[Codex]プレスリリース
-コーデックス文書の理解を深めるための韓国による研修
Training by Republic of Korea to enhance the understanding of Codex texts
25/09/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1651475/
コーデックスとFAOの職員は、韓国食品医薬品安全処（MFDS）主催の研修プログラムに参加し、コーデックスの作業と食品安全及び公正な貿易への影響に焦点を当てた。9月14日の研修プログラムでは、FAOとコーデックス委員会事務局から5人が講師を務め、国際貿易を促進する上でコーデックスが果たす重要な役割、コーデックスに科学的助言を提供するFAOの重要な役割、ワンヘルスアプローチの中での食品安全、特に薬剤耐性について議論した。さらに、コーデックス作業への積極的な参加を構成する具体的な例がいくつか示され、韓国がコーデックス文書を実施し続けることをさらに支援することとなった。
-第33回一般原則部会(CCGP33)／参加と透明性が成功の鍵
CCGP33 / participation and transparency keys to success
01/10/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1652038/
コーデックス一般原則部会の第33回会合（CCGP33）が2023年10月2日～6日、フランス・ボルドーで開催される。CCGP33では、手続きマニュアルの新しい書式と一貫性等に関する所見、コーデックス規格及び関連文書の改訂と見直しのための手続きガイドの更新案、総会の会合に関する手続きルールの見直しと改訂の可能性、コーデックスへの国際NGOの参加に関する原則の見直しと改訂の可能性などについて議論する。また、規格の使用と影響のモニタリング、コーデックスの今後の活動、コーデックス60周年に関するサイドイベントも開催される。
CCGP33開催に先立ち、部会議長のJean-Luc Angot氏にインタビューした。
＊CCGP33
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/meetings/detail/en/?meeting=CCGP&session=33
-第33回一般原則部会(CCGP33)進行中／コーデックス手続きを加盟国のニーズに合わせて更新する
CCGP33 underway / Updating Codex procedures to meet the need of Members
02/10/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1652166/
CCGP33がフランスのボルドーで開催され、コーデックスの手続きマニュアルについて、加盟国のニーズを満たすための最新の修正について討議した。部会の冒頭、フランスのMarc Fesneau農業・食料主権大臣は、「コーデックス規格が食品規格に関して国際的に認められた権威であり続けるために、リスク評価に使用される科学的方法論は、リスク評価における技術革新を考慮し、常に更新されることが不可欠である」と強調した。最後に彼は、「コーデックスは60周年を迎え、その経験と実績は、進化するグローバルな課題と市民の期待に自信と落ち着きを持って適応することを可能にしている」と述べた。
CCGP33では、コーデックス全会期への完全かつ透明で包括的な参加を確保するため、コーデックス文書の改訂に必要な一貫性の確保を継続する方法や、その他いくつかの修正案について、今後5日間にわたって議論する予定である。
-コーデックス調査／コーデックス文書の利用と影響に80％が満足という結果に
Codex survey / Results show 80 percent satisfaction in use and impact of Codex texts
03/10/2023
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1652280/
2022年9月20日に開始されたコーデックス文書の使用と影響に関する最初の調査の報告によると、コーデックス加盟国の大多数、80％以上がこれらの国際食品文書に満足している。コーデックス加盟国189カ国のうち98カ国から回答があり、回収率は52％であった。最初の調査は、以下の4つのコーデックス文書に焦点を当てた：食品及び飼料中の汚染物質及び毒素に関する一般規格、食品衛生の一般原則、包装済み食品の表示に関する一般規格、食品への必須栄養素の添加に関する一般原則。
調査は、コーデックス加盟国がコーデックス文書の実施と利用において直面している課題を監視し、対処するための継続的な取り組みの必要性も浮き彫りにした。勧告には、各国の利害関係者のコーデックス文書に対する認識の向上、能力構築と研修の優先、コーデックス文書の普及の改善などが含まれる。
コーデックス事務局は、コーデックス文書が効果的かつ効率的に活用されるよう、2023年度調査を開始した。
＊USE AND IMPACT OF CODEX TEXTS REPORT OF THE CODEX SURVEY 2022
https://www.fao.org/3/cc8056en/cc8056en.pdf
-コーデックス文書の利用と影響に関する調査
Survey on the Use and Impact of Codex Texts
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/resources/monitoring/en/
