[BfR]タトゥーインク：最小要件と試験法
Tattoo inks: minimum requirements and test methods 14 October 2021
https://www.bfr.bund.de/cm/349/tattoo-inks-minimum-requirements-and-test-methods.pdf
タトゥーインクには顔料と添加物が含まれている。ドイツの食品・消費者製品・飼料法(Lebensmittel-, Bedarfsgegenstände- und Futtermittelgesetzbuch, LFGB)の規定により、タトゥーインクは健康への安全性に疑いがある場合は使用できない。タトゥーを入れることを目的とした物質や混合物は、REACH規則[REACH 規則付属書XVII項目75 (Regulation (EC) No 1907/2006)]で規制されている。だが、今のところタトゥーインクの安全性評価を実施しなければならないような拘束力のある基準はない。健康リスク評価のための適切な試験法やデータもない。例えば、皮膚へのタトゥーインクの注入に関連する有害影響や、他の臓器に誘発される可能性のある影響についてもほとんど知られていない。そのため、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)はその製品の安全性に主に責任のある製造業者や販売業者のための試験法やタトゥーインクの最小要件を開発している。
毒性学的及び分析的最小要件の試験法はすでに利用できるため、すぐに適用できる。さらにBfRは、更なる研究が必要な要件、あるいは開発しなければならない手段、つまり、そのため現時点ではまだ操作できないものも示した。
以下に提示しているBfRの最小要件は、タトゥーインクの今後の健康リスク評価の基礎となり、科学、産業、政治、一般人全ての関係者との包括的協議工程を開始することを目的としている。顔料はタトゥーインクの主な成分を形成するため、特に消費者保護のための健康リスク評価には重要である。そのため、BfRはこの声明では特に顔料を考慮している。ここで説明している操作可能な最小要件を適用することで、すでに現状と比較してタトゥーを入れた人の保護レベルを大幅に高めることができるとBfRは予想している。
一方、最小要件は、タトゥーに適さないタトゥー顔料を特定するのに役立つことを意図している。他方、毒性学的最小要件を満たす顔料を使用することで、科学や技術の現状に応じて潜在的な健康リスクを削減することになる。だが、データ不足により、BfRは現在、使用のための助言は行わない。
（以下詳細、37p）
[EPA]EPA Regan長官はPFAS汚染に直面して包括的国家戦略を発表
EPA Administrator Regan Announces Comprehensive National Strategy to Confront PFAS Pollution
October 18, 2021
ロードマップでは以下を計画している：
全ての地域で水が安全に飲めるようにするために、飲料水安全法で強制力のある飲料水の基準を設定する積極的なスケジュール。
汚染者に財政的説明責任を追わせる力を強化するために、包括的環境対策保障責任法(CERCLA)での有害物質の指定。
9つの産業分類に向けた、水質浄化法による排水ガイドライン制限に関するデータ収集や規則作成など、活動のスケジュール。
不十分な保護に対処するために有害物質規制法で対処した過去のPFAS対策 のレビュー。
どの対策が必要か、いつ対処するかをEPAが特定できるように、監視、データ収集、研究を増やすこと。
ヒトの健康や環境保護の健康をよりよく守るために、コミュニティが情報に基づいた意思決定をするのに役立つ健康助言の作成に使えるGenXの最終毒性評価。
大気汚染防止法の下で今後の活動に情報提供するために、PFASの大気排出に関して必要な技術的基盤を構成するための継続努力。
背景
2021年4月、PFAS汚染の危険な影響に対処し、EPAのパートナーや米国の地域のニーズを満たすために、Regan長官はPFASに関するEPA議会を設立した。今日まで、バイデン-ハリス政権で、EPAは、
国のPFAS検査戦略を開始した。
CERCLAの有害物質として指定するためPFOA とPFOSの規則開発プロセスを再開した。
国内初のPFOAと PFOSの飲料水基準を設定する勢いがついた。
企業がアメリカの水路にPFASを投棄するのを止めさせるための対策を発表した。
PFASをカテゴリーとして規制するために作業グループを結成した。
PFASに関するデータ収集の取り組みを拡大するための規則を提案した。
飲料水中のPFASのモニタリングを全国的に拡大して実施するための計画を開始した。
新しいPFASの堅固なレビューの過程を発表した。
PFASの予備的な有害化学物質排出目録データを発表した。
厳密な科学的レビューのあと、PFBSの毒性評価を更新した。
パブリックコメントや外部のピアレビューのためにPFBAの毒性評価案を発表した。
戦略的ロードマップに関する追加情報は: www.epa.gov/pfas.
