[EFSA]栄養プロファイリングの背後にある科学―意見募集
The science behind nutrient profiling – have your say
15/11/2021
https://www.efsa.europa.eu/en/news/science-behind-nutrient-profiling-have-your-say
意思決定者が今後のEU共通の包装前面栄養表示システムの開発を支援するための科学的助言をEFSAが最終化するのを、栄養士や他の専門家は手助けできる。この助言は食品の栄養や健康強調表示を制限するための条件も提供する。
農場から食卓まで戦略の一環として、欧州委員会は2021年の初めに、栄養プロファイリングの栄養素の選択を指導するために、欧州人の公衆衛生上重要な栄養素や非栄養食品成分、欧州人の食生活で重要な役割のある食品グループ、科学的基準に関する科学的助言を提出するようEFSAに求めた。委員会は2022年末に新たな法律を提案する予定である。
EUの意思決定者を支援するための科学的基盤
EFSAの栄養部門長であるValeriu Curtui氏は述べた、「私達は科学的意見案について、他の専門家、機関のパートナー、関係者から科学的情報を集めるためにパブリックコメント募集を実施している。
「私達の科学的助言は包装前面栄養表示や食品の強調表示制限のための栄養プロファイリングモデリングに情報提供することを目的としており、この話題に関心のある人全てに再認識してほしい。だが、この意見案は包装前面栄養表示の特定の栄養プロファイリングモデルの評価や提案はしない。」
意見案では何を述べているのか?
Alfonso Siani博士が科学的意見案の起草をするEFSAの専門家作業グループの議長を務める。「私達の意見案は、過剰あるいは不十分な摂取量が長期的な病気のリスクに関連する際に、食品のどの栄養素や非栄養素成分を栄養プロファイリングモデルに含むかについて政策決定者に助言を提出している。
この意見案では、とりわけ、次のものが栄養プロファイリングモデルに考慮される可能性があると結論した。
欧州の太りすぎや肥満の有病率の高さを考慮すると、欧州人の公衆衛生では、エネルギー摂取量を下げることが重要である。
飽和脂肪酸、ナトリウム、添加/遊離糖類の摂取量は多くの欧州人の食事の推奨値を超え、過剰な摂取量が健康の有害影響に関連している。
食物繊維とカリウムの摂取量は多くの欧州の成人で不足しており、不十分な摂取量が健康の有害影響に関連している。
この案では、鉄、カルシウム、ビタミンD、葉酸、ヨウ素の摂取量が特定のサブ集団で不足しており、通常、国の政策および/または個人の助言で対処されていることも指摘している。「栄養プロファイリングモデルの栄養素と非栄養素の選択は、主に公衆衛生上の重要性により推進されるべきである。公衆衛生上の理由のために摂取を増やす必要があると科学で100%明らかになっていない場合でも、ある食品を優先するなど、他の理由のために含まれる可能性もある。例えば、不十分な量を摂取しているかどうか結論するために、これらの脂肪酸の摂取に関するデータが不十分でも、食生活の助言に従って脂肪の多い魚の摂取を奨励するために、リスク管理者はオメガ-3sを栄養プロファイリングモデルに含むことを決定する可能性がある」とSiani博士は述べた。
欧州の食生活の食品グループと国の助言
「私達の意見は欧州人の食生活で重要な役割を果たす食品グループに関する科学的考察も含んでいる」とSiani博士は述べた。
加盟国の食品ベースの食生活ガイドラインで認められているように、これらには、でんぷん質の食品(主にシリアルやジャガイモ)、果物と野菜、鞘付き・鞘なし豆類、牛乳と乳製品、肉と肉製品、魚と貝類、ナッツと種子、ノンアルコール飲料が含まれる。食生活での役割や関連する寄与は、食習慣や伝統によって国により異なる。
Siani博士は述べた:「国のガイドラインは全粒穀物、果物と野菜、ナッツと種子、低脂肪牛乳と乳製品、魚と水の摂取を奨励している。だが、これらの食品分類の中でも、食品加工による飽和脂肪酸、糖類および/またはナトリウムの多い食品は、一般的に勧められていない。」
「また、肉(特に赤肉や加工肉)の代わりに鞘付き鞘なし豆類の定期的な摂取や、飽和脂肪酸の多い植物油の代わりに一価不飽和脂肪酸や多価不飽和脂肪酸の豊富な植物油を促している。」
意見募集!
