2023-08-16

[BfR]ずっととどまる:食品や環境中のパー及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)

Here to stay: per- and polyfluoroalkyl substances (PFAS) in food and in the environment

12.07.2023

https://www.bfr.bund.de/en/here_to_stay__per__and_polyfluoroalkyl_substances__pfas__in_food_and_in_the_environment-244188.html

FAQ更新部分

 

短鎖PFASについて健康影響に基づくガイダンス値(TWIなど)はあるか?

現在、短鎖PFASについて入手可能な毒性学的データはごくわずかである。そのため、食品中の短鎖PFASによる健康リスクを評価するための健康影響に基づくガイダンス値(例:TWI)はない。

PFHxA及びその塩への今回の制限案では、一般集団における長期暴露後の全身影響について、DNELs(導出された無影響量、これはヒトの健康が影響を受けない毒性学的研究データから導出された暴露量を意味する)が算出された。経口摂取に関するPFHxAのDNELsの範囲は、甲状腺ホルモンの減少レベルに対する0.03 mg/kg 体重/日から、出生時体重の減少に対する1 mg/kg 体重/日までである。

*Background Document to the Opinion on the Annex XV dossier proposing restrictions on Undecafluorohexanoic acid (PFHxA), its salts and related substances

8 December 2021

https://echa.europa.eu/documents/10162/c41acb41-9ed0-3a35-504f-255292abdc1f

短鎖PFAS、例えば、6つの炭素原子の鎖を持つパーフルオロヘキサン酸(PFHxA)に関する動物実験のデータから、同様の毒性学的影響が示唆されている。しかしながら、短鎖化合物の毒性作用は著しく高い用量でのみ観察された。短鎖PFASは、摂取後に長鎖PFASよりもかなり速く排泄される。

 

消費者にとってPFASの主な暴露源は?

これらの物質は主に食品や飲料水を通して摂取される。他の供給源は屋内外の空気、ハウスダスト、PFASを含む化学物質で作られている消費者製品との接触である。

授乳中の乳児は母乳を通してPFASを摂取する可能性がある。母乳を与えられている乳児のPFAS摂取から起こりうるリスクを考慮すると、全国母乳育児委員会は、現在のデータ状況を考慮すると、母乳育児に証明された利益に基づき、既存の母乳育児推奨から逸脱する理由はないと考える。

*パー及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)と授乳:リスク・ベネフィットの検討

Per- und polyfluorierte Alkylsubstanzen (PFAS) und Stillen: Nutzen-Risiken-Abwägungen(ドイツ語)

https://www.mri.bund.de/fileadmin/MRI/Themen/Stillkommission/2021-01-28_Stellungnahme-NSK_PFAS.pdf.

 

個別の食品中のPFAS濃度について何がわかっているのか?

食品中のPFAS濃度に関するデータは、ドイツでは、ドイツ連邦州(Bundesländer)食品監視プログラムの一環で収集される。PFASは植物性食品と動物性食品の両方に検出される。だが、州機関が調べた食品サンプルのほとんどに、現在の分析法では、PFASは検出されなかった。これは使用した分析法の感度は高いが、食品中のPFASのごくわずかな濃度を検出するには必ずしも十分ではないという事実による可能性がある。

現在の分析法では検出できない、ごく少量の長鎖PFASを含む食品の摂取は、血漿中など、長期的には測定可能な濃度となる可能性がある。これは、長鎖PFASは排出されにくく、そのためヒトの体内に蓄積されるからである。

今のところ、入手可能なデータから、どの食品が主にPFASの摂取に寄与するかについての意見は述べられない。個々の地域の食品や飲料水中の特定のPFASの濃度に関する情報や、地域ごとの摂取勧告の可能性についての情報は、それぞれの州当局から入手できる。

州当局によるPFASに関する情報の例:

バイエルン州 バイエルン州健康衛生・食品安全局(LGL)

https://www.lgl.bayern.de/lebensmittel/chemie/kontaminanten/pfas/index.htm,

バーデン=ヴュルテンベルク州 カールスルーエ地域評議会

https://rp.baden-wuerttemberg.de/rpk/abt5/ref541/stabsstelle-pfc/pfc-problematik-mittelbaden-mannheim/

ニューザクセン州 州立消費者保護・食品安全局(LAVES)

https://www.laves.niedersachsen.de/startseite/lebensmittel/ruckstande_verunreingungen/perfluorierte-alkylsubstanzen-187637.html.

 

食品から消費者が摂取するPFASの量は?

