[FSA]ニュース等
-FSAとFSSによる新規制製品申請システムが開始される
New regulated product application system launched by the FSA and FSS
20 June 2023
英国食品基準庁(FSA)とスコットランド食品基準庁(FSS)は、企業が規制製品（英国で販売する前に認可が必要な特定の種類の食品及び飼料原料）を申請するための新しいシステムを開始する。
-FSAによるEid al-Adha期間中のクルバニの食肉販売に関する消費者調査
FSA surveys consumers on supply of Qurbani meat and offal during Eid al-Adha
22 June 2023
FSAはEid al-Adha犠牲祭（イスラム教の宗教的な祝日）の期間中にイングランドとウェールズの食肉処理場から供給されたクルバニ(Qurbani)用の肉及び内臓に関する消費者調査を共有する。
(微生物)
-英国の家庭の食料不足：データと研究状況
Household food insecurity in the UK: data and research landscape
22 June 2023
https://www.food.gov.uk/research/household-food-insecurity-in-the-uk-data-and-research-landscape
英国における家庭の食料不足に関する研究とデータの状況を特定する。食料不足の定義概念、測定、要因、食品安全にかかわる食料不足の結果、各機関の対応等のテーマを含む。
-2023年6月のFSA理事会
June 2023 FSA Board Meeting
21 June 2023
https://www.food.gov.uk/news-alerts/news/june-2023-fsa-board-meeting
FSA理事会が行われた。議題は、輸入規制とターゲットオペレーティングモデル(TOM)、主任科学アドバイザー(CSA)の年次報告書、フォーサイト機能とホライゾンスキャン、小規模食肉部門に対する動物用（獣医用）製品の供給、近代化、支援に関する最新情報、Retained EU法(REUL)等について。
[FDA]FDAは一斉検査をし、若者向け電子タバコ「エルフ・バー」と「エスコ・バー」の違法販売を巡り小売業者に180通以上の警告書を送付する
FDA Inspection Blitz Leads to More Than 180 Warning Letters to Retailers for the Illegal Sale of Youth-Appealing Elf Bar and Esco Bars E-Cigarettes
June 22, 2023
FDAは若者の間での製品のリスクについての懸念や5歳未満の子供の電子タバコへの暴露について説明する。両製品はバブルガムや綿あめ風味といった若者に人気の味の使いすて電子タバコである。
[FDA]消費者向け情報
-E-リキッドを適切に保管し、子供が誤ってE-リキッドに暴露されないようにする方法
How to Properly Store E-Liquids and Prevent Accidental Exposure of E-Liquids to Children
06/22/2023
FDAはE-リキッドの子どもにとっての危険性、適切な保管方法や取扱いに関する情報を提供する。
[HK]ニュースレター
Food Safety Focus
21 Jun 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/multimedia/multimedia_pub/multimedia_pub_fsf.html
掲載項目
-フードバンクとコミュニティキッチンの食品の安全性
-A型肝炎と冷凍イチゴ
-2023年食品安全の日 – 5つのポイントで家庭での食中毒を予防する!
-地元の生鮮市場で売られた魚を生で食べる - 安全か?