パブリックコメントは1月9日まで募集し、その後EFSAが2022年初めに科学的意見を最終化する予定である。意見案を見てパブリックコメント募集に参加するには、こちら
パブリックコメント募集:統一した包装前面の栄養表示義務の開発に助言する科学的意見案および食品の栄養や健康強調表示を制限するための栄養プロファイルの設定
https://connect.efsa.europa.eu/RM/s/publicconsultation2/a0l1v00000E877g/pc0108
統一した包装前面表示及び食品の強調表示制限に情報提供するためのEFSAの科学的助言に関するFAQs(英語のみ)
https://www.efsa.europa.eu/sites/default/files/topic/faq-nutrient-profiling-mandate.pdf
[EFSA]意見等
-新規食品としてのウキクサ科由来水レンズ豆粉末の安全性
Safety of water lentil powder from Lemnaceae as a Novel Food pursuant to Regulation (EU) 2015/2283
EFSA Journal 2021;19(11):6845 15 November 2021
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6845
(科学的意見)
欧州委員会からの要請を受けて、栄養・新規食品および食物アレルゲンに関するEFSAのパネル(NDA)はEU規則2015/2283に従って新規食品(NF)としての水レンズ豆の安全性に関する意見を出すよう求められた。水レンズ豆はサトイモ科に属する水生植物で、5つの属(Lemna、Wolffia、Wolffiella、Landoltia、Spirodela)に代表される。このNFは熱洗浄して乾燥させた水レンズ豆で、Lemna genus (70–100%)及びWolffia genus (0–30%)由来種からなるポリカルチャー(複数の種を同時に同じ場所で栽培)作物として生産されている。このNFの主な構成要素は、タンパク質、食物繊維、脂質である。パネルは、このNFの微量元素と汚染物質の濃度はこの植物の栽培条件と肥料組成によるところが大きいことに留意した。このNFは示唆されている保存期間中に安定して仕様書に従うことが予想されている。このNFは、ハーブ、スパイス、調味料、ソース、スープ、ブロス、タンパク質製品、体重管理用ダイエタリー食品の食品成分として、また食品サプリメントとして、ヒト摂取用である。対象集団は、成人による摂取だけを意図した食品サプリメント以外は、一般人である。パネルは、このNFの組成や提案した用途に基づき、このNFはこのNFからのマンガンの摂取量に関する懸念以外は栄養的に不利ではないと考えている。このNFの最大用量 1,000 mg/kg 体重 (bw)/日で、提出された90日間亜慢性試験で有害影響は観察されなかった。パネルは、タンパク質濃度に基づき、このNFの摂取はアレルギー反応を引き起こす可能性があると考えた。パネルは、食品成分や食品サプリメントとして使用されるこのNFからのマンガン摂取量増加は安全上の懸念であり、このNFの安全性は確立できないと結論した。
[BfR]プレスリリース
-安全なタトゥーインクのために:BfRイベントは科学者、立法者、製造業者の意見交換を促す
For safe tattoo inks: BfR event promotes exchange between scientists, lawmakers and manufacturers
10.11.2021
2021年11月18-19日にタトゥー安全性についての第二回国際会議をベルリンで開催する
17日までオンライン登録受付中
-内分泌攪乱物質:肥満と糖尿病の原因?
Endocrine Disruptors: A Cause for Obesity and Diabetes?
15 November 2021
https://www.bfr.bund.de/cm/349/endocrine-disruptors-a-cause-for-obesity-and-diabetes.pdf
2021年11月17日に、欧州プロジェクト「内分泌攪乱物質の代謝影響:新しい試験法と有害アウトカム経路」” (EDCMET)の関係者ワークショップ開催
-COVID-19パンデミック:人々は安全性が下がったと感じている
COVID-19 pandemic: Population feels less safe
15.11.2021
BfR-Corona-Monitor | 9–10 November 2021
現在報告されるコロナウイルス感染者数が増えていて、同時に感染懸念も増加している
10月末には半分以上が感染に対して安全またはとても安全と感じていたがそれは現在は42%になった。また感染対策を適切だと考える人も増えた。特にイベントのキャンセルを受け入れる人が75%に増えた。2G規則が適切だと考える人も前回より8%増えて65%になった。また情報源として個人的会話の重要性も増えた
(2G規則はワクチン接種者あるいは感染後回復者のみが参加できる。3Gだと検査陰性者も含まれるがほぼ使われなくなった。回復者も6ヶ月限定なので実質的にはほぼワクチンパスポート)
[RIVM]報告書
-オランダの2020年食品関連病原体の疾病負担
Disease burden of food-related pathogens in the Netherlands 2020
15-11-2021
https://www.rivm.nl/publicaties/disease-burden-of-food-related-pathogens-in-netherlands-2020
14病原体によるDALYsの解析
SARS-CoV-2対策のため2020年は例年より減少
-農業由来窒素排出削減:オランダではどこを減らすのが自然にとって最も利益があるか?