2021年に、BfRは食品中のPFAS汚染実態に関して健康評価を実施した。BfRの推定では、4種類のPFAS (PFOS、PFOA、PFNA、PFHxS)を合計した総摂取量は、平均(中央値)でTWI 4.4 ng/k体重/週の範囲内である。これは、これら4種類のPFASへの長期暴露は成人集団のおよそ半数ではTWIを越えることを意味する。この暴露推定量は2007年から2020年のドイツ連邦州の食品監視プログラムによるドイツの食品中のPFAS濃度に関するデータを基にした。

2020年のEFSAの計算によると、欧州の成人集団におけるPFOA、PFNA、PFHxS、PFOSの週間総摂取量の平均値は、これら4種類のPFASの合計で3~22 ng/kg体重である。乳児、幼児、子供、青少年の体重当たりの摂取量は、大幅に高い可能性がある。そのため、成人だけでなく、子供や青少年についてもTWIを超過している。

BfRやEFSAの現在の意見では、食品中のPFAS濃度に関するデータベースは、以前の見解と比べて増加した。だが、現在の暴露推定においても、食品サンプルの大多数の濃度は検出限界未満だった。このことも、総摂取量の現行の推定量は、依然として、実際の摂取量と比べて相当の不確実性が含まれている理由である。

分析法の具体的な最適化や高感度測定システムの使用により、将来、PFASの分析の感度をさらに高める可能性がある。食品モニタリング中のPFASの高感度分析法の確立や更なる発展が、定量限界を下げ、その結果、低濃度のPFASの検出に寄与する可能性がある。これにより、総摂取量のより正確な推定ができるようになるだろう。

 

健康影響に基づく指標値TWI の他に、PFASの健康リスクの評価規準はある?

ここで説明した総摂取量(外部暴露)に加えて、血清や血漿中のPFASの濃度(内部暴露、「身体負荷」)は、前述の不確実性に影響を受けない現在のPFAS暴露に関する第2の評価オプションを提供する。2020年のEFSAの意見によると、生涯暴露を想定したTWI(4種類のPFASの合計について4.4 ng/kg体重/週)は、出産可能年齢の女性において4種類のPFASの合計の内部暴露6.9 µg/Lに相当する。この値を超過しなければ、長期間母乳を与えられている子供でも健康被害は予想されない。

今のところ、ドイツには入手可能な内部暴露に関する代表的なデータはない。ドイツの3都市の成人集団における現在の研究では、血清中の4種類のPFASの合計の中央値は、5.8 µg/L (ミュンスター)、4.1 µg/L (ミュンヘン)、7.1 µg/L (ベルリン)であった。これらの研究では、出産可能年齢の女性の2~36%の血清中濃度が、TWIに基づく値6.9 µg/Lを超過していた。このデータ(大まかな仮定:女性の25 %は血清中濃度6.9 µg/Lを超過している) から、授乳習慣に関する現在のデータを用いると、ドイツの1歳の乳児のおよそ10%は、4種類のPFASの臨界暴露量を超えている可能性があり、ワクチン抗体の濃度低下につながる可能性があると大まかに推定できる。BfRの見解では、現在の疫学データでは、これが感染症の発生頻度の増加及び/又は感染症の重症化につながるかどうかについてはまだ結論できない。

 

今のところどのPFASが禁止されているのか?

EUのREACH規則(規則 (EC) No 1907/2006)が施行される前でも、PFOS(パーフルオロオクタンスルホン酸、C8)についてはEU全域で禁止が採択されており(EC 指令 2006/122参照)、その後すぐにEUのPOP (残留性有機汚染物質)規則に組み込まれた。そのため、ストックホルム国際条約の対応規則が採択された(規則 (EU) 757/2010)。

PFOAは、ノルウェー当局と協力してドイツ当局の主導で最初にEU全域で規制された。同時に、残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の世界的に有効な禁止リストにPFOAを含むことが前倒しされて、2019年に採択された。さらに、PFHxS (パーフルオロヘキサンスルホン酸、C6)が2022年に別のPOPとしてストックホルム条約に含まれた。

2023年2月25日以降、9~14の炭素原子を持つパーフルオロカルボン酸(PFNA、PFDA、 PFUnDA、PFDoDA、PFTrDA、PFTeDA)の販売、製造及び使用も制限されている。さらに、PFHxA (パーフルオロヘキサン酸、C6)の製造と使用を制限するために、現在EU委員会が提案を作成中である。この規則に関しては2023年末までに決定される予定である。フッ素を含む泡消火剤を規制するための追加の提案は、現在、欧州化学品庁(ECHA)の科学委員会が評価中である。2024年に決定される予定である。

パーフルオロブタンスルホン酸(PFBS)、PFHxS、HFPO-DA (商品名 “GenX”;アンモニウム 2,3,3,3-テトラフルオロ-2-プロパノアート)など、その他いくつかのPFASがREACHの下で高懸念物質(SVHC)としてすでに同定されており、これらの物質もまた置き換えを目指されている。

 

包括的なPFAS規則に向けて更なる段階は計画されている?

