2023-04-21

[EPA]EPAは子どもの重金属暴露防止に役立つ新しいオンラインリソースを公開する

EPA Publishes a New Online Resource to Help Prevent Heavy Metal Exposures in Children

April 14, 2023

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-publishes-new-online-resource-help-prevent-heavy-metal-exposures-children-0

米国環境保護庁(EPA)は、文化的製品からの重金属暴露を防止するための連邦、州及び地方の一連のリソースを多言語で紹介するオンラインリソースガイドを公開した。子どもや妊娠中の人は、特定の製品に含まれる重金属への暴露によってもたらされる健康リスクに対して特に脆弱であり、長期的な健康リスクにつながる可能性がある。この新しく利用可能となったリソースは、「2022 EPA Strategy to Reduce Lead Exposures and Disparities in U.S. Communities(米国地域社会における鉛暴露と格差を減らすための2022年EPA戦略)」で示された多くの約束目標のうちの1つを達成するもので、汚染によって過度の負担を受けている地域社会において鉛暴露を減らし、環境正義と公平性へのバイデン=ハリス政権の取り組みを推進するための戦略となっている。

「EPAの最優先事項の1つは公衆衛生、特に鉛などの重金属への暴露による健康への影響を最も受けやすい子どもたちの健康を保護することである。暴露を防止するための最初のステップは、暴露について知ることである。この新しいリソースガイドは、全国の非常に多くの地域社会で、有害な暴露から子どもたちを保護するのに役立つ重要な環境衛生情報を入手できる。」と、EPAの土地及び緊急事態管理局のClifford Villa氏は述べた。

化粧品、宗教用パウダー、スパイス、伝統薬及び調理器具などの文化的製品の中には、鉛、水銀、ヒ素、カドミウムなどの重金属を含むことがある。鉛などの汚染物質に暴露されると、IQの低下、学習障害及び多動や注意力の欠如といった行動問題など、健康への影響を引き起こす可能性がある。これらの影響は、人生の後半に現れるため、目に見えないことがある。「Heavy Metals in Cultural Products Online Resource(文化的製品に含まれる重金属オンラインリソース)(https://www.epa.gov/children/heavy-metals-cultural-products)」ガイドは、これらの有害製品を特定し、暴露を低減する方法について一般市民に教えるための資料を特定する。

EPAは、この種の製品に含まれる鉛を規制していないが、このような製品に含まれる鉛への暴露は、全体的な血中鉛濃度の上昇の一因となる可能性がある。EPAは、鉛暴露を含む子どもの健康に関心のある話題について、「子どもの環境健康リスクと安全リスクに関する大統領タスクフォース」を通じて、連邦パートナーとの共同主導及び協力を行っている。

 

[EPA]EPAは公衆衛生を守るために塩化メチレンの全ての消費者用、産業用、商用使用禁止を提案

EPA Proposes Ban on All Consumer, Most Industrial and Commercial Uses of Methylene Chloride to Protect Public Health

April 20, 2023

https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-ban-all-consumer-most-industrial-and-commercial-uses-methylene-chloride#:~:text=WASHINGTON%20%E2%80%93%20Today%2C%20the%20U.S.%20Environmental,health%20risks%20and%20even%20death.

提案では重要な軍用、一部の製造加工使用は厳密な職場安全条件付きで使用を認める

1980年以降少なくとも85人が塩化メチレンの急性暴露で死亡している、主に家のリフォームを請け負った労働者が仕事中に、一部では熟練した、個人保護具を完全装備していても。健康被害はさらに多い。2019年にEPAが消費者の使用を禁止したあとでも塩化メチレンは広く使われている。塩化メチレンはスプレー式脱脂剤やペンキのブラシ洗浄剤、接着剤、化学合成などにひろく使われている。

 

塩化メチレンのリスク管理

Risk Management for Methylene Chloride

APRIL 20, 2023

https://www.epa.gov/assessing-and-managing-chemicals-under-tsca/risk-management-methylene-chloride

 

[EU]SCCSへの委任

SCCS – Mandates

17 April 2023

https://health.ec.europa.eu/scientific-committees/scientific-committee-consumer-safety-sccs/sccs-mandates_en#uv-filters

紫外線フィルターのベンゾフェノン-4とベンゾフェノン-1、ネイル製品に使われる可塑剤・難燃剤のトリフェニルリン酸への科学的意見が新たに求められた

 