[EPA]EPAは科学を進歩させPFAS汚染から地域をより良く守るための重要なステップを発表
EPA Announces Key Step to Advance Science, Better Protect Communities from PFAS Pollution
October 25, 2021
EPAは本日PFASグループの一部であるGenX化合物の最終ヒト健康毒性評価を発表した。
Human Health Toxicity Assessments for GenX Chemicals
https://www.epa.gov/chemical-research/human-health-toxicity-assessments-genx-chemicals
Subchronic RfD (mg/kg-day) 0.00003 (3 x 10-5)
Chronic RfD (mg/kg-day) 0.000003 (3 x 10-6)
（2018年の評価案chronic RfD (0.00008 mg/kg-day)より低い値。不確実係数が大きくなった。
PFOAより炭素数が少なく（6個）PFOA代用品として使われるが現時点ではPFOAよりchronic RfDの値が小さい。）
EPAのPFAS対応
EPA Actions to Address PFAS
https://www.epa.gov/pfas/epa-actions-address-pfas
2021年1月以降Biden-Harris政権の元で対応を加速させている
[EPA]EPAは全国鉛中毒予防週間の対策を強調する
EPA Highlights Actions During National Lead Poisoning Prevention Week
October 25, 2021
2021年10月25-29日は全国鉛中毒予防週間
水道管の鉛や鉛を含む塗料など
[EU]RASFF 2021(1017-1023)
警報通知（Alert Notifications）
産出国不明HPMC カプセル BioVXRのエチレンオキシド、オーストリア産ゴマ入りフライドスナックのエチレンオキシド、エジプト産オランダ経由乾燥ディルチップスの未承認物質クロルピリホス、イタリア産及びインド産炭酸カルシウムのエチレンオキシド、チェコ共和国産原料アイスランド産珪藻土の鉛及びアルミニウム高含有、フランス産飼料用モロコシのブタクサ、フランス産トウモロコシのアフラトキシン、産出国不明ナイロンプラスチック製へらの一級芳香族アミンの溶出、チェコ共和国産原料ドイツ産珪藻土のアルミニウム高含有、イラン産殻をとったピスタチオのアフラトキシン及びオクラトキシンA、スペイン産ペッパーのカドミウム、
注意喚起情報（information for attention）
産出国不明食品サプリメントのホザキノイカリソウ(ホザキイカリソウ)Epimedium sagitattum、セネガル産燻製イワシのベンゾ(a)ピレン及びPAH4、トルコ産クミンシードのピロリジジンアルカロイド、チュニジア産冷凍ヨーロッパアカザエビの高濃度の亜硫酸塩、チュニジア産冷凍殻をとったツノナガサケエビの亜硫酸塩非表示、イタリア産ベビーホウレン草の硝酸塩、アルゼンチン産ピーナッツ穀粒のアフラトキシン、スペイン産解凍キハダマグロロインのアスコルビン酸(E300)高含有、中国産キサンタンガムの未承認物質エチレンオキシド (& 2-クロロエタノール)、アゼルバイジャン産ヘーゼルナッツ穀粒のアフラトキシン、
通関拒否通知（Border Rejections）
トルコ産生鮮マンダリンのクロルピリホス-メチル、セルビア産ヒヨコ豆とゴマスプレッドのフムスのエチレンオキシド、ドミニカ共和国産ナスのクロルピリホス、ジョージア産殻付きヘーゼルナッツのアフラトキシン、中国産茶のラムダ-シハロトリン・未承認物質ジアフェンチウロン及びジノテフラン、インド産ゴマ種子のエチレンオキシド、トルコ産殻付きピスタチオのアフラトキシン、ジョージア産殻付きヘーゼルナッツのアフラトキシン、トルコ産煎った塩味殻付きピスタチオのアフラトキシン、米国産アーモンド穀粒のアフラトキシン、産出国不明パーム油のグリシジルエステル類高含有、アルゼンチン産ピーナッツのアフラトキシン、
[EFSA]意見等
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger deCON テクノロジーに基づくMarmara PET Levhaプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Marmara PET Levha, based on Starlinger deCON technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2021;19(10):6868 20 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6868
(科学的意見)
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。このリサイクルされた PETで作られた最終製品は電子レンジやオーブンで使用することを意図しておらず、そのような使用はこの評価の対象外である。
-オーガニック食品と酸化ダメージからの身体の細胞や分子(脂質とDNA)の保護への寄与：健康強調表示