2023年2月7日、欧州化学品庁(ECHA)は、PFASグループ全体の製造、使用、販売(輸入を含む)に関する禁止案を発表した。この禁止案は、ドイツ、オランダ、デンマーク、ノルウェー、スウェーデンからの規制専門家がEUの化学物質規制REACHの一環として作成した。ドイツからは、ドイツ連邦労働安全衛生研究所(BAuA)、ドイツ連邦環境庁(UBA)、ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)がこの起草に携わった。この禁止の目的は、環境中へのPFASの放出を大幅に削減することである。本提案に関する欧州委員会の決定は2025年になる見込みである。このPFAS規制案が採択されれば、2007年にREACH規則が発効して以来、最も広範な化学物質の使用禁止となる。

*参考:BfR communication

Per- and polyfluoroalkyl substances (PFASs): Proposal for restriction under the REACH Regulation submitted to the European Chemicals Agency

7 February 2023

https://www.bfr.bund.de/cm/349/per-and-polyfluoroalkyl-substances-pfass-proposal-for-restriction-under-the-reach-regulation-submitted-to-the-european-chemicals-agency

PFAS規制に関する詳細は、BMUVのFAQを参照のこと

https://www.bmuv.de/faqs/per-und-polyfluorierte-chemikalien-pfas/

 

どの化粧品にPFASが含まれているのか?

成分及び製品データベースの検索クエリーと選択的分析調査から、個々の化粧品にPFASが含まれていることが示されている。しかしBfRは今のところ、市販されている化粧品中のPFAS濃度に関する代表的な研究は行っていない。

例えば、EUの化学物質規制(規制 (EC) No 1907/2006)の一環として作成された化学物質法に基づく禁止は化粧品にも適用される。残留性有機汚染物質に関する規則((EU) 2019/1021)の要件も同様である。従って、とりわけ、化粧品中の有害物質PFOAの使用は禁止されている。

 

[Codex]プレスリリース

-UNFSS参加者、農業食料システムの変革におけるコーデックスの重要性を聞く

UNFSS participants hear about the importance of Codex in transforming agrifood systems

31/07/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1647124/

国連食糧農業機関(FAO)でローマにおいて開催された国連食糧システム・サミット+2ストックテイキング・モーメント(UNFSS+2)は、3日間にわたるハイレベルなイベント、会議、対話を終え、7月26日水曜日に閉幕した。180カ国から2,000人を超える参加者が一堂に会し、農業食料システムを変革するための課題と機会を探った。

サミット期間中、代表団と関係者は、効率性と持続可能性を向上させる上で、食料システム変革が担う役割の重要性と、この状況における食品安全とコーデックスの重要な役割について学んだ。また、欧州連合(EU)代表団は、食品システムの持続可能性に対する国際規格の役割を振り返り、「コーデックスの将来に関する現在進行中の議論は、コーデックス規格の持続可能性への貢献を最適化するまたとない機会を提供するものである」と述べた。

UNFSS+2では、安全で栄養価の高い食品を手に入れる消費者の権利が、多くの代表団や講演者によって強調された。FAO欧州および中央アジア地域事務所の食品安全および消費者保護担当官であるMary Kenny氏は、「食品が安全でなければ、食料システムは持続可能なものにはならず、また適切に変革することもできない」と強調した。

その他の議論では、各国が持続可能な開発全体の一環として、市場アクセス、貿易、短期的バリューチェーン、食料の真のコストなどの優先事項に取り組む中で、食品安全ガバナンスと必要なスキルと能力を持つことの重要性が明らかになった。

 

-新しいビデオ:コーデックスとインドの白い革命

New video: Codex and India’s White Revolution

08/08/2023

https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1647781/

1970年、インドの酪農部門を発展させる野心的なプログラムが「洪水作戦(Operation Flood)」の名の下に開始された。その目的は、Gujarat州のAnandで成功した酪農協同組合を拡大することだった。これは、FAOの技術支援を受け、インドの国立酪農開発局(NDDB)によって実施された。これにより、インドは世界最大の生乳生産国に変換した。この大成功を収めた協同組合モデルは、現在ではインドで最も認知度の高いブランドのひとつを生み出している。完全な農家所有の乳製品会社で、現在では売上高80億米ドルのAnand Milk Union Limited (Amul)として知られている。この目覚ましい成功を支えているのは、インドの食品法に調和された125のコーデックス文書であり、これによってAmul製品の安全性とインドおよびAmulが輸出する50カ国の消費者の信頼が確保されている。

Codexはインドの「白い革命」を伝えるビデオを制作した。NDDBとAmulの本拠地であるGujarat州のAnandで撮影されたこのビデオは、協同組合の仕組みと、Codexが「白い革命」が今日も続くために重要な役割を果たしていることを説明している。

