[EU]医療器具中フタル酸について意見募集
Public consultation on phthalates in medical devices
SCHEERは2019年3月18日に、ある種の医療器具にフタル酸、発がん性、変異原性、生殖毒性（CMR）あるいは内分泌撹乱（ED）性をがもつものを含む、が存在することについてのベネフィット－リスク評価の予備的ガイドラインを発表する計画である。それについて2019年4月29日までパブリックコメントを受け付ける
SCHEER Preliminary Guidelines on the Presence of Phthalates in Certain Medical Devices: Public Hearing, 4 April 2019, Brussels
https://ec.europa.eu/newsroom/sante/newsletter-specific-archive-issue.cfm
公聴会は2019年4月4日、2019年3月6日までに事前登録するように
[FSAI] 抗菌剤使用と抗菌薬耐性に関するOne Health報告が公表された
One Health Report on Antimicrobial Use and Antimicrobial Resistance Published
Thursday, 31 January 2019
https://www.fsai.ie/news_centre/antimicrobial_use_and_resistance_31012019.html
FSAIの科学委員会は2015年の抗菌剤耐性の問題を対処する報告の中で、「フードチェーンや人の抗菌剤使用のデータの照合と分析に対する国家の統一した『One Health』アプローチが導入されるべきであり、また、アイルランドにおける抗菌剤耐性菌の発生と供給源を明らかにするために、強化したサーベイランスシステムが求められる」と勧告していた。 FSAIはこの緊急課題の取り組みにおける重要な節目となる本日のアイルランドで初めての抗菌剤使用と抗菌剤耐性に関するOne Health報告の発表を歓迎する。
この報告はアイルランド保健省及び農業・食糧・海洋省によって公表された。
報告書本文
Ireland’s first One Health Report on Antimicrobial Use and Antimicrobial Resistance 2016
January 2019
[FSANZ]官報通知
Notification Circular 72–19
5 February 2019
http://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/NotificationCircular7219.aspx
加工助剤としてのTrichoderma reesei由来トリアシルグリセロールリパーゼの評価について2019年3月19日まで意見募集
[NTP]ニュースレター
UPDATE Newsletter
February 2019
https://ntp.niehs.nih.gov/update/index.html
CLARITY-BPAプロジェクトのような協力研究が他の物質についても可能か、気候変動の健康影響、発達神経毒性試験法、代替法、など
[FTC]FTCはTarr社の詐欺的宣伝商品を購入した消費者に600万ドル以上を返金
FTC Returns More Than $6 Million to Consumers Who Bought Deceptively Marketed Health Products from Tarr, Inc.
February 1, 2019
FTCはTarr社の3人とその管理する19の企業から40以上の異なる健康製品を購入した消費者に227995通の小切手を郵送している。多くは減量、筋肉増強、しわ削減を根拠無く宣伝していた。
[ASA]報告書は子供たちの年齢制限TV広告暴露は低下していることを示す
Report reveals exposure of children to age-restricted TV ads is falling
| ASA News | 01 Feb 2019
アルコール、ギャンブル、脂肪塩砂糖の多い食品や飲料のTV広告に子供たちが晒されることは近年減っていることを示す新しい報告書を発表した。
[ASA]ASA裁定
ASA Ruling onPlenish Cleanse Ltd
06 February 2019
https://www.asa.org.uk/rulings/plenish-cleanse-ltd-a18-466208.html