Organic foods and contribution to the protection of body cells and molecules (lipids and DNA) from oxidative damage: evaluation of a health claim pursuant to Article 14 of Regulation (EC) No 1924/2006
EFSA Journal 2021;19(10):6847 20 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6847
(科学的意見)
因果関係は立証できない。
キプロス環境公衆衛生国際研究所とキプロス工科大学からの申請。申請者はオーガニック食品はそうでない食品より残留農薬が少ないと主張するが申請と提出されたヒト研究で、オーガニック食品の栄養組成と残留農薬濃度が報告されていない。またオーガニック食品と代用対象食品の性質が十分特徴づけされていない。
-イソマルツロース（パラチノース）と正常なエネルギー生成代謝：健康強調表示評価
Isomaltulose and normal energy‐yielding metabolism: evaluation of a health claim pursuant to Article 13(5) of Regulation (EC) No 1924/2006
EFSA Journal 2021;19(10):6849 20 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6849
(科学的意見)
パネルは、パラチノースの摂取とエネルギー生成代謝への寄与との間には因果関係があると結論した。次の表現が科学的根拠を反映している：「パラチノースは正常なエネルギー生成代謝に寄与する」。エネルギー生成代謝への寄与はパラチノースに特有なものではなくいが、代謝可能なエネルギーを身体に供給する全てのマクロ栄養素 (すなわち炭水化物、タンパク質、脂質)に適用され、どんな量でも主張した効果に寄与するため、パネルはこの主張の使用条件を設定できない。申請者はパラチノースを食品や飲料中の他の糖類に置き換えるよう提案している。対象集団は一般人である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger deCONテクノロジーに基づくSulpet Plásticosプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Sulpet Plásticos, based on Starlinger deCON technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2021;19(10):6867 20 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6867
(科学的意見)
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。このリサイクルされた PETで作られた最終製品は電子レンジやオーブンで使用することを意図しておらず、そのような使用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品と接触する物質へリサイクルするために使用されるStarlinger deCONテクノロジーに基づくBPCLプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process BPCL, based on Starlinger deCON technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2021;19(10):6866 20 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6866
(科学的意見)
このプロセスから得られるリサイクルPETを室温で長期保存される全ての種類の食品と接触する物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。このリサイクルされた PETで作られた最終製品は電子レンジやオーブンで使用することを意図しておらず、そのような使用はこの評価の対象外である。
-EFSAのヒトの健康リスク評価における非単調用量反応の影響についての意見
Opinion on the impact of non‐monotonic dose responses on EFSA′s human health risk assessments
EFSA Journal 2021;19(10):6877 20 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6877
(科学的意見)