Reducing nitrogen emissions from agriculture: Where in the Netherlands would a reduction be most beneficial for nature?
12-11-2021
https://www.rivm.nl/publicaties/ruimtelijk-effect-zonering-emissiereducties-landbouw
RIVMは各種選択肢の効果について計算した
[WHO]化学物質 出版物
Publications
ケーススタディ4つ追加
・セルビア
Case study: development of the national road map for enhancing health sector engagement/contribution to sound management of chemicals in Serbia till 2030
https://www.who.int/publications/i/item/9789240035881
・欧州
Case study: Health Care Without Harm Europe SAICM 2.0 project: promoting safer disinfectants in the health-care sector: over 80 health providers from 19 countries
https://www.who.int/publications/i/item/9789240036864
・ベルギー
Case study: reducing the impact of endocrine-disrupting chemicals (EDCs) on health in Belgium: Mutualités libres
https://www.who.int/publications/i/item/9789240031579
・リベリア
Case study: an assessment of industrial capacity for the sound management of chemicals in Montserrado County in Liberia
https://www.who.int/publications/i/item/9789240035942
[IARC]1,1,1-トリクロロエタンとその他4つの工業用化合物のIARCモノグラフ評価
IARC Monographs evaluation of the carcinogenicity of 1,1,1-trichloroethane and four other industrial chemicals
12.11.2021
評価結果がLancet Oncolに発表された
Carcinogenicity of 1,1,1-trichloroethane and four other industrial chemicals. Lancet Oncol, Published online 11 November 2021
1,1,1-トリクロロエタン:Group 2A
1,2-ジフェニルヒドラジン:Group 2B
ジフェニルアミン: Group 2B
N-メチロールアクリルアミド:Group 2B
イソホロン:Group 2B
Questions and Answers (Q&A)
インフォグラフィック
https://iarc.who.int/wp-content/uploads/2021/11/IARC_Vol_130_final_web.jpg
[ProMED]COVID-19更新(第392報):動物、米国、動物園、ユキヒョウ、致死
COVID-19 update (392): animal, USA, zoo, snow leopard, fatal
2021-11-15
https://promedmail.org/promed-post/?id=8699676
Date: Sat 13 Nov 2021 Source: USA Today [edited]
ネブラスカ州Lincolnの子ども動物園で、複数の動物が感染し、3頭のユキヒョウがCOVID-19合併症で死んだ、と2021年11月12日の金曜日に動物園が発表した。
この動物園のスマトラトラも症状があり陽性だったが完全回復したようだ。
[FAO]コーデックス委員会とともに消費者の健康を守る
Protecting consumer health with Codex Alimentarius
09/11/2021
https://www.fao.org/publications/highlights-detail/en/c/1454856/
コーデックス年次報告書発表
CODEX 2021 –仮想現実の年
https://www.fao.org/documents/card/en/c/cb7565en
[WHO]INFOSAN四半期毎のまとめ
INFOSAN Quarterly Summary, 2021 #3
10 November 2021
https://www.who.int/news/item/10-11-2021-infosan-quarterly-summary-2021-3
第3四半期のインシデントは65件
生物的ハザード46、物理的ハザード9、アレルゲン7、化学ハザード3
その他イベントの概要等
[NASEM]食品フォーラムイベント
食品と水由来のマイクロプラスチック:最新科学とヒト健康への影響の可能性
Microplastics from Food and Water: State of the Science and Potential Impacts on Human Health
2021年12月8日にウェビナー開催。話題は食品と水中のプラスチックとマイクロプラスチックに関連する最新の科学と足りない部分で、ヒト健康影響、政策や規制上の意味、消費者のリスク認識について議論する
事前登録受付中
論文
-科学者が自分の検体を汚染している?新しい研究が、我々がマイクロ繊維の雲を出していることを示す
