[EFSA]意見等
-ApisRAM正式モデルの説明
ApisRAM Formal Model Description
EFSA Journal 2022;19(2):EN-7184 25 February 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7184
(外部科学報告書)
このApisRAMモデルは、各ミツバチを個々の作用因子としてモデル化した、ミツバチの作用因子ベースのコロニーモデルである。コロニーの行動は、コロニー内の固体による決定や行動と、作用因子間の相互作用から生まれる。ミツバチは、他のハチやコロニー内の資源、巣の物理的化学的特性、コロニーの外の環境と相互作用し、反応する。ApisRAMの主な特徴はミツバチの健康を示すアプローチである。これは複数のストレス要因(好ましくない温度、食料不足、感染因子、農薬)を個別のミツバチごとに統合するのに用いられる「活力」モデルである。各モデルミツバチの活力は4つ全てのストレス要因と相互作用する。コロニーがモデル化される環境は、ALMaSS(動物景観と人間のシミュレーションシステム)内では動的景観シミュレーションとして実行されている。このALMaSS景観モデルは、土地の利用、詳細な農業慣習、天候、作物の成長、半自然生息地、花資源モデルを結びつける空間的・時間的に動的なモデルである。コロニーと景観モデルの組み合わせにより、このApisRAMモデルは、様々な環境やヒトの要因(養蜂家の管理行為など)でのミツバチコロニーの複合ストレス要因の影響を探るためにデザインされた、農薬散布などのin silico実験の枠組みを提供する。
-モンテネグロの青年、成人、高齢者および妊婦の全国食事調査
National Dietary Survey on Adolescents, Adults, Elderly and Pregnant Women in Montenegro
EFSA Journal 2022;19(2):EN-7196 25 February 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-7196
(外部科学報告書)
EUメニュー方法論に従って実施されたモンテネグロ初の全国食事調査「モンテネグロの一般人の全国食事調査」は10～74歳の対象集団と妊婦の特別グループに焦点を当てて実施された。パイロット・スタディに参加した55人を加えて、この調査には全部で1500人の回答者が含まれた。2011年のモンテネグロの最新の国勢調査により、年齢、性別、地域ごとに代表的なサンプルが作成、分類された。このプロジェクトが定義した回答者の階層や人数により、沿岸地域の回答者の実数は310人、北部地域の回答者は381人、中央地域の回答者は609人である。この調査は、青年、成人、高齢者の3つの年代グループに分かれた一般人と、200人の妊婦の特別グループについて1300のテーマに関連している。食事調査ツール、欧州食品安全機関のガイダンスの助言に基づいて作られたアンケートが、この研究のニーズに合わせて開発した統一食事ソフトウエアと共に使用された。テーマは平日(~ 70%)と週末(~ 30%)を含み、四季を通して均等に配置された。一般人の回答率は80,7%で、妊婦の特別グループは87,7%だった。24時間食事思い出し方を用いて、各参加者の連続しない2日間の全てのデータが集められ、更なるプロセスや評価のために食事評価および計画プラットフォームに入力された。適切な管理と品質保証メカニズムにも適用された。
[EFSA]EFSAは飼料添加物エトキシキンの安全性を再評価する
EFSA reassesses safety of the feed additive ethoxyquin
3 March 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/news/efsa-reassesses-safety-feed-additive-ethoxyquin
EFSAは飼料添加物エトキシキンを再評価し、特定グループの動物、消費者および環境の安全性について結論できなかった。
エトキシキンは抗酸化作用のある特性のため、2017年まで全ての動物種およびカテゴリーの飼料添加物としてEUで認可されていた。さらに、海での輸送中のフィッシュミールの自然発火を防ぐために使われていた。
製造工程後にこの添加物に残り、突然変異原の可能性のある(すなわち、動物とヒトの遺伝物質に突然変異を引き起こす可能性がある)不純物であるp-フェネチジンの存在により、動物の飼料に使用される添加物・製品あるいは物質に関するEFSAのパネルの専門家は、平均余命が長い動物や、繁殖のために飼育される動物へのリスクを除外できなかった。対照的に、この添加物は、鶏、豚、畜牛、ウサギ、魚など肉生産用に飼育される動物には安全だと考えられた。