[EFSA]食品中のビスフェノールAは健康リスク

Bisphenol A in food is a health risk

19 April 2023

https://www.efsa.europa.eu/en/news/bisphenol-food-health-risk

ビスフェノールA(BPA)への食事暴露は全ての年齢集団の消費者の健康上の懸念であると、EFSAの科学的専門家は新しい再評価で結論した。

この科学的根拠の広範な評価の中で、パブリックコメント募集の後、EFSAの専門家は免疫系の潜在的な健康有害影響を特定した。

欧州委員会と国立機関は、EFSAの助言をフォローアップする適切な規制措置を議論することにしている。

BPAは、特定のプラスチックやレジンを製造するために、他の化学物質と組み合わせて使用される化学物質である。

BPAは、ウォーターディスペンサー、食品保存容器、再利用可能な飲料ボトルを作るのに使用される透明で硬質な種類のプラスチックである、ポリカーボネート製のプラスチックなどに使用される。この物質は、食品や飲料の缶や樽の保護コーティングや内被膜のエポキシ樹脂を作るのにも使用される。

食品容器に使用されるBPAなどの化学物質は、含まれる食品や飲料にごく少量移行する可能性があるため、EFSAの科学者らは定期的に新しいデータをレビューしている。

膨大なデータセット

食品接触物質、酵素及び加工助剤に関するEFSAのパネルの議長であるClaude Lambré博士は述べた:「我々の科学者は、2006年のこの物質の初の完全リスク評価以降、何年間も非常に詳細にBPAの安全性を調べてきた。この再評価のため、我々は2013年1月以降発表された800件以上の新たな研究を含む膨大な量の科学的出版物を綿密に調べた。これにより、BPAの毒性についての重要な不確実性に対処できた。この研究の中で、我々は脾臓の中のヘルパーTと呼ばれる白血球の1種の割合の増加を観察した。それらは我々の細胞性免疫機構で重要な役割を果たし、この種の増加は、アレルギー性肺炎症や自己免疫疾患の発症につながる可能性がある。」

パネルは、リスク評価で特定された生殖、発達及び代謝システムに関する他の潜在的な有害健康影響も考慮した。

体系的アプローチ

BPA再評価のためのEFSAの作業グループの議長であるHenk Van Loveren博士は述べた:「2015年の前回の評価のカットオフポイントである、2013年以降発表された非常に多くの研究を評価するために、我々は体系的な透明性アプローチを適用した。我々は関係者や加盟国の管轄機関の意見と共に、全ての根拠の選別と査定のために、事前に議定書を策定した。

「我々の調査結果は、数年間続いた厳しい評価プロセスの結果で、2021年12月に開始した2ヶ月間のパブリックコメント募集から集めた意見を用いて最終化したものである」と彼は付け加えた。

摂取閾値の引き下げ

EFSAの専門家パネルは、2015年の前回の評価と比較して、かなりの健康リスクを示すことなく生涯にわたって毎日摂取できる量である、BPAの耐容一日摂取量(TDI)を大幅に引き下げた。

我々の専門家は2015年に、この根拠の不確実性により暫定TDIを設定し、BPAの毒性学的影響に関する追加データの必要性を強調した。

この新たな再評価により、これらのギャップの多くが対処され、TDIを設定する際に残りの不確実性が考慮された。

EFSAの科学者らはTDI 0.2 ng (0.2  10億分の1グラム) /kg体重/日と設定し、以前の暫定量4μg (4  100万分の1グラム)/kg体重/日に置き換えた。

この新たに設定したTDIはおよそ20,000分の1である。

BPAへの暴露

この新しいTDIとBPAへの食事暴露の推定量とを比較することで、全ての年齢グループでBPAへの平均的及び高い暴露、どちらの消費者もこの新しいTDIを超過しているため、専門家は健康上の懸念を示している。

我々の専門家パネルは2015年の評価からの暴露推定量を使用したが、2015年以降にEU立法者がもたらしたこの物質の一部の用途に関する制限が食事摂取量を減らした可能性があると認めている。これは我々のシナリオが保守的であることを意味している。

ヒトの身体への他のストレス要因、遺伝的特徴、栄養など、いくつかの変数が個人の全体的な健康リスクに影響を与える可能性がある。

共同報告書

科学的評価案に関する専門的助言と同様に、EFSAは提案した方法論を説明する議定書について2017年に公開諮問を行った。

我々の科学者らも、健康有害影響の潜在的な発達を示す初期の合図である「中間エンドポイント」の使用など、明らかになった違いを明確にする及び/又は解決するために他の科学団体と共に方法論や調査結果を議論した。

この文脈で、我々は欧州医薬品庁(EMA)やドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)と共に議論をまとめた共同報告書を発表した。

我々のパートナーや利害関係者との議論は、潜在的なリスクの最新の科学的知見や理解を考慮し、安全性評価に使用されるリスク評価方法論の更なる発展に役立つ。

次の段階

EUの意思決定者、つまり欧州委員会と加盟国の代表者は、食品包装から食品へと移行する可能性のある化学物質の量に関する制限の設定を担当している。

BPAに関するEFSAの科学的助言は、現在、消費者を保護するために取る適切な規制措置についてEUの立法者間で議論の情報を提供している。

科学へのリンク

食品中のビスフェノールA(BPA)の存在に関連する公衆衛生へのリスクの再評価

Re‐evaluation of the risks to public health related to the presence of bisphenol A (BPA) in foodstuffs

https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/abs/10.2903/j.efsa.2023.p210401