Are scientists contaminating their own samples? New study shows we may be emitting clouds of microfibres
15-NOV-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/934893
海や川から集めたサンプルに発見されたマイクロプラスチックの70%以上がそれを集めた科学者に由来する
Marine Pollution Bulletinに発表された研究
衣類と装備由来。検体採取は汚染防止プロトコールに従う必要がある
(クリーンルームで生活しているわけではないので日常的に埃なんかたくさん吸っている。健康影響があるとしたら、食品や水より職業だろう。)
-周産期女性の大麻使用が急増し、マリファナ調剤師と医療提供者はさらなるトレーニングを求める
Budtenders, healthcare providers seek more training as cannabis use rises sharply in perinatal women
15-NOV-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/934200
The American Journal of Drug and Alcohol Abuseに発表された研究によると、医療提供者からの一貫したカウンセリングが無いため、妊娠または授乳中の女性はマリファナ調剤師と呼ばれる大麻販売者から情報を得ている。妊娠女性の大麻使用は急増していて、一ヶ月以内の使用は7%に、ほぼ毎日トリップする人が2002年から2017年の間に3.4%に増えた。教育が追いついていない。
(業者は大麻が酒やタバコより安全だと言って妊婦に勧めている)
-砂糖入り飲料に課税すると摂取量が抑制される、ただし費用が「目立つ」時だけ
Taxing sugary drinks curbs consumption, but only when costs ‘pop’
15-NOV-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/934938
砂糖入り飲料の摂取量抑制のために一部の州や自治体が課税をしている。これの効果があるかどうかは税負担がどれだけ明確に消費者に伝えられているかによる
Psychological Scienceに発表された研究。
「砂糖飲料税が含まれる」と表示するだけで十分、消費者は税を誇大に推定する傾向があるから
-海水には金がある!抽出できる?(動画)
There's gold in seawater! Can we extract It? (video)
15-NOV-2021
https://www.eurekalert.org/news-releases/934836
ACS動画シリーズ
海には約2000万トンの金が含まれ、それは700兆ドルにもなる!もう100年以上、人々はそれを集めようと苦労してきた
-パーム油に含まれる酸ががんの拡大と関連、研究が示唆
Acid found in palm oil linked to cancer spread, study suggests
Nina Massey, PA Science Correspondent Thu, 11 November 2021,
https://uk.news.yahoo.com/acid-found-palm-oil-linked-160000392.html
食事中パルミチン酸がシュワン細胞を介して転移促進記憶を促す
Dietary palmitic acid promotes a prometastatic memory via Schwann cells
Published: 10 November 2021
Pascual, G.,et al., Nature (2021). https://doi.org/10.1038/s41586-021-04075-0
https://www.nature.com/articles/s41586-021-04075-0
マウスの実験
Natureニュース
-新しいFDA長官はCOVID災難と医薬品認可改革の要請に直面するだろう
New FDA chief will face COVID woes and calls for drug-approval reform
12 November 2021
https://www.nature.com/articles/d41586-021-03432-3
長く遅れていたFDA長官の指名で、Robert Califfが選ばれる
もとFDA長官で再び
(臨床研究の専門家で企業と関係が深いことが一部の人たちから反対されている。先にFDAを辞めた後Googleに雇われて“Google Health”の仕事をしている)
-米国では母親の死因のトップが殺人
Homicide is a top cause of maternal death in the United States
12 November 2021 Nidhi Subbaraman
https://www.nature.com/articles/d41586-021-03392-8
全国データベースの死亡証明の評価は妊娠女性の恐ろしい状況を描き出す
Obstetrics & Gynecologyに先月発表された研究によると、米国の妊娠女性は妊娠に関連する原因より殺人で多く死亡する。これまで小規模研究で追跡されてきたが、国レベルで確認された。
米国では母親の死亡率全体が増加傾向で、その率は豊かな国としては高い。要因には医療へのアクセスが不適切、産科の緊急事態への訓練不足、黒人女性への差別による基準未満のケアなどがある。妊娠女性を殺しているのはパートナー、特に妊娠して間もない黒人女性、10-24才の若い人、がリスクが高い。
その他
-SMC UK
母親の大麻使用と子どもの不安を調べた研究への専門家の反応
expert reaction to a study looking at maternal cannabis use and anxiety in offspring
NOVEMBER 15, 2021
PNASに発表された研究が母親の大麻使用と子どもの不安を調べた
KCL精神医学心理学神経科学研究所研究助手Giulia Trotta博士
