[Codex]ランセットの研究がAMRデータギャップに取り組む必要性を強調
Lancet study emphasizes the need to address AMR data gaps
20/01/2022
https://www.fao.org/fao-who-codexalimentarius/news-and-events/news-details/en/c/1469703/
薬剤耐性（AMR）に関する2つのコーデックス規格の公開と同時に、AMRを「21世紀の主要な公衆衛生の脅威の一つである」と説明する研究が2022年1月19日にラッセットに公表された。その研究は、2021年12月の総会で採択された食品由来AMRサーベイランスの統合的なモニタリング及びサーベイランスに関する新規ガイドラインを通じて、コーデックスが実施している広範なデータ収集によってデータギャップに取り組むことの必要性を強調している。
総会議長のSteve Wearne氏は、「これらのガイドラインは、各国政府が自国の能力と優先度を考慮して計画をデザインし実施するのを支援するだろう。食品由来AMRのリスク分析のためのコーデックスガイドラインと、AMRの最小化及び抑制のための実施規範とともに、全ての国にとって、この重要なヒトの健康上の脅威について理解を深め、低減させるのに利用できるものとなるだろう。」と述べた。
＊Global burden of bacterial antimicrobial resistance in 2019: a systematic analysis
Antimicrobial Resistance Collaborators (Open Access)
January 19, 2022 DOI: https://doi.org/10.1016/S0140-6736(21)02724-0
204の国と領地における、23の病原菌と88の病原菌/医薬品の組み合わせを対象に細菌AMRによる死亡と生涯調整生存年（DALYs）を推定した研究。
[FAO]バーチャルイベント トマトの秘密
Secrets of the tomato
02/02/2022
https://www.fao.org/events/detail/agricultural-heritage-secrets-of-the-tomato/en
[USDA]Pesticide Data Program (PDP) 2020年次サマリー
Annual Summary, Calendar Year 2020
January 2022
https://www.ams.usda.gov/sites/default/files/media/2020PDPAnnualSummary.pdf
農薬データ計画(PDP)の30周年記念となる、2020年度第30回年次サマリーを発表する。
USDAの農業マーケティングサービス（AMS）は、食品中の残留農薬に関する新規/更新データを収集するために、毎年PDPを実施している。2020年度には、10州（カリフォルニア州、コロラド州、フロリダ州、メリーランド州、ミシガン州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オハイオ州、テキサス州、ワシントン州）の支援により、サンプリング及び/又は試験プログラムの運用が実施された。採取された全9,600サンプルはすべて生鮮・加工果実及び野菜で、対象品目はリンゴジュース、バナナ、ブルーベリー（生鮮・冷凍）、ブロッコリー、カンタロープ、ニンジン、カリフラワー、コラードグリーン、ナス、インゲン、キウイフルーツ、オレンジジュース、ダイコン、夏カボチャ、パプリカ/ピーマン、タンジェリン、トマトペースト、冬カボチャであった。国産品が59.5％を占め、34.9％が輸入品、4.9％が国別混合、0.7％が原産地不明であった。COVID19関連の閉鎖により、2020年度は1年の大半でPDPサンプリングが中断され、このことが今年のデータ内の季節観測に影響を与えた可能性がある。
検査したサンプルの99%以上はEPAが定めたトレランス値以下の残留であり、30.0%は検出可能な残留物はなかった。トレランス値を超える残留は、検査した全サンプルの0.49％（47サンプル）から検出され、このうち国産品が35（74.5％）、輸入品が11（23.4％）、原産地不明が1（2.1％）であった。トレランスが設定されていない残留物は、検査した全サンプルの3.2％（303サンプル）から検出された。このうち、国産品が199（65.7％）、輸入品が100（33.0％）、原産地不明が4（1.3％）であった。
2020年度のPDPデータベースファイル一式、及び過年度の年次サマリーやデータベースファイルは、PDPウェブサイト（http://www.ams.usda.gov/pdp）にて入手可能。また、PDPのデータは、PDPデータベース検索ツール（https://apps.ams.usda.gov/ pdp）からも入手できる。
[USDA]新しい情報要請通知：「米国製品」表示の消費者価値解析
Notice of Request for a New Information Collection: Analyzing Consumers' Value of "Product of USA" Labeling Claims
Feb 01, 2022
肉製品の“米国製品Product of USA”表示についての消費者理解と、現行及び定義を変更した場合の支払い意欲意欲について情報を求める
[WHO]何トンものCOVID-19医療廃棄物は廃棄物管理システム改善の緊急の必要性を明らかにする