世界を変えたいならミルクをアーモンドミルクに代えよう、というポスターにアーモンドの生産も環境に負荷を与えるのに誇大だという苦情申し立てがあった。提出された資料から、温室効果ガスの排出、大気汚染、水汚染、土地や水の使用のいずれにおいてもアーモンドミルクのほうが牛乳より環境負荷が少なく、広告は誤解を与えるものではないと判断。
[NHS] 電子タバコは禁煙のためのニコチンパッチ、ガムあるいはスプレーよりも「2倍効果的である」
E-cigs 'twice as effective' than nicotine patches, gum or sprays for quitting
Thursday January 31 2019
「電子タバコは喫煙者がタバコをやめる手助けとして、例えばニコチンパッチあるいはガムのような代用品よりもほぼ2倍効果的である」とSky Newsは報道する。
電子タバコはタバコの中の中毒性物質であるニコチンの蒸気を吸う。それは煙草を吸うことによる健康被害の多くを引き起こす、タバコを燃やすことは含まない。しかし、電子タバコの安全性と禁煙の助けにどれほど効果的であるかについての研究不足に関する議論がずっとある。
研究者はNHSの禁煙サービスを介して助けを求めた886人の喫煙者と試験を実施した。参加者は無作為にニコチンに代わるセラピー(NRT)製品（例えばニコチンの投与ができる、パッチあるいはガムのような製品）あるいは電子タバコ、加えて最低4週間の1対1のサポートを割り当てられた。1年後、NRT使用者が9.9％であるのに対し、電子タバコ使用者は18％がタバコをやめた。
1年後喫煙をやめた電子タバコ使用者のうち、80％はいまだ定期的に電子タバコを吸っている。電子タバコの長期的な安全性に関する疑問はいまだ回答されていないが、しかし、長期的なタバコの喫煙よりはずっと有害でない可能性が高い。
もしタバコを吸っているなら、どんな禁煙補助方法であろうと、やめる決断をすることが、おそらく健康にとって一番良い方法であろう。NHSの禁煙サービスについては以下で閲覧できる。（https://www.nhs.uk/live-well/quit-smoking/nhs-stop-smoking-services-help-you-quit/）
[ODS]ナイアシン
Niacin
Fact Sheet for Health Professionals
Updated: February 1, 2019
https://ods.od.nih.gov/factsheets/Niacin-HealthProfessional/
医療関係者向けファクトシート更新：February 1, 2019
Table 2: Selected Food Sources of Niacinのリストに豚のテンダーロインが新しく追加され、ツナの一日摂取量パーセンテージが修正された。
https://ods.od.nih.gov/factsheets/Niacin-HealthProfessional/#change
-ナイアシン
Niacin
Fact Sheet for Consumers
Updated: February 1, 2019
https://ods.od.nih.gov/factsheets/Niacin-Consumer/
新規追加for Consumers。
[MPI] 貝のバイオトキシン警告－北島東海岸地域
Shellfish biotoxin alert – Northland East Coast region
04 Feb 2019
MPIは北島東海岸のKokota (The Sandspit)とFarmer Point間の地域における貝の捕獲あるいは消費をしないよう市民に公衆衛生警告を出した。
[FSA] 最新のPublic Attitudes Tracker調査結果が発表された
Latest Public Attitudes Tracker survey results published
31 January 2019
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/latest-public-attitudes-tracker-survey-results-published
Tracker調査は食品関連問題に対する消費者の態度の変化をモニターする。食品問題、英国の食品アウトレットの食品安全性に関する懸念、衛生基準、FSA、食中毒、アレルゲンに対する意識、食品生産、販売及びラベル表示に対する考え方等の調査結果。
https://www.food.gov.uk/about-us/biannual-public-attitudes-tracker
最も心配している食品安全の問題は
外食時の食品衛生（35%）、食中毒(29%)、鉛などの環境由来化学物質（28%）、食品添加物（28%）
最も心配している食品問題は
