2021-12-09

[FDA]スキンケア製品に関連する水銀中毒

Mercury Poisoning Linked to Skin Products

11/23/2021

https://www.fda.gov/consumers/consumer-updates/mercury-poisoning-linked-skin-products

どんな肌の色であっても、肌に損傷を与えず、肌を助ける製品を使うことが重要である。しかし、米国食品医薬品局(FDA)は、美容製品コーナーでは、水銀を含むスキンクリーム、美容及び抗菌石鹸及びローションなどは避けるべきだと注意を促す。

特に「アンチエイジング」や「美白」として販売される化粧品に水銀が含まれているかどうか、どうすれば分かるか?ラベルを確認することである。ラベルに「mercurous chloride(塩化第一水銀)」、「calomel(甘汞)」、「mercuric」、「mercurio」、「mercury」という用語の記載がある場合は、水銀が含まれているので、すぐにその製品使用を中止すべきである。

これらの製品は通常、シミ、ソバカス、シミ及びシワを除去する美白剤やアンチエイジングトリートメントとして販売される。思春期の子どもたちは、ニキビ治療薬として使用することもある。

これらの製品は通常、海外で製造され、米国内のラテン系、アジア系、アフリカ系あるいは中東系のコミュニティ向けの店でしばしば違法に販売される。これらの製品は、ソーシャルメディアサイトで宣伝され、モバイルアプリで販売される。また、消費者が他国で購入したものを個人的に使用するために米国に持ち帰る場合もある。

成分の記載がなく、製品ラベルもない場合、大丈夫だと思わないこと。米国連邦法では、化粧品や非処方箋薬のラベルに成分を記載することが義務付けられているので、ラベルのない製品を使用しないこと。また、英語以外の言語で表示された医薬品や化粧品は、英語での表示がない限り使用しないこと。これも違法販売の可能性のサインである。

これらの製品は化粧品として宣伝されていることが多いが、法律上は未承認の新規医薬品となる可能性もある。FDAは他に安全で効果的な防腐剤がないという極めて特殊な条件を除き、医薬品や化粧品への水銀の使用を認めておらず、これらの製品はその条件を満たしていない。

水銀を含む美白クリームを米国内で販売する販売者や流通業者は、製品の差し押さえ、差し止め命令、場合によっては刑事訴追といった強制措置の対象となる可能性がある。

水銀の危険性

水銀に暴露すると、健康に深刻な影響を及ぼす可能性がある。その危険性は、水銀を含む製品を使用する人だけでなく、その家族にも及ぶ。水銀含有製品を使用していると、家族が水銀の蒸気を吸ったり、水銀で汚染された洗濯バサミやタオルのような製品を使ったりすることで水銀に暴露する可能性がある。

また、妊娠中の女性や授乳中の乳児及び幼児などは特に水銀毒性の影響を受けやすい。乳児は発達中の脳や神経系に有害な水銀の影響を特に受けやすい可能性がある。授乳中の新生児は、母乳を介して水銀の影響を受けやすい。

水銀中毒の兆候と症状

・イライラ

・内気

・震え

・視力や聴力の変化

・記憶障害

・抑うつ

・手足や口の周りのしびれや疼き

出典:Agency for Toxic Substances and Disease Registry (http://www.atsdr.cdc.gov/PHS/PHS.asp?id=112&tid=24)

水銀を含むスキンケア製品の追跡

ここ数年、FDAや各州の保健当局が水銀を含む製品を多数発見しており、そのような製品に暴露した人が水銀中毒になったり、体内の水銀濃度が上昇したりする事例が発生している。FDAは、水銀を含むスキンケア製品の出荷の受け入れを拒否するのに十分なエビデンスと情報があることを現場職員に知らせる輸入警告をしている。

しかし、これは部分的な解決策でしかない。

これらの製品の多くは、違法な販路で国内に入ってきている。そのため、消費者や販売業者はこれらのスキンケア製品の使用に伴う水銀中毒の危険性について知っておくことが非常に重要である。