Tonnes of COVID-19 health care waste expose urgent need to improve waste management systems
1 February 2022
COVID-19対応による何万トンもの追加の医療廃棄物が、世界中の医療廃棄物管理システムに膨大な負荷をかけ、ヒトと環境の健康を脅かしていて、改善する必要がある。WHOの新しい報告書
（ほぼプラスチック。ストローは目の敵にできても、医療用となるとリスクに応じてなんて言えない雰囲気）
[EPA]EPAは農場労働者や消費者を含む農薬使用者のニーズをより良く満たすために、農薬アウトリーチと教育を拡大する
EPA Expands Pesticide Outreach and Education to Better Meet the Needs of Pesticide Applicators, including Farmworkers, and Consumers
February 1, 2022
2月は全国農薬安全教育月間で、農薬安全教育の啓発と自宅の中や周囲で農薬を安全に使うためのベストプラクティスを共有する。
[FTC]FTCは上院商業小委員会での証言で、パンデミックにつけ込む者たちへの積極的取り締まりの概要を報告する
FTC Outlines Aggressive Approach to Policing Against Pandemic Predators in Testimony Before Senate Commerce Subcommittee
2020年1月から2022年1月28日までの間、FTCはCOVID-19に関連する詐欺の苦情を292000件以上受け取り、損失は6億7400万ドルになる。FTCは法の執行を行ってきた。課題も多い。
[RIVM]50万人以上がCOVID-19検査陽性、入院増加
Over half a million positive COVID-19 tests, more hospital admissions
02/01/2022
https://www.rivm.nl/en/news/over-half-a-million-positive-COVID-19-tests-more-hospital-admissions
先週の陽性報告数は530,015で、対策緩和によりその前の週から45%増加。入院は11%、ICUは18%増加。増加が大きかったのは0-17才で60才以上については少ないまま。
1月25日から入院理由が追加されている。これによりCOVID-19が原因で入院したのか別の病気で入院した人が検査陽性だったのか区別できる
論文
-THE LANCET:専門家が死の過剰な医療化増加を警告し、社会が死にゆく人をどうケアするかについてラジカルな再考を呼びかける
THE LANCET: Experts warn of the increasing overmedicalization of death, call for radical rethink of how society cares for dying people
31-JAN-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/941631
意見。動画あり
・COVID-19パンデミックは究極の死の医療化である、患者は家族とほとんどコミュニケーションできないままICUで死んでいく
・技術の医学の進歩が科学によって死を克服できるという考えを強化し、過剰な医療でコミュニティをさらに疎外する
・社会が不必要な苦痛を避けることより圧倒的に死を避けることを優先し、世界中の人が良くない死を経験している
・Lancet委員会は死と死にゆくことについて新たなビジョンを提案する。医療と社会福祉サービスとともにコミュニティの関与を増やし死別へのサポートを強化する
・また死に関するリテラシーの向上を求め、人生全体から死に至るまで続く広範な不平等に対処する
-母親の体重よりライフスタイルの方が子どものBMIに影響する可能性が高い
Lifestyle more likely to affect a child’s BMI than the weight of their mother
31-JAN-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/941682
Imperial College LondonとBristol大学の研究者がBMC Medicineに発表した二つの縦断研究のデータを用いた研究。子どものBMIは母親の妊娠前や妊娠中のBMIよりライフスタイル要因の結果である可能性が高い。妊娠中の母親の体重は子どもの出生時の体重に中程度の因果関係があるが、子どもが大きくなると強い因果関係はない
-米国成人のメラトニンサプリメントの使用の傾向、1999-2018
Trends in Use of Melatonin Supplements Among US Adults, 1999-2018
February 1, 2022
JAMA. 2022;327(5):483-485.
https://jamanetwork.com/journals/jama/fullarticle/2788539
NHANESの10サイクル分のデータ解析
メラトニン使用は1999-2000の0.4%から2017-2018の2.1%に増加
（図有り）
-成人の過脂肪と認知機能の評価
Evaluation of Adiposity and Cognitive Function in Adults
February 1, 2022
JAMA Netw Open. 2022;5(2):e2146324.
