[EU]査察報告
中国―動物用医薬品の管理を含む生きた動物と動物製品中の残留物と汚染物質の管理の評価
China 2023-7689―evaluate the control of residues and contaminants in live animals and animal products including controls on veterinary medicinal products
15-02-2024
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit-report/details/4713
2023年9月13～28日に実施した、中国の生きた動物と動物製品中の薬理活性成分、農薬及び汚染物質の残留物の国の管理システムや、管理計画の遵守を検証するための査察結果。EU輸出管理計画に記載された全商品を対象とした。国家管理計画はほぼ計画通りで、実施はEU規則の原則とほぼ一致している。違反結果に対処するための措置は規制値を遵守している。試験に使用される研究所は、認定範囲に含まれる全ての分析法が認定され、定期的な技能試験に無事に参加し、国の認証サービスに定期的に監視されているにもかかわらず、分析法の妥当性の欠点、品質管理チャートの一貫性のない使用が試験結果の信頼性を弱めている。
[EU]食品安全：委員会は食品接触物質中BPAの禁止に4週間のパブリックコメントを募集する
Food safety: Commission launches 4-week feedback period on ban of BPA in food contact materials
08/02/2024
https://ec.europa.eu/newsroom/sante/items/817697/en
欧州委員会は本日より、食品接触物質中のビスフェノールA(BPA)の使用を禁止する規則について、市民、企業、NGOs、その他の関係団体にパブリックコメントを募集する。これにはプラスチックやコーティングされた包装材だけでなく、食品加工機器など、他の種類の製品も含まれる。
この提案は欧州食品安全機関(EFSA)が発表した科学的評価へのフォローアップで、その評価では、現在のBPAへの暴露レベルは、全年齢集団の消費者の、特に免疫系に関連する健康上の懸念があると結論していた。
食品包装や再利用可能な容器に使用されるBPAなどの化学物質は、ごく少量で食品や飲料に移行する可能性がある。そのため欧州委員会は、食品接触物質中のBPAの使用を包括的に禁止する提案をしている。
これは、6年前の乳児や子供用飲料ボトル及び容器のBPAの使用禁止、同様に感熱紙（レシート）を含むその他の消費者製品の使用禁止に続くものである。
この禁止案は、特に食品・飲料缶に適用されるが、業務用食品生産に使用されるキッチン用品、食器、食品接触物質にも適用される予定である。
加盟国と合意し、欧州委員会が採択すると、禁止発効後、業界に適応する時間を与えるために一定の経過措置期間が適用される。
これらの経過措置期間の長さは製品によって異なる。フィードバックの仕組みに続き、加盟国による議論と投票が行われる。
[EU]EUWTO SPS通知機関－2023年 年次報告
EU WTO SPS Notification Authority - annual report 2023
13 February 2024
https://food.ec.europa.eu/document/b1bce2bf-005e-4809-a44c-3cac198f1868_en
[ECHA]ECHAは新しいデータベースを発表
ECHA launches new chemicals database
30 January 2024
https://echa.europa.eu/-/echa-launches-new-chemicals-database
ECHA CHEMでは10万以上の企業がECHAに提出したREACH登録情報を見つけることができる
ECHA CHEM
[EFSA]意見等
-哺乳中の子牛、ヤギ、子羊、水牛の第4胃由来キモシン及びペプシンAを含む食品用酵素レンネットの安全性評価
Safety evaluation of the food enzyme rennet containing chymosin and pepsin A from the abomasum of suckling calves, goats, lambs and buffaloes
15 February 2024
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8607
(科学的意見)
キモシン(EC 3.4.23.4)及びペプシン(EC 3.4.23.1)を含むこの食品用酵素は、Caglificio Clerici S.p.A社が、哺乳子牛、ヤギ、子羊、水牛の第4胃から作成した。チーズ生産に使用することを意図している。この食品用酵素の供給源やその製造から、また安全な使用と摂取歴に基づき、懸念が生じないことから、パネルは、毒性学的データは必要なく、暴露評価も必要ないと判断した。この2つのタンパク質（キモシン及びペプシンA）のアミノ酸配列と既知のアレルゲンのものとの類似性を調査し、呼吸器系アレルゲンで2件の一致が見つかった。パネルは、食事暴露によるアレルギー反応のリスクは除外できないが、その可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。
-飼料添加物
Safety of a feed additive consisting of endo 1,4 β‐d‐mannanase produced by Thermothelomyces thermophilus DSM 33149 (Natupulse® TS/TS L) for chickens and turkeys for fattening, minor poultry species for fattening and ornamental birds (BASF SE)
15 February 2024
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8632
(科学的意見)
[RIVM]RIVMは天然の代替植物保護製品の評価に提言する
RIVM makes recommendations for assessment of natural, alternative plant protection products