どのように自分の身を守るか

水銀を含む製品に触れた手や体の部位を十分に洗う。

医療従事者や医療機関に相談すること。質問がある場合は、医療従事者または中毒センター(1-800-222-1222:24時間受付)に連絡すること。

水銀を含んでいる可能性のある製品を捨てる前に、ビニール袋や漏れない容器に入れて密封する。廃棄方法については、自治体の環境、保健及び固形廃棄物局に確認すること。地域によっては、有害な家庭ゴミを処理するための特別な回収やその他の選択肢を設けているところもある。

 

[FDA]FDAは高濃度の鉛とヒ素のため、Black Oxygen Organics社のFulvic Care パウダー及び錠剤を使用しないよう消費者に助言する

FDA Advises Consumers Not to Use Fulvic Care Powder and Tablets from Black Oxygen Organics Due to Elevated Levels of Lead and Arsenic

December 3, 2021

https://www.fda.gov/food/alerts-advisories-safety-information/fda-advises-consumers-not-use-fulvic-care-powder-and-tablets-black-oxygen-organics-due-elevated

 米国食品医薬品局(FDA)は、鉛とヒ素の濃度が高いため、Black Oxygen Organics社のFulvic Care パウダー及び錠剤を使用したり、ペットに与えたりしないよう消費者に助言する。製品写真有り。

 

[FDA]FDAは中国の新しい施設登録要件に基づく食品の輸出を促進するための措置を講じる-政令248

FDA Takes Steps to Facilitate the Export of Food under China’s New Facility Registration Requirements – Decree 248

December 6, 2021

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-takes-steps-facilitate-export-food-under-chinas-new-facility-registration-requirements-decree

 米国食品医薬品局(FDA)は、中国の新たな施設登録要件に対応するため、中国に特定の食品を輸出している事業所に対し、自主的に情報を提出するよう求める。

 

[EU] ハーブとスパイス(2019-2021)Q&A

Herbs and spices (2019-2021)

Questions and answers

https://ec.europa.eu/food/safety/agri-food-fraud/eu-coordinated-actions/coordinated-control-plans/herbs-and-spices-2019-2021_en

欧州連合協調管理計画とは何ですか?

欧州連合協調管理計画とは、対象となる管理問題に対処するための加盟国との合意された協調行動である。規則(EU)2017/625(公的管理規則)に基づいて編成される。これは、飼料、食品及び動物におけるハザードの普及状況を確立し、特定の部門における不正行為を含む法令違反の程度をより適切に理解することを目的とする。この計画は通常、参加国が実施すべきサンプリングと分析方法を規定し、一定期間実施される。結果は通常、要約した公的報告書として発表される。協調管理計画の実施は、加盟国がそれぞれの国家管理プログラムの枠組みの中で実施する他の公的管理を侵害することはない。

なぜハーブやスパイスが協調管理計画に選ばれたのか?

欧州委員会及び加盟国が入手している情報によると、不純物が混入したハーブやスパイスが欧州連合市場に存在しているが、発見されていないことが多い。そこで、2019年に欧州委員会は協調管理計画を策定し、欧州連合加盟国に特定のハーブやスパイスのサンプルを採取し、共同研究センターに分析のために送付するよう呼びかけた。また、ノルウェーとスイスも欧州連合の活動に参加することを決定した。

2014年に採択された欧州議会の報告書「The food crisis, fraud in the food chain and the control thereof(食料危機、フードチェーンの詐欺及びその管理について)」では、ハーブやスパイスを含む10種類の製品が不正のリスクが最も高いと指摘された。Wageningen大学研究機関(オランダ)が作成した目録によると、ハーブとスパイスは、不純物混入に最も脆弱な9製品のトップに位置する。フランス当局(DGCCRF:フランス競争・消費・不正抑止総局)が2019年に国内のスパイス市場の異常性を調査したところ、138のサンプルのうち26.4%に違反が見つかった(クミン、クルクマ、パプリカ/チリ、オレガノ、コショウ、サフラン)。それ以前の2016年に実施された調査では、疑わしいものは50%であった。

ハーブとスパイスに関する協調管理計画の目的は何か?