https://jamanetwork.com/journals/jamanetworkopen/fullarticle/2788555
カナダ及びポーランドのコホートの30-75才の9189人のデータの解析
全身及び内臓の脂肪組織の多さは心血管リスク要因と血管性脳損傷を調整した後、認知機能スコアの低さと関連する
-画像による警告は砂糖の多い飲料の購入を減らせる
Pictorial warnings could reduce purchases of sugary drinks
1-FEB-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/941215
PLOS Medicine.米国での実験
-新しいモデルによると、畜産を置き換えて植物ベースの食事にすることが劇的に温室効果ガス排出を抑制する
Replacing animal agriculture and shifting to a plant-based diet could drastically curb greenhouse gas emissions, according to new model
1-FEB-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/941430
世界中が畜産を廃止すれば大気中温室効果ガス濃度の増加を効果的に止められる、とスタンフォード大学とカリフォルニア大学の科学者がPLoS Climateに発表した新しい研究が言う。
スタンフォード大学名誉教授Patrick BrownはImpossible Foodsの創設者でCEO、カリフォルニア大学のMichael Eisen教授も畜産を減らすことで経済的利益がある。
PLoS Climateは創刊号
SMC UK
-成人の体脂肪と認知の関連を調べた研究への専門家の反応
expert reaction to study looking at the association between body fat and cognition in adults
FEBRUARY 1, 2022
JAMA Network Openに発表された研究が、成人の体脂肪と認知の関連を調べた
Cambridge大学MRC代謝疾患ユニット長で臨床生化学医学教授Sir Stephen O’Rahilly教授
肥満と認知機能検査のスコアの関連を調べた研究はこれが初めてではない。著者らは「これらの結果は脂肪を減らすことが認知機能保持になる可能性を示唆する」と結論していて肥満状態の何かが認知機能低下につながると想定しているようだ。しかし他の説明も可能で、認知機能の低下が肥満になりやすくなる、あるいは肥満と認知機能低下の両方に何かの共通要因がある可能性がある。認知成績には社会的教育的生まれつきの生物学的多くの要因があり肥満は相対的に影響の大きさは小さいように見える。肥満や過体重の人が減量することには多くのベネフィットがあるが、認知成績向上を入れるのは時期尚早だろう
-畜産と温室効果ガス排出のモデリング研究への専門家の反応
expert reaction to modelling study of animal agriculture and greenhouse gas emissions
FEBRUARY 1, 2022
PLOS Climateに発表されたモデリング研究が畜産と温室効果ガス排出を調べた
農業食料安全保障グローバルアカデミーの農業資源経済学教授Dominic Moran教授
解析はしっかりしたものだがシナリオは極端であり得ないため政策には役立たない。
王立農業大学Toby Mottram教授
モデルは地域の多様性を考慮せず水産業を除外している。肉の世界的消費増加は子どもたちの健康な発育に伴っている。一部の人にとっては肉の摂取量を減らすことが健康に役立つだろうが摂取量の少ない人たちにとっては動物タンパク質は利益の方が多い。温室効果ガスの主要排出源は畜産ではない。
Leicester大学UKRI景観決定計画リーダーHeiko Balzter教授
気候にとって肉を食べる量を減らすのは良いことだ。全てを植物にするのは気候には大きな利益があるだろう。しかしこの極端なシナリオには多くの疑問がある。生物多様性への影響は？食糧供給は？堆肥なしで有機農業ができるのか？
私はこの研究は議論には貢献すると思うが極端なシナリオとして読まれるべきである。
James Hutton研究所上級科学者Mike Rivington博士
この研究は畜産部門の温室効果ガス排出について単純化したアプローチで植物ベースの食事に変更することの大きな可能性を示した。しかし相当な行動変容を必要とする。15年で廃止することは実行可能だが移行には配慮が必要である
農業園芸開発委員会環境部長Jonathan Foot博士
植物ベースの食品企業のCEOによって行われた、欠陥のあるモデリング研究である。過剰に単純化した想定で非現実的結論を出している。
（SMCが実現可能でwin-winと言う人を採用したことに驚く。世界中の子どもに菜食強制するのに？）
その他
-オランダとスペインで別々の肉偽装がみつかる
Separate meat fraud operations found in Netherlands and Spain
February 1, 2022
オランダ食品消費者製品安全局の調査部(NVWA-IOD)がチキン輸出に関する文書偽装を調査している。1月末に事業者2箇所と2軒の家を調査し7人が逮捕され1人が釈放された。オランダ東部の企業が冷凍チキンを魚のような他の製品としてアフリカなどに輸出していた疑い。輸入税を減らすのが目的と疑われている
スペインでは食品偽装摘発作戦Operation Sekaiで約2000ピースの肉が押収された。4人が逮捕され他に5人が調査中。当局の監視なしに肉製品を保管、販売し、消費期限は書き換えられ、トレーサビリティなどに存在しない数字が記載されていた
-ブリュッセルでの農場から食卓までについての研究に関する議論のさらなる週が終わった－さらなる研究が必要！
Another week of debate on the Farm to Fork studies in Brussels ends with...the need for more studies!