わかりやすい言葉の要約、科学的意見

Plain language summary | Scientific Opinion

https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/6857

(BfRの異論あとで)

 

[HSA]HSAの警告:‘D’sihat Herba Gout & Sendi’と ‘Yanwo Chongcao Yanyin Qinfei Huatan Dan’には強力な医薬品成分が含まれていることがわかった;1人が入院、もう1人は深刻な有害影響

HSA Alert: ‘D’sihat Herba Gout & Sendi’ & ‘Yanwo Chongcao Yanyin Qinfei Huatan Dan’ Found to Contain Potent Medicinal Ingredients; One Consumer Hospitalised, Another Had Serious Adverse Effects

14 Apr 2023

https://www.hsa.gov.sg/announcements/press-release/hsa-alert-d-sihat-herba-gout-sendi-yanwo-chongcao

保健科学庁(HSA)は、‘D’SIHAT HERBA GOUT & SENDI’と‘Yanwo Chongcao Yanyin Qinfei Huatan Dan’ (‘海马牌燕窝冬虫夏草 養陰清肺化痰丹’)という名の2つの偽装混ぜ物製品を購入・摂取しないよう国民に警告している。HSAの製品の分析から、それらには消費者に深刻な有害影響を引き起こす可能性のあるステロイドや他の強力な医薬品成分が含まれていることが明らかになった。

 

製品名

強力な医薬品成分

供給源

‘D’SIHAT HERBA GOUT & SENDI’

 

 

 

デキサメタゾン(ステロイド)

クロルフェニラミン、

プロメタジン(抗ヒスタミン薬)

友人を通してマレーシアから入手

 

 

 

‘Yanwo Chongcao Yanyin Qinfei Huatan Dan’

 

‘海马牌燕窝冬虫夏草 養陰清肺化痰丹’

 

デキサメタゾン、

プレドニゾロン(ステロイド)

クロルフェニラミン、

プロメタジン(抗ヒスタミン薬)

友人を通してマレーシアから入手

 

 

 

 

 

製品の写真はAnnex Aを、この製品に含まれる医薬成分に関する詳細はAnnex B を参照のこと。

2人の消費者がステロイド誘発性の有害影響を受けた

2       50代女性が、膝の痛みのため7ヶ月間 ‘D’SIHAT HERBA GOUT & SENDI’ を服用した後、クッシング症候群(丸顔、「ムーンフェース」を特徴とする深刻なステロイド誘発性の症状)を発症して入院した。体重増加や下肢のむくみも感じ、血糖値が上昇した。その後、その製品を止めると、副腎不全*1(身体が適量のステロイドホルモンを産生できない深刻なステロイド離脱症状)と診断された。

3        別の40代の女性は、慢性の咳のため2ヶ月間‘Yanwo Chongcao Yanyin Qinfei Huatan Dan’を服用した後、血中コルチゾール濃度*2に異常があった。彼女の観察眼の鋭い医者は、この製品が偽装混ぜ物製品だと疑ってHSAにその事例を報告した。

4       どちらの消費者も、友人を通してマレーシアから製品を入手した。HSAは偽装混ぜ物製品の検出をマレーシアの対応機関に通報した。HSAは、この製品が、現地のe-コマースや、ShopeeやFacebookなどのソーシャルメディアプラットフォームで販売されたことにも気づき、プラットフォーム管理者と協力して影響を与えたリストを削除した。調査は継続中である。

5       ‘D’SIHAT HERBA GOUT & SENDI’は痛み止めとして販売され、ステロイドが入っていないという虚偽の表記がつけられていた、一方、 ‘Yanwo Chongcao Yanyin Qinfei Huatan Dan’は咳止めとして販売され、“100% Natural Pure Herbal”とうたわれていた。この主張に対してHSAが検査したところ、それらにはステロイドや他の強力な医薬品成分が含まれていた。デキサメタゾンなどのステロイドを長期間監視されずに使用すると、クッシング症候群や、糖尿病につながる血糖値上昇、高血圧、他の深刻な有害影響を引き起こす可能性がある。

消費者への助言

6        消費者への助言は:

これらの製品を服用している場合は、ステロイドを含む強力な医薬成分が含まれているため、できるだけ早く医師の診察を受けること。長期間ステロイドを使用すると、身体のステロイド生成が抑制される可能性がある。医師の診断なくこの製品を急に止めると、基礎疾患が悪化したり、副腎不全など他の深刻な離脱症状を起こす可能性がある。