食品中の砂糖の量（50%）、食品廃棄（49%）、食品の値段（46%）、動物の福祉(43%)
[FSA]リコール。Hill’s Pet Nutritionは高濃度のビタミンDのためセレクトドッグフード一部を回収措置
Hill’s Pet Nutrition recalls a range of its selected dog food because it may contain high levels of Vitamin D
1 February 2019
https://www.food.gov.uk/news-alerts/alert/fsa-prin-03-2019
Hill’s Pet Nutritionは最大推奨摂取量を超える高濃度のビタミンDの可能性のため、セレクト缶入りドッグフードを自主回収。製品写真あり。
[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査課 2019-01-18
http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43017
2019.1.11〜2019.1.17
[MFDS] [説明資料]一ヶ月後に控えた「産卵日付」表示で養鶏農家なぜ反発するのか？（MBCニュース2019.1.16の報道説明）
食品安全表示認証課 2019-01-17
http://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43016
○ 2019年1月16日、MBCニュースに報道された「一か月後に控えた「産卵日付」表示で養鶏農家なぜ反発?」について、次のように説明します。
- 記事内容
「産卵日」の表示が、消費者は食品の情報をさらに知ることができて良いが、農家負担大
- 同報道内容に対する食薬処の立場
○ 産卵日表示の導入の趣旨は、AI（トリインフルエンザ）が発生したり卵の値段が落ちた時一部養鶏農家が卵を長期間保管して、問題が解決され価格が上がる時に包装して販売する恐れがあるのでそれを予防しようということ。
〇包装に表示された賞味期限は、ニワトリが卵を産んだ日付、産卵日を基準に表示しなければならないが、一部養鶏農家で長期間保管した卵を包装した日付を基準に賞味期限を表示するおそれがあり、実際古い卵を消費者が知らずに買ってしまうという不信を解消するために用意した政策である。
○ また、流通期限は常温または冷蔵流通などの条件を考慮して設定し、消費者に安全な卵を提供するために、生産‧運搬‧販売など流通過程での温度管理は非常に重要。
ただし冷蔵流通する場合、常温流通に比べて流通期限が長くなるのは事実だが、コールドチェーンシステムの整備と産卵日付表示は互いに別の事項である。
[MFDS]レシピの改善で食品中の重金属を低減することができます
汚染物質課 2019-01-24
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43218
□ 食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は、実生活での食品を介した重金属(鉛、カドミウム、ヒ素、アルミニウム)の摂取量を減らすことができる食品加工‧調理方法を提供する。
○ 今回の情報提供は、研究事業＊により食品加工方法別の重金属移行量を調査し、その結果をもとに食用油、麺類、茶類などの食品別に重金属を少なくできる加工‧調理方法を提示するために用意した。
＊食品加工方法別の有害汚染物質移行による安定性の研究
参照に市中に流通している食品は、重金属基準に適合した安全な水準だが食品別特性を考慮して、実際の摂取過程で重金属を低減化できる方法を提供するもの。
○ 研究方法で食用油脂原材料(アマニ‧ゴマ‧エゴマなど)、茶類(紅茶‧緑茶‧あまどころなど)、麺類(麺、春雨など)を対象に、搾る、抽出、茹でるなどの方法によって加工‧調理前後の重金属含量の変化を調査した。
□ 調査の結果食品中の重金属は、水によく溶ける一方、油にはよく溶けない特性が確認され、食品ごとに重金属を減らせる加工‧調理方法は次の通り。
○ 炒めたり、油を搾った食用油の形態で主に摂取するアマニ、胡麻などは、油を搾って食べるのが重金属を減らすことができる方法です。
- 重金属が油にはよく溶けない食用油脂(アマニ油、ごま油)に残っている重金属は約10%程度と確認されました。
- アマニと胡麻を圧搾して油をとる場合、アマニ油には鉛6.5%‧カドミウム2.6%‧ヒ素0.9%‧アルミニウム2.9%、ごま油には鉛1.6%‧カドミウム0%‧ヒ素1.5%‧アルミニウム1.9%程度残りました。
○ 麺や春雨など麺類は、水を十分に残して調理して麺だけ食べるのが良い。
- 麺類は、水で茹でる間、重金属70%程度が調理した水に溶け出るのが確認された。