[HK]法令違反等
-包装済みスイートラディッシュのサンプルに含まれる保存料が基準値を超え検出されるPreservative exceeds legal limit in prepackaged sweet radish sample
Wednesday, June 21, 2023
https://www.cfs.gov.hk/english/unsat_samples/20230621_10377.html
タイ産スイートラディッシュに基準値1000 ppmを超える1500 ppmの安息香酸の保存料が含まれていた。
[MFDS]日本産輸入食品の放射能検査の結果
輸入検査管理課
2023.6.9〜2023.6.15
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43323
2023.6.2〜2023.6.8
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43321
[MFDS]「やるべきことをやらない、とんでもない放射能検査」報道について説明します。
有害物質基準課 2023-06-13
https://www.mfds.go.kr/brd/m_100/view.do?seq=43322
食品医薬品安全処は、6月12日にMBCニュースデスクで報道された「やるべきことをやらない、とんでもない放射能検査」報道と関連して次のように説明する。
1.記事の内容
◯1 福島原子力発電所事故発生から12年、放出された汚染水が済州近海まで来るのに4～5年かかると想定すると、半減期が8日のヨウ素131は検査する必要がないが、
◯2 国際原子力機関が必須で検査しているヨウ素129は半減期が1570万年で、放射能汚染を測定する代表的な尺度だが、韓国政府の検査項目から抜け落ちている
2.説明内容
□ 報道内容について次のように説明する。
◯1 現在、食品に基準が設定されているヨウ素131（半減期8日）、セシウム134（半減期2年）、セシウム137（半減期30年）は、放射能流出時に最も多く排出される物質であり、代表的な食品汚染指標物質として広く使用されている。
特に上記3種の核種は、1回の検査で3つの物質を同時に測定でき、検査時間が短く効率が高く、放射能汚染レベルと汚染時期を把握できる。
◯2 一方、ヨウ素129はヨウ素131に比べて放射能流出時の生成率が百万分の一以下で量が非常に少なく、検査に1～2週間かかるため水産物検査時には効率が低下する。
韓国原子力安全技術院(KINS)で福島汚染水を分析した結果、ヨウ素129は微量レベルの1.14 Bq/Lで、食品から検出が難しい水準である。
〇3 これらの理由から、欧州、米国、カナダなどでもヨウ素131を放射能汚染指標物質の基準として活用している。
[MFDS]食医薬ヤングリーダーたち、食薬処に集まろう！
危害予防政策課 2023-06-12
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47345
食品医薬品安全処は、全国の中高生を対象に食医薬安全習慣を学び、日常生活で実践してコミュニケーションをとる「第12期食医薬ヤングリーダー*」を6月12日から30日まで募集する。
* 2011年から中高生を対象に運営（1,794人参加）しており、食医薬安全をテーマにオン・オフラインで活動する教育・コミュニケーションプログラム
選ばれた食医薬ヤングリーダーは、8月から9月までコンビニ飲料陳列台の高カフェイン注意表示確認など、食医薬安全に関する20の生活ミッションを遂行し、活動結果をヤングリーダーSNSで掲示して、国民を対象に広報する「食薬よく分かる*キャンペーンシーズン2」活動を行う。
*食薬よく知っていますか？ 正しい食品・医薬品の安全情報をよく知って周りの人に知らせるという略
生活ミッションを成功的に遂行したヤングリーダーには修了証を授与する予定であり、正しい手洗い方法など子ども教育用童話本を寄付する活動に参加したヤングリーダーには、奉仕時間（4時間）を与える。
* 非政府組織（NGO）ワールドシェアの参加型寄付キャンペーン（「キラキラキレイにポップアップブック」製作）
＜添付＞ 第12期食医薬ヤングリーダー募集ポスター
(参考：自分で作る飛び出す絵本を作って配れということかな？https://blog.naver.com/PostView.nhn?blogId=solhee2003&logNo=222073007706)
[MFDS]オンライン食・医薬安全管理、民間が先頭に立ち、政府が後押しして
サイバー調査チーム 2023-06-09
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47341
食品医薬品安全処は、オンライン販売業者と仲介プラットフォーム事業者の自主管理能力を強化するための「食・医薬品等のオンライン自律遵守事項」現場適用モデル事業を、11月30日まで韓国オンラインショッピング協会とともに実施（モデル事業期間：’23.5月～11月）する。