これらの製品がどこでどのように作られたか、また有害成分が混入されているかどうか確信できないため、海外やオンラインから、あるいは善意で友人や関係者からでも、知らない・検証できない供給源から製品を購入する際には注意が必要である。評判のよい薬局や小売店のウェブサイト、あるいはシンガポールに実在する小売店からのみ購入すること。偽装混ぜ物製品は品質管理されていない劣悪な条件下で製造されることが多く、同じ製品でもバッチが違うと、成分量が異なる、及び/又は違う種類の混ぜ物が含まれる可能性がある。

慢性症状を管理する必要がある場合は、いつでも医師や薬剤師に相談すること。

慢性症状に早く効くなど予想外の即効性をもたらしたり、「ハーブ」「天然」「ステロイドフリー」とうたって大げさに主張する製品に気をつけること。ラベル上の主張に反して、それらには深刻に健康に害を与える可能性のある強力な成分が含まれることがある。

販売業者や卸売業者への助言

7        全ての販売業者と卸売業者は‘D’SIHAT HERBA GOUT & SENDI’と ‘Yanwo Chongcao Yanyin Qinfei Huatan Dan’の販売を直ちに止めなければならない。HSAは、強力な医薬成分を混入したことがわかった製品を販売及び/又は供給する人に躊躇なく厳しい執行措置を執る。これらの製品の販売業者や卸売業者は、法律上の責任があり、有罪判決を受けると、1万ドルの罰金及び/又は2年間の懲役となる可能性がある。

8       これらの違法製品の販売と供給に関する情報をお持ちの方は、HSAの執行部にご連絡ください。

Pdf版

https://www.hsa.gov.sg/docs/default-source/default-document-library/pr_yanwo_dsihat8ca3a831598043acba698cb52d01501e.pdf

*1副腎不全は、倦怠感、全身衰弱、筋肉や関節の痛み、低血圧、発作、ショックなどを引き起こす可能性がある。

*2 強力なステロイドは、体内で生成される天然ステロイドホルモン、コルチゾールの正常な産生を抑制する可能性がある。

 

[MFDS] [報道参考] 残留農薬基準が超過検出された輸入「唐辛子」の回収措置

輸入流通安全課 2023-04-10

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47151

食品医薬品安全処は、市販されているベトナム産「唐辛子」から残留農薬(トリシクラゾール*)が基準値(0.01 mg/kg以下)より超過して検出(0.11 mg/kg、0.05 mg/kg)されたため、該当製品を販売中止して回収措置する。

 

[MFDS] [政府合同報道参考] 福島原子力発電所汚染水関連 IAEAモニタリングTF第3次訪日ミッション報告書発表

輸入食品政策課 2023-04-06

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47147

□ IAEA(国際原子力機構)は、韓国時間で4月6日午前2時頃、福島原子力発電所汚染水海洋放出計画に対する安全性検討の一環として昨年実施したIAEAモニタリングTF*の3次訪日ミッション(’22.11.14〜18)に関する報告書を発表した。

* IAEAが日本サイドの汚染水処分計画の国際基準適合可否および規制面などを検討するため、IAEA事務局職員と国際専門家11人(国籍:韓国、アメリカ、中国、イギリス、フランス、ロシア、オーストラリア、カナダ、ベトナム 、アルゼンチン、マーシャル諸島)で構成

○ 今回の3次訪日ミッション報告書は、これまでIAEAモニタリングTFが福島原子力発電所の安全性検証過程で発表した4番目の報告書だ。

* IAEAモニタリングTF報告書発表:△1次訪日ミッション報告書(’22.4.29)、△2次訪日ミッション報告書(’22.6.16)、△1次確証モニタリング(汚染水、海洋環境)報告書(’22.12.29)

□ IAEAは今回の報告書で、東京電力の汚染水放出前測定対象核種選定方式と関連して核種別測定および分析結果を反映し、「十分保守的ながらも現実的」と評価し、細部方法論については引き続き検討予定と明らかにした。

○ 先立ってIAEAモニタリングTFは、22年2月の1次訪日ミッション時に東京電力が予測中心に選定した測定対象核種(64種)を実際の測定結果などを考慮した実測基盤で再選定することを要請し、その理由として測定対象核種は放射線環境影響評価と環境モニタリングと深く結びついているためだと説明した。

○ IAEAはまた今回の報告書で東京電力の環境モニタリングプログラムが包括的であるという点に同意し、環境モニタリング対象核種に対する説明と正当性を受け入れたが、いくつかの追加検討事項が残っていると明らかにした。

- 併せて、IAEAは東京電力の放射線環境影響評価について仮定および方法論に追加的な説明が必要な部分を提案しながらも、このような要請が東京電力がIAEA国際基準を遵守するか否かを判断する上で重要な要素ではないと付け加えた。

○ IAEAは来月の日本訪問など追加的な質疑と検討を継続した後、すべての側面に対するTFの結論を含む総合報告書を年内に発刊する予定であり、総合報告書発刊前にIAEA第4次訪日ミッション(23年1月)報告書、IAEA2次確証モニタリング報告書(1次汚染水分析結果)など追加報告書を発表する計画だ。