 

[EU]RASFF 2023(0806-0812)

警報通知(Alert Notifications)

スペイン産原料フランス産小麦粉のクロルピリホスメチル、スイス産CBDオイルの新規食品成分CBD、モロッコ産ベルギー経由バター風味ストックキューブのMOAH、オランダ産牛枝肉のクマテトラリル、台湾産オランダ及びチェコ共和国経由細長いゼリーの未承認食品添加物E407・E410・E415、エジプト産ブドウの葉のクロルピリホス・ラムダ-シハロトリン・ミクロブタニル・プロピコナゾール・ピリメタニル・アセタミプリド・アゾキシストロビン・ボスカリド・ジフェノコナゾール・ジメトモルフ・フルオピラム・イミダクロプリド・メトキシフェノジド・ピラクロストロビン・スピロテトラマト・トリアジメノール及びトリフロキシストロビン、チェコ共和国産CBDオイルフルスペクトラムのテトラヒドロカンナビノール(THC)、ギリシャ産フードサプリメントの未承認物質シルデナフィル、タイ産家禽肉調理品の塩素酸塩、原産国不明オランダ経由フカヒレの水銀、カンボジア産米粉のアフラトキシンB1、フランス産粉末タラゴンのピロリジジンアルカロイド、

注意喚起情報(information for attention)

ペルー産ペッパーのクロルフェナピル・クロルピリホス・ジノテフラン及びフィプロニル、ドイツ産小麦粉のデオキシニバレノール、香港産キッチン用おたまの一級芳香族アミンの溶出、ベトナム産生鮮マンゴスチンのカドミウム、香港産調理用スプーンからの一級芳香族アミンの溶出、ルーマニア産飼料用トウモロコシのアフラトキシンB1、ウクライナ産オート麦フレークのクロルピリホス、パキスタン産バスマティ米のMOSH及びMOAH(包装からの溶出) (複数あり)、インド産バスマティ米のMOSH及びMOAH(包装からの溶出)、中国産羊の腸の塩漬けのセミカルバジド、

通関拒否通知(Border Rejections)

トルコ産乾燥オレガノのピロリジジンアルカロイド、トルコ産クミンシードのピロリジジンアルカロイド、スリランカ産トウガラシのアフラトキシン、トルコ産ハチミツペーストの未承認物質シルデナフィル及びタダラフィル、トルコ産ハーブペーストの未承認物質シルデナフィル及びタダラフィル、トルコ産フードサプリメントの未承認物質シルデナフィル、トルコ産フードサプリメントの未承認物質シブトラミン、トルコ産デトックスティーの未承認物質シブトラミン及び微量のシルデナフィル、エクアドル産冷凍エビの亜硫酸塩高含有(複数あり)、ウクライナ産未精製ヒマワリ油のクロルピリホス(複数あり)、チートス製品のサンセットイエロー、中国産ネコ用補完飼料の未承認添加物、米国産ピーナッツのアフラトキシン、インド産ワサビノキのクロチアニジン・シペルメトリン・チアメトキサム及びα-シペルメトリン、セルビア産桃のクロルピリホス、ブラジル産複数製品(ガーリックソース)の未承認添加物(E171)、ブラジル産マテ茶のアントラキノン、

 

[EFSA]意見等

-フェンブコナゾールの第12条MRLレビュー後の確認データの評価

Evaluation of confirmatory data following the Article 12 MRL review for fenbuconazole

EFSA Journal 2023;21(8):8205 11 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8205

(理由付き科学的意見)

申請者Corteva Agrosciencesは、規則(EC) No 396/2005第12条によるMRLレビューの枠組みで、フェンブコナゾールに確認された確認データが利用できないと評価するよう、スロベニアの国立管轄当局に対して要請を提出した。第12条の確認データのギャップに対処するために、グレープフルーツ、レモン、リンゴ、梨、桃、チェリー及びブルーベリーについて、トリアゾール誘導体代謝物(TDMs)を分析する新しい残留試験が提出された。EFSAは提出されたデータの評価を受けて、グレープフルーツ、オレンジ、レモン、ライム、仁果類、桃、チェリー及びブルーベリーの第12条の確認データのギャップは対処されたと判断したと結論した。算出された家畜の食事の負担から、個別のTDMsでは、リンゴの絞りかすや柑橘系の乾燥した果肉の摂取からは、トリガー値0.004 mg/kg 体重/日を超過しないことが示された。提供された新しい情報により、TDMsに対する消費者暴露評価が求められたが、検討中の作物に消費者の摂取の懸念はないことが確認された。木の実、アプリコット、プラム、生食用ブドウ、ワイン用ブドウ、クランベリー、バナナ、パプリカ/ベルピーマン、皮ごと食べられる/皮は食べられないウリ科、ピーナッツ、ヒマワリ種子、ナタネ/キャノーラ種子、大麦、ライ麦、小麦には、第12条の確認データのギャップに対処するためのデータは提出されなかった。これらの作物の既存のEU MRLは、執行されたLOQまで下げることができる。