コーデックス事務局は、コーデックス文書の普及度と有用性を知るため、全コーデックス加盟国を対象に毎年調査を実施している。コーデックス戦略計画2020-2025を通じてこのモニタリングを命じられたため、2021年、事務局はFAO及びWHOの評価部門と協力し、コーデックス規格に関するアクセシビリティ、適用可能性、信頼性などの問題を探るための仕組みの開発に着手した。
加盟国は、2015年から2020年の間にコーデックス委員会が採択又は改訂した最大4つの文書について、質問に回答するよう求められている。2023年の調査対象は、食品添加物に関する一般規格（CXS 192-1995）、栄養表示に関するガイドライン（CXG 2-1985）、推奨される分析及びサンプリング法（CXS 234-1999）、食品及び飼料中の残留農薬の分析法の性能基準に関するガイドライン（CXG 90-2017）の4つである。
[EU]委員会規則（EU）2023/2108：食品添加物である亜硝酸塩（E249-250）及び硝酸塩（E251-252）の関連規則を改正
COMMISSION REGULATION (EU) 2023/2108 of 6 October 2023 amending Annex II to Regulation (EC) No 1333/2008 of the European Parliament and of the Council and the Annex to Commission Regulation (EU) No 231/2012 as regards food additives nitrites (E249-250) and nitrates (E 251-252)
https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=OJ:L_202302108
食品添加物である亜硝酸塩（E249-250）及び硝酸塩（E251-252）の使用に関する欧州議会及び理事会規則（EC）No 1333/2008の附属書Ⅱ、並びに欧州委員会規則（EU）No 231/2012の附属書を改正し、現行要件を変更する規則が発出された。主な改正点は、亜硝酸塩及び硝酸塩の規格の変更、対象品目の細分化、使用基準の引き下げなどである。主な改正点は次の通り：
鉛、水銀、ヒ素の含有量値の上限値の引き下げ
食品添加物としての亜硝酸塩と硝酸塩の再評価を考慮して、亜硝酸塩（E 249とE 250）と硝酸塩（E 251とE 252）に含まれる鉛、水銀、ヒ素の含有量に関する現行の上限値を引き下げる。
対象品目と使用基準
一部の対象品目を細分化する（例：熟成チーズの種類）。使用基準はどの対象品目でも概ね引き下げる。
伝統的な熟成肉製品について
規則（EC）No.1333/2008の附属書ⅡパートDの食品分類08.3.1「非加熱処理食肉製品」及び08.3.2「加熱処理食肉製品」は、伝統的な熟成肉製品を含む広範な加工食肉製品を対象とする。しかし、08.3.1及び08.3.2の分類に設定された亜硝酸塩の新たな最大基準は、伝統的な熟成肉製品の一部の保存には十分でない可能性があるため、当該製品については、食品分類08.3.4「亜硝酸塩と硝酸塩に関する特別な規定がある伝統的な熟成肉製品」に新たに規定を設ける。
表記の変更
現行の最大基準は亜硝酸ナトリウム又は硝酸ナトリウムとして表現されているが、改正後の最大基準は、欧州食品安全機関（EFSA）が設定した許容一日摂取量（ADI）に沿って、それぞれ亜硝酸イオンと硝酸イオンとして示す。
移行期間
中小企業を含む食品事業者が、本規則に規定されたより厳しい使用条件に適応できるよう、新たな最大基準の適用については移行期間を設ける。チーズについては、上市までの熟成期間を考慮する。
適用日
食品添加物である亜硝酸カリウム（E 249）、亜硝酸ナトリウム（E 250）、硝酸ナトリウム（E 251）及び硝酸カリウム（E 252）に関する本規則は、欧州連合官報に掲載された翌日から20日目（2023年10月29日予定）に発効する。本規則への移行期間中及び発行日前に合法的に上市されたものは引き続き上市することができ、また「使用期限」までは上市の継続が可能である。
[EU]RASFF 2023(1001-1007)
警報通知（Alert Notifications）
フランス産ニッコウイガイ漁域の親油性毒素の存在、フランス産イノシシ肉のサボイサラミの鉛高含有、ペルー産トウモロコシのフモニシン、ガーナ産パイナップルのエテホン、フランス産従来のバラ積みトウモロコシのアトロピン及びスコポラミン、ポーランド産ポピー種子のモルヒネ(モルヒネとコデインの合計、モルヒネと表記)最大量超過、イタリア産有機ピスタチオクリーム(ピスタチオ30%)のアフラトキシン、チェコ共和国産辛いチップスチャレンジのカプサイシン高含有、スロバキア産ブルーポピー種子のモルヒネ高含有、イタリア産カルナローリ米のカドミウム、
注意喚起情報（information for attention）
スペイン産解凍真空パックキハダマグロロインの水銀、中国原産ポーランド産フードサプリメントの純度99%の未承認新規食品β-ニコチンアミドモノヌクレオチド (NMN)、原産国不明装飾カプチーノグラスからのカドミウムと鉛の溶出、モロッコ産オリーブの亜硫酸塩非表示及び未承認使用、ギリシャ産桃のクロルピリホス、ベトナム産二枚貝のPFOA、チリ産オランダ経由キウイのイプロジオン、イタリア産100%有機ピスタチオクリームのアフラトキシン、トルコ産生物学的ブルグルのクロルピリホス及びアセタミプリド、パプリカ粉末のオクラトキシンA、中国産シリコーンスプーンの揮発性成分高含有、
通関拒否通知（Border Rejections）