協調管理計画(CCP)の目的は、欧州経済領域におけるハーブとスパイスの販売において、法令違反や違法行為の可能性の横行を確認することであった。

検査活動は、表示されたハーブ/スパイスの(部分的な)別の植物材料による置き換え、充填剤(例、デンプン、小麦粉、塵、チョークなど)の添加による増量及び/又は未承認の添加物(例、合成染料)による着色強化の検出に焦点を当てた。原産地や農業生産システム(慣行/有機)あるいは保存処理(電離放射線)の誤記といったその他の不正行為はCCPの対象外であった。

協調管理計画の対象となったのは、どのハーブやスパイスか?

ハーブやスパイスは非常に多様な製品群であるため、取引量や商業的価値及び不正事件の履歴などを考慮して選択しなければならなかった。以下の6種がCCPの対象である:

クミン(Cuminum cyminum);

クルクマ(Curcuma longa);

オレガノ(Origanum vulgare);

パプリカ/チリ(Capsicum annuum);

ペッパー(Piper nigrum);

サフラン(Crocus sativus)。

どの国が参加し、どのような活動を行ったか?

21の欧州連合加盟国(注1)とノルウェー及びスイスは、フードチェーンの可能な限り初期の管理地点(国境管理所、生産者、輸入者及び卸売業者、保管/加工/包装施設)でハーブとスパイスのサンプルを採取し、協調管理計画に参加した。最終地点(販売及び小売レベル)で採取したサンプルは少なかった。

サンプルの大半は、不正行為の影響を受けやすい加工されたハーブやスパイスであった(例、粉末あるいはクラッシュしたもの)。サンプルは欧州委員会の共同研究センターに提出され、検査を受けた。

注1-オーストリア、ベルギー、クロアチア、キプロス、デンマーク、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スペイン、スウェーデン

協調管理計画の検査方法はどのようなものか?

サンプルの純度を評価するために、最新の分析技術を駆使して1885個のサンプルに対して約10,000回の分析が行われた(「True to the name」とは、関連するISO規格から予想される純度基準から大きく逸脱しないと思われることを意味する)。

JRCの品質システムはISO 9001の認証を受けており、JRC Geelの一部の検査活動はISO 17025:2017の認証を受けている。しかし、報告されたデータを作成するために使用された分析方法は認定対象外であるが、そのすべてが単一試験室による妥当性を確認されている。

JRCの結果は何を示すか?

今回の検出では、関連するISO規格で定められた純度基準から大きく逸脱した製品を確認した。

その結果、JRCは疑わしいサンプルの全体的な割合は17%(分析された合計1885サンプルのうち329サンプル)であった。これは科学的な文献や各国の食品管理機関で以前に報告されたものよりも低かった。

オレガノのサプライチェーンは最も脆弱で、48%のサンプルに不純物の混入が疑われ、ほとんどがオリーブの葉であった。混入が疑われたサンプルの割合は、コショウが17%、クミンが14%、クルクマが11%、サフランが11%であった。最も疑わしい割合が低かったのはパプリカ/チリで6%であった。

疑わしいサンプルの大部分は、表示されていない植物材料が混入していた;分析されたスパイスサンプルの2%からは、未認可の染料が検出された。また、1つのサンプルから高濃度のクロム酸鉛が検出された。

サプライチェーン(原産国/輸入業者/卸売業者/加工業者/包装業者)上の違法操作の可能性の割合については、特定の傾向はなかった。しかし、特定の段階(国内生産、地元市場、国境管理及びインターネット)で得られたサンプル数が少なすぎたため、統計的に意味のある比較を行うことができなかった。

JRCの結果は、EEAのハーブとスパイスの市場を代表するものか?

協調管理計画は、料理用ハーブとスパイスの真正性に関する調査としては、参加国数、分析数において現在までで最大規模のものだが、その結果がEEA(欧州経済領域)市場を完全に代表するものであるとは考えられなかった。結果は、その分野で起こりうる法令違反や不正行為の範囲と性質を示すものである。ハーブやスパイスには数百種類あるが、協調管理計画ではそのうちの6種類しか選択されなかった。

ハーブとスパイスの真正性と純度を決定するための基準はどのようなものか?