09-02-2024
植物保護製品は病気や害虫から作物を守るために使用される。これらの製品は、ヒトや環境に有害影響がない場合にのみ使用される。これを保証するために、それらは広く試験され評価される。現在、新しい植物保護製品は二本鎖RNAに基づいて開発されている。これらの製品は非常に特異的な病気や害虫を対象とすることができる。その上、化学農薬よりも害が少ないことが期待されている。RIVMは現行の植物保護製品評価の枠組みがdsRNA製品に適しているかどうか調査している。
この調査から、現行の評価の枠組みは主に化学物質の影響に焦点を当てており、dsRNA製品の評価にはあまり適していないことが示されている。従ってRIVMは、dsRNA製品を評価可能にするために、植物保護製品の評価の枠組みをどのように適応できるかについて多くの助言をしている。一例として、dsRNAの影響は明らかになるまで長い時間がかかる可能性があるため、植物保護製品への暴露期間を長くして特定の評価に適用する必要がある。
この調査は、農業・自然・食品品質省から委託されたものである。
[FSAI]アイルランドでは食品安全への信頼は高いことを研究が示す
Research shows high trust in food safety in Ireland
WEDNESDAY, 07 FEBRUARY 2024
https://www.fsai.ie/news-and-alerts/latest-news/research-shows-high-trust-in-food-safety-in-irelan
アイルランド食品安全局(FSAI)が行った業界と消費者の包括的な調査から、消費者は、アイルランドの食品安全は過去5年間で向上していると確信しており、約10人中9人がアイルランドの食品は安全だと考えていることが示された。
FSAI全国意識調査
食品業界に影響を与える最大の問題として、食品事業者の4人中3人(76%)以上は事業を行うコスト増、次に人材確保の懸念(46%)を挙げた。アイルランドの食品は安全に食べられるという信頼が増しているにもかかわらず、食品業界には非常に多くの食品安全問題が残っている。食品業界の3分の1以上が、懸念のトップ3に食物アレルゲン、食品衛生と対応、食中毒を挙げた。
FSAIは、食品安全、持続可能な食品、食品安全規則の意識を調査するため、企業と消費者双方の2つの包括的な研究調査を実施した。概して、業界と消費者の間には食品安全対策に対する強力な信頼があり、業界もアイルランドの食品安全規則の重要性を認識している。
事業者の4社中3社は、持続可能性のある食品事業を支援する役割を果たし、食品安全に妥協せず、より持続可能な食品生産へと移行する必要性への意識を高める役割を担っていることを理解している。FSAIに責任があるという消費者からの明確な同意もあり、10人中7人(69%)は、FSAIはより持続可能な食品を選択するための支援をすべきである(69%)、食品安全性に妥協せずにより持続可能な生産食品へ移行する必要性の意識を高める必要がある(77%)としている。
持続可能な包装やリサイクルは、食品事業者が大きな努力をしている分野だが、より広範な適応には壁があることも示された。この壁には、コストや、食品業界が、持続可能性は消費者の優先順位が低いと認識していることがある。
この調査から、現在、食品事業の5社中3社が、食品をより持続可能に生産、調達、供給しようとしていると主張していることがわかった。企業の5社に1社(21%)は、持続可能性への取り組みが食品安全規則への遵守を難しくしていると述べた一方で、ほぼ10社中8社(79%)は、より持続可能に食品を供給しても食品安全規則の遵守に影響はないと考えている。
持続可能性の観点から、ほとんどの消費者、4人に3人(76%)は、食品が持続可能な方法で生産されることは重要だと述べているが、実際に食品の持続可能性を基に食品選択の意思決定をしている消費者は5分の2にとどまる。消費者の4人中3人(74%)はプラスチックの使用を改善するために製造業者に厳しい制限を課すことを望みつつ、食品安全と信憑性(67%)や保存期間の保持(63%)の観点から包装の重要性を強く理解していた。
食品業界の別の調査結果から、概して、アイルランドの食品業界とそこで働く人の双方に食品安全対策への高水準の信頼があり、10人中9人近く(87%)は食品安全基準に自信を持っていることが明らかになった。
業界は発がん性やがんを引き起こす化学物質を憂慮し、3人に1人(36%)は懸念としてあげており、僅差で農薬と抗生物質の残留物が続いている。
消費者動向の観点から、約10人中4人(45%)が毎日新鮮な素材を用いて一から家庭で食事を調理しており、1週間に2～3回作る人は10人中7人(81%)に増えていることもわかった。約10人中3人(35%)は少なくとも毎週テイクアウトを注文している。ほぼ5人中3人(56%)の人々が使用期限を確認して遵守しており、そのうち5人中2人 (40%)はそれらを確認していると言っているが、常に製品の使用期限を守っているわけではない。
FSAIは欧州初の食品安全規制機関の1つである。アイルランドの消費者10人中9人以上が我々の役割を認識しており、それはとても温かく歓迎されることである。FSAIは、食品安全規則を遵守し、アイルランドで生産された食品が世界で最も安全であるという評判を確実に維持し続けるために、環境衛生責任者、獣医検査官、海産漁業検査官との連携を継続する。
終わりに
食品企業の主要意思決定者の全国的な代表サンプルと、アイルランドの成人の全国的な代表サンプルの2つの研究調査を実施した。Behaviour & Attitudes (B&A)による調査は2023年10月12日から11月6日まで実施された。食品企業のインタビュー対象者は、食品企業所有者、取締役、管理者、シェフ、アシスタントマネージャー、研修管理者など、様々な管理職で働いていた。食品企業の対象は、輸入業者、製造業者、流通業者、製造業者、サービス部門、小売店など様々だった。
[CAFIA]10分の1のレストランが過度に熱した揚げ油で食事を調理する
Tenth of restaurants prepare dishes in overheated frying oil
02/05/2024
https://www.szpi.gov.cz/en/article/tenth-of-restaurants-prepare-dishes-in-overheated-frying-oil.aspx