この研究は母親の大麻使用と小さい子どものコルチゾールと不安と攻撃性と多動の増加に有意な関連を同定した。この知見は子宮内大麻暴露が子どもの発達や行動に影響する可能性があるという仮説を補強する
王立産科婦人科学会広報で産科相談医Daghni Rajasingam博士
この新しい研究は妊娠中の大麻使用が女性と子どもの有害な帰結に関連することについての積み重なる根拠を支持する。これまでの研究は妊娠中の大麻使用が胎児の脳の発育不全、死産、低出生体重、早産に関連することを示してきた。この研究の女性と子どもは数が少なく、この分野はさらなる研究が望ましい。
大麻を使用している女性で妊娠中または妊娠を計画している人は大麻使用を止めるために医療の専門家の支援を受けるよう勧める
-COVIDデマ失態:インスタグラムが広く尊敬されているコクラン共同計画を検閲
COVID Misinformation Blunder: Instagram Censors Widely Respected Cochrane Collaboration
By Cameron English — November 14, 2021
インスタグラムがコクランを「COVID-19に関する虚偽のコンテンツ」として言及禁止にした。原因はイベルメクチンに関するレビューの可能性がある
いずれにせよソーシャルメディアプラットフォームはあまり良くない判断者である。
-グラスゴーのCOP26は記録的二酸化炭素排出量、流す水の少ないトイレと野菜ハギスにも関わらず
COP26 in Glasgow may have a record carbon footprint, despite low-flush loos and veggie haggis
By William Booth and Harry Stevens
November 12, 2021
https://www.washingtonpost.com/world/2021/11/12/cop26-carbon-emissions-offsets/
英国政府はカーボンニュートラル気候会議を開催すると約束したが、再利用可能なコーヒーカップや水の少ないトイレ、ペーパーレス議案書、地元産野菜で作ったハギスなどの見かけだけの持続可能性を示しても結局のところこれまでの国連環境サミットの中で最も多く二酸化炭素を排出した。政府の公式カウンターの予備的推定によると102,500トンで、ワシントンポストが集めた数字では2019年のマドリッド会議と2015年パリ会議の二倍でコペンハーゲンやダーバンの4倍(図あり)
英国人は平均年に12.7トン、スリランカ人は1トンの二酸化炭素を排出する
6月のコーンウォールでのG7サミットは20200トン
-Biden大統領はUSDAの食品安全次官にJose Emilio Estebanを推薦する
President Biden set to nominate Jose Emilio Esteban to head USDA food safety
By Dan Flynn on November 15, 2021
2001年から働いているFSISのベテラン。獣医学博士
-Covid-19:200人の教師、「ワクチン接種していてもいなくても」オンライン学校で働きたい
Covid-19: 200 teachers, 'vaccinated or not', keen to work for online school
Nov 16 2021
現在子どもたちと接する教育職員はワクチンが必須になっていてワクチン拒否の教師が退職することが問題になっている。オークランドの私立学校がオンライン学校を運営するため候補者を探していて200人の教師が興味があると言っていると述べた
ニュージーランド
-ファクトチェック:「デトックスホウ砂風呂」でCOVID-19ワクチンをなかったことにできる?
Fact Check: Can "Detox Borax Baths" Undo COVID-19 Vaccines?
By Tom Hale 15 NOV 2021
反ワクチン派が家庭用洗剤混合物の風呂に入ることでCOVID-19ワクチンをなかったことにする方法をシェアする新しい流行が報道されている。この主張は全くの嘘で、受けたワクチンを無かったことにすることはできない。TikTokに投稿されて削除された動画は、ドクターCarrie Madejが重曹1-2カップ、エプソム塩1-2コード、ベントナイトクレイ少し、ホウ砂1カップを加えた風呂に入ってゴシゴシ洗うことを薦める。これは皮膚に悪い。
COVID-19よりずっと前から「デトックス」のためのインチキ製品が販売されていた。
カナダ
-大規模有機食品偽装
The Great Organic-Food Fraud
By Ian Parker November 8, 2021
https://www.newyorker.com/magazine/2021/11/15/the-great-organic-food-fraud
ある作物が有機栽培されたかどうかを確認する方法は存在しない。Randy Constantは我々の表示への信頼を悪用して大儲けした。
ミズーリ州でおこった十年以上にわたる大規模オーガニック偽装事件の長い記事
犯人のRandy Constantはミズーリ大学農業経済学学士
-スリランカによる有機農業採用は大失敗だった (他の人は注目)
The Adoption of Organic Agriculture by Sri Lanka Was a Debacle. (Others, take note.)
By Kathleen Hefferon Henry Miller - 04.11.2021
「何事も理由があっておこる。時にその理由は、愚かで間違った決断をしたこと」
このメッセージは個人にも政府にもあてはまる。予想された政府の間違いは高くつくことがある。
最近の農業政策の変更とその影響の悲劇はEUの農場から食卓まで(F2F)生物多様性戦略に始まり、英国のEU離脱による微かな希望を拾い、スリランカの「グリーンスリランカ」政策のオウンゴールによる完敗で結末を迎える
F2F対英国のEU離脱:遺伝子組換えに関する不一致
オールオーガニックスリランカ:予想通りの惨事
ルイセンコの復活
(長い記事見出しのみ)