動物の組織や動物由来食品中のp-フェネチジンの存在に関するデータがないため、専門家らは消費者への結論も出せなかった。
パネルは、飼料中にこの不純物が存在するため、吸入による使用者の暴露を最小限にする必要性を強調した。
専門家は、この添加物が陸生動物に使用された場合、陸域と水域の生態系にとってのエトキシキンの安全性を結論できなかった。海のケージで使用する際に、水生食物連鎖を通した汚染リスクやエトキシキンに暴露した海洋堆積物に生息する生物のリスクは除外できない。
リスク管理者として、欧州委員会と加盟国は、この添加物の認可停止を再検討する際にEFSAの意見を検討することにしている。
背景
2017年6月に、欧州委員会は全ての動物種用飼料添加物としてのエトキシキンの認可を一時停止した。この一時停止は、専門家が全体的なデータ不足やp-フェネチジンの存在により、この添加物の安全性を結論できなかった、2015年に発表されたEFSAの意見に従った。
・全ての動物種用エトキシキン(6-エトキシ-1,2-ジヒドロ-2,2,4-トリメチルキノリン)からなる飼料添加物の安全性と有効性(FEFANA asbl)
Safety and efficacy of a feed additive consisting of ethoxyquin (6-ethoxy-1,2-dihydro-2,2,4-trimethylquinoline) for all animal species (FEFANA asbl)
EFSA Journal 2022;20(3):7166 3 March 2022
https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/7166
(科学的意見)
[EU]RASFF 2022(0227-0305)
警報通知（Alert Notifications）
トルコ産ドイツ経由粉末クミンのピロリジジンアルカロイド、オランダ産ヘンプオイルのテトラヒドロカンナビノール(THC)高含有、フランス産食品サプリメントカプセル(HPMC)のエチレンオキシド、トルコ産フリーカ(煎った青麦若葉)の多環芳香族炭化水素およびベンゾ(a)ピレン、トルコ産トマトのフロニカミド、カメルーン産フランス経由パイナップルのエテホン、エジプト産マジョラムエッセンシャルオイルのエチレンオキシド、カメルーン産パイナップルのエテホン、バスマティ米のトリシクラゾールおよびチアメトキサム、スウェーデン産乳児用ミルクのビタミンAおよびD高含有、デンマーク産食品サプリメントのTHC高含有、オランダ産ライ麦粉の鉛、トルコ産セミドライチェリートマトのクロルピリホス-メチル、
注意喚起情報（information for attention）
エジプト産オランダ経由オレンジのクロルプロファム、モロッコ産オレンジのクロルピリホス、トルコ産生鮮マルメロのクロルピリホス、トルコ産緑豆のクロロタロニル、グアテマラ産サヤエンドウのジメトエート、チュニジア産マダイの水銀、トルコ産グレープフルーツの未承認物質クロルピリホス、中国産ブンタンのジノテフラン・イソプロカルブおよびルフェヌロン、ルワンダ産チリのラムダ-シハロトリン、ハンガリー産固形スープの素のミネラルオイル炭化水素類、トルコ産ブドウの葉の残留農薬(アセタミプリド・アゾキシストロビン・ボスカリド・ジメトモルフ・ジチオカルバメート・エマメクチン・フルオピラム・ラムダ-シハロトリン・メタラキシル・メトキシフェノジド・ピリメタニル・テブコナゾールおよびトリアジメノール)、バングラデシュ産Helmbohnen（フジマメ属）豆のビフェントリン・カルボフラン・クロルピリホスおよびプロパルギット、トルコ産タンジェリンのクロルピリホス、トルコ産ルーマニア経由レッドペッパーのクロルピリホス、
通関拒否通知（Border Rejections）
インド産クミンシードのエチレンオキシド、インド産フェンネルシードのエチレンオキシド、インド産フェヌグリークの葉のエチレンオキシド、トルコ産生鮮グレープフルーツのクロルピリホス-メチル(複数あり)、トルコ産レモンのクロルピリホス-メチル、トルコ産生鮮マンダリンのクロルピリホス-メチルおよびフェンバレレート(複数あり)、インド産レッドチリの2-クロロエタノール、インド産チリパウダーの2-クロロエタノール、インド産スパイスミックスの2-クロロエタノール、中国産台所用品の一級芳香族アミンの限度超過、トルコ産生鮮レモンのプロクロラズ、中国産パンプキンシードカーネルのイソプロカルブ、インド産スパイスミックスのエチレンオキシドおよび2-クロロエタノール、トルコ産生鮮ペッパーのクロルピリホスおよびクロルピリホス-メチル、ペルー産ペッパーのカドミウム、ロシア産スムージー粉末ミックスの未承認残留農薬エチレンオキシド、
[IAEA]核科学が野菜や果物が生き延び健康に育つのにどう役立っているか