チェコ農業食品検査機関（CAFIA：The Czech Agriculture and Food Inspection. Authority）は、定期検査活動の一環として、レストランやファストフード事業者が食事の調理に使用する揚げ油の品質と安全性を検査した。およそ10施設に1施設の割合で、CAFIAの検査官はフライ設備の揚げ油が食用に適さないと評価した。
2023年、CAFIA検査官は合計194のケータリング施設の油とフライ設備の状態を評価し、226の揚げ油サンプルを評価した。不適合サンプルにおいて、検査官はいわゆる焦げた油の使用を検出し、食用にも食事の調理用にも適さない食品と評価した。2つのサンプルでは、試験所での分析により、この油の非常に高度な熱分解も確認された。
検査官は、匂い、味、色、炭化残留物の有無などの官能評価と、いわゆる極性化合物（TPM）の含有量の測定及びプラハのCAFIA認定試験所で実施された高分子トリアシルグリセロール（PTG）の実験室測定に基づいてサンプルを評価した。いくつかのサンプルにおいて、試験所では揚げ油の熱劣化値(PTG)が許容値を最大で数倍上回ることを確認した。
この検査では、安全で高品質な食事を製造するための前提条件である、フライヤーに対する適正な揚げ方と衛生要件の遵守状況も含まれた。検査された10施設において、検査官は、規則（EC）No.852/2004の附属書II、第V章に規定された設備（フライヤー）の衛生要件への不適合に関連する措置を課した。該当事業者は不適合状態を改善し、十分な頻度でフライヤーの定期的な洗浄を継続しなければならない。2件の事例では、フライヤーのサーモスタット（温度調節装置）が機能していなかったため、関連措置が課された。
過度に熱された揚げ油には安全でない物質が含まれている
例年の検査と比較すると、状況は改善傾向にあるが、過去3年間の評価サンプルのうち、最大17％から不満足な揚げ油が検出されるなど、全体的な状況は満足のいくものとは言えないため、CAFIAは今後もケータリング施設の揚げ油検査を継続する。
検査官は、規則に違反した事業者に是正を命じ、罰金を科す行政手続きを開始した。今回の検査で評価された適合及び不適合の全サンプルの概要は、以下のFood PilloryのThematic controlsセクションで閲覧できる。https://www.potravinynapranyri.cz/InspProduct.aspx?scontrol=175&page=1&lang=en&design=default&archive=actual&listtype=tiles
[FSA]消費者調査
Consumer Insights Tracker January 2024
2024年1月消費者調査（Consumer Insights Tracker）
13 February 2024
FSAは、毎月のオンライン追跡調査である消費者調査（Consumer Insights Tracker）の結果を発表した。
＜2024年1月の主な調査結果＞
・全体として、食料サプライチェーンの信頼性、食料の入手可能性、食料の手頃な価格に関する指標は先月と一致している。懸念事項のトップ3は依然として食料価格(87%)、食料の貧困と不平等(77%)、超加工食品又は過剰加工食品(75%)である。
・健康上の問題や障害によって多くの制限があると回答した回答者の43%が食料入手の可能性について不安を感じている。
[FDA]プレスリリース
-FDAはDWPEの対象となる水産物のサンプリング推奨に関するガイダンス案を発表する
FDA Issues Draft Guidance on Sampling Recommendations for Seafood Subject to DWPE
February 9, 2024
米国食品医薬品局（FDA）は、事業者向けに「Recommendations for Collecting Representative Samples for Food Testing Used as Evidence for Release of Certain Fish and Fishery Products Subject to Detention Without Physical Examination (DWPE) and Removal of a Foreign Manufacturer’s Goods from DWPE（物理的検査なしでの差し止め（DWPE）の対象となる特定の魚介類及び水産製品の解除及び外国製造業者のDWPEからの商品の除去のエビデンスとなる食品検査のための代表サンプルの収集に関する推奨事項）」と題したガイドライン案を発表した。
＊
Draft Guidance for Industry: Recommendations for Collecting Representative Samples for Food Testing Used as Evidence for Release of Certain Fish and Fishery Products Subject to Detention Without Physical Examination (DWPE) and Removal of a Foreign Manufacturer’s Goods from DWPE
-FDAの乳児用調製乳対応措置に関する最新情報
Status Update on FDA’s Infant Formula Response Activities
02/12/2024
栄養価の高い乳児用調製乳の供給における安全性と回復力を強化するためにFDAが講じた措置と現在進行中の措置に関する最新情報を提供する。以下、関連情報。
-乳児用調製乳
Infant Formula
https://www.fda.gov/food/resources-you-food/infant-formula
[FDA]警告文書
-Lucky K.T. Co., Inc.
JANUARY 26, 2024
食品のCGMP、製造、包装、保管、不正表示、衛生管理の問題。
-Battle Creek Co-op/CHS, LLC dba Progressive Nutrition
AUGUST 14, 2023
動物用食品のCGMP、ハザード分析、リスクベースの予防的管理の問題。過剰な尿素のため、以前にリコールを実施。
-Curtis Jacquot dba Pacific BioLogic Co.