ハーブとスパイスの真正性と純度に関する特別な条項は、欧州連合の規制枠組みには存在しない。

「消費者の利益の保護を目的とし、消費者が消費食品に関して十分な情報が与えられた上で選択するための基盤を提供しなければならない」という一般食品法(第8条)[注1]の要件と「食品情報は、特に食品の特性、とりわけ、その性質、同一性、特性、組成、量、耐久性、原産国又は産地、製造又は生産方法に関して、誤解を招くようなものであってはならない」という消費者への食品情報規則(第7条)[注2]の要件が適用される。

ハーブとスパイスの真正性と純度は、関連する ISO 規格に照らして評価され、特に異物混入と総灰分の規定は、ハーブとスパイスの純度を評価する基礎となった:

ISO 959-2:1998 胡椒(Piper nigrum L.)、全体又は粉末 -- 仕様 – パート2:白胡椒

ISO 7540:2006 粉末パプリカ(Capsicum annuum L.)-仕様

ISO 972:1997 チリ及びトウガラシの全体又は粉砕(粉末)-仕様

ISO 3632-1:2011 スパイス--サフラン(Crocus sativus L.) – パート1:仕様

ISO 7925:1999 乾燥オレガノ(Origanum vulgare L.) -- 葉の全体又は粉砕 -- 規格

ISO 5562:1983 ターメリックの全体又は粉砕(粉末)-- 仕様

ISO 6465:2009 スパイス--クミン(Cuminum cyminum L.)-仕様

注1

2002年1月28日付欧州議会及び理事会規則(EC)No178/2002は、食品法の一般原則及び要件を制定し、欧州食品安全機関を設立し、食品安全に関する手続きを規定している。

注2

消費者への食品情報条項に関する2011年10月25日付欧州議会及び理事会規則(EC)No.178/2002は、欧州議会及び理事会規則(EC)No.1924/2006及び(EC)No.1925/2006を改正し、欧州委員会指令87/250/EEC、欧州理事会指令90/496/EEC、欧州委員会指令1999/10/EC、欧州議会及び理事会指令2000/13/EC、欧州委員会指令2002/67/EC及び2008/5/EC、欧州委員会規則(EC)No608/2004を廃止するものである。

意図的でない法令違反と意図的な不純物混入はどのように識別したか?

サンプルが異物混入と総灰分に関するISOの規定に準拠していない場合、不純物の混入が疑われると判断された。さらに、ハーブやスパイスの特定のバイオマーカーを対象とした追加検査の結果を裏付けエビデンスとして使用した。

一部の法令違反は、不適切な農作業(収穫時の外来植物や異物の混入)や、加工工程での偶発的な二次汚染によって正当化されるが中、非認可の染料やクロム酸鉛によるハーブやスパイスの着色の強化やあるいはオリーブの葉(非可食植物製品)での代替は、偶発的な汚染としては説明できない。

ハーブとスパイスの分野における不正の要因は何か?

ハーブとスパイスのサプライチェーンは、グローバルで複雑であり、不正操作が起こりうる多くの段階がある。不純物混入の可能性に影響を与える脆弱性としては、サプライチェーンの長さ、不正行為の履歴、作物の季節性と入手のしやすさ、気象現象、自然災害、文化及び地政学的現象、経済状況、食品法の施行、不正の蔓延及び不正を隠す技術の進歩などが挙げられる。

一方で、ハーブやスパイスの世界的な需要は、外食産業部門での調理済み食品への使用、新しい味やエスニック料理への関心、健康に関する主張などにより、増加傾向にある。他方で、ハーブやスパイスの分野におけるサプライチェーンは、長く、複雑で、多くの国を経由する傾向がある。多くの場合、ハーブやスパイスは欧州連合域外の国で自給自足の規模で栽培されており、サプライチェーンには多くの中間業者が存在するため、違法行為や詐欺行為が行われる可能性がある。

ハーブやスパイスに関する最も一般的な不正行為は何か?

