2021-09-03

[EPA]EPAの報告書は気候変動の米国の社会的に脆弱な集団への不釣り合いな影響を示す

EPA Report Shows Disproportionate Impacts of Climate Change on Socially Vulnerable Populations in the United States

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-report-shows-disproportionate-impacts-climate-change-socially-vulnerable

新しいEPAの解析は、気候変動による最も激しい害の多くは、熱波、空気の質の悪化、洪水その他の影響の準備や回復能力が最も少ない貧しい集団に不釣り合いに与えられることを示す

Social Vulnerability Report

https://www.epa.gov/cira/social-vulnerability-report

 

[WHO]WHOと国連協力機関の環境要因による病気を減らし命を救うための500の対応の一覧

WHO and UN partners’ compendium of 500 actions aims to reduce diseases from environmental factors and save lives

3 September 2021

https://www.who.int/news/item/03-09-2021-who-and-un-partners-compendium-of-500-actions-aims-to-reduce-diseases-from-environmental-factors-and-save-lives

(あとで

リンクがところどころ死んでいる

食品分野

https://cdn-auth-cms.who.int/media/docs/default-source/who-compendium-on-health-and-environment/who_compendium_chapter10_27082021_pdf.pdf?sfvrsn=bead0f1b_7/

手を洗うとか温度管理とか農業に使う水の衛生とかいう普通のことから食生活ガイドに環境持続可能性を含めよとか肉を食べる量を減らせという過激(途上国にそれをいう?)なものまで

放射線のところに電磁波と紫外線も含まれる

食品中放射能は年1 mSvを目安って書いてある)

 

[FAO]食品と都市:我々の都市の未来を育てる

Food and the City: Growing our Urban Future

02/09/2021

http://www.fao.org/fao-stories/article/en/c/1419099/

アグリフードシステムを転換するストーリーシリーズ

パート2-食料生産とアクセス

 

[Defra]ペット泥棒専門委員会報告書

Pet theft taskforce report

3 September 2021

https://www.gov.uk/government/publications/pet-theft-taskforce-report

ロックダウン中にペット泥棒が増えたと認識されたため政府はペット泥棒専門委員会を作った。専門委員会は根拠を収集し対策を助言した

要約

COVID-19パンデミックが始まってから、新たにペットを迎えようと決めた人が増え、子犬や子猫の値段が上がった。Dogs Trustによるとある品種は90%上昇。そのため動物福祉団体等がペット泥棒が増えるのではと心配した。

2020年にはイヌ泥棒約2000件が警察に報告された。イヌの数960万頭に比較すると盗まれるリスクは低い。比較的小さな見かけ上のペット泥棒の増加は需要増に関連する可能性がある。イヌの値段が上がったことで犯罪組織の興味を引いた。数は少ないものの、情動的影響は否定できない。重要な結論は、ペット泥棒に関する信頼できるデータが限られていることである。

助言としてはペット泥棒が刑法では犯罪として十分認識されていないので、新しく「ペット誘拐罪」を作ることを勧める

 

[RIVM]沈着研究IJmond 2020。IJmond地域の家の中と外に沈着した埃中のPAHと金属のサンプリング、分析、リスク評価

Deposition study, IJmond 2020. Sampling, analysis and risk assessment of PAH (Polycyclic Aromatic Hydrocarbons) and metals in dust deposited outside and in homes in the IJmond region.

02-09-2021

https://www.rivm.nl/publicaties/depositieonderzoek-ijmond-2020-monstername-analyse-en-risicobeoordeling-van-pak-en

製鉄会社Tata Steel近傍のいくつかの村の家の中12箇所、家の外29箇所のサンプルを3回集めて分析し、この地域に住み遊ぶ1-12才の子どものリスクを推定した。家の中のほうが高濃度のものと外の方が多いものがある。鉛とPAHは既に別の経路で暴露されているので追加暴露は望ましくない。他の金属は健康リスクとはなりそうにない。

 

論文

-現在の大気の質基準とガイドラインより少ない空気中汚染物質への長期暴露でヒト健康がリスクに晒されているかもしれない

Human health may be at risk from long-term exposure to air pollution below current air quality standards and guidelines

1-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/927017

The BMJ。欧州8カ国の325367人が参加したEffects of Low-Level Air Pollution: A Study in Europe (ELAPSE) 研究。約20年のフォローアップ期間に14.5%が死亡した

PM2.5、二酸化窒素、黒色炭素の暴露量が多い人のほうが死にやすかった

 

-電子鍼治療後の致死性両側性気胸:症例報告と文献レビュー

Fatal bilateral pneumothoraces after electroacupuncture treatment: A case report and literature review

J Forensic Sci. 2021 Aug 26

Rutsuko Yamaguchi et al.,(東大と千葉大)

https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/34435369/

電気鍼治療を受けた直後に心肺停止して死亡した60代の男性の剖検の報告。死後CTで皮下に埋もれた無数の金の針があり両側性気胸が示された。右胸腔に二箇所斑状出血と右肺の下葉にピンホール傷害があり針が肺に達したことを示唆する

 