□ 一方、韓国政府は原子力安全委員会など専門機関を中心に、日本の汚染水海洋放出計画全般について、NRA(日本原子力規制委員会)の審査・検査資料および審査会の内容、日本との質疑・回答、IAEA確証モニタリング*結果(分析中)などを基に科学的・技術的総合分析を進行中であり、その結果は今後公開する予定だ。

* IAEAの汚染水検証に韓国専門機関(KINS)が参加中(’22.3月~)

□ 政府は汚染水に対する安全性検証努力と共に日本の汚染水海洋放出に備え、我が国の海と水産物の安全を守るための隙間のない管理・統制システムを持続運営していく計画だ。

○ これまで政府は福島周辺8県に対するすべての水産物の輸入禁止など日本産食品輸入規制*を継続維持し、

* 福島周辺8県全水産物および15県27農産物輸入禁止

○ 国内海域で生産される全品種を対象に水産物放射能検査を前年対比2倍以上拡大*し、原産地表示点検と輸入水産物流通履歴も徹底的に管理していく。

*(’22年)約100種、約4000件→(’23年)全品種、8000件以上

○ 併せて、国内港湾・沿岸および遠近海の海水・海洋生物・海底堆積物に対する放射能(セシウム、トリチウムなど)モニタリングを継続拡大*(月1~2回実施)しており、モニタリング結果はホームページ(海洋環境情報ポータル)を通じて国民に透明に公開している。

* 港湾・沿岸:(’20年)32個→(’21年)39個→(’22年)45個→(’23年)52個

遠近海:(’20年)22個→(’21年)32個→(’22年)34個→(’23年)40個

○ また、現在原子力発電所事故地域付近2県(福島・宮城)で船舶平衡水を積載した船舶に対しては公海上で交換するようにし、未交換船舶に対しては放射能汚染全数調査を進めており、追加で近隣4県*船舶も標本調査を行い、放射能汚染有無をモニタリングしている。

* 青森県、岩手県、茨城県、千葉県

○ 参考に、2011年以後、韓国近海に対する放射能モニタリング結果によると、韓国海域の海洋環境と水産物の放射能濃度は福島原子力発電所事故(2011.3月)以前と同様の水準であった。

* 海水中Cs-137:(11年以前)< 0.00119~0.00404 Bq/L、(’11~’22)0.00064~0.00477 Bq/L

** 水産物放射能検査:’11.3月~’22.12月までに検査した25712件全て基準値以内

□ 政府は今後も国民の安全と健康が最優先という原則の下、日本の汚染水問題に対して最善の努力を持続的に繰り広げていく。

 

(IAEA報告書

IAEA Review of Safety Related Aspects of Handling ALPS-Treated Water at TEPCO’s Fukushima Daiichi Nuclear Power Station

https://www.iaea.org/sites/default/files/report-4-review-mission-tepco-and-meti.pdf

過去の報告書は以下から

Fukushima Daiichi ALPS Treated Water Discharge - Reports

https://www.iaea.org/topics/response/fukushima-daiichi-nuclear-accident/fukushima-daiichi-alps-treated-water-discharge/reports

ALPS処理水(ALPS Treated Water)を汚染水오염수と言い続ける韓国)

 

[MFDS]有害物質の人体へのリスク評価、さらにスマートにさらに安全に

危害予防政策課 2023-04-06

https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47145

食品医薬品安全処は、韓悳洙国務総理主催で4月6日開催した第20回国政懸案関係長官会議で議論・確定した「スマート有害物質安全管理革新案」を2023年から2027年までの5年間、国政課題として推進すると明らかにした。

今回の革新案はこれまで食品・化粧品など人体適用製品*(以下「製品」という)別に有害物質の有害性を評価してきたが、人に及ぼす有害物質の総暴露量を確認するのに限界があり、多様な製品から生じる総暴露量をユーザー中心に評価するために用意された。まず今年から’27年まで発がん、生殖能力の損傷、遺伝毒性などの恐れが高い有害物質52種に対して、どれだけ人体に影響を与えるか総合リスク評価を本格実施する。

* 人用適用製品:食品・医薬品・化粧品など食品医薬品安全処所管の製品

総合リスク評価で有害物質のリスクが確認されれば、政府は製品基準、規格、代替物質、低減技術の開発など暴露源管理を強化し、業界は製造工程改善と代替物質使用で有害物質低減化のために政府とともに努力する。また、国民は食生活改善など日常生活で有害物質への暴露量を減らすことを実践すれば、有害物質からより安全な生活が可能になる。