- 麺は、熱湯で5分間調理したとき、カドミウムとアルミニウムがそれぞれ85.7%、71.7%程度、春雨は熱湯で10分間調理したとき、鉛とアルミニウムがそれぞれ69.2%、64.6%ほど湯水に溶出した。
○ ティーバッグタイプの緑茶と紅茶は、98℃で2分間浸出後ティーバッグを取り出して飲むのが良い。
- 98℃で2分間の場合、緑茶は約20%、紅茶は50%程度移行し、浸出時間が延びるほど重金属移行量が増加した。
- 緑茶ティーバッグは98℃から2分間浸出したとき、カドミウムが14.3%、ヒ素が4.9%程度移行したが、10分浸出時は、カドミウム21.4%、ヒ素8.2%と約1.6倍程度増加した。
- 紅茶ティーバッグも同様に、2分浸出時、カドミウム33.3%、ヒ素46.3%程度移行されたが、10分浸出時、カドミウム55.6%、ヒ素78%で約1.7倍程度増加しました。
＊ 緑茶、紅茶などのお茶にはカテキン、ビタミンCなどの生理活性物質があり、このような有用な成分も90℃で2-3分間抽出する場合大部分溶出する
□ 食薬処は、今後も有害汚染物質低減化のための研究を継続的に実施して、実生活で役に立つ方法を知らせて有害汚染物質の暴露を減らせるように努力する。
<添付> 1. 食品別加工․料理方法による重金属含量変化
- 加工․料理方法による重金属低減Q&A
[MFDS]不正不法食品・医薬品・化粧品の分析領域が拡大される
先端分析チーム/危害師範中央調査団 2019-01-24
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43217
□ 食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は、食品‧医薬品‧化粧品に違法に使用される可能性のある中絶薬、肥満治療剤、抗ヒスタミンなど不正物質575成分を分析できる43分析法を開発‧確立して不正‧不法製品の流通を迅速に遮断することができるようになったと発表した。
＊食・医薬品の違法混入成分分析法(27)、食用禁止成分分析法(6)、化粧品及び医薬外品分析法(10)などで、多様な分野の分析法を分類して、計43分析法を開発・確立
（食品部分のみ）
○ 「食用禁止成分分析法」は、安全性が確認されない食品原料や成分などが含まれている食品が流通し、海外通販で輸入されるのを遮断するために活用される。
* 食用禁止成分分析法: 白鮮皮成分(4成分)、ウマノスズクサ成分(4成分)、ハクサンシャクナゲ成分(3成分)など
- 白鮮皮成分分析法は、摂取時肝毒性の危険があり食品原料と認めていない。食品に使うことができない原料である白鮮皮を民間では脳卒中や風邪に効果があるといって、酒につけたり水で煎じて摂取している
[MFDS] [報道参考資料] 新しい食品原料認定、食品医薬品安全処がお知らせします
新素材食品課 2019-01-23
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43213
□ 食品医薬品安全処食品医薬品安全評価院は、新しい食品原料として認められるために準備する食品業者や開発者を対象に「オーダーメード型技術相談」を、3月から実施する
* 新しい食品原料認定制度: 国内で食品として摂取経験がない原料について安全性などを評価することで、新たな食品の原料として認められるようになれば食品公典登載前まで一時的に使うことができる(「食品衛生法」第7条第2項)
○ 今回の技術相談は、新しい食品原料の認定と関連情報の不足で申請が困難な研究開発者と食品業者を支援するために、去年に引き続き今年も四半期ごとに行う
○ 主要内容は、▲新しい食品原料認定制度の紹介▲提出資料の範囲及び詳細の作成要領▲業者別1:1テクニカルサポートなど。
[MFDS]亜硝酸イオンが基準を超えて検出された「ハム」の回収通知
農畜水産物安全課 2019-01-22
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43212
食品医薬品安全処は、京畿道で市中に流通中である食肉加工品の検査結果、亜硝酸イオンが基準(0.07 g/kg以下)を超え検出(0.08 g/kg)された製品を販売中止及び回収措置している。
○ 回収対象は株式会社清算食品が製造・販売した「ハム」製品です。
○ 該当製品を購入した消費者は、販売または仕入先に返品するように
[MFDS]輸入魚の頭及び魚、軟体類の内蔵の安全管理強化
輸入食品政策課 2019-01-22
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43210
□ 食品医薬品安全処、食文化の違いによって輸出国では食用で管理されないが、国内では食用で消費される魚類の頭と軟体類内臓を「特別衛生管理食品」に指定して輸入食品安全管理を強化する内容の｢輸入食品安全管理特別法｣施行令及び施行規則改正案を、22日立案する。