この意見では、Beausoleil らに特定された視覚/統計を基にした分析のほとんどのチェックポイントを満たすin vivoデータセットに焦点を当て、GP/EFSA/SCER/2014/01の下で作られた以前のEFSAの外部報告書(Beausoleil ら、2016)と、そのフォローアップされた確率論的評価(Chevillotteら、2017a,b) で特定された非単調用量反応(NMDR)の生物学的妥当性を評価している。この評価はEFSAの評価で議論された事例と科学的文献の更新で完成した。NMDRの観察結果は特定の研究で確認され、特に受容体を介した効果に関連している。その評価結果に基づき、この意見では、明らかな非単調性が観察された場合に、リスク評価工程中に適用されるアプローチを提案し、EFSAのリスク評価におけるNMDRの評価を促進するために考慮される特定の要素に関する助言も提供している。提案されたアプローチは2つのケーススタディ、ビスフェノールAとフタル酸ビス(2-エチルヘキシル) (DEHP)に適用され、これらの評価は専用の添付書類で報告される。レギュラトリーリスク評価におけるNMDRsの潜在的な影響を考慮して、科学委員会は、リスク評価工程でNMDRsを特定し対処するための国際的に合意されたガイダンスと統一された枠組みの開発に、協調した国際的な取り組みを推奨する。
-EFSAのヒトの健康リスク評価の非単調用量の影響に関するEFSAの意見案のパブリックコメント募集結果
Outcome of the public consultation on the draft EFSA Opinion on the impact of non‐monotonic dose responses on EFSA´s human health risk assessments
EFSA Journal 2021;18(10):EN-6878 20 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-6878
(技術的報告書)
この報告書は、「非単調用量(NMDR)」に関する科学委員会の作業グループによる検討や、2021年9月22日の第105回科学委員会本会議での議論後に受け取り対処したコメントを提示している。
-食品酵素：科学的ガイダンス更新
Food enzymes: scientific guidance updated
21 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/news/food-enzymes-scientific-guidance-updated
EFSAは安全性評価のための食品酵素書類の提出に関する科学的ガイダンスを更新した。
この新しい文書は、2009年に発表されたEFSAの以前のガイダンスを更新したもので、様々な分野の食品酵素のリスク評価における最新の科学的発展を考慮している。
特に、製品に使用される微生物のキャラクタリゼーションのための新たな基準、更新した食事暴露推定方法論、毒性学的試験を必要としない条件が含まれている。
このガイダンスは今年の初めに開かれたパブリックコメント募集や関連する関係者の従事活動の結果と共に発表された。
・食品酵素に関する書類提出のための科学的ガイダンス
Scientific Guidance for the submission of dossiers on Food Enzymes
EFSA Journal 2021;19(10):6851 21 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6851
・食品酵素に関する書類提出の科学的ガイダンスを更新するためのパブリックコメント募集や他の活動の結果
Outcome of the public consultation and other activities to update the scientific guidance for the submission of dossiers on food enzymes
EFSA Journal 2021;18(10):EN-6850 21 October 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-6850
[HK]香港の子ども、妊娠中、授乳中の女性はヨウ素を十分に摂取しているか？
Are Local School Children, Pregnant and Breast-feeding Women Having Enough Iodine?
21 Oct 2021
https://www.cfs.gov.hk/english/multimedia/multimedia_pub/multimedia_pub_fsf_183_03.html
衛生署の衛生防護センターは、近頃、子ども、妊娠中、授乳中の女性のヨウ素調査に関する報告書を発表した。これらの人々は特にヨウ素欠乏症になりやすい。ヨウ素は正常な甲状腺機能の必須栄養素で、成長や発達に必要である。妊娠中期から生後3歳までの臨界期にヨウ素が不足すると、赤ちゃんの脳や中枢神経系はクレチン症により回復不可能な損傷を受ける。
妊娠中や授乳中の女性には、医療従事者の助言を求め、様々なヨウ素の豊富な食品を摂取するよう助言する。ヨウ素の豊富な食品には、海藻(昆布汁、海藻スナックなど)、魚介類(海水魚、エビ、イガイなど)、卵、牛乳や乳製品(チーズ、ヨーグルトなど)がある。ヨウ素添加塩を使う場合は、総塩分摂取量を、摂取するソース、調味料、他の食品に入っている塩を含めて、1日あたり5gまたはティースプーン1杯に制限すること。一方、まれではあるが、ヨウ素の過剰摂取は甲状腺疾患になる可能性がある。
衛生署はヨウ素調査報告書を発表
DH releases Iodine Survey Report
August 31, 2021