28 January, 2022
今週再び欧州農業ニュースが農場から食卓まで戦略の影響に関する研究の疑問を巡って回転した
ワーゲニンゲン大学が発表した二つの研究のうちの一つは家畜部門への影響についてである
（政治的動きについて略、問題の報告は以下。専門家を排除して政策を決めたけれど反撃を食らっている感じ？）
グリーンディール：農場から食卓までと生物多様性戦略がEUの畜産部門に与える影響の評価
The Green Deal: An assessment of impacts of the Farm to Fork and Biodiversity Strategies on the EU livestock sector
Roel Jongeneel, Huib Silvis, Ana Gonzalez Martinez, Jakob Jager
International Policy WASS Agricultural Economics and Rural Policy Performance and Impact Agrosectors
F2Fは10-15%の畜産生産減につながる
-2億ドル：スリランカの失敗したオール有機農業計画の価格
$200 Million: The Price Of Sri Lanka's Botched All-Organic Farming Scheme
By Cameron English — February 1, 2022
スリランカは昨年、国民に対して食料生産を全てオーガニックを義務化しようとする残酷な実験を行った。結果は悲劇だ。
昨年7月に国連が2020年世界の食料安全保障へのパンデミックの影響に関する衝撃的報告を発表した。「世界の多くの地域で、パンデミックは厳しい不況の引き金を引き食料へのアクセスを危機に晒した」
この状況で政府ができるさらに悪いことは農家が食料を生産するのを困難にすることである。2021年にスリランカが行ったことだ。頭がお花畑の環境活動家の助言に従って、スリランカは食料生産を100%オーガニックにするために合成農薬と肥料の輸入を禁止した。そして食料が不足すると政府は金持ちが買い占めていると非難して主要食料に価格統制を行った。その実験の結果は壊滅的だった。
Al Jazeeraが1月26日に、政府がコメ農家に2億ドルの補償をすることに合意したと報告した。生産者が農業を再開するための援助として1億4900万ドルの助成金に加えて。パンデミックの最中、多くの人が飢えたまま放置された。Al Jazeeraによると、スリランカの農地の約1/3が輸入禁止のために耕作放棄された。
これらの結果は予想されたことである。
政府は文字通り人々がどのくらい食べ、農家が作物を育てるのにどのくらいの肥料が必要なのかを知らなかった。「人々の健康と環境を守る」のような高尚な目標は実際に消費者や農家が行う決定を導く市場メカニズムの代わりにはならない。
このことから得られる教訓を最も学ぶ必要がある人たちが最も学ばないだろう：オーガニック食品活動家と彼らに活躍の場を提供している人たちである。彼らは科学と経済を無視しているにも関わらず世界中に膨大な影響を与えている。米国のような豊かで食べるものに困らない国ではオーガニック食品に関する議論は主に学者の趣味だが、スリランカの実験が確認したように、間違った政策は悲劇をもたらす。
-SpotifyはCovid-19デマを含む公共プラットホーム規則を作る。それで十分か？
Spotify makes public platform rules that cover Covid-19 misinformation. Will it be enough?
By Ramishah Maruf, CNN Business January 31, 2022
https://edition.cnn.com/2022/01/30/business/spotify-rules-joe-rogan-reliable-sources/index.html
Spotifyはワクチンやウイルスについての誤解を招く不正確な主張を広めているコメディアンJoe Roganのポッドキャストを続けるなら離れるというたくさんの有名アーティストからの批判に反応してコンテンツに注意を表示することにした。
現在"The Joe Rogan Experience"は米国と英国で最も人気のあるポッドキャストである。
-The Center for Countering Digital Hate (CCDH)
Substackは反ワクチンニュースレターによって年に少なくとも250万ドルの収益を得ている
Substack generates at least $2.5 million in revenue from anti-vaccine newsletters per year
すぐに行動しよう：Substackに反ワクチン主義者がデマで儲ける助けをするのを止めるよう言おう
ニュースレター配信プラットホームであるSubstackは、5つの有名な反ワクチンニュースレターで少なくとも250万ドルの収益を上げ、その10%は会社に、90%は著者らに行く。
最も人気のあるニュースレターの二つはJoseph MercolaともとニューヨークタイムスのライターAlex Berensonで、それぞれ数万人の有料購読者がいる