How Nuclear Science Helps Fruits and Vegetables Survive and Thrive
24 Feb 2022 Elodie Broussard,
放射線誘発突然変異による品種改良、同位体を使った汚染物質検出、X線照射による病害中コントロール、等の紹介
[BfR]コロナモニター
BfR-Corona-Monitor - as to 1 - 2 March 2022
04.03.2022
https://www.bfr.bund.de/cm/349/220301-bfr-corona-monitor-en.pdf
[DHSC]新しいキャンペーンは赤ちゃんに固形食品を導入するアドバイスを促す
New campaign promotes advice to introduce babies to solid food
4 March 2022
https://www.gov.uk/government/news/new-campaign-promotes-advice-to-introduce-babies-to-solid-food
6ヶ月前後から赤ちゃんに固形食品を導入する助言を促す新しいキャンペーンを開始
OHIDの調査では新米ママの40%がNHSの助言より早い5ヶ月で固形食を導入している
[NTP]ニュースレター
NTP Update March 2022
https://ntp.niehs.nih.gov/update/index.html
NAEHSC会議、新しい発達神経毒性評価方法、母乳のPFASモニタリングなど
[RIVM]RIVMはウクライナの放射線量を監視している
RIVM monitoring local radiological measurements in Ukraine
03/04/2022
https://www.rivm.nl/en/news/rivm-monitoring-local-radiological-measurements-in-ukraine
ウクライナからの報告によるとZaporizhzhia原子力発電所近くで昨夜戦闘があったようである。RIVMはウクライナの状況を精力的に監視しており放射線の状況も継続してフォローしている。またIAEAとも密接に連絡を取り合っている
原子力発電所の外の建物で火災があった。IAEAによるとZaporizhzhiaの6つの原子炉は安全な状態で近くで放射線量の増加は検出されていない
[IARC]世界肥満デー2022
World Obesity Day 2022
4 March 2022
https://www.iarc.who.int/news-events/world-obesity-day-2022/
毎年3月4日は世界肥満デーで、IARCは世界のがんへの肥満の影響をまとめる。
がんの少なくとも40%は予防可能で、その最も重要な要因は喫煙と肥満である。一部の国では今後数十年で肥満の方がタバコよりがんの原因として大きくなると予想されている。
IARCは肥満と関連するがんを少なくとも13種類を認めている
[COT]COTの会合：2022年2月10日
COT Meeting: 10th February 2022
Last updated: 21 February 2022
https://cot.food.gov.uk/COTMeeting10thFebruary2022
EFSAのBPAの意見案についての臨時会議
ペーパー
食品中にBPAが存在することに関する公衆衛生リスクの再評価－概要、方法、根拠の重み付け
(BPA) in foodstuffs – Overview, methods and weight of evidenceas PDF
食品中にBPAが存在することに関する公衆衛生リスクの再評価－生殖発達毒性
(BPA) in foodstuffs – Reproductive and developmental toxicity
https://cot.food.gov.uk/sites/default/files/2022-02/TOX-2022-15%20Repro.pdf
次回の会合は3月29日
COT Meeting: 29th March 2022
https://cot.food.gov.uk/COTMeeting29thMarch2022
[WHO]世界肥満デー2022－肥満対策加速
World Obesity Day 2022 – Accelerating action to stop obesity
March 2022
https://www.who.int/news/item/04-03-2022-world-obesity-day-2022-accelerating-action-to-stop-obesity
https://www.worldobesityday.org/
[FTC]FTCは以前Weight Watchersとして知られていた企業が子ども達のセンシティブな健康データを違法に集めていたことに対応する