○ 今回の改正案は、去年12月に改正(施行、‘19.6)された｢輸入食品安全管理特別法｣のサブ規定を用意するためのもので、食文化の違いによって輸入衛生評価が必要な特別衛生管理対象食品に魚類の頭と軟体類内臓を明示して輸入衛生評価の詳細な手続き及び方法などを定めるために用意した。
改正案の主要内容は、▲魚類頭と魚類及び軟体類内臓の特別衛生管理食品指定▲特別衛生管理、食品の輸入衛生評価の詳細手順及び方法用意▲ゼロ‧乳児の摂取対象表示製品の輸入申告の際、乳幼児の摂取対象申告義務化などです。
○ 魚類頭と魚類及び軟体類の内臓を特別衛生管理食品で指定することによって、輸出国は魚類の頭や魚類の内臓を我が国に初めて輸出しようとする場合は、韓国の輸入衛生評価により輸出国の安全管理の実態を評価した後、安全管理が適している場合にのみ輸入が可能になる。
○ また、特別衛生管理、食品の輸入衛生評価詳細の手続き及び方法を用意して輸入衛生評価時の輸出国の衛生関連法令及び運営に関する情報、輸出国の生物学的‧物理的‧化学的要素に対する統制システム情報など輸出国の安全管理実態を確認‧評価するようになります。
○ 同時に、乳児が摂取対象であることを表示して販売する製品について輸入申告時「乳児摂取対象」であることを申告させることで、乳児用食品の基準及び規格に適合した製品だけ通関できるように安全管理を強化した。
[MFDS]食品医薬品安全処、グルメ安全の危害テスト・検査機関の管理強化
検査制度課 2019-01-22
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43208
□ 食品医薬品安全庁(処長類栄進)は、食品・医薬品などの試験・検査機関の責任者など300人を対象に「2019年変わる試験・検査方針説明会」を、来る1月22日と23日の両日、五松先端医療産業振興財団C&Vセンター(忠北清州市所在)で開催する
○ 今回の説明会は、試験・検査機関の能力向上と信頼性の確保に重点を置いて‘19年から変わる食品・医薬品分野の試験・検査方針などを共有する予定。
□ 説明会の主要内容は、▲‘19年の試験・検査分野変わる制度▲試験・検査能力の評価計画▲食品の基準及び規格主要改訂事項▲農薬許可物質リスト管理制度(PLS)▲実験室の情報管理システムの運用事例紹介及び機能改善計画などです。
○ 試験・検査結果の信頼性を向上するために、これまで食品・医薬品などの試験・検査機関の業務範囲には該当しなかったが、実際に行ってきた食品安全管理の認証(HACCP)のための試験‧検査と品目の製造報告のための流通期限の設定検査などを業務範囲に追加した。
○ 検査機関指定後、3回以上の行政処分を受けたり、検査能力の評価結果不適合が3回以上である場合、再指定を受けるのに制限を置くか、指定取り消し事由の発生時に同じ施設・設備を使用する他の分野の指定も一緒に取り消すことができるように事後管理を強化する。
また、実験室運営の充実のために実験室情報管理システム使用義務を違反した場合処分することができる基準が新設され、試験・検査員に対する教育義務を守らない場合過料を賦課する。
[MFDS]生産段階の卵検査の結果、不適合卵の回収・廃棄
農畜水産物安全課 2019-01-18
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43206
□ 政府は卵安全管理のために産卵鶏農家及び市場流通卵に対する点検及び検査を持続実施している。
○ 今回産卵鶏農家の生産した卵からカルタップ*が基準値を超過し不適合判定された。（基準値0.01 mg/kgのところ0.04 mg/kg）
* ‘カルタップ’は農作物の蛾、ハエなど害虫防除用に使う成分である
○ 該当の農家は近隣の菜園で農作物を栽培し「カルタップ」成分の農薬を使い、畜舎では該当農薬を蛾․ハエなど害虫防除用として使って「卵」から検出されたと推定される。
□ 政府は、農家に保管されていたり、流通されている不適合卵を自治体と合同で全量回収・廃棄措置して追跡調査などを通じて流通を遮断している
○ また、該当の農家に対し出荷を中止し、6回連続検査など強化された規制検査を適用する一方、不適合の原因調査を通じて違反事項などが確認された農家を告発または過料など制裁措置する。
* 不適合農家の卵は3回連続検査合格後2週後3回連続検査
[MFDS]食品医薬品安全処、輸入食品の現地事前安全管理強化で危害食品のブロック
現地実査課 2019-01-17
http://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=43203
□ 食品医薬品安全処は、我が国に食品を輸出する輸出国現地海外製造業所407ヶ所について、2018年に現地実態調査を実施した結果、衛生管理が不良な74ヶ所を摘発して輸入中断などの措置をしたと発表した。