米国産ピーナッツのアフラトキシンB1、中国酸メラミン製レンゲからのホルムアルデヒドの溶出、インド産フードサプリメントのエチレンオキシド、中国産ポリアミド製台所用品からの一級芳香族アミンの溶出(複数あり)、米国産殻付きピスタチオのアフラトキシン、トルコ産ピーマンのアセタミプリド及びホルメタネート、タイ産鶏肉調理品の塩素酸塩(複数あり)、インド産カレー粉のクロルピリホス、ベトナム産ドラゴンフルーツのシペルメトリン・チアメトキサム及びラムダ-シハロトリン、トルコ産生鮮ザクロのアセタミプリド・テブコナゾール・シペルメトリン・フェンバレレート及びスピロジクロフェン、ボリビア産ピーナッツのアフラトキシン、パキスタン産米のアフラトキシン、香港産ポリアミド製台所用品セットからの一級芳香族アミンの溶出、トルコ産クミン粉末のピロリジジンアルカロイド、
[EU]査察報告
-リトアニア―水産物
Lithuania 2023-7715―Fishery products
06-10-2023
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit-report/details/4666
2023年6月5～16日に実施した、リトアニアの公的管理システムの組織や運営がEU法の要件を満たしているかどうか、水産物のEU規則の正しい履行がどの程度効果的に実施されているかを評価した査察結果。公的管理システムは、事業者が水産物の生産チェーンに沿って関連するEU要件に準拠することを確認し、必要であれば強化できる。にもかかわらず、システムの効果は、デザイン、特に一次生産に関与する大型漁船の検査中止、事業者の冷蔵庫の自動温度登録義務の欠如、食品企業のリステリア菌の自己管理の効果的ではない管理などの欠点で損なわれている。
-ラトビア―水産物
Latvia 2023-7714―Fishery products
06-10-2023
https://ec.europa.eu/food/audits-analysis/audit-report/details/4665
2023年3月20日～4月4日まで、ラトビアの公的管理システムの組織や運営がEU法の要件を満たしているかどうか、水産物のEU規則の正しい履行がどの程度効果的に実施されているかを評価した査察結果。概して、公的管理システムは、事業者が水産物の生産チェーンに沿って関連するEU要件に準拠することを確証し、必要であれば強化できる。にもかかわらず、システムの効果はデザイン、特に漁船の登録と承認、承認されている漁船に使用されている検査手続き、その実施における特定の欠点の影響を受けている。それにより多くの違反が確認されず是正されないことにつながっている。
[EFSA]意見等
-使用後のPETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するVacurema Primeテクノロジーに基づくPoly Recyclingプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Poly Recycling, based on the Vacurema Prime technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2023;21(10):8269 9 October 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8269
-使用後のPETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するVacurema Primeテクノロジーに基づくAmbiental de Plasticos Recyclapetプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Ambiental de Plasticos Recyclapet, based on the Vacurema Prime technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2023;21(10):8266 9 October 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8266
-使用後のPETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するVacurema Primeテクノロジーに基づくAcepolymerプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Acepolymer, based on the Vacurema Prime technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2023;21(10):8267 9 October 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8267
-使用後のPETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するVacurema Primeテクノロジーに基づくShangrao Bisource Technologyプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Shangrao Bisource Technology, based on the Vacurema Prime technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2023;21(10):8268 9 October 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8268