DECEMBER 21, 2023
ダイエタリーサプリメントのCGMP、製造、包装、保管、不正表示、衛生管理の問題。ハーブ製品を含む。
[NIH] ODS更新：ダイエタリーサプリメント科学の最近の発展に関するニュースレター
ODS Update: A Newsletter About Recent Developments in Dietary Supplement Science
February 13, 2024
https://content.govdelivery.com/accounts/USNIHODS/bulletins/38a4e1e
Stefan M. Pasiakosディレクターがダイエタリーサプリメント科学の最近の発展に関するニュースレターを紹介する。
[NASEM]食品と栄養研究における進歩した計算、予測技術、ビッグデータ解析の役割
ワークショップの概要
The Role of Advanced Computation, Predictive Technologies, and Big Data Analytics in Food and Nutrition Research
Proceedings of a Workshop(2024)
2023年10月に開催されたワークショップの概要
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 281-24
16 February 2024
新規申請と提案
・病気に耐性で還元糖含量が少なく褐変しにくい遺伝子組換えジャガイモ系統BG25由来食品
認可と閣僚会議通知
・病気耐性バナナQCAV-4由来食品、加工助剤としてのGM Trichoderma reesei由来β-フルクトフラノシダーゼ、加工助剤としてのGM Aspergillus niger 由来セルラーゼ、除草剤耐性昆虫耐性トウモロコシ系統DP915635由来食品
[Health Canada]助言
-未承認の性的強化剤は深刻な健康リスクをひきおこす可能性がある
Unauthorized sexual enhancement products may pose serious health risks
2024-02-14
カナダ保健省は深刻な健康上のリスクをもたらす可能性のある未承認の性的強化製品について助言する。対象製品の写真あり。製品にアセトアミノフェン、レボドパ、プラステロン、シルデナフィル、タダラフィル、ヨヒンビンを含む。
-カナダ保健省は市場の未登録殺虫剤について警告する
Health Canada warns about unregistered insecticides in the marketplace
2024-02-12
カナダ保健省は未登録の殺虫剤「Sniper 1000EC DDVP」「Lava 100% EC」及び「NOPEST」について警告する。ヒトの健康に重大なリスクをもたらすレベルの殺虫剤ジクロルボスが含まれている。
[HK]CFSは2023年の食品ラベルに関する執行措置を完了する
CFS concludes enforcement actions on food labelling in 2023
Friday, February 9, 2024
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20240209_10841.html
食品安全センター（CFS）は、2023年の食品表示に関する執行措置を終了した。CFSは約55,200の包装済み食品の食品ラベルを検査し、様々な企業から930以上の包装済み食品サンプルを収集した。規定要件違反に対して155件の訴追を行い、不適合のサンプルの検査結果を発表し、対応するフォローアップ措置を実施した。
[HK]法令違反等
-いくつかの包装済み調味料はエチレンオキシドが含まれているため摂取しないよう注意を呼び掛ける
Not to consume several kinds of prepackaged seasoning due to the presence of ethylene oxide
9 Feb 2024
https://www.cfs.gov.hk/english/whatsnew/whatsnew_fa/2024_544.html
CFSは、定期的な食品監視プログラムの検査において、包装済み調味料のサンプルを収集し、検査の結果、サンプルにはエチレンオキシドが含まれていることが判明した。
-CFSは肉の二酸化硫黄の使用に関するサーベイランスの結果を発表する
CFS announces test results of targeted surveillance on use of sulphur dioxide in meat
14 Feb 2024
https://www.cfs.gov.hk/english/press/20240214_10848.html
CFSは、食肉への二酸化硫黄（注：保存料だが生鮮肉及びチルド肉への使用は認められていない）の使用に関する的を絞った食品サーベイランスの結果を公表した。550サンプル中5サンプルが二酸化硫黄を含んでいた。全体として99％が合格であった。
[FTC]FTCの命令はカリフォルニアの企業がCOVID-19の宣伝をすることを禁ずるだろう
FTC Order Will Ban California-based Company from COVID-19 Advertising Claims
February 15, 2024
COVID関連健康詐欺対策の一環
カリフォルニアのPrecision Patient Outcomes, Inc.社(PPO)とそのCEOは、同社のダイエタリーサプリメントがCOVID-19の治療や予防ができると宣伝していたが、FTCはPPOがCOVID関連健康強調表示および一般的な根拠のない健康強調表示をすることを禁止。
FTCがCOVID-19消費者保護法での対策をとることを知った同社は製品名をCOVID ResistからVIRUS Resistに変更しただけでCOVID-19の治療効果を宣伝し続けていた。
[WHO]出版物
-飲料水の質のガイドライン：小規模供給者
Guidelines for drinking-water quality: small water supplies
15 February 2024
https://www.who.int/publications/i/item/9789240088740