2024年からは人工知能(AI)技術を活用したスマート有害物質評価体系に切り替わる。

有害物質を入力すると人工知能(AI)ベースのシステムが韓国人の生活パターンを考慮したリスク評価モデル*を自動的に設計し、有害物質の暴露量を計算し、リスクに対する評価結果を導き出し、迅速・正確な評価が可能になる。また、乳幼児・慢性疾患患者など人口集団別に暴露される有害物質の量を確認するため、摂取量・生活習慣など実生活データ**を確保してデジタル化する。

* 人口集団別製品摂取・使用による有害物質暴露シナリオ・アルゴリズムの開発

** 血液・尿などから有害物質含量、生活パターンを把握する人体暴露量調査(’23~’25)

また、潜在的な有害要素をリアルタイムで収集・分析する人工知能(AI)ベースの有害情報収集・分析・監視システム*(K-RISS)を25年から構築・運営する。

*  K-RISS(Korea Risk Information Surveillance System) :メディア、SNS、有害情報サイト、苦情情報、消費者被害届など有害情報を総合的に収集・分析

有害物質に対する消費者の不安感を解消するために製品の摂取量、使用頻度などを「アプリ」に入力すると、有害物質の暴露源、暴露量などを消費者が簡単に確認できる「安全アラームサービス」を提供する。

また、国民の不安感を助長する製品のうちリスク要因をより正確に把握するため、消費者団体と政府の政策コミュニケーションチャンネルを活性化し、消費者が主導する食医薬安全管理のための自律監視活動を支援する。

さらに、米国、EUなどで構成された国際規制機関コンソーシアム*(APCRA)に参加し、韓国型スマートリスク評価モデルのグローバルスタンダード化と次世代リスク評価技術開発のために積極的に協力し、学界や産業界でリスク評価資料**を活用して有害物質暴露低減技術、評価技術などを開発できるように、公共データポータル(Open-API)に資料を公開する予定である。

* APCRA(Accelerating the Pace of Chemical Risk Assessment,’19~):米国、韓国、日本、カナダ、英国など10カ国の政府機関および国連、OECD、EUなど3つの国際機関が参加

** 人体暴露安全基準、毒性値、暴露量に使用された係数(摂取量、使用量、頻度、期間など)、評価モデル、文献資料など3千万件以上

食薬処長は「オンライン購入、海外直輸入など消費環境変化や新技術開発に伴う新しい有害物質を事前に予測して阻止するためには、人工知能、ビッグデータなどデジタル技術を活用した有害物質安全管理に対する革新が何より重要だ」と強調した。続けて「食薬処は今年から使用者中心に人体適用製品の有害物質総量を評価する総合リスク評価を本格的に実施し、有害物質から国民の安全を確保するために今回用意した革新方案を支障なく推進する」と述べた。

食薬処は今後も国民の日常生活で暴露される有害物質について慎重にモニタリングし効率的に管理して、有害物質から安全な生活環境を作るために最善を尽くす。

 

[CDC]MMWR

-COVID-19パンデミック中の10-19才の自分で薬物を使用しての自殺企図疑い-米国、2020–2022

Suspected Suicide Attempts by Self-Poisoning Among Persons Aged 10–19 Years During the COVID-19 Pandemic — United States, 2020–2022.

Farah R, et al., MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2023;72:426–430.

https://www.cdc.gov/mmwr/volumes/72/wr/mm7216a3.htm?s_cid=mm7216a3_w

全国中毒データシステムの解析から、10-19才の自分で薬物を使用しての自殺企図疑いの率は、パンデミック前の2019年に比べて2021年は30.0%増加した。

 

-アジア人、ハワイ先住民、太平洋諸島サブグループのがんの分布-米国, 2015–2019.

Cancer Distribution Among Asian, Native Hawaiian, and Pacific Islander Subgroups — United States, 2015–2019.

Bock S, et al., MMWR Morb Mortal Wkly Rep 2023;72:421–425

25のサブ集団のがんの発生率は、性、年齢、がんの種類、診断ステージなどで異なる。例えば肺がんはChamoru、ミクロネシア人、ベトナム人で最も多いがんであるがカンボジア人、モン族、ラオス人、パプアニューギニア人では大腸がん。

(日本人のデータもある)

 

[FSANZ]食品基準通知

Notification circular 237-23

21 April 2023

https://www.foodstandards.gov.au/code/changes/circulars/Pages/Notification%20circular%20237-23.aspx

意見募集

・遺伝子組換え干ばつ耐性除草剤耐性大豆系統IND-00410-5由来食品

改定No.217

・乳児用調整乳製品の牛ラクトフェリン

・加工助剤としてのGM Aspergillus niger由来グルコアミラーゼ

 

[NASEM]プレスリリース

-アカデミーからアースデイのリソース

Earth Day Resources from the National Academies

April 20, 2023 By Sydney O’Shaughnessy

https://www.nationalacademies.org/news/2023/04/earth-day-resources-from-the-national-academies

これまでNASEMが作成してきた報告書等へのリンク

(何か社会運動をするならまともな資料を読んでからにして欲しい)