○ ‘18年現地実態調査不適合率は18.2%で｢輸入食品安全管理特別法｣が施行された’16年より4倍以上増加しており、これは現地実態調査対象を輸入検査不適合の発生おそれが高い店を中心に選定したことによるものです。
* 不適合店/総現地実態調査店(不適合率): (‘16年)15/365(4%)→(’17年)55/406(14%)→(‘18年)74/407(18%)
○ 主な不適合の理由は、食品安全の基本になる衛生・安全管理に関する事項として、▲副材料の衛生状態不良▲食品取り扱い用機械・器具類の洗浄・消毒不十分などの衛生管理不十分▲作業場従事者の個人衛生管理不十分▲作業場内の害虫、ネズミなど防虫・防鼠管理不十分など。
○ 摘発された製造業所74ヶ所のうち、衛生‧安全状態が不良な37ヶ所に対しては店の改善が完了するまで輸入中断措置して、残り37ヶ所は改善命令とともに輸入検査を強化した。
2019年には、輸入食品の現地安全管理をさらに強化して、海外の製造業所450個所に対する現地実態調査を実施する計画です。
<添付>海外の製造業所(海外作業場)現地実態調査現況など
Natureニュース
-培養肉への熱い期待は基礎研究の欠如と矛盾する
Sizzling interest in lab-grown meat belies lack of basic research
06 February 2019 Elie Dolgin
https://www.nature.com/articles/d41586-019-00373-w
「クリーンな肉」企業が近年何千万ドルもの資金を集めているが、技術的ハードルは高いまま
ここ2年間で実験室で培養した肉への民間投資が急増しているが、学術研究への資金提供ははるかに少ない。環境に優しくて倫理的に良い肉を開発することへの商業的関心の高さにも関わらず、企業は大量に肉塊を作るための科学や技術への関心が薄い。乗り越えるべきハードルはたくさんある。
-ニュース特集
汚染水：科学者は環境中の何千ものフッ素化合物を追跡している
Tainted water: the scientists tracing thousands of fluorinated chemicals in our environment
06 February 2019 XiaoZhi Lim
https://www.nature.com/articles/d41586-019-00441-1
研究者らは衣服や泡や食品包装に使われた分解しにくい化合物の危険性を評価しかねている
PFASsについて。PFOA とPFOSの使用が禁止されても難分解性のため暴露は続き、企業がより安全と主張する各種フッ素化合物についても懸念はある。PFOSとPFASの研究は20年も行われてきたにも関わらず毒性発現のメカニズムはわかっていない。
「ポリフッ素化化合物について皮肉なことは魔法のような化合物だということ。これほど役にたつものでなかったら、さよならするのは簡単だったろうに」
（長い記事）
-膨張する都市の食糧安全保証のための4つのステップ
Four steps to food security for swelling cities
04 February 2019 Baojing Gu et al.,
https://www.nature.com/articles/d41586-019-00407-3
地方の土地を活用する、食品廃棄を減らす、農業を改善する、都市住人は食べる肉を減らす
（中国人研究者からのコメント。中国は人口が多いので）
-エディトリアル
腸内微生物と鬱の関連が強まった
Links between gut microbes and depression strengthened
04 February 2019
https://www.nature.com/articles/d41586-019-00483-5
かつては異端だった腸内細菌がメンタルヘルスに影響するという考えが主要研究課題に変わった
今週Nature Microbiologyに発表された研究は、ベルギーのFlemish腸内細菌叢プロジェクトの参加者1000人以上の便中の微生物のDNA配列を解析した。それから異なる微生物の種と参加者の自己申告や医師による診断でQOLや鬱との関連を見出し、その知見を別のコホートであるオランダのLifeLines DEEPプロジェクトの1063人で妥当性を評価した。最後にデータを探って微生物叢のヒト神経系と相互作用する分子を合成したり分解したりする能力を記述したカタログを作った。そしてCoprococcus と Dialister属の細菌が鬱の人では少ないことを発見した
論文
-大麻合法化後交通事故による死亡増加：研究
Traffic fatalities on a high after cannabis legalization: Study