-屋内残留散布（IRS）の運用マニュアル：マラリア、Aedes-由来疾患、Chagas病、リーシュマニア病、リンパ管フィラリア症のベクターコントロール
Operational manual on indoor residual spraying: Control of vectors of malaria, Aedes-borne diseases, Chagas disease, leishmaniases and lymphatic filariasis
13 February 2024
https://www.who.int/publications/i/item/9789240083998
2023年7月時点でWHOが事前承認しているIRS製品は5つのクラス：ピレスロイド、有機リン、カルバメート、ネオニコチノイド、メタジアミド
DDTを含む有機塩素系は事前承認されてはいないが、DDTいくつかの国で使われていて、マラリアのガイドラインでもDDTの使用に関する情報が記載されている。DDTはストックホルム条約のもとで厳しく生産や使用が制限されているが、ベクターコントロールのためのDDTについては例外を認めている
[FSSAI]病院は健康的になる！FSSAIは全国の500病院を「正しい食生活キャンパス」として認証
Hospitals go healthy! FSSAI certifies 500 Hospitals across the nation as ‘Eat Right Campus’ [Updated on:14-02-2024]
https://www.fssai.gov.in/upload/uploadfiles/files/Press-Release-ERC_Hospitals_Eng_140224(1).pdf
安全で健康的な食事を全ての人（患者だけではなく職員や来訪者含む）に提供する環境を作ることを推進する‘Eat Right Campus’イニシアチブは2019年に始まってこれまで全国の2900以上の職場が認証されている
[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
2024.1.26〜2024.2.1
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43366
2024.1.19〜2024.1.25
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43365
[MFDS]このような海外直輸入食品の購入に注意してください！
輸入流通安全課 2024-02-01
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=48013
食品医薬品安全処は、国内外のオンラインショッピングモールなどで販売する海外直輸入食品のうち、有害成分の含有が疑われる製品100個を対象に2023年9月18日から2024年1月8日まで企画検査を実施した結果、21製品から国内搬入阻止対象原料・成分*が確認され、国内搬入を停止するよう措置したと明らかにした。
*「輸入食品安全管理特別法」第25条の3に基づき、麻薬類、医薬成分、不正物質など国民の健康に有害影響の懸念があり、国内搬入を阻止する必要がある原料・成分（’24年1月基準286種）
今回の企画検査は、医薬品成分が含まれた食品など国民の健康に有害影響の懸念がある海外直輸入食品の国内搬入を事前に阻止し、消費者被害を予防するために実施された。
検査の結果、▲減量効果標榜製品（12個）、▲鎮痛効果標榜製品（6個）、▲睡眠改善効果標榜製品（2個）、▲抗うつ効果標榜製品（1個）から国内搬入阻止対象の原料・成分が確認されており、このうち11製品は食品に使用できない医薬品成分が検出されたが、現品には該当成分が表示されていないことが確認された。
食薬処は、該当製品に対して関税庁に通関保留を要請し、放送通信審議委員会にオンライン販売サイトへのアクセス停止を要請するなど、関係機関と協業して国内に搬入されないように措置した。また、消費者が海外直輸入食品を正しく購入できるように食品情報などを提供する食品安全国ホームページの「海外直輸入食品正しく」に、国内搬入阻止対象の原料・成分が確認された21製品の情報を追加した。
海外直輸入食品正しく
「海外直輸入食品正しく」ホームページの「海外直輸入有害食品一覧」で有害成分が確認された合計3,553製品*（’24.1.30.基準）に対する製品名、メーカー、有害成分、製品写真などの詳細情報を提供
* 今回の検査の結果、国内搬入阻止対象原料・成分が確認された21製品を含む
消費者が海外直輸入食品の安全情報をより便利に確認できるように、「海外直輸入食品正しく」ホームページのアクセシビリティを改善し、食品安全国の初期画面から直接接続可能
* ①食品安全国(www.foodsafetykorea.go.kr)から「海外直輸入食品正しく」へ
②食品安全国>有害・予防>「海外直輸入食品情報>「海外直輸入食品正しく」
参考に、減量効果を広告した製品はココア粉末、フルーツ粉末などを原料として使用したと表示してあるが、医薬品成分である「センノシド」が検出された。「センノシド」は便秘治療に使用される成分で体脂肪分解・減少などの効能はなく、多量摂取すると下痢、腹痛、嘔吐などの症状を誘発する。
鎮痛効果を広告した製品はボスウェリア、カルシウム、マグネシウムなどを原料として使用したと表示してあるが、ステロイド剤成分である「デキサメタゾン」、「プレドニゾロン21-アセテート」、消炎鎮痛剤成分である「ジクロフェナク」、「ピロキシカム」、「メロキシカム」、解熱鎮痛剤成分である「アセトアミノフェン」などが検出された。これらの成分は誤用・乱用した場合、心血管系、消化器系などに深刻な副作用を誘発する恐れがある。
睡眠改善及び抗うつ効果を標榜する製品では、神経安定剤などの医薬品に使用される「5-ヒドロキシトリプトファン」成分が現品に表示されていることが確認された。「5-ヒドロキシトリプトファン」は吐き気、嘔吐、腹痛、下痢などの副作用を誘発する恐れがある。
食薬処は、「海外直輸入食品は安全性を保障できず、減量など特定の「効能」を広告する食品の場合、不法医薬品成分が含まれている可能性があるので注意が必要だ」とし、「消費者は海外直輸入食品を購入する際は必ず、▲「海外直輸入食品正しく」ホームページで、▲国内搬入阻止対象原料・成分が含まれた製品であるかを先に確認し、▲海外直輸入有害食品に登録された製品は購入してはならない」と要請した。