https://www.info.gov.hk/gia/general/202108/31/P2021083100334.htm
子ども、妊娠中、授乳中の女性は特にヨウ素欠乏症(IDD)になりやすく、要件を満たすために適切な摂取量を確保する必要がある。DHは対象となる3つの影響を受けやすいグループのヨウ素の状態を評価するために、香港中文大学にヨウ素調査の実施を委託した。
2019年に香港の様々な地域から募集した学齢期の子ども1,023人、妊娠中の女性1,513人、授乳中の女性482人で実地調査が行われた。全ての参加者に対面アンケートインタビューやスポット尿ヨウ素試験が実施され、学齢期の子どもには甲状腺超音波検査も実施された。それぞれのサブグループのヨウ素の状態を反映した尿中ヨウ素平均濃度と総甲状腺腫率が評価された。
調査結果に基づき、学齢期の子どものヨウ素の状態は「適切」、ヨウ素サプリメントを取っていて1日あたり150マイクログラム以上の平均一日摂取量の妊娠中の女性のヨウ素の状態は「適切」、一方、ヨウ素サプリメントを取っていて1日あたり150マイクログラム未満の平均摂取量と、ヨウ素サプリメントを取っていない妊娠中の女性及び授乳中の女性のヨウ素の状態は「不十分」に分類された。
・妊娠中及び授乳中の女性のヨウ素摂取量に関する健康教育を強化する必要がある。
・妊娠中および授乳中の女性のヨウ素摂取量に関する共同助言は各団体と協力して作成する必要がある。
・学齢期の子どものヨウ素摂取量は十分であるという調査結果に基づき、 香港では塩のヨウ素添加を義務化する必要はない。
[SFA]イノベーションと安全性の両立: 新規食品
Balancing Innovation with Safety: Novel Food
19 Oct 2021
https://www.sfa.gov.sg/food-for-thought/article/detail/balancing-innovation-with-safety-novel-food
シンガポールは新規食品の冒険をさらに進め、アグリ・フード・ハブや食品技術の世界的な「生きた実験室」を目指すが、食品安全は最優先事項である。
革新的都市型食品解決策を探る
シンガポールは輸入に頼っており、世界の食品情勢の影響を受けやすいので、食料安全保障を強化し、安全な供給を確保するため、国内で食料生産の増量を目指す。しかし、シンガポールの土地は限られているため、気候、資源、経済の回復力を確保しつつ、イノベーションとテクノロジーにより、より少ない資源でより多くの作物を栽培、生産することが課題である。「Singapore Food Story R&D」プログラムでは、持続可能な都市型フードソリューションの革新、バイオテクノロジーを活用した先進的なタンパク質の生産、食品安全科学の革新を開発している。持続可能な食のソリューションのための食のイノベーションの促進と、食の安全確保は、慎重に行う必要がある。
代替タンパク質：それは何？
代替タンパク質は、植物（小麦、エンドウ豆など）、藻類（スピルリナなど）、昆虫、培養肉あるいは細胞から作った肉（動物の細胞から作られた肉）など、家畜以外を原料とするタンパク質である。大豆や小麦タンパク質を原料とした植物性「模擬肉」などの代替タンパク質は古くからあるが、食用としての歴史を持たない代替タンパク質は新規食品とみなされ、市場に出す前に市販前安全性評価が必要となる。
新食品アプローチ-安全性第一
新規食品は、消費の歴史がなく、食品の安全性が特に重要である。シンガポール食品庁（SFA）は新規食品を規制し、その安全性評価のために、科学に基づくリスク管理方法によるプロセスを導入している。企業は、安全リスクや使用原料から製造工程やリスク管理計画まで、製品に関する情報を提出し、製品市販前安全性評価を受ける。SFAは専門家ワーキンググループからの助言と情報を科学文献と照らし合わせ、食品安全上の潜在的な問題の対処を確認し、その措置の有効性を評価する。シンガポールでは、上記の対処が確認され、食品規則の食品安全基準に準拠した新規食品のみ販売できる。ラベル表示の要件として、包装上に代替タンパク質製品の表示があるので、消費者は十分な情報を与えられた上で選択することができる。
革新と安全性を推進する
また、SFAは、新規食品規則を最新のものに維持するために、新規食品管理に関する海外のグッドプラクティスを共有する。SFAは、オーストラリア・ニュージーランド食品基準局（FSANZ）及びフランス食品・環境・労働衛生安全庁（ANSES）と覚書を交わし、新規食品のリスク及び安全性評価など、食品安全の分野で協力する。また、2019年に開催された「Regulators' Forum on Novel Foods」などを通じて、国際的連携により、新規食品の安全性評価の課題と可能な解決策について議論した。最近では、食糧農業機関（FAO）との多国間コラボレーションに参加し、培養肉に関連する食品安全リスクを特定し、対処する戦略を強調した。さらに、シンガポールでは今年4月、「Future Ready Food Safety Hub（FRESH）」が設立され、食品安全の研究を推進し、新規食品を含む食品イノベーションエコシステムの発展を支援し、国の食品安全能力を高める。企業は、新規食品の研究開発や規制評価の作成のためにこのFRESHを利用することができる。
[USDA] AMS農薬データ計画が30周年を祝う
Agricultural Marketing Service’s (AMS) Pesticide Data Program Celebrates 30 Years