モデル事業に先立ち、食薬処は2月「食品・医薬品等*のオンライン自律管理ガイドライン」を制定**(‘23.2.13.)し、今回のモデル事業は同ガイドラインに基づき通信販売業者と通信販売仲介業者の自律遵守事項を実際に現場適用し、教育・広報・実態調査を実施し、健全なオンライン流通環境を作ろうとするものである。
*食品・医薬品など：食品（農水産物およびその加工品、畜産物および酒類を含む）、健康機能食品、食品添加物、器具または容器・包装、医薬品、麻薬類、化粧品、医薬部外品、医療機器、衛生用品など
**（主な内容）▲オンラインで販売できない食品・医薬品など、▲オンライン販売時に登録しなければならない情報、▲食品・医薬品などで禁止する広告行為・内容、▲オンライン販売者、オンライン仲介プラットフォーム事業者の自律管理事項など
モデル事業に参加する企業は、通信販売仲介業者9社と通信販売業者16社で、合計25社、26のオンラインプラットフォームを対象に「食・医薬オンライン自律管理モデル事業団」を発足して進行する。
1次モデル事業（5月～7月）は海外有害懸念食品と医薬品オンライン不法流通を中心に、2次モデル事業（8月～11月）は食品、健康機能食品、化粧品、医療機器分野など、虚偽・誇大広告に対する自律管理を中心に推進する。
今回のモデル事業は、これまで成長傾向を続けてきた非対面オンライン流通市場が、最近COVID‑19流行などの影響で急成長*しオンラインプラットフォームの影響力も大きく増加したことにより、政府のオンラインプラットフォーム自律規制基調に合わせて、新しい日常の食・医薬安全網強化の一環として実施することになった。
*オンラインショッピング取引額（統計庁）
(‘18)113兆→(‘19)137兆→(‘20)158兆→(‘21)190兆→(‘22)210兆
また、食・医薬品などのオンライン虚偽・誇大広告と不法流通を継続的に摘発しているが、政府の取り締まりだけでは限界があり、健全なオンライン流通環境を作り消費者被害を防止するために、販売者とプラットフォーム運営者の自主管理の必要性があり推進することになった。
* ‘22年摘発現況：（食品など）20,252件、（医薬品）22,662件、（医薬外品）2,397件、（化粧品）2,453件、（医療機器）2,369件
＜添付＞
1.食品・医薬品等のオンライン自律管理ガイドライン（ʹ23.2.13）
2.食・医薬オンライン自律管理実施カードニュース
[MFDS] [報道参考] 海外直輸入食品に対する安全管理が一層強化されます。
輸入食品政策課 2023-06-09
https://www.mfds.go.kr/brd/m_99/view.do?seq=47335
食品医薬品安全処は、消費者が海外から直接購入する海外食品などに対する安全管理を強化するため、国内搬入阻止が必要な海外食品の原料・成分に対する指定基準・手続きを設けることを主な内容とする「輸入食品安全管理特別法施行規則」を6月9日に改正‧公布した。
今回の改正は、有害な海外直輸入食品などを効果的に搬入阻止するなど、輸入食品に対する安全管理を強化するとともに、通関検査要件を合理的に整備し、より効率的に輸入検査を行い、輸入者の負担を緩和するために設けられた。
主な内容は、①海外直輸入食品などに対する搬入阻止対象原料・成分の指定・解除基準と手続きの新設、②インターネット購入代行業者に対する営業者遵守事項の新設、③同社同一輸入食品分類要件の改善などである。
①国民の健康に有害影響の懸念があり、国内への搬入が禁止されている海外直輸入食品などの原料・成分の指定・解除の基準と手続きを新設した。
搬入阻止対象原料・成分は、麻薬類、専門・一般医薬品、食品に使用できない原料などであり、指定された原料・成分が食品原料と認定されたり、国際機関などで人体の健康を害する恐れがないと認められた場合には指定を解除する。
* 原料成分の名称、指定・解除事由、指定日・解除日の公告
②また、搬入阻止対象に指定された原料・成分を含む輸入食品などを購入代行しないように、インターネット購入代行業者に対する営業者遵守事項と違反時の行政処分基準*を新設した。
*（1次）営業停止5日、（2次）営業停止10日、（3次）営業停止15日
③これまで製品名、製造国、海外製造所、製造方法、原材料名など5つの要件がすべて同一の場合にのみ同一社同一輸入食品として認定したが、来年1月（施行日’24.1.1.）から、5つの要件のうち製品名が異なっていても同一社同一輸入食品として認定する。 ちなみに、同一製品と認められた場合、通関段階で最初の精密検査なしで書類または無作為検査を受けることができる。
* 食薬処が昨年8月に発表した食医薬規制革新100大課題のうち（81番）同一輸入食品の分類要件改善
[ProMED]原因不明の死、猫－ポーランド：情報求む
Undiagnosed deaths, cat - Poland: RFI
2023-06-24
https://promedmail.org/promed-post/?id=8710739
Date: Wed 21 Jun 2023 10:25 CEST Source: Strona Zdrowia [in Polish, machine trans., abridged, edited]