＜添付＞
- 国内搬入阻止対象原料‧成分確認製品（21製品）
- 海外直輸入食品正しくホームページ
[MFDS] [報道参考] 食品に使用できない原料であるエジプト産「ルピナス豆」の回収措置
輸入流通安全課 2024-01-30
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=48004
食品医薬品安全処は、市販されているエジプト産「ルピナス豆」を国立種子院に依頼して確認した結果、食品に使用できない原料（学名：Lupinus albus） と確認されたため、該当製品を販売中止して回収措置する。
* ルピナスの種子は、（学名：Lupinus angustifolius L.）に限り食品原料として使用可能
[MFDS]食薬処、勃起不全治療剤成分配合が含まれた「蜂蜜製品」不法輸入・販売業者を摘発
有害師団中央調査団 2024-01-30
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=48002
食品医薬品安全処は、食品に使用できない勃起不全治療剤成分「タダラフィル」を含む「蜂蜜製品」を不法輸入し、「天然蜂蜜」として販売した容疑者2人を「輸入食品安全管理特別法」及び「食品衛生法」違反の疑いで摘発し検察に送致したと明らかにした。
食薬処は勃起不全治療剤成分が含まれた輸入蜂蜜がインターネット上で流通しているという情報提供を受け、昨年4月から今回の捜査に着手した。捜査の結果、容疑者らは2019年4月から2022年10月までの3年間に53回にわたって約5,063箱(608 kg)の「蜂蜜製品」を輸入申告なしに輸入し、このうち時価1億3千万ウォン相当の 3,380箱(406 kg)を流通・販売したことが明らかになった。
食薬処は、現場で該当製品を押収して分析した結果、食品から検出されてはならない勃起不全治療剤「タダラフィル」が検出され、検出量は同一成分の医薬品含有量の5.48倍に達した。
＜添付＞ 関連製品
[MFDS]輸入水産物も放射能検査を申請してください
輸入検査管理課 2024-01-26
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47993
食品医薬品安全処は、輸入水産物放射能検査を国民が直接政府に要請できる「輸入水産物国民申請放射能検査」制度を1月26日から施行すると発表した。
最近、日本側のホタテ輸出拡大計画に対する懸念など、輸入水産物の安全に対する国民の関心が高まっていることを受け、これまで国内生産段階の水産物に対してのみ運営してきた制度を今回、輸入水産物まで拡大する。
国民申請放射能検査が施行されると、食薬処は国民が直接申請する水産物に対して放射能検査を実施し、その結果を申請人に案内すると同時に、輸入食品放射能安全情報ホームページで公開する。
＜輸入水産物国民申請放射能詳細手続き＞
国民が輸入食品放射能安全情報ホームページに検査申請→食薬処が申請製品検査可否決定（毎週金）→検体採取及び放射能検査（翌週月～金）→結果公開（順次通知）
輸入されるすべての水産物に対して検査申請が可能であり、申請回数や輸入量の多い品目などを優先的に毎週10個以内に検査対象を選定する。ただし、検査対象の保管条件、処理状態が違っても同一品目の場合、まず輸入された品目*を検査し、選定された検査対象の検体確保が1カ月以内に困難な場合には、他国の同じ品目に対する検査結果を提供 する。
* 例）ロシア産スケソウダラを申請して選定された場合、ロシア産冷凍スケソウダラ、冷蔵スケソウダラ、スケソウダラ、乾燥スケソウダラなどを区別せず、先に輸入された品目を検査
参考に、政府は福島を含む8県の水産物に対して輸入を禁止しており、輸入禁止地域以外から輸入される日本産水産物は輸入ごとに放射能検査を実施し、微量（0.5 Bq/Kg以上）でも検出されれば、輸入者に追加の核種検査証明書を要求しており、放射能が微量であっても検出された日本産水産物は事実上国内に搬入されないよう管理している。
＜添付＞ 輸入水産物国民申請放射能検査制度の手続き
[MFDS] [報道参考] でんぷん楊枝は食品ではありません
衛生用品政策課科 2024-01-23
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47989
食品医薬品安全処は最近、衛生用品であるでんぷん楊枝を油で揚げて食品のように摂取する映像が、ソーシャルネットワークサービス(SNS)を中心に子供・青少年の間で流行しており、消費者に注意が必要だと呼びかけた。
楊枝は食品ではなく衛生用品*で、食薬処は衛生用品の成分・製造方法・使用用途などに対する基準・規格を設定して安全性を管理しているが、食品としての安全性は検証されていないので、でんぷん楊枝を摂取する事は望ましくないと明らかにした。
* 国民が日常生活で使用する物品のうち、人体に直接・間接的に接触する使い捨てカップ・スプーン・楊枝・ストローなどが該当
（2010年の記事
https://dailyportalz.jp/b/2010/11/15/b/）
[MFDS] [報道参考] 食薬処、麻薬連想食品の表示・広告に注意を促す
食品表示広告政策課 2024-01-23
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47988
食品医薬品安全処は最近、幻覚成分を無くした大麻種*を活用して飲み物やデザートを販売するカフェが登場することにより、大麻、麻薬などのフレーズを活用して消費者を惑わす表示・広告行為をしないよう営業者などに注意を促した。
*「食品の基準及び規格」によって大麻の葉、茎、皮などは食品の原料として使用できず、皮が完全に除去された大麻種子（ヘンプシード）は使用が可能
食薬処は、日常で「麻薬」用語が肯定的・親和的に見えることを阻止するとともに、麻薬に対する社会的警戒心を高めるため、営業者などが「麻薬」関連用語を食品などの表示・広告に使用しないよう勧告する内容の「食品等の表示・広告に関する法律」を改正（24.1月）している。
* 既に使用中の「麻薬」関連表示・広告を変更する場合、それに対する費用支援も可能
法律が施行（24.7月）されれば、営業者は営業所の看板、メニュー名、製品名などに麻薬、大麻、ヘロイン、コカインなど麻薬に関連した用語を使用しないように注意しなければならない。また、食薬処はこのような広報行為に対して「食品表示広告法」上の不当広告違反の有無を全般的に点検して、必要に応じて管轄地方自治体に行政処分を要請する計画だと明らかにした。