Posted by Brenda Foos and Chris Pappas, AMS Science & Technology Monitoring Programs Division in Health and Safety
Oct 20, 2021
Agricultural Marketing Service (AMS)の農薬データ計画(PDP)の30周年記念を祝おう！1991年以来、この計画は、乳幼児が最もよく食べる食品のサンプリングに焦点をあて、米国のフードサプライにおける残留農薬を監視してきた。
PDPのデータベースは、現在、食品の残留農薬に関する世界最大のデータ源のひとつである。PDPのデータは、残留農薬に関心のある団体に利用されるが、その主な用途は環境保護庁の農薬登録レビューであり、これにはトレランスとして知られる食品に含まれる農薬基準の設定が含まれる。また、多くの国で残留農薬濃度が要求されるため、PDPのデータは米国の農産物を世界で販売する際にも使用される。
PDPは連邦－州のパートナーシップで、AMSの職員が管理する。参加州は、カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、メリーランド州、ミシガン州、ニューヨーク州、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州である。
州の農務省は、年間約10,000件の食品サンプルを収集分析し、各サンプルは最大515種類の農薬が分析される。PDPでは、残留農薬データの高品質を保証するために、最先端の分析化学手法と強固な品質保証計画を用いる。りんごからズッキーニまで126種類の作物の、310,000以上の食品サンプルを収集分析し、4,200万の農薬-作物データを生み出している。
PDPの結果は，米国のフードサプライの質の高さを示すのに役立つ。確固たる結果は，ほぼすべての食品サンプルにおいて（通常99％以上）残留農薬がEPAが設定した基準よりも低く、3分の1以上の食品サンプルには検出可能な残留農薬がまったく含まれていないことを示す（過去5年間の平均値）。PDPの毎年の結果は、計画と調査結果を述べた「Annual Summary（年次要約書）」として発表される。PDPのデータは、PDPのウェブサイトや検索アプリで見ることができる。
[FDA]FDAは2021年のタルク含有化粧品のアスベスト検査のデータを発表
FDA Releases Data from the Agency’s 2021 Testing of Talc-Containing Cosmetic Products for Asbestos
October 25, 2021
2021年に調べた50検体にアスベスト繊維は検出されなかった
論文
-青少年の大麻吸入流行度 米国とカナダの研究の系統的レビューとメタ解析
Prevalence of Adolescent Cannabis Vaping
A Systematic Review and Meta-analysis of US and Canadian Studies
Carmen C. W. Lim, et al., JAMA Pediatr. Published online October 25, 2021.
https://jamanetwork.com/journals/jamapediatrics/fullarticle/2785376
2013年から2020年の間に、青少年の大麻べーピングの生涯使用、過去12ヶ月の使用、30日間の使用がそれぞれ2倍、2倍、7倍になった。製品は乾燥ハーブから大麻オイルに移っている。
-NatureニュースQ & A
「政治家は干渉すべきでない」：欧州の主要研究資金提供機関の新しい主任は優先事項を共有する
‘Politicians shouldn’t meddle’: new chief of Europe’s major research funder shares priorities
Quirin Schiermeier
https://www.nature.com/articles/d41586-021-02885-w
発達遺伝学者Maria Leptinは欧州研究評議会を資金提供任務に忠実であり続けることを望む
11月1日から欧州基礎研究への資金提供機関ERCのトップになるMaria Leptinへのインタビュー
（トップダウンで特定の分野を誘導することはしない、とのこと。）
-ObesityWeek® 2021はCOVID-19と肥満のセッションや要旨を特集
ObesityWeek® 2021 features scientific abstracts, sessions on COVID-19 and obesity
25-OCT-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/932374
2021年11月1-5日の肥満学会の年次会合はCOVID-19と肥満について多くの研究を発表する
SMC UK
-マウスで腫瘍の増殖と餌を調べた研究への専門家の反応
expert reaction to study looking at diet and tumour growth in mice
OCTOBER 20, 2021
Natureに発表された研究がマウスの腫瘍増殖に与える餌の影響を調べた
ロンドンがん研究センター信号伝達とがん代謝チームリーダーGeorge Poulogiannis博士