上記4件同じ
(科学的意見)
このプロセスから得られるリサイクルPETを、室温またはそれ未満で長期保存される、飲料水、ソフトドリンク、ジュース、お茶、牛乳、油、アルコール飲料、その他食品を含む全ての種類の食品接触物質の製造に100%使用しても、安全上の懸念とはならない。このリサイクルPETで作られた最終製品は電子レンジやオーブンで使用することを意図しておらず、そのような使用はこの評価の対象外である。
-使用後のPETを食品接触物質へとリサイクルするために使用するBattenfeldテクノロジーに基づくBattenfeld‐Cincinnati Germanyプロセスの安全性評価
Safety assessment of the process Battenfeld‐Cincinnati Germany, based on the Battenfeld technology, used to recycle post‐consumer PET into food contact materials
EFSA Journal 2023;21(10):8264 6 October 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8264
(科学的意見)
このプロセスで生産したリサイクルPETは、評価した条件下で使用される場合、安全上の懸念とはならない。このリサイクルPETで作られる最終製品は、電子レンジやオーブンで使用されることを意図しておらず、そのような使用はこの評価の対象外である。
-遺伝子組換えSaccharomyces cerevisiae LALL‐GO株由来食品用酵素グルコースオキシダーゼの安全性評価
Safety evaluation of the food enzyme glucose oxidase from the genetically modified Saccharomyces cerevisiae strain LALL‐GO
EFSA Journal 2023;21(10):8257 6 October 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8257
(科学的意見)
食品用酵素グルコースオキシダーゼ(β-d-グルコース:oxygen 1‐oxidoreductase; EC 1.1.3.4)は、Lallemand Inc社が遺伝子組換えSaccharomyces cerevisiae LALL‐GO株で生産した。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品用酵素にはこの生産菌の生きた細胞は含まれないが、組換えDNAは含まれる。焼成工程で使用することを意図している。食事暴露は欧州人で最大0.233 mg 総有機固形物/kg 体重/日と推定された。この生産株は安全性適格推定アプローチの要件を満たしており、この食品用酵素の生産工程から生じる懸念問題は確認されなかったため、パネルは、毒性学的研究は必要ないと考えた。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、2件の一致が見つかった。パネルは、意図した使用条件下で、食事暴露におけるこの食品用酵素へのアレルギー反応リスクは除外できないと考えた。評価中のグルコースオキシダーゼは、規則(EU) No 1169/2011付属書類Ⅱに記載されているアーモンドのアレルゲンとの配列相同性を示している。パネルは、この食品用酵素は、潜在的なアレルギー反応以外は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。
-遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM‐SP株由来食品用酵素アスパラギナーゼの安全性評価
Safety evaluation of the food enzyme asparaginase from the genetically modified Aspergillus oryzae strain NZYM‐SP
EFSA Journal 2023;21(10):8254 6 October 2023
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/8254
(科学的意見)
この食品用酵素アスパラギナーゼ(l‐アスパラギン アミノヒドロラーゼ, EC 3.5.1.1)は、Novozymes A/S社が遺伝子組換えAspergillus oryzae NZYM‐SP株で生産した。この遺伝子組換えは安全上の懸念を生じない。この食品用酵素にはこの生産菌の生きた細胞やそのDNAは含まれない。食品加工中のアクリルアミド生成を防ぐために使用することを意図している。この食品用酵素への食事暴露―総有機固形物(TOS)は、欧州人で最大0.101 mg TOS/kg 体重/日と推定された。遺伝毒性試験は安全上の懸念を示さなかった。全身毒性はラットの90日間反復経口投与毒性試験で評価された。パネルは、無毒性量を調べた最大用量の880 mg TOS/kg体重/日とし、推定食事暴露量と比較すると、暴露マージンは少なくとも8,713となった。既知のアレルゲンに対するこの食品用酵素のアミノ酸配列の類似性が調査され、一致はなかった。パネルは、食事暴露によるアレルギー反応のリスクは除外できないが、その可能性は低いと考えた。提出されたデータに基づき、パネルは、この食品用酵素は意図した使用条件下で安全上の懸念を生じないと結論した。