消費者レベルでは、ハーブやスパイスの特性、味や食感を識別することは不可能であり、ハーブやスパイスが粉砕されたり、混合されたりした場合には、不正行為を識別することさえ不可能であるかもしれない。

ハーブとスパイスの分野では、最も一般的な不正行為の形態は以下である:

・表示されたハーブ/スパイスを別の植物種での(部分的に)置き換え;

・充填剤(例、デンプン、小麦粉、塵、チョークなど)の添加による重量及び体積の増加;

・未認可の添加物(例、合成染料)による着色の強化;

・地理的原産地及び/又は植物種の不正表示;

・オーガニック食品であるとの虚偽の申告;

・未認可又は表示されていない工程の使用(例えば、放射線照射による除染やエチレンオキシドなどの禁止化学物質の使用)。

不正行為は公衆衛生を脅かすか?

健康リスクは、価値のある食品成分の代替や価値の低い部分の添加を含む不純物混入の結果として発生する可能性がある。それらは、経済的な脅威以上のものを引き起こす可能性がある。一般市民に対する脅威は、直接的なもの(消費者が短期的な暴露により急性毒性や致死性の即座のリスクにさらされる)と間接的なもの(消費者が長期的な暴露により慢性的な影響、遺伝毒性及び発がん性のリスクにさらされる)がある。深刻な脅威としては、ラベルに表示されていないアレルゲン成分に対するアレルギー反応があるだろう。また、粉砕した植物原料(オレガノの混入したオリーブの葉など)の使用は、消費者に健康上のリスクをもたらす可能性もある。これらの葉はヒトの消費のために生産されたものではないため、その生産履歴は不明であり、フードチェーン上でハザードをもたらす可能性がある。

ハーブやスパイスが不純品でないことを保証するために、欧州委員会はどのような措置をとるか?

まず第一に、食品法を遵守する、特に食品取引の公正な慣行を含む消費者の利益の保護を確保するための第一の責任は、食品事業者にある。事業者は消費者のために、正確で、明確かつわかりやすい食品情報を提供しなければならず、消費者に食品の特性、その性質、同一性及び組成について誤解を与えてはならない。健康・食品安全総局は、消費者の健康、消費者の利益、そして最終的にはハーブ及びスパイス部門自体とその公正な事業者に有害となる状況を改善するため、事業者に即時の行動計画を求めた。

フードチェーンにおける不正行為の管理は主に加盟国の責任である。食品偽装に対抗するための法的枠組みの強化を通じて、すでに支援が行われてきた。公的管理規則では、加盟国はフードチェーンの中で不正のリスクが最も高いと思われる分野に的を絞って管理することが可能になり、またそれを要求している。また、加盟国が課す金銭的な罰則には、事業者が得た経済的利益又は売上高の一定割合を反映させることが求められている。このような法的枠組みの中で、欧州委員会は、不正行為の抑止と不正行為の加害者への制裁を継続するために、この分野における公的な管理を強化するよう各国の当局へ呼びかけも行っている。

他の管理計画はすでに計画されているか?

秘密裏に調査を行うことはないが、加盟国当局は、欧州連合全体での管理を協調するために様々な多くの関心を示し続けている。

こうした関心には、特に、冷凍魚の保水剤や切り身の誤った表示;果汁への水や糖分の添加、表示されない果汁の混入、香料、着色料及び保存料の使用に関する表示規則の違反といった不正操作;蜂蜜への糖分添加;イーコマースによる植物保護製品の違法販売;犬や猫の密売の問題などが含まれる。

欧州委員会は現在、違法な植物由来の添加物(竹繊維など)を使用したプラスチック製の食品接触物質(テーブルウェアやキッチンウェア)を欧州連合市場から排除し、その輸入防止を目的とした強制措置を調整している。詳細は以下。(https://ec.europa.eu/food/safety/agri-food-fraud/eu-coordinated-actions/bamboo-zling_en

 

[FSA]FSAは「含まれている可能性がある」に関する意見を募集

Food Standards Agency seeks views on ‘may contain’

3 December 2021

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/food-standards-agency-seeks-views-on-may-contain

英国食品基準庁(FSA)は、食品包装上の「may contain(含まれている可能性がある)」と書かれることが多い予防的アレルゲン情報及び表示の使用について、企業や消費者の意見募集を開始した。