これはある種の腫瘍では食事介入が腫瘍が使える脂質を変えることで腫瘍増殖を阻害する可能性があるという考えを支持する興味深い、注意深く行われた研究である。文献ではがんは脂肪に足がかりをつくるので、低グリセミック食は腫瘍増殖を阻害し治療への反応を増やす可能性がある。しかしいつでもデータの解釈には注意が必要で、腫瘍にはたくさんの要因と遺伝的性質があり、食事制限の影響は個々のがんの種類と食事法によるだろう。
例えば、ケトジェニックダイエットは単独では旧姓骨髄性白血病と食事制限や無脂肪食に反応しない腫瘍の進行を加速する可能性がある。この研究はマウスでのものでさらなる検証が必要である。この研究を根拠に患者は食事量を減らす必要があると感じるべきではない。健康的な栄養摂取は強い免疫系を維持しがんの治療に耐えるために重要である
以下三人のコメント略。いずれもヒトに当てはめる段階にない
（実験動物で体重が減るような食事介入をがん患者に勧めてはいけない）。
-BBC/グリーンピースの政府によるIPCC気候科学へのロビー活動暴露への専門家の反応
expert reaction to BBC/Greenpeace exposé of governments lobbying IPCC climate science
OCTOBER 21, 2021
リーク文書が、たくさんの国や機関が、世界は国連報告助言現在案ほど早く化石燃料使用削減を必要としていないと主張していることを示す
Leeds大学気候変動教授でPriestleyセンター長Piers Forster教授
私は20年以上IPCC報告書執筆経験があるが、いつだって多数の方向からのロビー活動はあった。重要なことは、著者は最終的には報告書が意見ではなくピアレビューされた科学によるように言葉を紡ぐことである。IPCCのIは政府間Intergovernmentalである。世界中の政府がこの文書に最終的には合意する。IPCCが全ての国にとって信頼できる気候科学の情報源になることが重要である。これは全ての国が彼らの見解を自由に述べ、尊重され、耳を傾けられ、著者によって対応されなければ不可能である。
Met事務所Hadleyセンター気候影響研究部長Richard Betts教授
IPCC報告は科学的文書であり著者らは科学的価値を基本にコメントを精査する。政府の代表者が科学についてコメントできることが重要であり、極めてしばしば価値のある、有用なコメントが寄せられる。しかしIPCCの著者らは政治的圧力の可能性には油断なく用心し強く抵抗する。
Imperial College London気候変動と環境Grantham研究所共同所長Martin Siegert教授
University College London地球システム科学教授Mark Maslin教授
略
（問題の報道
COP26: Document leak reveals nations lobbying to change key climate report
https://www.bbc.com/news/science-environment-58982445
サウジアラビアが石油、オーストラリアが石炭を擁護、サウジアラビア、中国、オーストラリア、日本がカーボンキャプチャーと貯蔵を支持、ブラジルとアルゼンチンが肉を食べる量を減らせば二酸化炭素排出量が減るという根拠に疑問、スイスが貧しい国への資金提供にコメント、東欧やインドが原子力発電をもっとポジティブに書くようにコメント。
これら全てが「悪行」扱い。当然予想される意見だと思うけれど。グリーンピースなどにとっては自分たちの意見以外は言うことも許されない悪なのだろう）
-最新のSAGE議事録公開、‘S181 SAGE 96議事録’への専門家の反応
expert reaction to latest batch of SAGE minutes published, ‘S181 SAGE 96 minutes’
OCTOBER 22, 2021
第96回SAGEで行われた議論の記録が公開された
オックスフォードRosalind Franklin研究所長で大学構造生物学教授Jim Naismith教授
議事録はプランBへの要請でもプランAに留まる薦めでもない。SAGEはプランAで入院患者が2021年1月のレベルになることは予想していない。議事録では政府がプランBを実行することを決めたならどんな対策をどうとればいいのかを説明している。
私が注目したいのは、SAGEが妊娠女性へのリスクを強調していることと、政府が咳やくしゃみのある人は自宅に留まるようメッセージを出すことが命を守ると強調していることである。
Reading大学細胞微生物学准教授Simon Clarke博士
SAGEはCovid-19を減らすために可能な対策として最も効果的なのは自宅で働くことだと言っている。オフィス労働者の「病気でも出勤する」文化が風邪やインフルエンザなどの流行に寄与し、これらもCovid-19同様に自宅に留まるように扱うべきだとも言っている
（英国の感染拡大って症状があっても気にしないからなんだ？）
その他
ニューヨーク司法長官
James司法長官はFDAに子どもたちをベビーフードの有害重金属から守る対応を加速するよう強く求める連合を率いる
Attorney General James Leads Coalition Urging FDA to Accelerate Actions to Protect Children From Toxic Metals in Baby Food