ここ数日、息切れと神経症状を示す猫が多数ポーランド中で死亡している。この病気は急性で、24時間以内に死亡しこれまで生存例はない。
若齢と老齢の両方、戸外と室内の両方、都市部と農村部のどちらでもおこっている。
Olsztynの獣医の投稿によると、現時点では原因不明で患畜は対症療法されている。獣医師は中毒の可能性を話し合っているが明確ではない。観察されている臨床症状は：
・意識朦朧
・肢の硬直
・瞳孔が光に反応しない
・息が苦しい（口で呼吸、腹部が大きく動く）
・けいれん
・てんかん発作
他の記述では影響された猫には熱があり神経症状の兆候、肺浮腫、脳浮腫がある
獣医局長は、現時点ではメディアで報告されている猫の症状がトリインフルエンザへの感染や屠殺動物の生肉を食べたせいだという主張に根拠はないという
[ASA]誤解を招く環境クレームについてのCAP とBCAPガイドライン更新
Update to CAP and BCAP guidance on misleading environmental claims
ASA and CAP News 23 Jun 2023
https://www.asa.org.uk/news/update-to-cap-and-bcap-guidance-on-misleading-environmental-claims.html
2021年12月に発表した誤解を招く環境クレームについてのCAP とBCAPガイドラインについて、最近のいくつかの裁定を踏まえて更新
-胸を張って環境に優しいといおう
Greenspeaking with confidence
23 Jun 2023 ASA 意見
https://www.asa.org.uk/news/greenspeaking-with-confidence.html
ASAは最近事業者がいわゆるグリーンウォッシュだと排斥されるリスクが増加しているため宣伝することのリスクに不安があることを承知している。
理由の一部は事業者が環境問題について顧客に透明で正確であることの重要性の認識が高まったことによる。しかしASAの規制の厳密さにも由来する。
政府が法的拘束力のあるネットゼロ目標を設定し、専門家は消費者の行動変容が重要であると助言している中、事業者には現実的で正直であることが求められる。
最近の事例では飛行機の旅行を「地球に優しい」休暇を、と宣伝した旅行会社の広告を禁止した。飛行機の旅行は明らかに地球に優しくない。
（グリーンウォッシュの典型が有機農業だと思うんだが）
[MPI]１次産業の状況と展望
Situation and Outlook for Primary Industries
June 2023
更新
全体的に堅調だが肉と羊毛部門は減収
日本はNZにとって5番目の輸出相手国だが圧倒的1位の中国の1/7くらいしかない
サイクロンGabrielleの被害報告
日本とEUはNZのキウイをよく買っている。近年はゴールドがグリーンの3倍くらい多く輸出。
生きた動物の海上輸送が2023年4月30日から禁止されたため加工食品部門に影響を予想
蜂蜜は2022年6月以降輸出量減少（中国のコロナ政策の影響、今年はサイクロンの影響）、ただし利益は増加予想
[USDA]培養肉と家禽食品サンプリング計画
FSIS
Cell-Cultured Meat and Poultry Food Products Sampling Program
Jun 23, 2023
https://www.fsis.usda.gov/policy/fsis-notice/27-23
査察員向けの培養肉のサンプリング方法説明（どこから何をどれだけどう採取して検査室に送るか）
論文
-Medicare Advantageの退院後の食事宅配と再入院、死亡の関連
Association of Medicare Advantage posthospitalization home meal delivery with rehospitalization, death
25-JUN-2023
https://www.eurekalert.org/news-releases/993467
JAMA Health Forumに発表。退院後の食事宅配は30日以内の再入院と死亡率の低さに関連
-6-15才の子どもの主養育者の子どもの体重状態の認識と実際の体重－中国、2021
CCDC
Perceptions of Primary Caregivers on Children’s Weight Status Versus Actual Weight Status in Children Aged 6–15 Years — China, 2021
Hongliang Wang et al.,
https://weekly.chinacdc.cn/en/article/doi/10.46234/ccdcw2023.104
主養育者の1/3以上が子どもの体重を過小評価していて、子どもが肥満または過体重だと半分以上が過小評価。特に男の子、より小さい子ども、都市部で。