 

[FSA]FSA長官が環境衛生協会の年頭会議で講演する

FSA Chief Executive delivers speech to the Chartered Institute of Environmental Health's Year Ahead Conference

3 December 2021

https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/fsa-chief-executive-delivers-speech-to-the-chartered-institute-of-environmental-healths-year-ahead-conference

FSA長官Emily MilesはChartered Institute of Environmental Health (環境衛生協会)のYear Ahead Conferenceで講演を行い、公衆衛生の将来に対する課題やパンデミックの影響を検証する重要な政策議論を行った。その記録

 

[FSAI]Tescoブランドの食品サプリメントにエチレンオキシドの反応生成物である2-クロロエタノール検出のためリコール

Recall of Tesco Own Brand Food Supplements due to Detection of 2-Chloroethanol, a Recognised Reaction Product of Ethylene Oxide

Friday, 3 December 2021

https://www.fsai.ie/news_centre/food_alerts/tesco_food_supplements.html

Tesco Ireland社は、エチレンオキシドの反応生成物として知られる2-クロロエタノールのため、食品サプリメントをリコール。製品写真有り。

 

[ヘルスカナダ] 脆弱集団向けの食品安全

Food safety for vulnerable populations

https://www.canada.ca/en/health-canada/services/food-safety-vulnerable-populations.html

 60歳以上の成人、妊娠中の女性及び5歳以下の子供向けの食品安全に関する情報更新。

 

[HK]法令違反

バナナのサンプルから基準値超過の残留農薬を検出

Pesticide residue exceeds legal limit in banana sample

Monday, December 6, 2021

https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20211206_9056.html

バナナのサンプルから、基準値0.02 ppmを超える0.38 ppmのピラクロストロビンが検出された。

 

[SFA]食品安全のためにデータを処理する

Crunching Data for Food Safety's Sake

4 December 2021

https://www.sfa.gov.sg/food-for-thought/article/detail/crunching-data-for-food-safety's-sake

シンガポール国立食品科学センター(NCFS)のデータサイエンスを積極的に活用した、食品安全への取り組みを紹介する。

 

[RIVM]ゴミ焼却炉排ガス中パー及びポリフッ化物質

Per- and polyfluorinated substances in waste incinerator flue gases

08-12-2021

https://www.rivm.nl/publicaties/per-and-polyfluorinated-substances-in-waste-incinerator-flue-gases

2050年までにオランダはゴミを最小限にし製品や素材は可能な限り再利用したい。しかしそれら製品や素材は安全で有害物質を含まないものでなければならない。例えば一部のゴミ焼却炉は排ガスから二酸化炭素を回収して温室の作物成長促進に再利用する。

RIVMはこの二酸化炭素にPFASsが含まれるかどうか、含まれるとしたらどのくらいかについての文献検索をした。

文献レビューに基づき、RIVMはPFASsのほとんどは焼却工程で分解され排ガスを浄化するときに除去されると予想する。排ガスにPKASsが残存する可能性は排除されない。また特定のPFASsは焼却時に生じ、浄化した排ガスに存在する可能性がある。それは強力な温室効果ガスになる。回収した二酸化炭素や浄化後の排ガスにPFASsを測定したデータは少なく、測定が望ましい

 

[ProMED]ボツリヌス症-ウクライナ(第4報):(スームイ)自家製キノコ缶詰

Botulism - Ukraine (04): (SM) home-canned mushrooms

2021-12-07

https://promedmail.org/promed-post/?id=8700129

Date: Mon 6 Dec 2021 Source: Outbreak News Today [edited]

ウクライナ北東部のSumy Oblastで夕食に自家製キノコ缶詰を食べて4人がボツリヌス症で入院した。抗血清が1回分しかなく最も重症の44才女性に投与された。

これまでウクライナでは2021年に80件のボツリヌス食中毒アウトブレイクで89人の患者が報告されている。40%が乾燥あるいは塩漬け魚

 