October 21st 2021
23人の司法長官からなる連合を率いるニューヨーク司法長官Letitia Jamesは本日FDAに、乳幼児用食品中の有害重金属を排除する対策を加速することで全米の赤ちゃんの健康と福祉を守るよう要請した。この請願はベビーフード中の危険な重金属による健康ハザードへの警鐘が大きくなり、ベビーフードブランドや供給業者がこれらのハザードを積極的に減らすことをしてこなかったことに対応するものである。
本日の請願に加えて、James司法長官は4月にいくつかのベビーフード製造業者の乳児用コメシリアル製品の無機ヒ素濃度調査を開始した。
（以下EWGやConsumer Reports等の意見
乳児用コメシリアルの現在のFDAのガイダンスレベルより下げろとのことなので実質的にコメは使えない。あらゆる残留農薬やら添加物やらよりリスクが高いのは事実だし、これまで残留農薬の僅かなリスクに「対応」してきた以上それより大きなリスクを無視できない、のだろうけれど。そしておそらく日本のマスコミはあまり報道しないだろう）
-FacebookがBolsonaroのワクチンがAIDSの原因と主張する動画を取り下げ
Facebook yanks Bolsonaro video claiming vaccines cause AIDS
Oct. 26, 2021, By Reuters
Facebook と InstagramがJair Bolsonaroブラジル大統領のライブ配信から、英国でコロナウイルスワクチンを2回接種した人がAIDSを早く発症したと主張する動画を削除した。
COVID-19 ワクチンについてのFacebookのポリシー違反である。
彼はこれまでワクチンについての疑いの種を蒔いてきたが、この主張は最も奇妙なものの一つである。他にファイザーのワクチンの副作用に苦しんでも法的賠償はないと警告し、副作用には女性にひげが生えたりワニに変身したりすることも含まれると冗談を言ったりしている
-グリーンピースが優勢になると貧しい人々が負ける
Poor people lose when Greenpeace prevails
by AC Bushnell & Phil Harvey
| October 10, 2021
https://www.washingtonexaminer.com/opinion/op-eds/poor-people-lose-greenpeace-prevails
COVID-19は世界中に苦難をもたらしたが、特に途上国を苦しめた。しかしグリーンピースは何年にもわたるゴールデンライス反対キャンペーンを続けている。どうして？
最近フィリピン政府がビタミンAを多く含むコメを育てることを認めたことに対してグリーンピースが何度も反対を発表している。
ビタミンA欠乏が最初に発見されたのは2世紀前で、ビタミンカプセルでの補充の努力にもかかわらずいまだに蔓延している。1990年代にドイツの植物か学者がより持続的な解決法を探し始め、Rockefeller財団やill and Melinda Gates財団の資金援助を受けてゴールデンライスを開発した。しかしゴールデンライスが遺伝子組換え技術を使ったという理由でグリーンピースなどが反対してきた。彼らは科学的根拠のない恐怖を煽り、150人以上のノーベル賞受賞者がGMO恐怖キャンペーンに反対する文書に署名した。
フィリピンでは幸い科学が優勢だった。途上国はグリーンピースではなく、フィリピンに続くべきである。
-イベルメクチンの真のスキャンダル
The Real Scandal About Ivermectin
By James Heathers OCTOBER 23, 2021
https://www.theatlantic.com/science/archive/2021/10/ivermectin-research-problems/620473/
この医薬品についての主張はいいかげんな科学に基づいている－しかしそのいいかげんさは全く平凡である
イベルメクチンはとても良い抗寄生虫薬でその発見は2015年にノーベル賞を受賞した。またコロナウイルスの予防や治療用にと広く宣伝されている。この宣伝はインターネットミームと反ワクチン支持とが生んだ熱病の夢と批判されている。それは全く公平ではない。おそらくイベルメクチンのCOVID-19への効果については70-100の研究が行われいくつかは有効性を示している。だからあなたが科学に従うならば、イベルメクチンを支持するのは合理的だと思う可能性がある。
問題は、全ての科学が従うに値するものではない、ということだ。
過去6ヶ月、我々はイベルメクチンの約30の研究を検討してきた。我々は直接著者に連絡して知見について議論し何度もやりとりし、時には雑誌にメッセージを送った。その結果、イベルメクチンの少なくとも5論文は見当違い、不正確、存在しない研究に基づいている。一つは既に取り下げられた。
（以下医学論文の問題についての長い記事。たちの悪い科学者、ソーシャルメディアでのピアレビュー前の論文の宣伝、論文の多さとチェックする資源の不足等。）
参考
「2020年度 家庭用品に係る健康被害の年次とりまとめ報告」を公表します
令和３年10月25日
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193024_00011.html
マスクによる皮膚障害、ダントツ
除菌製品による吸入もトップ
おそらく実数は遙かに多い