[WHO]WHO健康とプラスチック対話－次の三回のウェビナー
WHO Health & Plastics Dialogues - next three webinars
9 October 2023
https://www.who.int/news/item/09-10-2023-who-health---plastics-dialogues
プラスチックの健康への影響についての懸念は増加している
10月23日、11月2日、11月8日
[IARC]IARCと 国際がん登録連盟（IACR）は5大陸のがん発生率、12巻をオンライン発表
IARC and IACR launch Cancer Incidence in Five Continents, Volume XII online
9 October 2023
Cancer Incidence in Five Continents (CI5) Volume XII
https://ci5.iarc.who.int/ci5-xii
[COT]2023年10月17日の会議の議題
COT Meeting: 17th October 2023
10 October 2023
https://cot.food.gov.uk/COT%20Meeting%3A%2017th%20October%202023
・2023年9月5日の会合の議事録
・マイクロプラスチックへの暴露によるリスクの可能性についての副声明：吸入経路（4次案）
・評価の進化と将来の基本原則－2023ワークショップ報告
・母親の食事中のヒ素によるリスクの可能性
－エピジェネティック影響についての追加情報
－二次声明案
・二酸化チタンのレビュー 二次声明案
・FSA科学助言委員会の最新動向
・FSAフェローとPhD学生によるプレゼン
FSAとCOTは食品中化学物質のリスク評価に使える新しいアプローチ方法論(NAMs)
についてレビューしてきた。その一環として2021年に計算機毒性学フェローとPhD学生に資金提供してNAMsの可能性を探ってきた。彼らの進捗状況をCOTメンバーにプレゼンする
[FSANZ]食品基準通知
Notification Circular 266-23
10 October 2023
https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20Circular%20266-23.aspx
パブリックコメント募集
・加工助剤としてのGM Bacillus licheniformis由来トランスグルタミナーゼ
・乳児用調整乳製品へのGM大腸菌K-12由来2’-フコシルラクトース
・加工助剤としてのGM Trichoderma reesei由来ベータフルクトフラノシダーゼ
その他
-カナダの大麻合法化5年：混合した成功
Five years of legal cannabis in Canada: mixed success
10-OCT-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/1003585
CMAJに発表されたコメント
現時点では一部の反対者が言うような公衆衛生上の惨事にはなっていないが明白な成功とも言えない。
健康面では大麻関連入院や交通事故は変わらないあるいは増加の根拠があり、一方大麻使用者が合法的に大麻を入手できるようになり大麻で逮捕されなくなったことが社会正義のベネフィット
-Lancetの200年：まだやることがある
The Lancet's 200 years: much more to do
The Lancet EDITORIAL| VOLUME 402, ISSUE 10409, P1199, OCTOBER 07, 2023
2023年10月5日はLancetの200回目の誕生日である。今週号はこれを記念した特別テーマを掲載している
-ダイエタリーサプリメント規制の偽りの保証
The False Reassurance of Dietary Supplement Regulation
Jonathan Jarry M.Sc. | 6 Oct 2023
カナダと米国はナチュラルヘルス製品の販売規制において二つの異なるアプローチをしていて、どちらも科学的に厳密ではない
あなたがカナダ人なら、薬局で販売されている健康製品のパッケージに“NPN”番号が記されているのを見たことがあるだろう。この番号は規制機関であるヘルスカナダがつけたもので、あなたは安全性と有効性が評価されていると安心するかもしれない。
あなたがアメリカ人なら、ほぼ全く規制のないダイエタリーサプリメント市場のほうが好きかもしれない。どちらの制度も完全ではなく、恥ずべき製品が販売されている。もしあなたがヘルスカナダの番号が安心材料だと思っているなら、最後まで読んで。
（以下カナダとアメリカの制度の抜け道など）
重要メッセージ
・カナダでは、ナチュラルヘルス製品はヘルスカナダの許可が必要で健康強調表示もそうであるが伝統的健康強調表示には科学的根拠は必要ない
・米国ではFDAはダイエタリーサプリメントを認可することはなく何が販売されているかわからない
・どちらの制度でも有効性に関する良い根拠がなくても、そしてしばしば異物混入や汚染があっても、サプリメントを販売できる。
-SMC UK
トリインフルエンザ伝播を管理するために鶏のゲノムを編集する研究への専門家の反応
expert reaction to study on genome editing in chickens to control avian influenza transmission
OCTOBER 10, 2023
Nature Communicationsに発表された研究が鶏のトリインフルエンザ伝播を管理するためにゲノム編集を使う
専門家のコメント略