[NASEM]健康危機に際してコミュニケーションと地域レベルでの関与実施についてのCOVID-19の教訓

Lessons from COVID-19 on Executing Communications and Engagement at the Community Level During a Health Crisis

Perspectives | December 7, 2021

https://www.nationalacademies.org/news/2021/12/lessons-from-covid-19-on-executing-communications-and-engagement-at-the-community-level-during-a-health-crisis

2021年5月20日のNASEMのバーチャル会合では、当初COVID-19についての議論を予定していたが、将来のパンデミックに備えるためにはより広範なクライシスコミュニケーションについての議論が必要であることが明らかになった

(たくさんの知見が紹介されている)

 

[NASEM]精密で個人向けの栄養の課題と機会 ワークショップの概要

Challenges and Opportunities for Precision and Personalized Nutrition

Proceedings of a Workshop—in Brief(2021)

https://www.nap.edu/catalog/26407/challenges-and-opportunities-for-precision-and-personalized-nutrition-proceedings-of

2021年8月10-12日に開催した公開ワークショップの概要

(現在の食生活を変えようとする公衆衛生アプローチは、万人向けのガイダンスからなるため比較的効果がない、それが個別化アプローチでより行動変容につながる可能性がある、という主張から始まる。金儲けに悪用される可能性等も言及されている)

 

論文

-ニュージーランド人がCOVID自由を利用して昨年の新年のパーティーではしゃいだ

Kiwis took advantage of COVID freedoms last New Year to party hard

8-DEC-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/937106

下水中のデザイナードラッグ検査の国際研究で、昨年の大晦日は他の9カ国に比べてニュージーランドが最も多く新精神作用物質(NPS)、主にバスソルト、を摂取したことがわかった。Environmental Science & Technology Letters,

 

-ビッグデータのパラドクスが予防接種調査をダメにする

The paradox of big data spoils vaccination surveys

8-DEC-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/937034

Natureに発表された論文「代表性のない大規模調査は米国の予防接種率を相当過剰推定する」の紹介

この春、Delphi-Facebookと米国国勢調査局がほぼリアルタイムでワクチン接種率を推定していた。それらは25万人もの人々からの反応を毎週集めていた。数が多かったのでエラーマージンが小さく、数字が正しそうに見えた。しかしCDCが実際の値を報告したとき、この二つの調査は大きく外していた。5月末のDelphi-Facebook調査では予防接種率を実際より17%多く70%(実際は53%)、国勢調査局の家庭調査は14%多く推定した。統計学者と政治学者の解析により、これらの調査は「ビッグデータパラドクス」の犠牲になったことがわかった。ビッグデータはサンプルサイズが小さいことによるエラーが小さくなるが、注目されにくいもう一つのエラーである系統的バイアス-集団を代表しないサンプルを調査することによる-が大きくなる。このパラドクスによって、ビッグデータ調査は全く調査をしない場合より悪い可能性がある。近年データの量が注目されて質への注意が疎かになっている。

 

-Nature

コメント

ブラジルは水危機-干ばつ計画が必要

Brazil is in water crisis — it needs a drought plan

Augusto Getirana et al., 08 December 2021

https://www.nature.com/articles/d41586-021-03625-w

不作と発電費用急騰を避けるため、ブラジルはソースを多様化し、土壌水分を監視し地域の水中気候ダイナミクスをモデル化し水を国の安全保障の優先課題として扱う必要がある

 

Nature書評

Climate adaptation, and the next great extinction: Books in brief

06 December 2021, Andrew Robinson

紹介されている5冊のうちの一冊がGreat Adaptations

Morgan Phillips 著Arkbound (2021)

最近まで気候変動活動家は地球の二酸化炭素濃度上昇を軽減するよう主張し、適応することは不適切あるいは敗北主義だと考えられてきた。Morgan Phillipsは合意しない。彼は実利的に緩和と適応を支持する

(なるほど、活動家に共感できないわけだ。ゆく川の流れは絶えずしてしかももとの水にあらず、は欧米の教養ではないんだな。原産地呼称保護や地理的標示を大事にするテロワールとか、状況が変わったらそれに適応して変わればいいという思想とは相性が悪い)