 

-非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE‐TL(B)株由来食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼの安全性評価

Safety evaluation of the food enzyme triacylglycerol lipase from the non‐genetically modified Rhizopus arrhizus strain AE‐TL(B)

EFSA Journal 2023;21(8):8099 10 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8099

(科学的意見)

食品用酵素トリアシルグリセロールリパーゼ(トリアシルグリセロール アシルヒドロラーゼ; EC 3.1.1.3)は、Amano Enzyme Inc.社が非遺伝子組換えRhizopus arrhizus AE‐TL(B)株で生産した。この食品用酵素中にこの生産菌の生きた細胞は含まれないと考えられた。エステル交換による油脂の改質や酵素修飾された乳成分の製造に使用することを意図している。この食品用酵素への食事暴露量―総有機固形物(TOS)は欧州人で最大0.057 mg TOS/kg体重/日と推定された。遺伝毒性試験から安全上の懸念は示されなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは無毒性量を、調べた最大用量である1,960 mg TOS/kg体重/日とし、この値は推定食事暴露量と比較すると、暴露マージンは少なくとも34,386となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露によるアレルギー反応リスクは除外できないが、その可能性は低いと判断した。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念は生じないと結論した。

 

-AI Verticalの使用例の実践―シナリオ1

Implementing AI Vertical use cases ‐ Scenario 1

EFSA Journal 2023;20(8):EN-8223  9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-8223

(外部科学報告書)

委託事業No OC/EFSA/AMU/2021/03(システマティックレビュー/SRの実施支援、SRトレーニングコースの提供、SRへのAI技術の組み込み)に関連する活動と成果を報告している。本報告では、EFSAが、機械学習とAIの技術を既存のSRの工程に利用し統合することで得ることのできるベネフィットの5つのケースをまとめている。1)自動テキスト要約の技術をパブリックコメントの要約に利用する、2)SRのキーワード特定の工程を自動化できるようにする、3)複数の情報源から得られた文献の重複を特定して削除するというSRに必要な工程へのDistiller SR(文献レビューソフトウェア)の重複削除機能の利用可能性を評価する、4)EFSAのSRの枠組み内でタイトルとアブストラクトのスクリーニング作業をAIに代えるためにDistiller SR利用マニュアルを作成する、5)Distiller SRへ最近組み込まれた機能を有効活用するのを支援するためのマニュアルを作成する。

 

-使用済PETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するVacunite (EREMA Basic 及び Polymetrix SSP V‐LeaN)テクノロジーに基づくVeolia Huafei Polymer Technology (Zhejiang)プロセスの安全性評価

Safety assessment of the process Veolia Huafei Polymer Technology (Zhejiang), based on the Vacunite (EREMA Basic and Polymetrix SSP V‐LeaN) technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2023;21(8):8134 9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8134

(科学的意見)

このプロセスから得られるリサイクルPETを、室温で長期保存される飲料水を含む全ての種類の食品接触物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。このリサイクルPETで作られた物質は電子レンジやオーブンで使用されることを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。

 

-使用済PETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するVACUNITE (EREMA basic及び Polymetrix SSP V‐leaN)テクノロジーに基づくLoreco Plast Recyclageプロセスの安全性評価

Safety assessment of the process Loreco Plast Recyclage, based on the VACUNITE (EREMA basic and Polymetrix SSP V‐leaN) technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2023;21(8):8136 9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8136

-使用済PETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するVACUNITE (EREMA basic及びPolymetrix SSP V‐leaN)テクノロジーに基づくCPEプロセスの安全性評価

Safety assessment of the process CPE based on the VACUNITE (EREMA basic and Polymetrix SSP V‐leaN) technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials

EFSA Journal 2023;21(8):8135 10 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8135

このプロセスから得られるリサイクルPETを室温やそれ未満で長期保存される飲料水を含む全ての種類の食品接触物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。このリサイクルPETで作られた最終製品は電子レンジやオーブンで使用されることを意図しておらず、そのような利用はこの評価の対象外である。

 

-有効成分メパニピリムの農薬リスク評価ピアレビュー更新

Updated peer review of the pesticide risk assessment of the active substance mepanipyrim

EFSA Journal 2023;21(8):8196 9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8196

-有効成分トリトスルフロンの農薬リスク評価ピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance tritosulfuron

EFSA Journal 2023;21(8):8142  9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8142

