2024-03-15

[MFDS]食薬処、健康的な食生活のための「サムサムデー」試験運営

食生活栄養安全政策課 2024-02-29

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=48081

食品医薬品安全処は、国民の健康的な食生活実践文化拡散のため、毎年3月3日を「サムサムデー」に指定し、3月4日に初の試験運営を開始すると発表した。

  「サムサムデー」は、ナトリウムを減らした健康的な食卓を用意する日という意味で、今年の試験事業には8つの委託給食業者が運営する集団給食所258カ所と食生活安全管理員が給食衛生・安全管理を支援する子供給食所約35,500カ所、社会福祉給食所約1,800カ所が参加する。

試験運用に参加する給食所では「サムサムデー」を迎え、ナトリウムを減らしたメニューを提供し、健康的な食生活の重要性などを広報する計画だ。

<添付> サムサムデーカードニュース

 

[MFDS] [報道参考] 刃物、はさみなどの食品接触面にも印刷可能になる

添加物基準課2024-02-27

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=48068

食品医薬品安全処は安全性が確保される場合に限り、食品用器具*の食品接触面に印刷を許可するなどの「器具及び容器・包装の基準及び規格」告示改正案を2月27日に行政予告すると発表した。

* 食品用器具:刃物、はさみなど製造・加工・調理する際に使用するもの

今回の改正は、食薬処が昨年6月に発表した「食医薬規制革新2.0*」課題の一つで、食品用器具に対する基準・規格を合理的に整備し、多様な製品の開発・商品化を支援するために推進された。

*「食医薬規制革新2.0」の計80課題のうち44番「食品用器具への印刷を許可し、多様な製品を開発できる」

現在、食品用器具の食品接触面には印刷成分が食品に付着する恐れがあるため、文字・図形などの印刷を制限している。しかし、技術の発展により食品に付かない印刷方式が開発され、諸外国では食品接触面に印刷された食品用器具が流通*されることにより、輸入業者など食品業界で器具の食品接触面に印刷を許可してほしいという提案が絶えず提起されてきた。

* 米国、欧州連合などでは、器具・容器・包装の印刷成分が食品に移行しないことを前提に印刷を許可

これに食薬処は消費者の好みに合う多様な食品用器具の国内生産と輸入が可能になるように、印刷成分が食品に染み込まず、安全性に問題がない場合に限って食品用器具の食品接触面に印刷を許可する計画である。

 

[FSSAI]プレスリリース

-食品通りの現代化:インドのSOPがケニアのナイロビでの第54回CCFHで議論された

Modernization of Food Streets: India’s SOP discussed at the 54th session of the Codex Committee on Food Hygiene in Nairobi, Kenya [Updated on:13-03-2024]

https://pib.gov.in/PressReleasePage.aspx?PRID=2014104

プレセッションミーティングで、CCFHの議題である食品の伝統市場における食品衛生管理ガイドライン案に従ってインドのSOPが提示された

 

-食品安全基準規制2011による加工助剤の法令順守に関する食品安全基準法Section 16(5)の指示

Direction under Section 16(5) of Food Safety and Standards Act regarding compliance w.r.t. Processing Aids under Food Safety and Standards (Food Products Standards and Food Additives) Regulations, 2011 [Updated on:14-03-2024]

https://www.fssai.gov.in/upload/advisories/2024/03/65f2d680c053cApproved%20direction%20under%20Section%2016_5%20regarding%20compliance%20w.r.t.%20Processing%20Aids%20under%20FSS_FPS&FA_Regulations_2011.pdf

FSSAIは各種食品に認可されている加工助剤のリストを官報で通知しているが、現在検討中のものがそれらに加わる予定である。しかし検討予定の加工助剤の全てを処理するのに時間がかかるため、暫定的に加工助剤アクティブリストを補遺に掲載する。これらについては公式に通知が出ていなくても技術的理由で使った場合罰則は適用されないだろう。

(多数の加工助剤のリスト)

 

