でそれは健康に悪い。しかし禁止は意味が無いため多くの州で合法になっている。基本は、科学だけが問題であるようなことはほとんどない、ということで、だから政治家が「科学に従え」という時、「私の言うとおりにしろ」と区別できない。
現在COVID-19ロックダウンに異論を唱える人は「COVID否定論者」と直ちにラベリングされる。例えば高名な疫学者で生物統計学者のJohn Ioannidis博士はCOVID-19への公衆衛生対応を「極めて薄っぺらなデータをもとに全面的で社会を変えるような決定をしている」とStat Newsに書いたところUndark（ウェブサイト）が中傷した。
（詳細は略。ただ通常のレギュラトリーサイエンスの基本原則である「公衆衛生上の介入の大きさはその科学的根拠の確からしさに依存する」つまり薄弱な根拠で強力な政策をやってはならない、が無視されているのは世界中で同様。検証のためにも記録は残すべき。）
Covid-19について異なる見解を表明する科学者を悪者にするのではなく聞くべきである
Scientists who express different views on Covid-19 should be heard, not demonized
By VINAY PRASAD and JEFFREY S. FLIERAPRIL 27, 2020
https://www.statnews.com/2020/04/27/hear-scientists-different-views-covid-19-dont-attack-them/
Covid-19のような科学的不確実性の高い中で大きな決定をしなければならない時、見解の異なる専門職の同僚を黙らせるあるいは悪魔化することに我々は我慢できない。さらに悪いことに政治的集団に囚われて科学、医学、公衆衛生上の疑問すら口にできない。現在、かつてないほどに、しっかりした学術的議論が必要である。
はっきりさせておくが、アメリカ人は全ての科学者の考えを深刻に受け止める義務はない。Covid-19のデマは蔓延り、偽の治療法や陰謀論が溢れている。これらについては非難する、これらは無視すべきである。
しかし同時に、Covid-19についての筋の通った不同意を無視したり政治的なものだとしたりする一部の学者の冷ややかな態度に懸念がある
（以下John Ioannidis博士の記事を巡る長い話。）
-それは魔法ではない－それはTELAトウモロコシ種子
It’s Not Witchcraft – It Is the TELA Maize Seed
26 Apr
https://www.aatf-africa.org/its-not-witchcraft-it-is-the-tela-maize-seed/
TELAトウモロコシ種子は南アフリカのMpumalanga 地方のMatibidi村の生活を世帯レベルで変えつつある。農家のSam Maebela氏によると、2017年の6月に1.5Haの畑から200kgを収穫したが、2019年は同じ土地で3400kgと1600%も増加した。
彼が植えたのは中緯度地域に適した昆虫耐性(Bt) TELA®トウモロコシハイブリッド品種で2016年末に南アフリカで商用放出が認可された。Matibidi村にfall armyworm (FAW)（ヨトウムシ）が攻撃したとき、多くの農家は農地を捨てた。地域の農務省が農業研究評議会と協力してTELAトウモロコシ種子を提供した。Maebela氏はいう。当時干ばつとFAWでほとんど収穫できなかった。今私の地域では私を魔法使いとして恐れている、この収穫が魔法によるものだと考えているから。でも私はトウモロコシを見て欲しい
-「比べられない」：ニュージーランドはオーストラリアの緩いロックダウンを羨ましさと不快感で見る
'You can't compare': New Zealand looks on Australia's loose lockdown with envy – and horror
Charlotte Graham-McLay in Wellington Wed 29 Apr 2020
どちらの国もアウトブレイクカーブを平らにしたが、ニュージーランド人はオーストラリアに比べてあまりにも高い対価を払ったのではないかと思う
豪州ではコーヒーのテイクアウトやヘアカットができたがニュージーランドでは持ち帰りも宅配も禁止された。レベル3に緩和されて持ち帰り食品が可能になった
-我々は「別の」コロナウイルスカーブも平らにする必要がある、我々の迫り来る精神衛生の危機
We need to flatten the ‘other’ coronavirus curve, our looming mental health crisis
April 30, 2020 Stephen Carbone , Anthony Jorm
コロナウイルスパンデミックの精神衛生への影響はまだ始まったばかりだ。政府や研究者は最良の予防法を書き出している。それには精神疾患になるのを予防するだけではなく、既に悪い状態で生きている人の困難さがさらに増すことを予防することも含まれる。
（以下略）
-SMC UK
スコットランド政府が、店舗や公共交通機関のような一部の閉鎖された公共の場では人々に顔をカバーするように勧めることにしたことへの専門家の反応
expert reaction to the Scottish government announcing that they now recommended people cover their faces while in some enclosed public spaces, such as shops and public transport
APRIL 28, 2020
8人の専門家のマスク論争
（賛成も反対もあり、熱い）