（中国の子どもの男女比は1:1ではないはずなのだがこれは1:1になっている。男の子甘やかされがちなのは事実として、実数だとさらに男女差が開くのだろう）
-乳がん生存率の大躍進
Natureニュース
Huge leap in breast-cancer survival rate
Katharine Sanderson 23 June 2023
https://www.nature.com/articles/d41586-023-02075-w
2010年以降乳がんと診断された女性は1990年代に診断された女性より死亡リスクが大幅に低い
イングランドの50万人以上の女性の研究によると、乳がんと診断されて死亡する女性は1990年代から2/3減った。1993年から99年に乳がんと診断された人の5年以内死亡リスクは14.4%で、それが2010-15年だと4.9%。The BMJに発表。
これまで死亡率が減ったことはわかっていたがどのくらいかはわからなかった。死亡リスクの減少は全ての年齢層で、検診で見つかった場合でも検診でない場合でも観察されている。減少の理由が治療・検診・啓発等のどれによるのかはわからない。
-英国のセマグルチドと将来の肥満ケア
Semaglutide and the future of obesity care in the UK
Ellen Fallows et al.,
THE LANCET COMMENT| VOLUME 401, ISSUE 10394, P2093-2096, JUNE 24, 2023
セマグルチドはゲームチェンジャーとして持て囃されているが、肥満の管理でこの医薬品に注目することの意味は今後明らかになるだろう
質の高い体重管理無しでは害を与える、治療に失敗する、再発するリスクがある
その他
-ベルベリン。誇大宣伝、あるいは錠剤を鵜呑みにしないように。
Berberine. Don’t swallow the hype. Or the pill.
Joe Schwarcz PhD | 22 Jun 2023
https://www.mcgill.ca/oss/article/medical-critical-thinking/berberine-dont-swallow-hype-or-pill
科学に関しては、TikTok大学の卒業生に専門性を期待しないこと
冗談だろう？「天然のオゼンピック」？ほんとに？ベルベリンについてのそんなメッセージがTikTokで野火のように広がっている。どうして？噂のもとは不明だがオゼンピックの流行に便乗したい誰かが文献を漁ったのだろう。
（以下説明）
-動画
Dr. Joe Schwarcz DNAについて語る
Dr. Joe Schwarcz discusses DNA
https://www.youtube.com/watch?v=oYwNB0fajmw
CRISPR-Cas9の話
日本の例として出していたハイGABAトマトの写真は別の製品
エスプレッソの驚きの秘密
Cup o'Joe-The surprising secrets of espresso
https://www.youtube.com/watch?v=NGA_ixu5h1g
コーヒー豆の挽き方の荒さと抽出される化合物の関係は直感に反する
「暗殺者のティーポット」について
Cup o'Joe-The Assassin's Teapot
https://www.youtube.com/watch?v=WQCWCrT6ois
敵に毒を盛ることができるというティーポットのデモンストレーション
（面白グッズ。）
-分子遺伝子工学規制は根拠に基づかなければならない
Regulation of Molecular Genetic Engineering Must Be Evidence-Based
By Henry I Miller David W Altman - 16.06.2023
「遺伝子工学(GE)」を人類は1万年以上実践してきた、最初は選択そして植物の雑種を作って。新しい分子遺伝子工学は植物、動物、細菌などの生物を改変するために約半世紀使われてきた。この種の遺伝子改変は医学の分野で相当な革新を生んできた。そして農業では、栄養を高めたり病害虫や干ばつに強かったり化学農薬が少なくて済んだり収量を増やして必要な農業用地を減らしたりできる。
現代の遺伝子工学に特有のリスクや欠点はいまだ同定されていないにも関わらず、少数の反技術活動家が「ナチュラル」を推進して技術の適用を妨げようとしてきた。
そして政府が既存の膨大な規制のうえにさらに新しくコストのかかる規制を作って革新技術の試験を遅らせ諦めさせさえしてきた。
コストが高く収量を減らしリスクすら高いバイオダイナミック、再生、有機などの「バズワードアプローチ」で将来の食料生産増は達成できるか？明らかに一部の先進国の消費者はそう考えている。豊かな国は賢くない選択の影響を吸収できるだろう、しかし途上国でそれをやったら？結果は壊滅的になり得る。スリランカとメキシコの例を以下に示す。
（以下カビ毒の話を例に有機農業の欠陥やNGTの話、スリランカとメキシコの話）
科学が優先でなければならない