* 例）製品に大麻の葉を表示したり、消費者体験レビューなどを活用して幻覚を連想させる内容を広告するなど、消費者を欺瞞する表示・広告など
[MFDS]人工知能(AI)でハイリスク輸入食品を事前に阻止する
デジタル輸入安全企画チーム 2024-01-22
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47985
食品医薬品安全処は、有害度の高い輸入食品の国内流入を事前に阻止するため、加工食品タイプ別（例：菓子類、調味食品、飲料類など）特性を反映した「人工知能(AI)リスク予測モデル」を2024年に開発し、輸入通関検査に適用すると明らかにした。
昨年は加工食品、健康機能食品など7つの品目別*リスク要素の特徴を反映した予測モデルを開発し、今年1月から通関段階でランダム検査**対象を選別するのに活用している。
* 加工食品、健康機能食品、食品添加物、器具及び容器・包装、農産物、畜産物、水産物
** 標本抽出計画に従い物理的・化学的・微生物学的方法で行う検査（書類・現場検査含む）
今年はハイリスク食品をより精密に識別するために6億ウォンの予算を投入し、加工食品のタイプ別特性*を反映できるように人工知能モデルを高度化する予定で、特に輸入量が多く不適合率の高い食品タイプの特性を反映したモデルを開発する計画である。
*例）原材料、水分含有量、製造方法、海外の有害情報など
今回のモデルを輸入通関検査に活用する際、ハイリスク輸入食品の精密検査に集中することができ、輸入検査業務が効率化され、輸入食品の安全が強化されるものと期待している。
最近の技術発展、環境汚染など食品安全の脅威要因*が複雑・多様化し、食品の輸入と海外直輸入が持続的に増加**することにより、食薬処は輸入食品の効率的な安全管理のために「デジタル基盤輸入食品安全管理革新方案(‘23年～’27年)」を用意して推進している。
*（技術発展）培養食品、3Dフードプリントなど、（環境汚染）農薬、重金属、マイクロプラスチックなど
**（輸入）（’18年）73万件→（’22年）80万件で、最近5年の食品輸入は年平均2.5％増加／（海外直購）（’18年）997万件→（’22年）2,283万件で23％急増
「人工知能(AI)リスク予測モデル」は、▲蓄積された過去の不適合内容、原材料など「輸入食品検査情報」、▲気象、水質など「海外環境情報」、▲回収、疾病など「海外有害情報」を融合したビッグデータを人工知能(AI)が学習して不適合可能性（有害度）の高い食品を通関過程で精巧に選別するモデルで、食薬処は2021年から「輸入食品安全リスク予測モデル研究」（R&D事業）を実施してきた。
今後、食薬処は輸入食品の全周期（現地・通関・流通）に対する安全管理をより強化するため、食品タイプ別特性を反映したモデル開発を持続的に拡大する一方、現地実態調査対象（海外メーカー）の選定と流通段階の収去検査対象を選定するために「人工知能(AI)リスク予測モデル」を活用する計画である。
今後も細かく効率的な輸入食品の安全管理のために、人工知能、ビッグデータなどデジタル技術を活用した輸入食品の安全管理革新を持続的に推進し、国民が輸入食品を安心して消費できる環境を作ることに最善を尽くす計画である。
[MFDS] [報道参考] 残留農薬が基準超過で検出された輸入「マンゴー」の回収措置
輸入流通安全課 2024-01-22
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47984
食品医薬品安全処は、市販されているベトナム産「マンゴー」から残留農薬（ペルメトリン）が基準値（0.01 mg/kg 以下）より超過して検出（0.08 mg/kg）されたため、該当製品を販売中止して回収措置する。
[CDC] 過剰使用死者のうちの薬物使用経路－米国、2020-2022
Routes of Drug Use Among Drug Overdose Deaths — United States, 2020–2022
Tanz LJ, , et al. MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2024;73:124–130
https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/73/wr/mm7306a2.htm?s_cid=mm7306a2_w
2022年の米国では109000人以上が薬物過剰使用で死亡した、そのうち約70%が違法製造されたフェンタニル(IMFs)である。経路としては注射から喫煙に移行していることが示された。
SMC UK
-米粒と牛肉細胞を統合する研究への専門家の反応
expert reaction to study looking at integrating rice grains with beef cells
FEBRUARY 14, 2024
Matterに発表された研究が、米の穀粒中で牛の細胞を育てること調べた
UEA地域開発教授でUKRIのAgriFood4NetZeroネットワーク共同議長で農業食品と気候の専門家Neil Ward教授
ここ5年、環境負荷の低い肉の代用品を開発することへの関心が急増した。この研究は動物の栄養素を提供するハイブリッドコメの可能性を示唆する。この研究の方向性はより健康的でより気候に優しい食生活の開発に希望を持たせる。しかし重要な部分は一般の人達の受容である
Rice grains integrated with animal cells: A shortcut to a sustainable food system
https://www.cell.com/matter/fulltext/S2590-2385(24)00016-X
（牛遺伝子を組み入れたイネかと思ったら、コメをゼラチンコートしてくっつけたものを牛の細胞培養の足場にする、という話だった。料理すると牛丼？？）
-超加工食品、栄養含量（カロリー、飽和脂肪、糖、塩）、包装表面信号表示、への専門家の反応
expert reaction to ultraprocessed foods, nutrient content (calories, saturated fats, sugar and salt), and front of package traffic light labelling