FTC Takes Action Against Company Formerly Known as Weight Watchers for Illegally Collecting Kids’ Sensitive Health Data
March 4, 2022
WW インターナショナル とその Kurbo アプリはデータを削除しアルゴリズムを破壊し罰金を払うよう求められる
子ども用減量アプリで保護者の許可なく8才といった若い子どもの個人情報を集めていた
[APVMA]新しい農業獣医用化合物規制が2022年3月7日から始まる
New agvet chemical legislation commenced 7 March 2022
7 March 2022
https://apvma.gov.au/node/97441
論文
-過体重と肥満を管理する新しいアプローチの課題
Challenges with a novel approach to managing overweight and obesity
7-MAR-2022
https://www.eurekalert.org/news-releases/945179
CMAJに発表された新しいRCTでは、カロリー摂取量と運動をほんの少し変更しただけではモニタリングのみに比べて長期的体重増加を抑制しなかった。BMI 25-39.9の25-70才のあまり運動しない320人での試験。平均年齢52.6才、77%が女性。モニタリングのみの群と1日100 kcal少なく食べ1日2000歩多く動く群の2つに割り当て2年間。両群差はなく、平均では両群とも体重増加を抑制した
-皮膚、爪、毛髪への経口コラーゲン補充に関する神話とメディア：レビュー
Myths and media in oral collagen supplementation for the skin, nails, and hair: A review
Andrea M. et al., Journal of Cosmetic DermatologyVolume 21, Issue 2 p. 438-443
https://onlinelibrary.wiley.com/doi/10.1111/jocd.14567
Instagram と YouTubeでのコラーゲン企業によるコラーゲンの経口摂取周辺の主張と文献で確認されていることとを比較した。結果としてメディアでみられる主張は現在文献で支持されている根拠を上回っていた
-緑茶誘発性アナフィラキシー：初めての小児症例報告
Green tea-induced anaphylaxis: The first pediatric case report.
Kajita N, et al.,
Allergol Int. 2021 Oct;70(4):507-508.
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S1323893021000587?via%3Dihub
抹茶アイスクリームでアナフィラキシーになった東京の9才男児の症例報告
カフェインとカテキンではないIgE仲介性緑茶アレルギーと診断
本人は抹茶、紅茶、ウーロン茶を飲んだことはないが母親が毎日粉末緑茶を飲んでいる
-コーヒー焙煎機中のコーヒー豆が原因の空気によるアレルギー性接触性皮膚炎
Airborne allergic contact dermatitis caused by coffee beans in a coffee roaster.
Hayakawa M, et al.,
Contact Dermatitis. 2022 Jan;86(1):46-48. doi: 10.1111/cod.13964.
川崎市井田病院からの20才女性の症例報告
-スポーツ栄養サプリメントと有害事象－因果評価に特に対応した症例報告のメタ疫学研究
Sports nutrition supplements and adverse events - a meta-epidemiological study of case reports specifically addressing causality assessment.
Zeijlon R, et al.,
Eur J Clin Pharmacol. 2022 Jan;78(1):1-9.
-マリンバイオトキシンのリスクアナリシスにおけるデジタル技術とオープンデータソース：シガテラ魚中毒の場合
Digital Technologies and Open Data Sources in Marine Biotoxins' Risk Analysis: The Case of Ciguatera Fish Poisoning.
Katikou P.
Toxins (Basel). 2021 Sep 30;13(10):692.