-有効成分尿素の農薬リスク評価ピアレビュー

Peer review of the pesticide risk assessment of the active substance urea

EFSA Journal 2023;21(8):8112  9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8112

すべて農薬の結論:情報不足と懸念が確認された。

 

-MRL改訂

ホップのアゾキシストロビンの既存MRL改訂

Modification of the existing maximum residue level for azoxystrobin in hops

EFSA Journal 2023;21(8):8124 11 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8124

(理由付き科学的意見)

テンサイとチコリの根のプロチオコナゾールの既存MRLs改訂

Modification of the existing maximum residue levels for prothioconazole in sugar beet and chicory roots

EFSA Journal 2023;21(8):8198 10 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8198

(理由付き科学的意見)

ケール、白菜、コールラビのフロニカミドの既存MRLs改訂

Modification of the existing maximum residue levels or for flonicamid in kales, Chinese cabbages and kohlrabies

EFSA Journal 2023;21(8):8202  10 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8202

(理由付き科学的意見)

ブドウのアシベンゾラル-S-メチルの既存MRLs改訂

Modification of the existing maximum residue levels for acibenzolar‐S‐methyl in grapes

EFSA Journal 2023;21(8):8208 9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8208

(理由付き科学的意見)

特定のサラダ植物のイソフェタミドの既存MRLs改訂

Modification of the existing maximum residue levels for isofetamid in certain salad plants

EFSA Journal 2023;21(8):8206 9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8206

(理由付き科学的意見)

 

-飼料添加物

Safety and efficacy of the feed additive consisting of protease produced by Bacillus licheniformis DSM 33099 (ProAct 360) for use in poultry species for fattening or reared for laying/breeding (DSM Nutritional Products Ltd)

EFSA Journal 2023;21(8):8163  11 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8163

(科学的意見)

Safety and efficacy of a feed additive consisting of 25‐hydroxycholecalciferol produced with Saccharomyces cerevisiae CBS 146008 for pigs and poultry for the renewal of its authorisation (DSM Nutritional Products Sp. z.o.o)

EFSA Journal 2023;21(8):8168 9 August 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8168

(科学的意見)

 

[FDA]FDAは食品中の部分水素添加油に関する最終行政措置を完了する

FDA Completes Final Administrative Actions on Partially Hydrogenated Oils in Foods

August 8, 2023

https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-completes-final-administrative-actions-partially-hydrogenated-oils-foods

米国FDAは、食品への部分水素添加油(PHO)の使用はもはや一般的に安全であると認められるもの(GRAS)ではないとする2015年6月の最終決定を反映した行政措置を完了するため、直接最終規則(direct final rule)を発行する。2015年の最終決定において、FDAは規則の中にPHOに関する古い言及があり、FDAが別途対処するとしていた。食品供給からのPHOの除去に関して、FDAは、メーカーが食品を再製造する時間を確保し、市場での秩序ある移行を確実にするために、2021年1月1日を最終的な遵守日として設定した。

FDAのPHOに関する措置は、トランス脂肪の人工的な発生源に対処するものであるが、トランス脂肪は、肉や乳製品に自然に存在し、他の食用油にも非常に低いレベルで存在するため、食品供給から完全に除去されることはない。

<直接最終規則の要点>

ピーナッツバターとツナ缶の食品規格に関する規則を改訂し、任意成分(optional ingredients:含まれる可能性がある成分)としてPHOを含めないようにする。

FDAのGRAS認証規則(Affirmation regulation)を改訂し、メンヘーデン油(Brevoortia属の魚からとれる油)と低エルカ酸ナタネ油(LEAR)の部分水素添加の認証を取り消す。

乾燥食品の包装材に使用される綿・綿織物への部分水素添加魚油の使用に関する規則を取り消す。

マーガリン、ショートニング、パン、ロールパン、バンズにPHOを使用できるという1958年以前の認可を取り消す。この認可は、1958年の食品添加物改正法が制定される前に行われたため、それらのPHOの使用を食品添加物として規制できなかった。

FDAは、2015年にPHOをヒト用食品のGRASではないと宣言しており、重要な反対意見はないと予想されることから、これらの改正を最終規則として直接発行する。しかし、FDAは、重要な反対意見が寄せられ直接最終規則が撤回されることになった場合に備えて、連邦官報の同じ号に付随提案規則を掲載し、適宜、その提案規則の実施に向けて手続きを進める必要がある。

FDAは直接最終規則と提案規則の両方について意見を2023年10月23日まで受け付けている。この間に直接最終規則について重要な反対意見がなければ、2023年12月22日に発効する。

 

[FSANZ]食品基準通知

Notification Circular 256-23

16 August 2023

https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20Circular%20256-23.aspx

認可と閣僚会議通知

・醸造加工助剤としてのGM Trichoderma reesei 由来αグルコシダーゼ

・昆虫耐性トウモロコシ系統MON95275由来食品

 