[EPA]EPAはエチレンオキシドの有害排出を大幅削減しがんリスクを減らす最終規則を発表

EPA announces final rule to slash toxic emissions of ethylene oxide and reduce cancer risk

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-announces-final-rule-slash-toxic-emissions-ethylene-oxide-and-reduce-cancer-risk

商業殺菌施設の近傍住民の生涯がんリスクを減らす規則

Final Amendments to Strengthen Air Toxics Standards for Ethylene Oxide Commercial Sterilizers

https://www.epa.gov/hazardous-air-pollutants-ethylene-oxide/final-amendments-strengthen-air-toxics-standards-ethylene

(ベンチマークが暴露された100万人あたり100のがん10^-4?)

 

[FDA]FDAは冷凍チェリーパイの同一性と品質基準を取り消す

FDA Revokes Standards of Identity and Quality for Frozen Cherry Pie

March 14, 2024

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-revokes-standards-identity-and-quality-frozen-cherry-pie

これら製品が消費者の期待に沿うことを確保するためにはもう必要なく、基準を取り消すことで製品に柔軟性と革新の機会を増やせる

2024年4月15日発効

 

[NASEM]がんにおける健康の社会的決定要因の生物学影響:同定と緩和:ワークショップ

Biological Effectors of Social Determinants of Health in Cancer: Identification and Mitigation: A Workshop

https://www.nationalacademies.org/event/41369_03-2024_biological-effectors-of-social-determinants-of-health-in-cancer-identification-and-mitigation-a-workshop

2024年3月20-21日

 

その他

-Science

エディトリアル

EUの拡大するグリーンラッシュ(環境政策への反発)を逆転させよう

Reverse EU’s growing greenlash

GUILLAUME CHAPRON(スウェーデン農業科学大学生態学部)

SCIENCE 14 Mar 2024 Vol 383, Issue 6688 p. 1161

https://www.science.org/doi/10.1126/science.adp1306

何週間にもわたる暴力的な抗議の後、欧州農家は環境政策にとってはよろしくない戦略的勝利を得た。デモに反応しでEUの農地の4%は生物多様性と光景の保護のために使用しない農業共通政策(CAP)に逸脱を認め、農薬使用を半減する法案を取り下げ、農業由来の排出を2040年までに30%減らすという目標を取り下げ、さらにCAPの環境要件を緩和することを要請した。これらの後退は、欧州農業をグリーンにすることを目指した政策に政治的コミットメントが欠如していたことを反映する。こうした「グリーンラッシュ」を宥めることは欧州の環境と気候目標達成には役立たない。

(工業的農業が各国の政治に深く入り込んでいるせいだと言っているが、違うだろう。普通の農家が普通に農業できないことに怒ったんだと思う。小規模農家だろうと農薬無しでやれって言われたら辛い。家庭菜園ですらアブラムシにお手上げになることがあるのに)

 

DTCマイクロバイオーム検査業界にはもっと規制が必要

The DTC microbiome testing industry needs more regulation

DIANE E. HOFFMANN et al.,

1176-1179

分析上の、臨床上の妥当性を欠く検査には、消費者への害を予防するために連邦の監視が必要

消費者に直接販売する(DTC) マイクロバイオーム検査が世界中で新興している。企業による「異常な」マイクロバイオームを検出できるとの主張は研究によって立証されていない。検査の結果は臨床的な意味が示されていない。結果的に消費者はお金を搾取されたり危害を被ったりする。

我々はNIHの資金提供により世界中でDTCマイクロバイオーム検査を提供している会社をオンライン検索して調べた。

以下報告

 

-予定しておいて!

OSS 25周年

SAVE THE DATE!

OSS CELEBRATES 25 YEARS

https://e1.envoke.com/m/697c529d2bf5e50805b64b5906600fc8/m/4ed5bd517a3de1c8ff565f1f724a8324/281be8e1390bc50b5df2b7890abe6bbc

5月23日

(Mcgill大学)