 

-回復力を育むために公衆衛生と生態系健康システムを統合する:知識から行動へのギャップをつなぐ研究を同定するためのワークショップ

ワークショップの概要

Integrating Public and Ecosystem Health Systems to Foster Resilience: A Workshop to Identify Research to Bridge the Knowledge-to-Action Gap

Proceedings of a Workshop

(2023)

https://nap.nationalacademies.org/catalog/26896/integrating-public-and-ecosystem-health-systems-to-foster-resilience-a-workshop-to-identify-research-to-bridge-the-knowledge-to-action-gap

生態系は社会の基礎で食品・水・空気・素材・娯楽を供給する。人々と環境のつながりには人間由来の気候変動や汚染、資源搾取によるストレスがかかっていて公衆衛生に影響を与える可能性がある。自然とヒトの健康に相互に関連があることは認識されていて種々の仕事で探られているが、問題が広範囲にわたるため、公衆衛生に関わる多くの要因はよく調べられていない。

 

[WHO]WHOは最大の世界の健康不平等データ集を発表

WHO releases the largest global collection of health inequality data

20 April 2023

https://www.who.int/news/item/20-04-2023-who-releases-the-largest-global-collection-of-health-inequality-data

 

Health Inequality Data Repository

https://www.who.int/data/inequality-monitor/data

 

[ODS]ODS戦略計画2017-2021と年次報告書

ODS Strategic Plan 2017-2021 & Annual Report

https://ods.od.nih.gov/About/StrategicPlan2017-2021.aspx

 

論文

-砂糖で甘くした飲料は2型糖尿病のあるヒトの早期死亡リスクの増加と関連する

Sugar-sweetened beverages linked with increased risk of premature death for people with type 2 diabetes

19-APR-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/986531

・2型糖尿病で定期的に炭酸飲料やレモネードのような砂糖で甘くした飲料を飲む人は、コーヒー、紅茶、低脂肪乳、ただの水を定期的に飲む人に比べて心疾患になる及び/又は早期死亡リスクが高い

・1日に砂糖入り飲料を一回多く飲むことは糖尿病患者の全原因による死亡リスクが8%高いことと関連する。毎日一回分の砂糖入り飲料を、より健康的飲料に変えることは全原因による死亡が最大18%低くなることに関連する

 

BMJの論文とエディトリル

Beverage consumption and mortality among adults with type 2 diabetes: prospective cohort study

https://www.bmj.com/content/381/bmj-2022-073406

Beverages and health outcomes in adults with type 2 diabetes

https://www.bmj.com/content/381/bmj.p841

 

-最早神話ではない:クランベリー製品は女性の尿路感染を予防する

A myth no more: Cranberry products can prevent urinary tract infections for women

19-APR-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/986765

コクランレビュー

クランベリージュースやクランベリーを含むカプセルや錠剤は長い間感染予防になると宣伝されてきていたが、2012年のコクランレビューでは24の試験の根拠から、製品にベネフィットはないと結論されていた。

今回さらに26試験が加わり合計50の試験8857人のデータから、再発する尿路感染の女性、子ども、尿路感染しやすい人々で、クランベリー製品を症状のある培養で確認される尿路感染リスクを下げるために使用することを支持する。高齢者や排尿困難患者、妊娠女性での使用は支持されない

Cranberries for preventing urinary tract infections

17 April 2023

https://www.cochranelibrary.com/cdsr/doi/10.1002/14651858.CD001321.pub6/full

(クランベリーは保存料として使われる安息香酸と同程度の安息香酸を含む)

 

-米国集団では公共水を含む水のヒ素が尿中総ヒ素の多さに関連

Water arsenic including in public water is linked to higher urinary arsenic totals among the U.S. population

20-APR-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/986846

Environmental Researchに発表された研究

 

タスマニアデビルの伝染するがんが初めて配列決定された

Nature

Tasmanian devils’ contagious cancers sequenced for first time

20 April 2023 Gemma Conroy

https://www.nature.com/articles/d41586-023-01349-7

詳細ゲノム地図で腫瘍の起源を突き止め、将来の進化を占う

Scienceに発表された研究。

Evolution of two contagious cancers affecting Tasmanian devils underlines unpredictability of disease threat

20-APR-2023

https://www.eurekalert.org/news-releases/986342

 

SCIENCE VOLUME 380|ISSUE 6642|21 APR 2023

-保全のために1エーカーを使わないでおくことはできる?

Could you spare an acre for conservation?