[WHO]行動ガイド発表:スポーツイベントでのより健康的な食品と健康的な食環境

Launch of the action guide: Healthier food and healthier food environments at sports events

24 August 2023

https://www.who.int/news-room/events/detail/2023/08/24/default-calendar/launch-of-the-action-guide--healthier-food-and-healthier-food-environments-at-sports-events

ウェビナー予告

カタール公衆衛生省との協力で開発した新しい行動ガイド。

カタールで開催された2022年FIFAワールドカップで、スタジアムで提供された食品の30%がより健康的栄養プロファイルだった経験を反映している

(健康的レシピの例が、ピザやラップやサンドイッチに肉やチーズを使わないというもの。ビーガンバーガーはおすすめらしい。カタール大会ではアルコールは禁止だったはずだがそっちのほうが大事なのでは)

 

論文

-米国の医師によるソーシャルメディアでのCOVID-19デマのコミュニケーション

Communication of COVID-19 Misinformation on Social Media by Physicians in the US

Sahana Sule et al., JAMA Netw Open. 2023;6(8):e2328928.

https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2808358

全米の多様な医療の専門家がソーシャルメディアやその他オンラインでCOVID-19デマを広めていた

デマ拡散医者52人を同定

(いろいろすごい。こういう「研究」が日本の医学誌に発表されることがあるだろうか?)

 

-パンデミック中に、「自分で調べる」ことを薦めた人達はより多くのCOVIDデマを信じた

During pandemic, proponents of ‘doing your own research’ believed more COVID misinformation

15-AUG-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/998633

Misinformation Reviewに発表された新しい研究。「自分で調べる‘doing your own research’、DYOR」ことを支持する人達は科学者を信じない傾向がありデマを信じる可能性が高い

DYORは1990年代に陰謀論者のMilton William Cooperがスローガンとして使って人気になったものである。DYORメッセージそのものは言われたことをそのまま信じるのではなく別の情報を探してバランスをとる懐疑主義を促す可能性がある。しかしソーシャルメディアでDYORを支持している人達は実際には調べておらず、DYORは反エスタブリッシュメントの世界観の表明であるようだ。

 

-心臓ICU患者の10人中1人以上に娯楽用薬物が検出された

Recreational drugs detected in more than 1 in 10 cardiac intensive care patients

15-AUG-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/998379

死亡及び/または救急介入の必要性が9倍高いことと関連

Heartに発表されたフランスの研究

最も多く検出されたのは大麻(9%)、オピオイド(2%)、コカイン(2%弱)、アンフェタミン(約1%)、MDMAあるいはエクスタシー(0.5%強)。

 

SMC NZ

-ほとんどのパンと小麦粉に葉酸強化-専門家の反応

Most bread and flour now fortified with folic acid – Expert Reaction

14 August 2023

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2023/08/14/most-bread-and-flour-now-fortified-with-folic-acid-expert-reaction/

明日(8月15日)から、ニュージーランドの全てのオーガニックではないパン用小麦粉は葉酸強化される。この強化は二分脊椎のような神経管欠損を予防することが証明されている。NZでは年に平均64の妊娠に影響があり、医療に信じがたいほどのコストになっている。葉酸サプリメントは効果を発揮するためには妊娠前に摂らなければならないが、NZの妊娠の半分以上は計画されたものではない。

専門家のコメント略

(コメへの強化にも言及されている)

 

-全てのCOVID-19要求がとり除かれた-専門家の反応

All COVID-19 requirements removed – Expert Reaction

15 August 2023

https://www.sciencemediacentre.co.nz/2023/08/15/all-covid-19-requirements-removed-expert-reaction/

2023年8月15日から、COVID-19感染者の7日間の隔離義務は必要なく、医療施設訪問者は最早フェイスマスクを要求されない。

症状がある人はCOVID-19迅速抗原検査をして、陽性なら5日間隔離して良くなるまで自宅にいるように助言される

(理解できる、から恐ろしい、まで多様な意見。まだ義務だったんだ?というのと病院のマスクもなし、というのと。)

 

その他

-魚油は心房細動リスクをひっかける?

Are Fish Oils on the Hook for AF Risk?