-英国とイスラエルでのCOVID-19ワクチン躊躇とワクチンパスポートの関連

Vaccine passports linked to COVID-19 vaccine hesitancy in UK and Israel

2-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/927270

英国とイスラエルの1358人の調査から、政府によるワクチンパスポートのようなインセンティブにより自由意志が毀損されると感じる人たちはCOVID-19予防接種を受ける可能性が少ない Vaccinesに発表。観察研究なので因果関係は結論できない

 

-食物アレルギーのある人の多くが経口免疫療法の選択肢を知らない

Many with food allergies don’t know about oral immunotherapy treatment option

2-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/927304

Journal of Allergy and Clinical Immunology: In Practiceに発表されたアメリカの調査。72%が知らない。知っているのは豊かで教育レベルの高い人たち。

 

-FDA有害事象報告システムデータベースの肝毒性報告

Hepatotoxicity reports in the FDA adverse event reporting system database

2-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/927314

ミトコンドリアを介してあるいは他のメカニズムによる傷害を誘発する薬物の比較

薬物誘発性肝障害の解析。ミトコンドリアを介する毒性メカニズムの医薬品の肝毒性のオッズが高い。特に患者が65才以上、男性で。Acta Pharmaceutica Sinica B

 

-ロンドン交通局の広告禁止に食品ロビーからの強い反対

Strong opposition from food lobby to Transport for London advertising

2-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/927173

2019年にロンドン交通局が脂肪砂糖塩の多い食品の広告を禁止したとき、食品大企業からのどんな反対に直面したかを新しい研究が示す

PLOS Medicine。対象外の食品会社は概ね賛成だった

(マクドナルドやケンタッキーなどが委員に立候補して断られたとか現場を見せたとかが全て「政治的圧力」にされている。この手の食品は酒やタバコと同じらしい。電車にかわいらしいチョコレートの宣伝があってもいいだろう、と思うのは既に悪魔の手先だから、らしい。こういうところが「食品のIPCCを作る」のが無理そうと思う理由なのだけれど)

 

-我々は食品のIPCCが必要?

Do we need an IPCC for food?

2-SEP-2021

https://www.eurekalert.org/news-releases/927275

世界のフードシステム転換のパリ合意スタイルの目標を設定する国際機関が人々と地球の両方に役立つ可能性はある。しかし正当で影響力のあるものにするためには批判的再検討が必要である

9月予定の国連フードシステムサミットは、気候変動に関する1992年のリオ地球サミットのような歴史的なものになる可能性がある。リオがきっかけでIPCCができた。気候変動に関する議論ではエネルギーが中心になっているが、フードシステムが生物多様性と気候変動に寄与することを多くの科学者が示してきた。今週号のScienceのポリシーフォーラムで研究者らが食品分野のIPCCを作ることについての利点と不利益を検討している。三つの検討すべき重要項目を提案し、一つは現在わかっている専門知識を理解すること。二つ目は多元主義、平等、参加、多様な形態の知識の包摂が確保されなければ、新たなプラットフォームは害の方が大きいことを理解すること。三つ目は効果的フードシステムガバナンスは厳密な科学のみではできないこと。

 

-Science特集

SARS-CoV-2の祖先捜し激化

The hunt for SARS-CoV-2’s ancestors heats up

Science Vol 373, Issue 6559 1076-1077

1 SEP 2021BYJON COHEN

 

野生の呼び声

CALL OF THE WILD

Science Vol 373, Issue 6559 1072-1077

2 SEP 2021BYJON COHEN

何故多くの科学者がSARS-CoV-2が「実験室からのリーク」である可能性は低いというのか

 

我々にはフードシステムのための新しい科学と政策のインターフェイスが必要か

Do we need a new science-policy interface for food systems?

BY ESTHER TURNHOUT et al.,

Science Vol 373, Issue 6559 1093-1095

 

-Bull World Health Organ

Volume 99, Number 9, September, 609-684

https://www.ncbi.nlm.nih.gov/pmc/issues/388476/

・エディトリアル:公衆衛生と社会政策の決定が根拠に基づくことを強化する

COVID-19の感染抑制のために公衆衛生と社会政策が取り入れられてきた。これらはパンデミックインフルエンザとの戦いで確立されてきたものだが、COVID-19では前例のないスケールと期間で実施された。そのような対策は個人の生活、社会、経済に相当な影響を与える。従ってこうした介入による負担がそのベネフィットを上回らないようにするために根拠に基づいた意思決定が必須である。その決定は、受容可能性、価値観、嗜好性などを考慮した検討で補完された方法論的に厳密な研究に基づくべきである。しかし研究者と政策決定者は、医薬品の試験への投資に比べて公衆衛生と社会対策への研究への努力は不釣り合いのようだ。例えば、2021年8月2日時店で、COVID-19への医薬品の試験は648が報告されているが、行動、環境、社会及びシステム介入のRCTはわずか9つである

(以下略。2020年改正科学技術・イノベーション基本法以前は社会科学等人文科学は「科学」じゃなかったらしい。第6期科学技術・イノベーション基本計画では「人文・社会科学と自然科学の融合による「総合知」」という言い方がやたら出てくるのだけれど、社会科学も心理学も普通の「科学」。)