RICARDO B. MACHADO et al., pp. 238-239

土地所有者個人が生物多様性保全に関与しなければならない

今週号298ページから、ブラジルのセラードでの解析をDe Marco らが発表

 

-中毒になった実験主義者の時代

The era of the intoxicated experimentalist

LUCAS RICHERT p. 250

歴史家が向精神薬を自分で使ってみる実験が最も盛んだった19世紀を再検討する

Mike Jay著サイコノートPsychonauts(幻覚剤を用いて内的世界を探索するヒト)の書評

向精神薬の研究者が薬物を自分で使っていて依存していたりすることがよくあった

 

-中国がミミズの電気による捕獲を禁止

China bans electric capture of earthworms

JIANGWEI ZHU , et al., p. 252

近年中国で密猟者が土に電気を通してミミズを捕まえはじめ、生態系とミミズがリスクに晒されている。2月に中国はこれを禁止した。

(中国伝統薬に使うため。ミミズ電気ショッカー” earthworm electric shocker”という製品がネットで販売されていて使われているとのこと)

 

その他

-国のチェックが、アレルギー情報がしばしば正しくないことを明らかにする

National checks reveal allergy information often incorrect

By Joe Whitworth on April 20, 2023

https://www.foodsafetynews.com/2023/04/national-checks-reveal-allergy-information-often-incorrect/

オランダ、スウェーデン、デンマークの食品のアレルゲン表示に関する調査の報告書紹介

・オランダではNVWAが13000社近くを調べ60%が適切な情報を提供していなかった

Inspectieresultaten allergeneninformatie niet-voorverpakte levensmiddelen 2022

https://www.nvwa.nl/onderwerpen/allergenen/inspectieresultaten-niet-voorverpakte-levensmiddelen/inspectieresultaten-2022

 

・デンマークでは773企業のうち深刻な間違いが1.4%に発見され罰金

Slutrapport for kampagnen Mærkning af færdigpakkede fødevarer

https://www.foedevarestyrelsen.dk/SiteCollectionDocuments/Kemi%20og%20foedevarekvalitet/M%C3%A6rkning/Generel%20m%C3%A6rkning%20og%20vildledning/Slutrapport%20m%C3%A6rkningskampagne.pdf

 

・スウェーデンでは2172レストランの4344製品のうち製品の17%、事業者の25%が正しくない情報を提供していた

Samordnat kontrollprojekt– information om allergena ingredienser i storhushåll

https://www.livsmedelsverket.se/globalassets/publikationsdatabas/rapporter/2023/s-2023-nr-01-samordnat-kontrollprojekt-information-om-allergena-ingredienser-i-storhushall-ink.-bilagor.pdf

 

-コンシューマーラボ

フィルター付き水差しレビュー

Water Filter Pitchers Review

Last Updated: 04/20/2023

https://www.consumerlab.com/reviews/water-filters-review/water-filters/

異なる濾過ニーズに応じた最良の水差しを

・あなたの水が塩素入りなら、フッ素を除去しないで塩素を取り除く水差しを

・フッ素の多い井戸水を使っているなら、フッ素をとり除く水差しを

・ヒ素が含まれるならヒ素を除去できるものを

・土臭い臭いがするなら

(どんな水使っているんだろう?)

 

ステビアやその他砂糖代用品の良い点と悪い点

Pros and Cons of Stevia and Other Sugar Substitutes

Last Updated: 04/20/2023

https://www.consumerlab.com/answers/what-are-the-health-benefits-of-stevia-is-it-safe/stevia-benefits-safety/#table

高強度甘味料と低カロリー甘味料、代用糖各種の利点と欠点を記載した表。「欠点」には一部の論文での報告が記載されている

 

-アースデイは無知と政治的正しさで汚染された

Earth Day Has Become Polluted By Ignorance And Political Correctness

By Henry I. Miller, MS, MD and Jeff Stier — April 20, 2023

https://www.acsh.org/news/2023/04/20/earth-day-has-become-polluted-ignorance-and-political-correctness-17013

かつてはなれなれしい、意識を高めるニューエイジのイベントだったが、今や環境活動家がこの世の終わりを予言し、反テクノロジーの泥を提供し、現実より情熱と熱意の方が勝つイベントになった

 

-小さな鶏肉の大きな違い

Where a Little Chicken Makes a Big Difference

ELAINE SCHWARTZ

https://econlife.com/2023/04/changing-chicken-economics/

1948年から1951年の間に、鶏の肥育期間は2週間減った。そして1973年までには8と1/2週しか必要なくなった。家禽農家は進歩を続け、より大きな鶏を開発してきた。以下の図の鶏は全て同じ週齢である。現在主流の2005年の鶏はRoss 308ブロイラーで、4202gある(1957年は905g)。同じ餌を与えて、Ross 308は約4倍重い。理由は肉への変換効率が高いからである。そしてそれは利益率が高い。

チキンはますます多く食べられるようになった。この話には次の章がある。1990年代の中国である。当時米国では主に胸肉、もも肉、ドラムを食べていたが足(もみじ)は食べなかった。良くてもドッグフードだったが、その時生産者が中国の鶏足の消費が「底なし」であることに気がついた。そして鶏足も収入源になった。