FEBRUARY 14, 2024
British Journal of Nutritionに発表された研究が超加工食品、栄養含量と包装表示について調べた。
Oxford大学プライマリーケア健康科学Nuffield学部食事と肥満上級フェローNerys Astbury博士
Dickenらは英国で販売されている食品に使われている信号表示と、加工レベルで食品を分類するNOVA分類とを比較した。その結果、驚くことではないが、NOVA分類で超加工食品と分類される食品はFOPでも加工されていない食品より不健康な傾向があった。
超加工食品が注目されていて各種疾患との関連を示すレビューもあるが、これらの研究では加工そのものの影響なのか加工食品にありがちな栄養組成の影響なのかが明確ではなかった。
超加工食品が多い食生活は同時に不健康な食生活の兆候でもある。この研究で、著者らは超加工食品が実際にエネルギー密度が高く信号表示では赤や黄色の可能性が高いことを示した。全ての食品がそのパターンではない。これらの知見の解釈には注意が必要である。
著者らはこの知見から英国の食品や飲料の表示を更新することを提案するが、さらに表示を増やすことは逆効果で消費者の選択の目的に適わないだろう。
SACNの最新報告では食事ガイドラインに加工の程度を含めることに十分な根拠は無いと助言している。今回の知見は、現行の信号システムが、完璧ではないとしても概ねNOVAと重なっていることを示唆している。
King’s College London栄養と食事名誉教授Tom Sanders教授
この研究は超加工食品の内容が多様であることを示し、それは健康かどうかについて一般化するのは難しいことを意味する。
Reading大学栄養と食品科学教授Gunter Kuhnle教授
現在加工が食品の組成やテクスチャーを超えた有害影響があるという根拠はない。よくわかっている食品の組成のシステムから曖昧な加工のシステムに公衆衛生メッセージをシフトさせることは混乱をもたらし良い食生活にはつながらないだろう
その他
-たとえ欲しくてもあなたは培養肉を買えない
You Can’t Buy Lab-Grown Meat Even If You Wanted To
FEB 2, 2024
かつて培養肉を販売していた全てのレストランが提供を中止していて、業界は奇妙な宙づり状態にある
米国とシンガポールで販売停止中。
（理由はプラスチックだったりお金の問題だったりいろいろと推測されている）
-肥満の「権利法案」はアメリカの体重問題を解決しないだろう
Obesity 'Bill Of Rights' Won’t Solve America’s Weight Problem
By Cameron English — February 14, 2024
公衆衛生グループの同盟が「肥満の権利法案」を発表した。不健康な体重増加についての時代遅れの考え方を変え、医療へのアクセスを拡大するという。それは前イデア会っても間違った想定に基づいて間違った聴衆に届けられている。
世界がますます太っていくにつれてその予防や治療への努力は減らされている。医師は患者の体重を計らないように圧力をかけられ、精神衛生の専門家は肥満患者へのライフスタイル変更助言を止めるよう求められている。報道関係者は肥満は太った人を差別する用語だと主張する。社会全体として、過剰な体重増加が危険だという事実を否定したがっている。
そして「肥満の権利法案」では、肥満の人は痩せることができることを弱体化させる
（肥満は病気なので医療で治療すべきというような主張）
-SCIENCE VOLUME 383|ISSUE 6684|16 FEB 2024
エディトリアル
科学コミュニケーションを大規模に
Science communication at scale
BY H. HOLDEN THORP 15 FEB 2024: 683
2003年から2016年にDiscovery Channelで放送されていたテレビ番組MythBusters（神話を否定）ではいろいろな考えを嘘かホントか探っていくもので、科学者や発明家の世代を作り出した可能性がある。ホストのAdam Savageと、一般の人々がどう科学に参加するかについてインタビューを行った。
それに関連して科学コミュニケーションの考察。
A conversation with Mythbusters' Adam Savage
ニュースを一目で
News at a glance:
・中国が大気汚染を減らすことで自殺を減らす
Nature Sustainabilityに今週発表された研究で、中国の自殺率は過去10年で減少し、その一部は豊かになったことによるものだが約10%は大気汚染を減らしたことによるとしている
・ニュージーランドは研究資金改革を破棄
新たな政権によって先の政権での研究費増額提案が破棄された
・EUは農薬削減を引っ込める
先週Ursula von der Leyen 欧州委員会委員長が、2030年までに化学農薬の使用を半減させるという提案を棚上げすると発表した。フランスでは2月1日に政府が農薬使用を削減する計画であるÉcophytoを停止すると発表している。
最高裁判所での「中絶ピル」裁判での科学の罪は何？
What’s at stake for science in Supreme Court’s ‘abortion pill’ case?
FEB 2024 BY MEREDITH WADMAN 689-690
テキサスの裁判官が引用したミフェプリストンの論文が取り下げられたことが、FDAの監視を骨抜きにする可能性がある裁判の最新の回転
中絶錠剤ミフェプリストンの安全性に疑問を提示してFDAの認可を停止したテキサスの裁判所がその根拠として引用した論文が取り下げられた。
（以下関連事項の説明。専門性のない裁判官が医薬品や農薬の安全性・有効性について判断できるとは思えないが米国ではしばしばそういうことがおこる）
-SMC NZ
ニュージーランドにおける遺伝子技術の規制-専門家Q&A
Regulating genetic technologies in Aotearoa – Expert Q&A
15 February 2024
国民党がニュージーランドでのゲノム編集やその他遺伝子技術の使用制限を見直し、これらの規制担当機関をMBIE内に作る計画である
SMCは現状とどう変わるのかを専門家に尋ねた
（Q & A略。科学者は基本的に制限緩和をよびかけてきたので改革賛成。）