John M. Mandrola, MD August 10, 2023

https://www.medscape.com/viewarticle/995290

心房細動とオメガ3脂肪酸サプリメントについてはよく聞かれる。

始まりは油分の多い魚をたくさん食べる人達には冠動脈イベントが少ないという単純な観察だった。そこから魚油錠剤への関心が高まった。

OMENI二次解析

低用量EPAとDHAの試験:ASCENDとVITAL

海洋性オメガ3超高用量試験:STRENGTH

(オメガ3脂肪酸サプリメント、リスクを下げないどころか上げるのではという結果が報告されている)

 

-ホルムアルデヒドを巡る何十年にもわたる戦いは続く

Decades Of Fighting Continues Over Formaldehyde

By Susan Goldhaber MPH — August 15, 2023

https://www.acsh.org/news/2023/08/15/decades-fighting-continues-over-formaldehyde-17262

7月20日、米国化学業界の主要事業者団体である米国化学工業協会(ACC)がEPAとNASEMをEPAの2022年IRISホルムアルデヒド評価案について訴えた。EPAへの訴訟は珍しいことではないが、NASEMが含まれるのは別問題である。

背景

ホルムアルデヒドは製造業において最も重要な構成要素の一つで、最終製品には残留しない多くの化学工程に使われている。農業では肥料や除草剤、種子殺菌、自動車産業では内装、塗料、ブレーキパッド、燃料系、建設業界では合板、パーティクルボード、繊維板、家具、パネル、断熱、床、台所のキャビネット、保健衛生ではパーソナルケア製品や石けん・洗剤の保存料、医薬品ではワクチンの保存料や心臓弁や装具などの医療機器の製造、航空業界では飛行機の座席のポリウレタンフォームなど。

EPAはその毒性と健康影響評価を30年以上にわたって行っている。政府機関は複雑な科学の問題についてはNASEMのようなNPOと定期的に連絡をとっている。

ホルムアルデヒドの問題

問題はホルムアルデヒドは規制されるべきかどうかではなく、現在の規制を改訂したり新たな規制値を設定したりすることが科学的に支持できるかどうかである。ホルムアルデヒドは高濃度では呼吸器に影響し喉から鼻の刺激や喘息関連症状をおこす。しかし最も議論になっているのはがんについてである。科学的評価ではホルムアルデヒドは高濃度の場合のみがんリスクとなり、環境中濃度のような低い濃度ではがんリスクとならない。

EPAの2022年IRIS評価案では、「ホルムアルデヒドの吸入は、特定の適切な暴露環境ではヒトに鼻咽頭がん、鼻腔がん、骨髄性白血病を誘発する根拠がある」としているが「適切な暴露環境」を説明していないためホルムアルデヒドの安全量が不明確になっている。がんについての明確な安全量を定義していないため、ホルムアルデヒドの「許容量」が必須の製品にとって経済的に達成できなほど低くされる可能性がある。

ACCの訴訟

ACCが主張しているのはEPAとNASEMが連邦諮問委員会法(FACA)と行政手続法(APA)に違反しているということである。どちらの法も規則を作るときには一般からの意見を入れられるように透明性の高い明確なプロセスを提供することを目的とする。

(中略。EPAが企業側が出したデータを企業が出したという理由で無視し、NASEMは自分たちの任務がEPAの提出した資料のみを見ることだとして受け取らなかったとのこと)

ACCは2011年からEPAやNASEMと何度もコミュニケーションしようとしてきた記録があるがあまり反応されていない。これはEPAが利益相反は企業が相手の場合のみと考えているせいだと私は思う。彼らは助言委員会のメンバーを選ぶときにEPAとの長期間にわたる協力を利益相反だとは考えていない。これがFACAが避けようとしていることである。

(許認可制だと企業にデータを出せと要求し、別の分野では企業のデータは見ない、というのはどうにかしたほうがいいのでは)

 

-EUがついにゲノム編集種子にたどり着く

The European Union Is Finally Coming Around to Gene-Edited Seeds

Zion Lights 14 Aug 2023 ·

https://quillette.com/2023/08/14/gene-editing-saves-lives-so-why-are-western-activists-opposing-it/

Vandana Shivaのような活動家が四半世紀に渡ってGMに反対してきた。いまやかつてなく彼らのラッダイト要求を拒否すべき時である。

(かつてVandana Shivaを信奉していた環境保護主義者の著者がShivaの主張を疑い新しい技術の採用が必要だと考えるに至った経緯を書く)

 

-米国は欧州に文句がある-チーズを巡って

The U.S. Has a Beef With Europe—Over Cheese

By Kristina Peterson Aug. 7, 2023

https://www.wsj.com/articles/the-u-s-has-a-beef-with-europeover-cheese-2880b63e

米国のチーズ業界は特に約300のチーズを保護しているEU規制に苛ついている。フェタチーズと呼ぶためにはギリシャで製造されなければならない。ゴルゴンゾーラはイタリア。

ますます多くの製品が保護されるとともに、EUは申請をより簡単にしようとしている。米国の食品業界はそれが塩漬け肉製品に及ぶことを心配している。“Prosciutto di Parma(パルマの生ハム)”に文句をいうつもりはないが、「プロシュート」「ボローニャ」「チョリソー」という単語は使い続けたい。