5-Feb-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-02/mu-tfo012919.php
米国で大麻を合法化した後の追加の死亡を調べた研究。一時的に増加するようだ。Addictionに発表。
-世界ではごく少数の作物が優勢。持続可能な農業にとっては悪いニュース
A very small number of crops are dominating globally. That's bad news for sustainable agriculture
6-Feb-2019
https://www.eurekalert.org/pub_releases/2019-02/uot-avs020619.php
1961年から2014年の大規模農業で育てられている作物のデータを調査。地域内での作物の多様性が増加しているものの地球規模では同じような作物が栽培されている。つまりアジア、欧州、南北アメリカの差があまりなくなりつつある。大豆、小麦、稲、トウモロコシの4つだけで世界の土地の50%を占めている。PLOS ONE
-高所得国でのビンロウジを噛むこと－知らない、規制がない
Betel nut chewing in high-income countries—lack of awareness and regulation
Matt Lechner et al.,
The Lancet Oncology: Volume 20, ISSUE 2, P181-183, February 01, 2019
アジアや熱帯太平洋、東アフリカで育つAreca catechuの種子はしばしば噛まれているが依存性がありがんの原因となる
-ソーシャルワーカーはこれらの行為に関与すべきか？
Should social workers be engaged in these practices?
Gary Holden & Kathleen Barker
Journal of Evidence-Informed Social Work Volume 15, 2018 - Issue 1
https://www.tandfonline.com/doi/full/10.1080/23761407.2017.1422075
2017年7-9月にインターネットを検索して確認した各種行為（エネルギーヒーリング、オーラ診断、チャクラクリーニング、エッセンシャルオイル等々418）の表あり
ソーシャルワークに疑似科学が侵入
Pseudoscience invades Social Work
Jann Bellamy on January 31, 2019
https://sciencebasedmedicine.org/pseudoscience-invades-social-work/
米国ではソーシャルワーカーの規制は各州に任されている
その他
-何故私はマッサージ療法のキャリアを辞めたか
Why I Quit My Massage Therapy Career
Paul Ingraham on February 1, 2019
https://sciencebasedmedicine.org/why-i-quit-my-massage-therapy-career/
Paul Ingrahamは登録マッサージセラピストだったが2010年末にあまりの非科学の憤慨して辞めた。業界団体が私のウェブサイトでのマッサージ療法への批判を2年も「調査」していたが、私は書くのを止める代わりにセラピストを辞めた。そして補完代替医療の裏切り者になった。何年もかかって、ようやくこの話をすることができるようになった。
（以下長い記事）
-AAASはしくじった？高名な科学者団体がスリランカの腎疾患とグリホサートの関連を示唆する「データのない」研究を支持
AAAS fumble? Prestigious scientists’ organization endorses ‘data-less’ study suggesting links between glyphosate and kidney disease in Sri Lanka
Kevin Folta | Genetic Literacy Project | February 5, 2019
AAASが2019科学の自由と責任賞を二人のスリランカ人医師/研究者に与えるというプレスリリースを出して数時間でウェブサイトから削除した。
問題のペーパーは2014年のものでスリランカの原因不明の慢性腎疾患が重金属か除草剤グリホサートのせいではないかという仮説を述べたもので何のデータもない。しかしこの論文を根拠にスリランカではグリホサートが禁止された（そして日本でも茶の残留農薬問題をひきおこした）。