https://www.ncbi.nlm.nih.gov/labs/pmc/articles/PMC8539326/
オーガニック殺虫剤は批評的昆虫に対して合成同等品より害が大きい
Organic insecticides more damaging to non-target insects than synthetic counterparts
24 Feb 2022
メルボルン大学研究者らが、有機農業で使える殺虫剤スピノサドは有用な昆虫に対して極微量で深刻な影響があることを発見した。ELifeに発表
その他
-Natureニュース
ウクライナの原子力発電所攻撃：科学者がリスクを評価する
Ukraine nuclear power plant attack: scientists assess the risks
04 March 2022 Davide Castelvecchi
https://www.nature.com/articles/d41586-022-00660-z
ロシアのZaporizhzhia原子力発電所攻撃は原子力サイト周辺での争いの危険性に光をあてた
・偶然あたったことによるダメージはありそうにない
・使用済み燃料プールはハザードになる
・外部電源と冷却は維持しなければならない
何人かの専門家がNatureに語ったところによると、もし原子炉のコアがメルトダウンしても放射性物質が大量に放出されることはないだろうという。そのような危機の主な影響は心理学的なもので、人々がどう反応するか、による。多くの欧州人はまだチェルノブイリの放射性の雲が欧州大陸に広がった日のことを覚えている。「人々は放射線のリスクを判断することは上手ではなく、必要以上に怖がる」とRoferはいう。
-‘COVID ゼロ’地域はワクチン自己満足に苦闘している
‘COVID zero’ regions struggle with vaccine complacency
04 March 2022 Andrew Silver
https://www.nature.com/articles/d41586-022-00554-0
香港のようなコロナウイルスを排除するのに成功した地域は予防接種率の低さに取り組んでいる
世界の中でCOVID-19の感染を効果的に抑制した場所でその成功の意図せぬ副作用としてワクチン接種率の低さが問題になっている。典型的な例が香港である。今年1月1日時点で全人口の62%、2月7日で80才以上の33%しか予防接種を完了していない
台湾では75才以上の予防接種率は他の年齢集団より低く、2月7日時店でった69%である。18-29才は88%である。
COVID-19感染者が少なくてもワクチン接種率が高い国もある。トンガはPRを積極的に行い2月19日時点で12才以上の90%がワクチン接種を完了している。しかし火山噴火の災害とも戦っている
-思考の糧－文字通り
Food For Thought- Literally
Joe Schwarcz PhD | 2 Mar 2022
https://www.mcgill.ca/oss/article/health-and-nutrition/food-thought-literally
私たちは実際何を食べるべきなのか？何十万もの論文が栄養のあらゆる側面について発表されてきたのだから答えが出ているだろう。
（略）
基本はいつも同じ。サプリメントは疑い、赤肉や加工肉より魚や鶏肉を食べ、精製穀物を全粒穀物で置き換え、豆、野菜や果物を食べる。
-SMC UK
ONS COVID-19感染調査UKの最新統計への専門家の反応
expert reaction to latest stats from the ONS COVID-19 Infection Survey, UK: 4 March 2022
MARCH 4, 2022
ONSがCOVID-19感染調査最新データを発表した
Rosalind Franklin研究所長でオックスフォード大学構造生物学教授James Naismith教授
2月26日までの本日のONSデータは極めて有用である、なぜならば今や毎日の検査陽性数はウイルスの状況を知るのに信頼できないものになっているからだ。
イングランドでは有病率は1/30に減少し、スコットランドの方が19人中1人と悪い。50才以上では有病率は100人中2人以上を維持し続けていてオミクロンが免疫を逃れることを強調している。同時に死亡と入院は低下し続け、ワクチンとオミクロンの軽さが英国人の命を救った。スコットランドとイングランドの違いは疑いようもなくニュースやコメンテーターの違いになる。昨年末にはスコットランドはしばらくイングランドより感染者が少なかった。スコットランドとイングランドの実際の生活は類似していてどちらかが良いということはない。ウイルスの拡大には独自のリズムがあり場所によって常に異なる。僅かな差に自己陶酔することは重要な教訓を曖昧にする。英国の検査と追跡、制限、地域ロックダウンその他各種のウイルス拡散コントロールの試みはほとんど失敗した。最も価値あるウイルス追跡方法はONS集団調査である。他の国は異なる成功と失敗の混合である。
英国ではあまりにも多くの人が死亡した。何が有効で何が効果がなくそして次にうまくやるにはどうすれば良いかを学ぶ義務がある。ONS調査が続いていて良かった、それこそが英国にとって真に有用な情報である。
-グリーン・デス：EUの農場から飢餓まで戦略が如何にしてウクライナ後の世界に影響するか
The Green Death: How the EU’s Farm2Famine Strategy will Affect a Post-Ukraine World
Posted by RISKMONGER on MARCH 6, 2022
・ロシアのウクライナへの侵略への西洋の対応は弱く、役に立たない選択的制裁だった
・この地域由来の肥料は割合が多くそれが失われることで世界の農業の収量が減るだろう
・入手可能な食品輸入ができなくなる途上国は食料に手が届かない
・2021年のFAOの食料価格指数は20%増加したがさらに上がるだろう
・世界の食料安全保障危機に直面してなお欧州委員会はF2F戦略を推し進めている、それが収量を減らすことを知っていながら
（RISKMONGER（ zaruk）はウクライナ育ちなので絶望が深い）
